熊本市議会 2017-09-13
平成２９年第 ３回都市整備委員会－09月13日-01号
議第 198号「同 」
議第 199号「同 」
議第 200号「同 」
議第 201号「同 」
議第 202号「同 」
議第 203号「同 」
議第 204号「同 」
議第 205号「同 」
議第 206号「同 」
議第 207号「同 」
（２）
報告案件（
地方自治法第243条の３第２項の規定による）（２件）
報第 28号「
一般財団法人白川水源地域対策基金の
経営状況について」
報第 29号「
植木まちづくり株式会社の
経営状況について」
（３）
所管事項の調査
午後 １時００分 開会
○原亨
委員長 ただいまから
都市整備委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例３件、市道の認定11件の計14件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りをいたします。
審査の方法としては、まず
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に
所管事務の調査として、
財団法人等の
経営状況に関する報告２件及び執行部より申し出のあっております報告８件について説明を聴取し、
所管事務について一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨
委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第194号「熊本市
風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について」説明を求めます。
◎杉田浩
都市政策課長 議第194号「熊本市
風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
こちらの第３回
定例会議案39ページの方をお願いいたします。
平成29年６月の水防法の一部を改正する法律の施行によりまして、
独立行政法人水資源機構法の一部改正が行われましたことから、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、条例第３条第５号の規定を法改正に合わせ、整備するものでございます。
以上でございます。
○原亨
委員長 次に、議第195号「熊本市
老朽家屋等の
適正管理に関する条例の一部改正について」説明を求めます。
◎原和義
建築指導課長 同じく議案書41ページをお願いいたします。
議第195号「熊本市
老朽家屋等の
適正管理に関する条例の一部改正について」説明申し上げます。
空き家等対策の推進に関する
特別措置法に基づく
特定空き家等、または管理不全な状態となっている空き家について、
応急的危険回避措置に関する事項を定めますため、所要の改正を行うものでございます。
具体的には、周辺に対する危険性が高く、
応急措置が必要な場合において、飛散の可能性のある屋根、外壁の一部撤去や
飛散防止ネットの設置など、最低限の措置を想定しているところでございます。
施行日については、平成29年12月１日からを予定しております。
説明は以上でございます。
○原亨
委員長 次に、議第196号「
熊本市営住宅条例の一部改正について」説明を求めます。
◎
伊東達也 住宅課長 同じく議案書の43ページをお願いいたします。
議第196号「
熊本市営住宅条例の一部改正について」御説明いたします。
このたび第７次
地方分権一括法における
公営住宅法の改正に伴いまして、
市営住宅条例の一部について、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容ですが、
公営住宅法では、従来
公営住宅入居者には
収入申告の義務がありましたが、今回の法改正により、
認知症患者等であれば申告の義務が免除され、
事業主体は
職権調査によりまして収入の把握を行い、家賃の決定が可能となりました。このため
市営住宅条例にも
収入申告義務の規定があるため、所要の
条例改正を行うものでございます。
なお、対象者は認知症である者のほかに、知的障がい者、精神障がい者並びにこれらに準ずる者でございます。
条例改正後、職権での収入の認定を平成30年度の家賃から決定する予定でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○原亨
委員長 次に、議第197号ないし議第207号「市道の認定について」、以上11件について一括して説明を求めます。
◎上村亮
土木管理課長 同じく議案書の47ページをお願いいたします。
議第197号から次の48ページ、議第207号までの
市道認定議案11路線の議決を求めるものでございます。
内訳につきましては、お手元にお配りしております
都市整備委員会参考資料の資料１で御説明いたします。
１ページをお願いいたします。
市道認定路線につきましては、
都市計画法に基づく
管理帰属によるもの９路線、
地元要望によるもの１路線、
道路整備によるもの１路線の計11路線で、延長は1,931.9メートルでございます。
２ページ目から３ページ目までが
認定路線の一覧表で、各
議案番号、路線名、起点、終点、幅員、延長などを記載しております。また、右端の欄にはそれぞれの
詳細資料の
図面番号を付しております。
路線ごとの位置図、拡大図、
市道認定路線周辺の写真を４ページより記載しております。
では、代表的な路線について御説明させていただきます。
４ページの番号１をごらんください。
当該地は、流通団地の南側、南区御幸西二丁目地内に位置し、
開発行為に基づく
管理帰属による１路線の認定でございます。位置図に赤枠で囲っている箇所の赤い矢印線が
市道認定路線でございます。
右の図が拡大図になります。赤丸が
市道認定路線の起点、赤三角が終点となります。また、下段の方に
市道認定路線の写真及び
路線情報を記載しております。
次の５ページの番号２から11ページの番号８までが
開発行為に基づく
管理帰属による認定となっております。
次に、12ページの番号９をごらんください。
当該地は
城北小学校の西側、北区八景水谷一丁目地内に位置し、
地元要望による１路線の認定でございます。
次に、13ページの番号10をごらんください。
当該地は熊本大学の南側、中央区子飼本町及び黒髪二丁目地内に位置し、
自転車走行空間整備事業に伴う
道路整備予定の１路線の認定でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○原亨
委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆鈴木弘 委員 議第196号、
市営住宅条例の一部改正、すみません、もうちょっと詳しく説明をお願いをしたいと思っていまして、認知症である者等については、
先ほど認知症、知的障がい、精神障がい者等が対象になりますということでした。
この認知症というのは、例えばどの段階の人を認知症として認めるとか、何か多分詳細があるんでしょうけれども、また知的障がいについてもどういう基準とか、精神についても基準があるのでしょうけれども、もしわかれば教えていただければと。
◎
伊東達也 住宅課長 対象者であります認知症、その他の知的障がい者等々につきましては、
福祉部局と連携いたしまして、
障害者手帳の中に明記があるということでございますので、そちらを確認しながら行っていきたいというふうに思っております。
◆鈴木弘 委員 ごめんなさい、僕は
勉強不足かもしれないですけれども、認知症の方も
障害者手帳を持っているのですか。
◎
伊東達也 住宅課長 そのように聞いております。
◆鈴木弘 委員 細かな話なのですが、例えば認知症の場合に、代理の方が財産を管理する制度というのが実はあるのですけれども、その場合の認定とか、そこら辺は一定の基準があるんですけれども、どの程度の人が
手帳所持ということ、僕はちょっと認知症の方の手帳って聞いたことないのだけれども、あるとすればどんなことなのかなと思って。
◎
伊東達也 住宅課長 福祉部局で聞いているものは、知的障がい者、精神障がい者、その手帳の中に認知症の記載が載っておるということを聞いておりますので、その場合、それで該当か否かということを判定したいというふうに思っております。
◆鈴木弘 委員 すみません、初めてなので、よくわからない。それは間違いないのだろうか、そこに例えば
知的障害者手帳を持っている方に認知症と書いてあるのですかね。すみません。ここの部局ではないかもしれないけれども。
◎
肝付幸治 都市建設局長 ちょっと明確ではないので、今から調べさせて、委員会中に報告できたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○原亨
委員長 その件に関しては
確認作業をさせておりますので、わかり次第御報告をしたいというふうに思います。
◆鈴木弘 委員 ありがとうございます。
大事な点になってくるので、毎年
申告義務をしないでいいように改正しましょうということだと思いますけれども、
公営住宅の家賃の
決定方法の特例を定めるためとなっていますので、それで確認ができるかどうかというのは、例えばどういう手順で受付をするのか、その対象者と思われる人に全部通知をして、
申告義務はなくなりましたとお知らせするのか、本人の申告を受け付けることによって、それ以後の
申告義務をなくすという話なのか、
決定方法の特例に基づく今後考えている手順を説明していただければと思います。
◎
伊東達也 住宅課長 現在は、各入居者から
収入申告がございます。こちらの方に収入の情報を記載して、毎年申告していただけるのですが、どうしてもその
収入申告が出ないものもございます。基本的には、それは私どもまた
指定管理者の方で催告をいたしまして出すんですが、こういった
ハンディのある障がい者の方につきましては、自動的に税の情報から
所得情報を取り寄せまして、職権に基づいて家賃の算定を行うというものでございます。
実際には、こういった
ハンディのある方については、
ケアマネージャー等々がついておりまして、現在もそういった事例は起きておりませんが、実際そういった障がい者で申告ができない方につきましては、こちらの方からそれを
福祉部局と連携して取り寄せまして、職権で調査をするということになります。
◆鈴木弘 委員 税情報に知的障がいとか、精神障がいであると対象であるということが載ってはいない、載っているのかな、それもわかるのですか、
勉強不足ですみません。
◎
伊東達也 住宅課長 税情報はあくまでも障がい者等ではございませんので、所得の条件です。
今、税と連携いたしておりまして、
収入申告の情報は
システム上、税の情報から取り寄せております。それをそれぞれの入居者の皆様方から
確認作業で申告が上がってくるのですが、調査の申告書の返戻がない場合がございます。そういった方々について、さっき申し上げましたような形で、職権で申告がなくても、税の方からの情報で家賃を決定する、算定するということでございます。
◆鈴木弘 委員 多分今の説明は、通常の
収入申告がなされてない方については、税情報を確認をして、こちらで家賃は幾らだよと決めますよと、通常の話の御説明があったと思うのですけれども、認知症である者等の人たちについては、
ケアマネージャーの方からとかいう御説明がありましたけれども、まずさっき言ったように、どういう範囲の人が対象となるのかというのが明確にならないと、ちょっと議論が進みにくいのですが、例えば知的障がいの方、精神障がいの方を申告を免除していこうというときに、第三者がそのことを知っていて、市の方につないでくれれば別ですけれども、つながなかった場合には、ただの
申告漏れ対象者となって、税の方に確認をされ、その税からいくと、この家賃だと決定されるという
システムに最終的になるのかどうなのか、一回本人ができればいいけれども、できないときどうするのかというのは想定しているのかな、ちょっとそこら辺がよくわからない。
◎
伊東達也 住宅課長 今、委員おっしゃいましたように、基本的には御本人がしていただけるのですが、御本人ができない場合、いろいろな事情があるかと思いますが、その中で、申告が行われなかったものを私どもが調査いたします。その中で、その方がこういった障がい者であるということが判明したときには、職権により申告の所得を調査して、家賃を算定するということでございます。
◆鈴木弘 委員 結論として、認知症である者等については、何らかのアクションをしなくてもいいということの答弁と捉えてよかったですかね。
◎
伊東達也 住宅課長 申告が出ない場合については、
指定管理者、あるいは市の職員の方から、申告の催告をやってまいります。その中で、どうして出ないのかということが判明できるかと思います。その方が仮にこういった障がいの方であったということがわかれば、申告をしていただけない場合でも、職権での
家賃算定をしていくということになります。
◆鈴木弘 委員 それは毎年度行われる、例えば私が知的障がい者という手帳を持つ対象者ですと、
申告義務の書類を出さなかったということで連絡が来る。連絡が来て、上手に説明できればいいですけれども、私が知的障がい者であるということが判明して、この特例に基づく対象になるということで、税情報をもとに家賃を行政の方で決めますよというふうに決まったとなって、また翌年にもまたそういう書類がいくということがないような
システムにはなるのですかね。
◎
伊東達也 住宅課長 申告は毎年行う義務がございますので、翌年度も同じような手順、手続が必要になってまいりますが、当然そういった障がい者ということは、私どももわかりますので、その辺はこちらから御連絡等々、やっていきたいというふうには思っております。
◆鈴木弘 委員 １回確認ができたら、こちらで税情報をもとに、家賃の決定が基本的にはなされるという
システムでいいのではないかと思うのですけれども、毎回、毎回申告がないですよとやられるのも、
精神的苦痛が大きいなという気がちょっとするのですけれども、どうなのでしょう。
◎
伊東達也 住宅課長 その辺は今後詰めていきたいというふうには思っておりますが、基本的には今、委員がおっしゃったようなところも配慮しながら、進めていきたいというふうに思います。
◆鈴木弘 委員 後でちょっとこの対象者となるところの精査がわかったら報告いただくということで、以上です。
○原亨
委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田芳裕 副
委員長 ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
報第28号「
一般財団法人白川水源地域対策基金の
経営状況について」、報第29号「
植木まちづくり株式会社の
経営状況について」、以上２件について説明を求めます。
◎高永恭男
河川課長 報第28号「
一般財団法人白川水源地域対策基金の
経営状況について」、御報告いたします。
本基金は、
白川水系立野ダムの建設に伴い、
関係地域であります南阿蘇村の振興に必要な措置に対する資金の交付及び調査などを行う目的で、平成５年に設置されたものでございます。
お手元の
地方自治法第221条第３項の法人の
経営状況を説明する書類の冊子をお願いいたします。
157ページをごらんください。
最初に、平成28年度の決算について御報告いたします。
貸借対照表につきましては、資産をあらわしており、左側の資産の部、
流動資産の368万7,885円に
固定資産3,000万円を合わせた合計3,368万7,885円となり、
正味財産の部も同額の3,368万7,885円となっております。
続きまして、158ページをお願いします。
正味財産増減計算書のうち、
実施事業等会計につきましては、南阿蘇村の
事業計画に関する経費でございます。
まず、下段の支出は
事業計画に係る打ち合わせなどの旅費、交通費である事業費が2,840円となります。それに対し、上段の収入は各利息を合わせ
経常収益合計が２万6,453円となります。支出に対する余剰分の２万3,613円は
一般正味財産繰り出しとなり、
収入合計は
支出額同額の2,840円となります。
続きまして、159ページをお願いします。
理事会などの開催に係る
管理経費である
法人会計でございます。
下段の支出は、理事会の開催に係る管理費が14万9,126円となります。それに対し、上段の収入は
基本財産受取利息の750円と
事務費精算のための必要額14万8,376円を振りかえまして、
収入合計は
支出額同額の14万9,126円となります。
続きまして、資料の160ページをお願いいたします。
平成28年度
事業実績でございますが、（１）につきまして、平成28年度
基金対象事業の実施はなく、資金の交付はございません。
（２）
情報交換及び連絡等につきましては、
意見交換会及び理事会を開催いたしております。
続きまして、平成29年度
事業計画について御報告いたします。
161ページをお願いします。
第２、平成29年度
事業計画でございますが、１につきましては、平成29年度も
基金対象事業の実施の予定はございませんので、資金の交付もございません。
２の
情報交換及び連絡といたしまして、必要な
意見交換会や理事会の開催を予定しております。
続きまして、資料の162ページをお願いします。
第３、平成29年度予算でございます。
平成29年度は
事務費関係のみの予算となっており、
事業計画に係る経費である事業費が１万円、また
理事会開催に係る経費である管理費が25万5,000円となり、
支出合計が26万5,000円となります。それに対し、収入は各利息の合計が7,000円となり、
一般正味財産の繰入金25万8,000円を加え、
収入合計が支出額と同額の26万5,000円となります。
以上で報告を終わります。
◎
木下富勝 植木中央土地区画整理事業所長 報第29号、
植木まちづくり株式会社の
経営状況について御報告申し上げます。
議案163ページをごらんください。
平成28年度の決算でございます。
貸借対照表をごらんください。
表左側の資産の部でございますが、
流動資産が1,736万9,750円で、内訳は
現金預金、未収金、
前払費用でございます。
次に、
固定資産が3,240円で、内訳は敷金となっております。
以上、資産の部合計が1,737万2,990円となっております。
表右側の負債の部ですが、
流動負債35万1,244円で、内訳は預り金、未払費用、
納税充当金となっております。
次に、純資産の部でございますが、
株主資本1,702万1,746円で、内訳は資本金、
繰越利益剰余金でございます。
以上、負債の部及び純資産の部の合計1,737万2,990円が資産の部合計と同額となっております。
164ページをごらんください。
損益計算書でございます。
売り上げ純利益が380万円、販売費及び
一般管理費が350万6,217円で、差額の29万3,783円が
営業利益となっており、
受取利息と雑収入を合わせました
営業外収益２万1,956円を加えました31万5,739円が
経常利益及び
税引前当期純利益となっておりまして、
法人税等27万7,700円を差し引きました３万8,039円が当期純利益となっております。
なお、売上高の380万円は、熊本市からの
中心市街地商業活性化業務委託料収入でございます。
次に、平成28年度の
事業実績でございますが、ここに記載しておりますとおり、
植木地区の市街地の活性化に関する
民間事業者への
相談指導や
にぎわい創出を目的としました
青空フリーマーケット開催など、各種の
まちづくりに関する
取り組みを行っております。165ページの平成29年度
事業計画でも、同様に各種の事業に取り組むこととしております。
166ページをごらんください。
平成29年度予算でございます。
収入予算といたしまして、本市からの
委託料収入380万円を
市委託料に
預金利息3,000円、
フリーマーケットの
出店料収入４万円を雑収入に計上しておりまして、収入の合計は384万3,000円でございます。
支出合計は、事業費及び予備費にそれぞれ所要額を計上しており、支出の合計は収入の合計と同額となっております。
以上で、
植木まちづくり株式会社の
経営状況についての説明を終わらせていただきます。
○
上田芳裕 副
委員長 次に、執行部より申し出のあっております報告８件について、順次説明を聴取いたします。
◎杉田浩
都市政策課長 ただいまから
都市整備委員会参考資料に基づきまして説明を行わせていただきます。
まず、資料２の方をお願いいたします。
熊本地震からの
被災者支援並びに復旧の状況につきまして、御報告をさせていただきます。
都市建設局の方では、主な
取り組みといたしまして、
被災宅地の復旧、
住宅支援、
インフラの復旧ということで、３つに大別して資料の方を記載しております。
まず、
被災宅地の復旧についてでございますが、国の補助を受けまして、崖崩れや
滑動崩落などの対策を本市が直接施工しているものが
受付地区数150件、このうち工事もしくは設計に着手したものが86件となっております。また、
国補助分で
地権者等がみずから施工される
間接施工分については、１
地区受付を行っており、現在内容について審査をしているというような状況でございます。
復興基金によるものは、受付が843件、うち627件につきましては、
交付決定を行っておりまして、
完了件数は325件となっております。
次に、
住宅支援については、
応急修理に関しまして２万3,051件を受け付けており、１万2,608件が完了しているところです。
仮設住宅の提供につきましては、みなし
仮設住宅など、１万2,107戸を募集提供し、現在の
入居戸数は１万696戸となっております。
なお、これまでの
退去戸数は1,223戸となっております。
災害公営住宅につきましては、被災者の
ニーズ調査等をもとに、南区、中央区、東区に合わせて約150戸を整備する予定でございます。
南区及び中央区の
建設予定の３団地につきましては、平成31年３月の完成を目指し、
建設工事の準備を進めているところではございますが、東区につきましては、
建設用地の選定を現在行っているような状況でございます。
最後に
インフラの復旧、こちらにつきましては、道路、河川、公園、いずれも国の
災害査定が昨年12月に終了いたしまして、復旧に向けまして順次工事に着手しているところでございます。本年度中には、一部を除きましてほぼ完了する見込みで、翌年度には全ての復旧を終える予定でございます。
続きまして、資料３、都市計画道路の見直しについて御報告申し上げます。
資料の中ほどの円グラフに示しておりますとおり、都市計画道路の整備状況につきましては、総延長の約260キロメートルに対し、整備済みが約163キロメートル、事業中が約30キロメートル、未着手が約65キロメートルとなっております。この未着手のうち30％は、当初の都市計画決定から60年以上が経過いたしておりまして、これを40年以上で見てみますと、実に75％が経過しているところです。
このたび、この未着手となっている都市計画道路の見直しを行おうとするものですが、過去に平成18年度に第１回目の見直しを行っておりまして、その際には８路線、約12キロメートルの計画変更を実施いたしております。それから10年が経過いたしまして、
まちづくりの方向性や合併によります都市計画区域の変更など、社会情勢も大きく変化していることなどから、第２回目の見直しを予定しているところでございます。
今後につきましては、まず熊本市都市計画審議会に属します専門部会、こちらの方で見直し候補路線を選定するための評価基準となります見直しガイドライン、こちらの方を策定することといたしております。
その後、ガイドラインに基づきまして見直し評価を行い、廃止候補路線の公表等を行った上、市民の方々からの御意見等も踏まえまして、都市計画変更手続等を進めていく予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
◎土屋裕樹 交通政策課長 資料４をお願いいたします。
市電延伸の検討状況について、御報告させていただきます。
まず、検討の進め方でございますが、市電延伸の検討につきましては、これまでの調査、検討結果を踏まえ、まずは自衛隊ルートを優先して検討を進めたい旨、さきの当該委員会におきまして、御報告させていただいたところでありまして、市民や関係機関の御意見を伺いながら、検討を深めてまいりたいと考えております。
自衛隊ルートの概要につきましては、参考でお示ししているとおりでありますが、現在沿線の公共施設管理者等の御意見を伺いながら、市民の皆さんの御意見を伺うための準備を進めておりますので、その状況について御報告させていただきます。
左側下段の市民、関係機関の意見等についてでありますが、自衛隊ルートには多くの公共施設がありますので、まずはこれらの施設管理者の方々に勤務者や利用者の状況、また延伸についての御意見、影響等について伺っております。右側にこの状況を取りまとめております。
まず、施設勤務者の状況でありますが、約1,100人程度勤務されているようでございまして、通勤手段としては自動車が63％と一番多くなってございます。また、施設利用者でございますが、１日当たり5,500人程度いらっしゃるということで、年度末のピーク時には1,000人程度ふえるような施設もあるようでございます。
延伸についての主な御意見でございますが、代表的なものを抜粋して記載させていただいておりますが、健軍町電停から徒歩での利用者も多いようでございまして、延伸されれば、利用者の利便性向上につながるといった御意見、また施設によっては自動車での利用も多いために、延伸の検討に当たっては、自動車の出入りに影響がないようにしていただきたいといった御意見、さらに街路樹についてでありますが、沿線の街路樹は高木となっておりますことから、幹もちょっと大きくなっておりまして、自動車での出入りの際に、歩行者、自転車等が視認しづらいと、また台風等の際に枝が折れたこともあって、危険といった御意見をいただいております。
次に、市民の利用意向調査や市民懇話会については、区役所とも連携しながら調整してまいりたいと考えておりますが、懇話会につきましては、図にお示ししておりますが、延伸を検討しておりますルートの沿線から500メートルを基本に、お住まいの方々から利用見込みや影響、要望等について御意見を伺ってまいりたいというふうに考えてございます。
このような施設管理者や市民の御意見を踏まえながら、延伸する場合の整備形態案等について、検討を深めてまいりたいと考えておりまして、今後とも検討状況等を議会に報告させていただきまして、御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◎角田俊一 都心活性推進課長 資料の５にて、桜町・花畑地区のオープンスペースのデザインについて御報告をいたします。
まず、１枚目、スケジュールでございますが、下の表では赤枠で囲んだ部分が現時点となっております。
今回、次ページ以降でパースなどをごらんいただき、御意見を賜りまして、デザインの方向性としては一旦取りまとめ、次の段階、基本設計に進みたいと考えております。工事は再開発事業の竣工後の２年後となりますので、今後基本設計の中でもさらにブラッシュアップ、改良、改善を加えていきたいと考えております。
ページをめくっていただきまして、２枚目、全体パースとなります。
上の段がアーケード側、東側から見たところで、下の段の左が辛島公園から熊本城方面、右はその逆、御幸坂からシンボルプロムナードを見たところでございます。
次に、３枚目以降が平面図や箇所別パースでございまして、前回６月からはブラッシュアップしました点を順次御説明をさせていただきます。
まず、３枚目、平面図でございますが、シンボルプロムナードの両わきの緑地帯をリズム感のある千鳥配置としまして、全体として緑化スペースを拡大しておりまして、周辺の緑とのつながりを向上させております。
また、４ページ、次のページでございますけれども、（仮称）花畑広場でございます。
屋根、サンクンガーデン、管理棟などの主要施設がありますが、屋根についてはごらんのとおり、新市街から再開発ビルまでの動線を確保するため、南側に設置しております。
右下、丸い形で描いておりますサンクンガーデンですが、地下とのアクセス向上を目的としておりまして、地下広場や新市街に一番近い位置、南東側に計画をしています。
次に、５ページをお願いいたします。
上が花畑公園、下が辛島公園でございます。
花畑公園は、シンボルプロムナードと一体的な利用を促進するために、西側に幅の広い階段や屋根、南側にはスロープを設置する計画としています。
下の段、辛島公園では、地下駐車場とのクリアランスを精査しまして、中央部分もできるだけ低くして、平面部の面積を拡大しております。
また、右下にイメージ写真がありますように、社会実験で好評であったポップジェット、これをシンボルプロムナードの対面側に配置したいと考えております。
参考までに、次のページに社会実験の結果を添えております。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎上野幸威 震災宅地対策課長 震災宅地対策課から資料の６、
熊本地震における宅地液状化防止事業の対応状況について説明いたします。
まずは１、これまでの対応報告といたしまして、第１回熊本市液状化対策技術検討委員会の開催報告をいたします。
本委員会の設置目的といたしましては、平成28年度
熊本地震に起因する地盤の液状化により、著しい被害を受けた地域に対する液状化対策の技術事項に関する提言や工法選定等を検討することとしております。第１回の委員会は、平成29年６月27日、15時から、熊本市役所別館駐輪場８階会議室で開催いたしました。
委員会では、３つの議事について御議論いただきました。
まず、議事１、熊本市の液状化被害の状況では、地震発生後の墳砂の状況、公共施設の被害状況などから、熊本市の液状化被害戸数を約2,900戸と報告させていただいております。
次に、議事２、事業候補地区の選定についてでは、国の要件について説明をいたしました。
液状化による顕著な被害の可能性が高いと判定された3,000平米以上の一団の土地の区域であり、かつ区域内の家屋が10戸以上であることなど、記載しております３つの要件が必要であると説明したところでございます。
次のページをごらんください。
議事３、近見地区の調査報告では、先行して調査している近見地区の調査結果の報告をいたしました。
内容といたしましては、ボーリング調査等の地質調査の結果から、近見地区の地質の構成と液状化被害との関連性について説明をいたしました。また、現時点での検討の結果、近見地区では地下水位低下工法が有効ではないかと想定しているところでございます。
委員の方からは、地下水の排水量、排水先、排水施設の設置が可能であるかを検討していく必要があり、揚水試験を実施することによって把握できると思うという話が出ております。また、地下水位低下工法を実施する際に必要とする実証実験の候補地については、妥当な地質であるか、十分に精査して選定する必要があるなどの意見が出ております。
なお、委員の方々につきましては、表のとおりとなっております。
次に、２、今後の対応予定について説明いたします。
まず、（１）追加調査の実施ですが、近見地区につきましては、委員会の御意見を踏まえまして、追加調査を実施いたします。
１つ目の調査は、直径15センチの井戸を掘りまして、地下水をくみ上げて、周囲の地下水位の影響等を調査する揚水試験を実施いたします。また、２つ目の調査は、実証実験候補地の選定のために再度地質調査を実施したいと考えております。
次に、（２）事業実施における新規候補地区の選定ですが、議事２、事業候補地区の選定についてで説明いたしました選定要件を満たしました地区につきまして、事業概要等の地元説明会を実施し、事業区域内の宅地について、３分の２以上の同意取得を目指して、今説明会を実施しているところでございます。
次に、（３）次回の委員会の予定ですが、ことしの秋ごろ開催を目指しております。
議事としましては、第１回の委員会での指摘事項につきまして、対応状況の報告、新規候補予定地の選定状況の報告などを予定しております。
最後に、（４）今後の液状化被害への対応スケジュールについて御説明いたします。
近見地区につきましては、追加調査を実施後、第２回委員会を開催し、結果を踏まえまして、平成29年度中に基本計画に着手したいと考えております。地下水位低下工法を採用する際には、平成29年度より約１年間の実証実験を実施、並行して実施設計を平成30年度に実施し、平成30年度中の工事着手を目指しているところでございます。
新規候補地区につきましては、同意が取れた地域につきまして、平成29年度より地質調査、解析に着手し、平成30年度に基本設計等を実施、その後工事着手を予定しているところでございます。また、宅地復旧支援事業につきましては、平成28年度末より実施しておりまして、現在のところ終了時点は未定となっておりますが、引き続き支援を実施していくことを考えております。
◎
伊東達也 住宅課長 恐れ入りますが、また第３回
定例会議案書の67ページをお願いいたします。
報第32号、債権の放棄について御報告いたします。
中段の２の判決等により確定した市営住宅等の家賃に係る金銭債権の放棄でございますが、判決等により支払いの命令のあった住宅について、退去後、死亡や所在不明等によりまして、支払いのない期間が消滅時効期間の10年を経過いたしまして、金銭債権の回収が著しく困難となった３件、158万300円について、本年３月31日付で熊本市債権管理条例第14条第１項第５号の規定に基づき、債権の放棄をいたしましたので、同条第２項の規定により、市議会に報告するものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
◎高永恭男
河川課長 資料の７をお願いいたします。
井芹川第９排水区、花園、島崎の浸水対策に関する検討状況について御報告いたします。
この件につきましては、本年３月の第１回定例会におきまして、検証委員会の設置に関し御了承いただき、４月１日に花園・島崎地区浸水対策施設技術検証委員会を設置し、第１回の検証委員会を７月４日に開催いたしましたので、審議状況について御報告させていただきます。
資料の１から３につきましては、これまで説明してまいりました施設の概要、これまでの経緯でございます。
中段の４の審議状況をお願いいたします。
まず、検証委員会の委員構成でございますが、
委員長に下水道技術の権威で、国や自治体の委員会
委員長を歴任されております九州大学、楠田名誉教授にお願いし、以下記載の方々計５名の委員構成になっております。
右側に当日の審議及び現場視察の状況を載せております。
次に、審議内容でございますが、第１回の開催に当たり、事務局より、地下バイパス管整備後においても道路冠水が発生している状況、またその要因として考えられるごみによる分水施設、スクリーンの閉塞、分水施設の構造の問題、上下流の高低差やバイパス管内の抵抗などについて説明を行っております。
その後に御審議いただきまして、検証委員会より、今後の原因究明や施設改善に向けた検討には以下のような調査が必要であるとの御意見をいただいております。黄色で着色している部分でございます。
１つ、設計当時と現地の状況に変化がないか、流域内の地形、土地利用、水路の状況を正確に把握すること。
２番目に、当初設計の妥当性を公的な専門機関を通じて検証を行うこと。
３番目に、現施設の能力把握とふぐあいの原因究明のため、小山田川及び分水施設内部の水位観測を行うことなどの意見をいただいております。
検証委員会からの意見を受けまして、調査を行う必要がございますが、予算につきましては、当地域の浸水対策が下水道事業として実施しておりますことから、所管します上下水道局より、今議会に補正予算として調査経費1,800万円を要求させていただいており、環境水道委員会でもあわせて審議していただくこととなっております。
資料の下段、５の今後の進め方についてでございますが、今後検証委員会からの意見に基づいた調査を実施し、調査結果がまとまり次第、第２回の検証委員会に報告させていただきます。第２回の検証委員会の開催は、本年度末を予定しております。その後に、来年の梅雨時期に水位観測など現地調査を行い、第３回検証委員会に報告し、ふぐあいの原因究明及び改善案について検討いただき、第４回の検証委員会で対策案の策定をお願いしたいと考えております。
以上で報告を終わります。よろしくお願いします。
◎佐藤武士 公園課長 それでは、資料８の長期未整備都市計画公園の見直し検討状況につきまして、御説明させていただきます。
長期未整備都市計画公園の見直しにつきましては、都市計画決定後20年以上経過し、未整備のままである公園を対象といたしまして、平成26年度に検討してございます。
平成27年度末、28年の３月でございますが、見直しガイドラインを策定しており、28年度当初より引き続き評価基準の検討を始める予定としておりましたが、４月の
熊本地震の影響で作業中止を余儀なくされまして、ようやく年末ごろより準備を進められるようになりまして、年を明けてことし２月16日に学識経験者２名、公園利用者としての市民２名、行政７名の合計11名で構成しました第１回目の評価基準検討会議を開催いたしました。会議は計３回にわたりまして、具体的な評価項目及び配点等の基準を検討し、評価基準案を策定してまいりました。
資料の左の検討経緯の中ほどで、肌色に着色してある部分が今回新たに作業を進めてきた部分でございます。ちなみに、その下の破線で囲っている部分が今後必要な作業でございます。
次に、検討内容でありますが、２の評価基準検討会議における検討に記載しております表にまとめてございます。
着色されていない部分が既に策定しているガイドラインで定めてあるものでありまして、それ以外の黄色く着色されているところが今回新たな指標やその配点を検討した部分でございます。
具体的には表の左に記載しております必要性では、一番上の１の地域性であれば、街区・近隣公園の配点は50点を満点とガイドラインで定めておりますが、それらを①から④までの項目でそれぞれ15点、15点、10点、10点と細分化し、①の都市の将来像との関連としまして、上位計画の位置づけを指標としまして、また②の周辺地域の公園不足度としましては、人口密度や人口増加率、１人当たりの公園面積を、また③代替施設の状況としまして、代替施設との距離、④の周辺地域緑地状況としまして、周辺地域緑被率などの指標で評価するようにしております。
また、表の一番下の実現性でありますが、100点満点を①から③までの項目でそれぞれ30点、30点、40点と細分化し、①の事業困難度としましては、病院や神社など、特殊な建築物の立地条件や②の残事業費としましては、未整備部分の事業費概算の算定や③の単位面積あたり事業費としましては、②で算定しております概算事業費を未整備区域面積で割り、１平米当たりの数値を整備効率として評価してございます。
次に、３の今後の判定作業でございますが、今回説明いたしました評価基準案を10月ごろに予定されております都市計画審議会へ報告後、それぞれの御意見を踏まえて、最終的に評価基準として確定したいと考えてございます。その基準に沿って対象公園を判定し、Ａの計画継続、Ｂの計画変更、Ｃの廃止の３つに区分いたします。
最後に、４の今後のスケジュールといたしましては、本日の報告の後、先ほども説明いたしましたが、都市計画審議会へ報告をさせていただき、順調に作業が進めば、判定作業を行った結果を第４回定例会の本委員会にて報告させていただきたいと考えてございます。
その後、廃止や計画変更に区分された公園につきましては、順次準備が整った公園より、都市計画の変更を公園ごとに実施していきたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
○原亨
委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事項について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆倉重徹 委員 市電の延伸について、何点かお伺いをしたいのですが、まず市民病院のところ、つまり第二空港線の手前までというふうに案が上がっているようですが、ここの第二空港線の手前までということで上げてこられたその理由を具体的に教えていただきたいのですが。
◎土屋裕樹 交通政策課長 市電の延伸のルートの検討に当たりましては、平成27年度より実施しておりまして、その段階で
まちづくりの観点、多核連携都市の実現に向けて、地域拠点と、それから中心市街地を結ぶライン、基幹公共交通軸の機能強化を図っていこうという視点で、もともとのルート設定がなされております。
その段階で、東町のあの地区というのが公共施設が多い地域で、都市機能も集積しているというようなこともありまして、第二空港線というところで切った形で、健軍から延伸していこうということで、ルートの設定が行われているものでございます。
◆倉重徹 委員 公共性という意味がよく理解ができないのですが、検討された経緯の中で、例えば前回も申し上げたと思うのですけれども、健軍の商店街の活性化であったりとか、利便性の向上であれば、現在のバスルートの中での例えば今戸島線に関しては黒字路線でもあるし、本数も以前と同様に運行させていただいているわけですけれども、ところが横のルート、南北に走るルートに関しては、ほとんど整備ができていない。
要するに、健軍方面と日赤方面を結ぶルートに関してはほとんど整備がされていないというのが現状だと思うのですが、その辺の検討をされた上で、公共施設がここに多いからという理由で、ここに設置をされたのでしょうか、それとも
まちづくりという観点は、ここには加味されなかったということなのでしょうか。
◎土屋裕樹 交通政策課長 説明が不足しておりまして、基本的に
まちづくりという観点で、健軍地区というのが地域拠点になってございますので、地域拠点は周りに生活拠点があって、そこから徒歩とか、自転車とか、あるいは公共交通によって、地域拠点まで行くことによって、一定のいろいろな生活する上でのサービス水準が保たれるというような都市構造を目指してございます。
そういった観点から、まずはバスとか既存の公共交通も活用しながら、健軍商店街というふうに、委員おっしゃいましたけれども、そちらの方に行って買い物をしていただくとか、そういうサービスを受けられるような体制を構築していく必要があると思ってございます。
その上で、そういった既存のバスとか、そういったものでも厳しいと、あるいは社会情勢がどんどん変わってまいりますので、高齢者がどんどんふえていく中に当たっては、新たな公共交通が必要だということがわかってくれば、その段階でまた改めて調査、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆倉重徹 委員 よくわかりました。わかりましたけれども、東部地区という全体的なもの、そこに生活する１人として考えを言わせていただくと、東部地区の要するに生活拠点といいますか、買い物であったり、さまざまな人が行き交う場所というのは、今おっしゃられたように、基本的に健軍の商店街というものが中心で今まであっただろうというふうに思うわけですね。
そうすると、健軍の商店街というものは、昨年の震災でかなり大きな被害を受けたと、その中で一生懸命マルショクさんも復旧をされてきましたし、健軍の商店街も立ち上がろうとしているというのが今の現状ですよね。
そうすると、そういうものを考える中で、例えば今まで震災以前も含めた中で見たときに、健軍の商店街はシャッターが閉まっていたり、あるいは本来の持ち主ではなくて、また別な方に譲り渡されたりというような形で、非常に収益を上げにくい商店街であったわけです。そのために活性化に苦労をされていたというのが健軍商店街の実情であったろうと私は理解をしています。
今おっしゃられたように、例えば生活圏、健軍のここまでの第二空港線までの方々のこの顧客層であるのであれば、相変わらずここの顧客層が今まで来ていたにもかかわらず、健軍商店街は活性化してないんですよね。ということは、ここ以外の顧客を集客してこないと、健軍商店街の活性化はあり得ないということなんじゃないんでしょうか。となると、東部地区で人口が多いのはどこなのでしょう。今爆発的に発展してきて、人口がふえているのはどこかということを考えなければいけないだろうと。
そうすると、尾ノ上地区であったりとか、山ノ内地区であるというのは、住宅であり、人口というのが爆発的にふえている地区というのは、調べていただけばすぐわかるほど、誰でもわかっているほど人口が急激に増加しているところですよね。
今までの人口、今までの居住者では活性化をしなかった健軍商店街を復興して、再興させてあげようとするのであれば、それ以外の地域の人間たちを寄せてくるということを考えなければいけないだろうと。
そういう観点からすると、ここでぶつっと切るのではなくて、もう少し延ばしてあげて、先まで足を伸ばすと、尾ノ上地区であったり、山ノ内地区であったりというところの顧客を確保できるのではないかと、だからそういう人たちのその辺の住民の意見も聞くべきではないのかなというふうに思いますが、御意見いかがでしょうか。
◎土屋裕樹 交通政策課長 ただいま委員が申されたとおりだと思っておりまして、私どもちょっと説明不足で申しわけなかったのですけれども、先ほどの市電の延伸を検討しておるルートの500メートル圏域で、基本的には御意見をお伺いしていきたいというようなお話をさせていただいたところでございますが、ここで切ってしまいますと、健軍商店街も分断されますので、その辺は臨機応変に対応していきたいというふうに思ってございますし、周辺エリア、今委員具体的に尾ノ上とか山ノ内というふうに地区を限定されましたけれども、桜木とか、そういった周辺エリアの住民の方々にも、延伸についての御意見というのはお伺いをしていきたいと、そういう中で検討も深めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆倉重徹 委員 ということは、予算的な面とか、いろいろな面でここで確定ということではなくて、今から周辺の地域の方々の御意見を聞いた上で、延伸する距離といいますか、それに関しては、柔軟に考えていけるということなのでしょうか。
◎土屋裕樹 交通政策課長 市電の延伸につきましては、27年度からは基礎調査、それから詳細調査を実施してございまして、延伸するルートの想定につきましては、第二空港線までを前提に、概算事業費でありますとか、どれくらい利用者がいらっしゃるのかというような検討、あるいは地下埋設物がどういったものが入っているかというような検討を実施してきてございますので、まずは第二空港線までの延伸を前提に、検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
その上で、さらなる延伸に向けましては、また調査とか、そういうのが必要になってまいりますので、まずはここまでの第二空港線までの延伸をしっかり検討させていただいた上で、さらなる延伸についても、あわせて検討を実施していければというふうに考えてございます。
◆倉重徹 委員 理解はできますけれども、
まちづくりという観点からいくと、少しポイントが違うのかなというふうに思うのですよね。
要するに、今まで検討をしてきたからここだ。でも、今おっしゃられたように、具体的な名前を挙げてはいけなかったんでしょうけれども、例えば桜木方面であったりとか、尾ノ上方面であったりとか、そういうところの住人には何の調査も現在のところされていないわけですよね。
だから、先ほど申し上げたように、何をもって地域の活性化、何をもって
まちづくりをしていくかということを考えたときに、どこにポイントを置くのか。市民病院がここに来るから市民病院のところに敷くのか、市民病院が仮に植木病院にいったとしたら、植木まで敷くんですか、違いますよね。
そういうのではなくて、市民病院ありきではなくて、市電の延伸というのは、市長もおっしゃられたのは
まちづくりの一環、要するに地域の活性化の一環であるということを申し上げられているわけですから、先ほど申し上げたように、活性化という意味合いからいくのであれば、何が原因で活性化しなかったのか、何が原因でもう一歩進めなかったのかということを考えて検討をするべきであっただろうと。そういう意味合いからいくと、今まで検討したからこれでやらせろというのはちょっと違うような気がするのですね。
だから、根本的にきちんとこれで要するに東部は活性化するのだと、例えばそこにどれぐらいの予算が追加になるのか、どれぐらいの日数がかかるのかという問題ではなくて、全体的に東部地区、東区を考えたときにはどうなのか、西区を考えたときはどうなのかというような
まちづくりのやり方をしていかないと、今までの行政体の動きと何ら変わらない。それであれば、せっかくやったことでも結局地域づくりの一環として即反映をしなかった。
それに対して、反映をしなかったからまた新たなことを考えなければいけない。それではいけないだろうということを申し上げているのですね。やるのであれば、先に全てを考えた上で進まなければいけない。進むことをとめて考えてくれとは言いません。進みながら考えていただいて結構ですが、今までのように、ここまではここまででやるのだよと、やってみて、それから先を考えるんだよというやり方はちょっと違うような気がするのですけれども、
まちづくり全体ということを考えて、もう少し柔軟に考えていただければと思いますけれども、これは交通事業管理者に聞いた方がいいですか、
都市建設局長に聞いた方がいいですか。
◎田中隆臣
都市建設局技監 先ほど交通政策課長が申した今までの経過、第１点目、調査に入った時点では、当然ながら市民病院、震災前でございましたので、当時から一応第二空港線までということでの検討であったと。
市民病院が来たということで、加えてではないですけれども、そういうふうなビーバイシーとかは、それを除いたところでやっていましたけれども、そういうことで南熊本に比べて優位性が高いということで、でも現時点ではあくまでも検討という段階でございますので、確かに委員おっしゃられるように
まちづくり、特に今回の地震を受けて、健軍商店街の活性化という観点で申されたと思いますけれども、確かに今まで地域拠点だったり、多核連携と我々
まちづくりの方向性を示した中で、具体的な地域拠点の今後のありようというものについては、今後の課題としてどのように、経済面とか、そういうものを今後非常に検討していかなければならないというところで、当然交通とセットでございますので、ただこちらについては先ほど課長が申したように、基本生活拠点と地域拠点、公共交通も当然ながら、徒歩、自転車とか、そういう自動車を除いた交通手段で何とか移動をしていただいて、高齢者が対応できるまちにしていきたいと。
それと、もう１点、要は多核連携の中で、特に市電というものが基幹公共交通軸という位置づけがなされておりまして、そちらの大きな方向性がどうしても中心を向いているというところで、戸島方面は先ほど委員おっしゃられたように、中心方面には一番数多いバスの便数を有している路線バスもあるということから、どうしても薄いところに、そういう基幹公共交通を延ばすという観点では、一応第二空港までということが１つ。
それと、もう一つがちょっとこの前の委員会で言いましたけれども、当然交差処理だとか、それと自動車交通に関しても南北が確かに弱いのですね。まだ未整備の都市計画道路もあると。
それと、将来的な交通でいきますと、まだパーソントリップ調査の中で、空港延伸とか、そういうふうな市電も含めた、それは県も一緒になって今検討させていただいておりますけれども、そういう観点もございまして、なかなかここの交差点から上にまず検討という段階に、27年度時点はなかったということでございまして、今後こちらの資料に書いてございますように、自治会とか、周りのところに意見を聞く中で、ただ予算面もございますので、この調査というのは、かなりの予算を使って、今まで検討してございますので、まずはこれありきではなくて、当然周りの意見を聞きながら、今後の延伸の方向性、これらは空港も絡めてなんですけれども、ちょっと検討させていただければと思っております。
◆倉重徹 委員 決して反対しているわけではなくて、田中技監の言われたこともよくわかって、理解しているつもりなのですよ。
ここまで認めないとか、そういう問題ではなくて、やるのであれば一体的に経済効果も含めて考えられた方がいいだろうと。ですから、検討の中に先ほどおっしゃられたように、今まで健軍商店街のことばかり言っていますが、要するに第二空港線から向こう側というところは、小さなモールが結構できているのですよ。ですから、買い物形態にしても、何しても結構利便性の高いところであるのですね。それにさらに健軍商店街に行くと、もう少し違ったものが買えるというので、野菜等も買えるということで、健軍商店街まで足を伸ばされているのがこの市民病院の建つ予定のところから向こう側の健軍商店街に向けての方々の生活形態ですよね。
ここの方々は、今さっき言われたように、自転車とか徒歩で十分に健軍商店街に行けるのですよ。ところが先ほど申し上げたように、第二空港線を渡った向こう側の校区の方々というのは、健軍商店街に来るには遠過ぎるんですよ。ところが、バスで来ようとすると、バスはよく御存じだと思いますけれども、ほとんど横軸はないんですね。だから、ここの人たちというのは宙ぶらりんの人たちなのですよ。
逆に今度国体道路から向こうに行こうとすると、またかなり遠過ぎる。そうすると、モールがなさ過ぎるから、この人たちは宙ぶらりんであって、戸島線を利用して街中に来るか、近くでお買い物するという、近くのスーパーでということになってしまうので、健軍商店街の復興に向けて顧客を取り込むと、健軍商店街自体が今までシャッターが降りていたところがシャッターがあくのではないか、そうすると地域の活性化になるし、健軍商店街が活性化すると、東部地区というのは全体的に活性化をしてくるだろうということから、少しの延伸だから、延伸を検討したらどうですかという意見ですので、頭の中に入れておいていただければと思います。
答弁は結構です。
◆江藤正行 委員 今、倉重委員が一生懸命話してましたけれども、都市行政の中でここ10年間、健軍地域に対して15年ぐらいになるのですか、一番初めには健軍商店街周辺に地下駐車場をつくりますということで建設局は華々しく打ち上げた。その次は第二高校の周辺に雨水調整をするということも打ち上げた。何一つ健軍商店街が期待したのは、市の執行部はやってない。
だから、今、倉重委員が一生懸命言うけれど、この健軍商店街、もう聞き取り調査をしたかどうか、わかりませんけれども、今あそこは細々とやっているのは、スーパー、マルショクがあるからこそ、20店舗ぐらいの店がつながって、あそこは70ぐらい入っている。そのうち営業しているのは半分以下、そして同時にあの商店街の皆さん誰に聞いても、あそこからの延伸、例えば向こうの益城との境界まで延伸という路線も一時打ち上げたけれども、健軍商店街の大反対で頓挫した。執行部も打ち上げるならば、私は今、倉重委員が言うように、沿線のことはいいけれども、今までで３回執行部は地元民をだましてきた。これは事実です。
初めは雨水の調整池をつくりますと、一、二年騒動した。それから、田尻市長のときには地下駐車場をつくりますということをした。その後、電車のことで熊商の先ぐらいから動物園に延伸というのも、地下水の問題でおじゃんになった。全て市がやったことについて、健軍商店街が潤うため、皆さんが期待しておったことを市当局は何もやってこない。
私は、今回この市の沿線、今、局長以下皆さん張り切っていると思うけれども、最終的にはまた二、三年したら頓挫と、そういう現状になると思います。本当にするなら健軍商店街のあの一角を今は非常に寂れております。ですから、私も健軍商店街の顧問をしておりますが、あれからの延伸といったら、健軍商店街はむしろ旗を立てて反対するのが現状ですから、そこらあたりは執行部において、健軍商店街の意見も聞く、そうしないとあの商店街もどっちから見ても寂れておる。
それから、あの商店街もドコモとか、いろいろ入っている。現実、ドコモあたりは熊本で１つだけ商店街に補填をしますけれども、あそこはどんなに健軍商店街が年会費を納めてくださいといっても、ドコモとか、いろいろそういうのは１円も払おうとしない。財政上どうにもならない。
ですから、商店街の意見やあの周辺の意見を聞いていかんと、私は健軍商店街、あの周辺の方はここ15年、市役所がだましたとは言いませんが、雨水の調整、田尻市長のときは何百台収容の地下駐車場、これも現実にぱあになった。そうしていたら、自衛隊通りの貯水ということで検討した。全てそういうことで、市から裏切られているのが現実です。
だから、今、倉重委員が言ったことは十分配慮しながら、あの商店街は、また商店街の考えも私は間違いと思いますが、そこらあたりはよほど慎重にしていかんと、むしろ旗を立てていくと思います。ただ延伸するだけ、それから例えば南熊本からということについては、自民党市議団のあの周辺の議員は全部反対ということをはっきり言っております。南熊本から辛島町の沿線、
委員長も一緒、全部反対、絶対つくらせない。300億円の銭を無駄投資することがあるか、あるいは逆に言うなら交通局でしないで、都市局で全部つくってあげて、運行することについて、公共交通機関である交通局が運行させてもらえばいいことであって、そこまで交通局の今の弱小人数の中で、土地の買収やいろいろな相談とか、なかなかこれは大変だから、全部道もつくって、交通局の独立採算の金ではなくて、本庁でそこは300億円は用意してつくって、そして運行だけは交通局、してくださいというのが私は筋ではないかと思っています。
○原亨
委員長 この件に関して、取りまとめの答弁を
都市建設局長に求めます。
◎
肝付幸治 都市建設局長 ありがとうございました。
いろいろ御意見いただきました。
ただいま江藤委員からいただい意見、倉重委員からいただいた意見、ごもっともだと思っていますし、また健軍商店街についても、私はちょっとお話ししているのが商店街の方々で
まちづくりの勉強会といいますか、そういった活動もちょっとされているやにお聞きしていますので、その方々の御意見も伺いながら、先ほど技監、課長から御説明ありましたが、何せ走りながらというのは変なんですが、まだまだ大上段に構える都市圏の公共交通のあり方、この地域拠点を結ぶ公共交通がどうなるのかと、先ほど南北方向が非常に弱いのは重々わかっております。
バスと鉄軌道といいますか、市電、これがどういう役割を果たすのか、そういったところも踏まえて、プラスすること道路、まだまだ道路が不十分だと私は認識しております。ただ、道路は年月かかりますが、そういった道路ネットワークもあわせたところで、最終的に上下分離ではないですけれども、都市がつくってそれを運営するとか、そういった運営体制のことも含めて、考える必要があると思っております。
そういったことを踏まえまして、まずはこういった形で検討を進めさせていただきたいなと思っておりますので、ただいまいただいた御意見については、十分肝に銘じて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆江藤正行 委員 今の都市局長の言葉はそれで信用しますが、そういう過去の流れがあっております。あるいは幸山市長のときには、イオンを益城と熊本市の境界につくりまして、１万坪、これも熊本市が蹴ってしまった。東部地区、あの周辺の人は期待を裏切られたというのが現実ですよ。イオンをあそこに立派な
まちづくりをしますと、幸山市長の時代には蹴った。
田尻市長のときは、あそこには地下駐をぴしゃっとつくりますと。その次は、今、倉重委員が言った山ノ内や上から流れてくる雨水調整をしますと、相当の銭を使って調査もしました。全てあの東部地区、あの周辺に対して公共事業の恩恵、実現したことがないのが現状でございます。
そこら辺を地元住民も相当考えると思っているから、そこら辺はいろいろ苦労があると思うけれども、今回これを打ち上げたならば、必ず通すという決意を肝付局長、しないといけないです。庄口公園も住宅公団があそこにマンションをつくるとしたのも地下水の問題でおじゃん。
それから、田尻市長になって、今言いましたように地下駐車場、あそこをつくって、健軍商店街をにぎやかにしよう。それができんことになったら、今度は雨水調整の水ためをしようと、今度は幸山市長になったらイオンもだめ、全て校区の人あたりは、私はそういう市役所に裏切られたという考えを持っている人が多うございますので、慎重にやって、やるならばこれは私は反対はしませんので、完成するという意気込みで、打ち上げではだめだろうと思います。
○原亨
委員長 ほかにありませんか。
◆鈴木弘 委員 ちょっとお伺いをしたいと思いますが、報告第29号、多分、これは合併のときのいきさつ等もあるのかなということで、確認だけです。
委託料が380万円ですよね。
まちづくり株式会社ということですので、ちょっと下を読むと、植木中央土地区画整理事業区域におけるいろいろな事業をされているということなので、それはそれでだろうなと思うんですけれども、株式会社というのがちょっと珍しいものだから、この
植木まちづくり株式会社というところに委託をするようになった経緯をちょっと説明していただければと思います。
◎
木下富勝 植木中央土地区画整理事業所長 当株式会社は、もともと旧植木町の中心市街地を取り巻く環境が他の商業地区との競争激化により、自助努力ではどうにもならないという状況にあった中で、
まちづくりを検討する中で、平成12年の10月に設立された株式会社なのですけれども、これは本来平成12年からスタートしました今の植木中央土地区画整理事業の進捗とあわせまして、
まちづくりのタウンマネジメントのための当時植木町の方でも中心市街地活性化の事業をやっておりましたので、その推進を目的とした株式会社でございまして、その趣旨にのっとって、熊本市、植木時代からですけれども、委託事業として事業をずっと継続している状況でございます。
◆鈴木弘 委員 何か紳士協定で、これは継続していくというようなことをうたってある事業ではない、ちょっとそこは確認なのですけれども、合併と関係なく、合併するときには、新市熊本計画というのは、必ず市町村と組んでいるので、そこでここにということをしていたのかどうか。
それと、もう一つはこういう委託事業が株式会社というのは珍しいのですけれども、多分植木の土地区画整理事業でやった事業だと思うので、当時植木町が出資をしているんですか。出資してやっているような、例えば熊本市でいくと、かつての交通センターはたしか５％熊本市が出資をしたという、公共性ということで出資をしていましたけれども、ある時期にちょうど三角市長のときでしたか、それは撤退をしましょうということで、撤退をしたということなんですが、普通は株式会社に余り出資をしてないので、これは出資されているのか、出資してないのかもあわせて、それでちょっと経緯も聞いたというところですね。
◎
木下富勝 植木中央土地区画整理事業所長 一応事業としましては、植木町の中心市街地の活性化事業自体は新市の中に入っていたと思いますけれども、それと出資金に関してでございますけれども、総額1,575万円の出資総額になっておりますけれども、そのうちの500万円が旧植木町時代に出資しておりまして、31.7％でございまして、あと500万円を同額を植木町の商工会と残りの575万円につきましては、その他民間の方々の複数名の法人と個人の方々の出資金のそういった内訳になっております。
◆鈴木弘 委員 そういうことですね。商工会とまちと、それから地域の中央土地区画整理事業を含めた商業関係者が３分の１ぐらいずつ出資をして、
まちづくり株式会社というのをつくったというということですね。合併したら植木町が出資した500万円というのは、どんな扱いになったのですか、細かなことで申しわけないけれども。
◎
木下富勝 植木中央土地区画整理事業所長 今現在は、まだ株式会社に出資しておりますので、株式会社の所有のお金になりますけれども、最終的にもしここが解散されるとかいう場合には、この500万円は熊本市の権利としては保有している状況にはあります。
◆鈴木弘 委員 しっかり
まちづくりで頑張ってもらっているので、事業が目的が終われば別ですけれども、この事業は続くのでしょうけれども、普通株式というと、名義がえするものだから、自治体がかわったときに名義がえするのかな、しないのかなと、植木町が持っていると、そういうことは株式法上どうなのかちょっと心配も今聞いたらあったので、そこら辺はどうなっている。
◎
木下富勝 植木中央土地区画整理事業所長 一応、今現在の権利者は熊本市ということにはなっております。
◆鈴木弘 委員 書きかえてある。植木町は、申しわけないけれども消滅しているからね。確認しておいてください。
○原亨
委員長 ただいまの件は、調査の上、報告を求めます。
◆落水清弘 委員 桜町花畑地区のオープンスペースデザインがやっときれいに整ったものが出てきておりますけれども、私の私見ですので、皆さんが思われるかどうかはわかりませんが、あえて触れさせていただきたく思います。
これをぱっと見て、森の都、水の都というイメージがあるかということに関してお伺いしたいです。
せっかくビル側には緑をたくさんつけていただきましたけれども、残念ながら、このオープンスペースの部分に関しての緑は、正直言って私には少なく見えます。
それと、水のイメージはどこにあるかというと、何かポップジェットがどうのこうのというお話がございましたけれども、ポップジェットを１カ所置いても、水のイメージはちょっとわかないと思いますので、ポップジェットは複数つけていただくなり、またはどこかに小川のせせらぎが欲しいような気がします。また、前に夜の光の演出の話をいたしましたけれども、緑、水、光、そして音かと思いました。
例えば、せせらぎの音をスピーカーで流すであるとか、または春であればウグイスの声を流すであるとか、秋になればヒグラシの音を流すであるとか、そういう音を活用することも必要ではないかと思っています。
ミストの話はしましたので、相当つけていただけるかと思いますけれども、それと地面、地面に関して、この見た感じでは非常にかたいイメージを受けますけれども、ここはどのようになっているのでしょう。私は何か柔らかいものにすべきかと思いますけれども、今幾つか言いましたけれども、全体的に御答弁願います。
◎角田俊一 都心活性推進課長 今いただきましたお話なのですけれども、水のイメージでポップジェットというところがございますが、一番最後のページのように、子供が遊ぶのにはふさわしいかなと思っていまして、辛島公園を子供が遊ぶ公園にしたいなということで思っていますので、こういうポップジェットも大事だろうなと思いますし、一方でおっしゃられている熊本の水という意味合いでは、もう少しせせらぎだとかせせらぎから音がするだとか、そういう御意見を賜っております。
ちょっと維持管理の関係もあろうかとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、今回はデザインとしての一通りの取りまとめということになりますので、今後の課題の一つに置かせていただいて、検討はさせていただきたいと思っております。
あと地盤の話ですけれども、今暫定供用をしている花畑広場、あそこがアスファルト舗装と人工芝になっております。人工芝の下には、黒い舗装が敷いてあって、その上に人工芝を敷いて、黒いチップが敷いてあるというふうなつくり込みになってございまして、今のところ割と評判がいいのかなと思っています。そういったアスファルト系のというか、ある程度かたい素材の方がテントを張って使われる際とかには使いやすいというふうな御意見であるのかなと思っております。
そういったことで、私どもは一応シンボルプロムナードを含めまして、ある程度かたい、要するに土ではないというふうな意味合いで舗装をかけていきたいと思っておりまして、どういった仕様にするかということに関しましては、基本計画の中でもじっくりまた御意見をお伺いしながら、ぜひいいものにしていきたいということで思っております。
◆落水清弘 委員 よろしく御検討をお願いいたします。
それと、７番の井芹川第９排水区、私の地元の話で大変恐縮でございますけれども、スタートは地元自治会が100万円という浄財を地域の方々から徴収して、その寄附を三角市長に持っていって、背中を押してこの事業は推進したといういきさつがありますものですから、どうしても成功していただきたいという思いで、あえて触れさせていただきます。
今回、また1,800万円ほどのお金をかけていただきますけれども、結論から言って、結局もうどうしようもないですよというふうな話にならない何かの方法を模索していただきたい。何しろ今稼働率は多分５割ちょっとだと思います。トータル使った金額が50億円近くあったような気がしますけれども、ポンプ場と導水管合わせればたしか。
それだけのお金を使われて、稼働率が５割ちょっとというのは、余りにも残念なことですので、本当に現執行部が御苦労されている。ここをつくった執行部は今の執行部ではありませんから、皆さん方に怒るわけではないのです。
この落差が70センチしかなかったからできなかったというのは、答えではあるのですよね。だから、70センチしか落差がないのをどうするのかというのを中間ポンプをつけるという手もあるではないですか。本当に本気でやっていただいて、これだけ大きいお金が半分しか活用できなかったという答えにはならないようにお願いしたいのです。
最初は単費でつくっていただくので、三角市長に御苦労をかけたわけですよね。途中から下水道の補助がつくようになったから、どうにか導水管の方ができておりますけれども、どうかそこら辺を含んで、この委員さん方に決して丸投げをしないようにしてください。皆さん方が委員さん方に知恵をつけるぐらいの勢いで、委員さん方と一緒に激論を交わす中で、何とかいい方法を模索していただきたいと思いますけれども、局長、いいですか。
◎高永恭男
河川課長 御意見ありがとうございます。
事業費につきましては、排水機場が22億円のバイパス管が11億円、33億円を使った事業でございまして、まず委員御指摘のように、原因の究明をしっかりとやっていきたいと、そういう中で施設の改善を最優先に考えていきたいと考えております。
そういう中で、今年度、先ほど資料の一番右下なのですけれども、ごみの対策として、スクリーンの改良を行いましたところ、これはかなり効果があったものですから、ごみはかなり原因として大きいというふうに考えておりまして、そのほかにバイパス管内の抵抗あたりをいかに少なくできるかとか、そういった部分を専門の方の意見を伺いながら、進めてまいりたいと思います。
◆落水清弘 委員 ありがとうございます。どうかよろしくお願いします。
もう１点だけ、北熊本スマートインターチェンジに関して、市長に合志市長からお願い状が出ておるようでありますけれども、執行部の御見解をいただきたいのですが。
◎沼野猛
道路整備課長 北熊本スマートインターチェンジでございますが、まず御質問の前に、ちょっと今の状況だけ報告をさせていただいて、あと今後の対応をちょっと御説明させていただきたいと思います。
北熊本スマートインターチェンジの今の用地の進捗率が面積ベースで99％、地権者ベースで言うと、59件中55件ということで、残り４件という状況でございます。
残りの４件につきましても、おおむね今月末ないし来月頭ぐらいには契約ができるということで、いよいよ本体着工というような状況に今至っているという状況でございまして、いよいよ工事着工ということになれば、当初予定しておりました平成30年度末完成ということが見えてくるという状況でございます。
そういった中で、現在北熊本スマートインターチェンジの名称につきましては、これは仮の名前でございまして、それを正式な名称について、これからちょっと議論していかないといけないという状況でございます。落水委員からお話しいただきましたとおり、合志市の方から個別に御要望いただいております。
今後、執行部の方でその名称については、どういうふうな名称がふさわしいのかということを検討し、また市議の皆様にも御意見を伺いながら、合志の方と引き続き調整をしていきたいというふうに考えております。
◆落水清弘 委員 どの名前にするかということを私はこの場で言うつもりはありません。ただ、サービスエリアと名前が違わないようにしてください。ですから、スマートインターチェンジを北熊本合志スマートインターチェンジとするのであるならば、サービスエリアも同じ名称に変えなければいけないわけですよね。そこのところでちぐはぐになると、利用者としては非常に使いにくくなりますので、そこのところだけをよろしくお願いしたいということを希望しておきます。
○原亨
委員長 ほかにありませんか。
◆鈴木弘 委員 さっきの報告は。
◎
伊東達也 住宅課長 先ほどの認知症の認定のことでございますが、申しわけございません。今、福祉の方に確認いたしましたところ、
障害者手帳には認知症であるという記載はないということがわかりました。申しわけございませんでした。訂正いたします。
それで、
収入申告がなかった入居者の方には、現在も追跡調査を実施いたしております。そういう中で、本人、あるいは代理人の方々から、その旨の申し入れ、あるいは情報を住宅課が取得した場合については、各福祉課に本人が認知症かどうかの確認を行います。
福祉課の方では、介護度認定の認定調査表、あるいは主治医からの意見書、診断書などの情報をもとに、その情報を住宅課の方に伝えていただけるということになりますので、その情報をもとに、住宅課の方で判断いたしたいというふうに思っております。
なお、知的障がい者の方にとりましては、療育手帳、それから精神障がい者の方は精神障害者福祉手帳、それに準ずる方というのは、医療や介護等の事務に従事する方からの御意見等を聴取いたしまして、その判断材料にいたしたいというふうに考えております。
◆鈴木弘 委員 手帳にはなかった。利用したことがないので、すみませんね。
いずれにしろスムーズにいくように、例えば何か知的障がいと精神障がいも等級があったりとかということなので、等級によって違うのかどうか、またちょっと詳細を後ほどで構わないので、教えていただければと思っております。
この件については、それで結構です。
最後にちょっと１件だけ、ずっと前から気になっておって、確認をしたいと思っていまして、説明資料のまず６ページで、資料６のちょうど液状化関係等について、ずっと書いてあるのですけれども、液状化箇所が2,900カ所と報告されたというふうに資料に書いてあります。下の地図を見ると、宅地液状化被害推定箇所は2,900戸ということですので、2,900カ所は2,900戸ということで、これは間違いないですよね。
その上でお聞きをしたいんですが、資料２、液状化を含めて、宅地被害の復旧状況の報告をいただいております。この液状化箇所だけで2,900戸あって、それ以外の宅地被害も当然あるわけで、相当数の宅地被害箇所があるのであろうという中で、例えば国の制度による地がけとか、大規模とか、液状化とか、擁壁の拡充分、さらに間接施工での擁壁拡充、それから基金を使って２メートル以下のやつの公共的な例えば避難通路等の要件を満たせば支援対象にするということで、宅地について
受付地区数で上がっているので、例えば川尻なんかは戸数でいくと幾つなのかというふうにやると、液状化2,900のうちにどの程度が今メニューの中で対象として支援になるのか、それから液状化ではない宅地でどの程度が今の制度で支援の対象になるのか、申請受付とは別に、そういったことは把握されているのですか。
◎上野幸威 震災宅地対策課長 まず、被害の状況について御説明をさせていただきます。
ただいま委員から話が出ました2,900カ所、こちらにつきましては、震災直後に市民の被害情報から４地区、近見、土河原、中原、秋津町秋田につきましては、液状化被害基礎調査を実施いたしまして、約1,600戸というのを把握しております。
また、この４地区以外の被害箇所につきましては、下水道や道路の公共施設の状況から、現地の方を確認させていただきまして1,300戸、こちらを確認しているところで、両方合わせまして2,900戸、こちらが今液状化で報告させていただいている数字になっております。
また、液状化とは別に、崖地の状況から4,300戸、こちらを合わせて7,200戸が熊本市で被害を受けている宅地というところで、御報告をさせていただいているところでございます。
その中で、国庫補助事業につきまして、約1,300件を対応したいというふうに考えておりまして、こちらは地がけ事業、それと大規模盛り土、それと宅地液状化のこの３つの事業で1,300件を予定しているところでございます。また、新たに拡充制度ができ上がりまして、こちらで約400件を対応させていただき、約1,700件を補助事業関連でやりたいと思っております。その中で残りました5,500件に対しましてが当課でやっております
復興基金で対応するというところで、今作業を進めているところでございます。
昨年度からの推定しました7,200件に対しての国庫補助事業と
復興基金による計画は以上のように説明しておるところでございます。
◆鈴木弘 委員 全部で7,200あって、国の拡充分も含めたら1,700は国の方で、あとは基金を使うやつで残りの5,500はやるということですけれども、もう一回確認なのですが、基金の基準に漏れるようなところは出てくる可能性はあるのですか、ないのですか。100％要件なしだったかな。
◎上野幸威 震災宅地対策課長 お答えさせていただきます。
基本的には要件は絞ってございませんので、震災宅地対策課の方に御相談いただきましたら、
復興基金の対象としてお受けするような形になってまいります。
ただ、国庫補助事業でやる場合に関しましても、液状化対策とかになりますと、公的なやり方になりますので、それぞれの宅地の中につきましては、あわせて
復興基金を活用していただくなどの利用が必要かと考えているところでございます。
◆鈴木弘 委員 宅地の場合に、５メートルから３メートルになって、また２メートルになって、２メートル以下と分かれるのですけれども、２メートルのときには避難路という条件があったのが記憶にあって、基金のときは避難路というのもなくしたのかなと、再確認ですけれども、避難路の確保のためのやつだったらということなのか、今の話だと条件なしなので、例えば家の裏の通路も何もないところの擁壁が崩れているというのがよくあるのですよね。健軍本町あたりは多い。そんな感じのところがそこも対象になるのかという具体的にはそういう話なんですけれども。
◎上野幸威 震災宅地対策課長 お答えさせていただきます。
復興基金につきましては、平成28年の地震発生時に住宅の用に供されていた土地の所有者というふうになっておりますので、明らかに空き家とかになりますと問題ですけれども、住宅のように土地の所有者等がはっきりしておりました場合には、御相談いただきますと、対象工事がのり面の復旧工事とか、擁壁工事とか、地盤改良工事とかございますので、それに合わせた支援をしていく形になっております。
ただ、50万円の控除とかがございますので、その辺も踏まえて丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
◆鈴木弘 委員 基本的には避難路等の要件はなくて、ただし50万円控除で1,000万円上限ということでやってきますということなので、仙台と比較したある議員がいますけれども、仙台の場合は100万円控除で、そのかわり上限は2,000万円か、3,000万円か、大きいのですけれども、控除額が大き過ぎるものだから、対象がすごく上がらなかったという、何百で終わったという私の記憶なので、うちはそこは下げたので、しっかり対象になるところが多いだろうと、50万円以上を超えるところが多いだろうと思うので、しっかり丁寧に進めていただいて、宅地は今後になっていくので、しっかりやっていただければと、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。
○原亨
委員長 ほかにありませんか。
◆田尻清輝 委員 報告の一番最後にありました長期未整備都市計画公園の見直し検討状況についてお尋ねします。
ここに20カ所挙がっております。長期未整備ということでございますけれども、いわゆる公的な公園が幾つかありますし、また個人の宅地を公園に計画されているところがありますけれども、熊本城公園とか、水前寺江津湖公園とかありますけれども、こういう公的な公園はこの中に何カ所ありますか。
◎佐藤武士 公園課長 全てこの公園は都市計画公園でございまして、１から３までが街区公園、４から９までが近隣公園、10番が地区公園、11番が総合公園で熊本城公園、12番が運動公園で南運動公園、13番が広域公園として水前寺江津湖公園、それから14番、歴史公園として北岡自然公園、15番、風致公園として花岡山公園と16から18までが緑地公園として立田山、神園山小山山緑地、それから戸島山緑地、それから19、20が墓園で小峰墓地と城山墓園ということで、全て都市計画公園でございます。
◆田尻清輝 委員 都市計画公園の中に結局公有地、熊本城とか八景水谷公園なんかは、ほとんど公有地でしょう。だから、それが20のうち何カ所あるかと聞いている。
◎佐藤武士 公園課長 この20の公園が未整備の部分が全て含まれているということと、全く手つかずの部分もあるということで、そこは全て民有地であるということでございます。その部分を長期にわたって整備ができてないということで、今回見直しの検討をさせていただいたというところでございます。
◆田尻清輝 委員 手つかずの公園は何カ所ですか。
◎佐藤武士 公園課長 ここに書いてございます見直し検討対象公園として20公園でございます。
申しわけございません。手つかず、全くしてない公園は３公園でございます。
◆田尻清輝 委員 ３カ所の場所、何番と何番で。
◎佐藤武士 公園課長 まず、８番の高野辺田公園ですね。それから、12番の南運動公園、それと６番の川尻公園でございます。
◆田尻清輝 委員 それで、今後の判定作業に入られるということで、ここにＡ、Ｂ、Ｃと３つ判定をされるということですけれども、Ａはほとんど熊本城とか立田山とか花岡山とか、全て公的ないわゆる公共財産としてある公園だと思います。
それで、そういうところは一応検討委員会の中で、今度検討されると思いますけれども、問題はこの廃止候補、未整備区域の全部廃止ということでなければ、検討の対象にはならないのではないかと思いますので、その辺を検討委員会ではどのように公園課としては指導というか、検討委員会に判断を求めていかれるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎佐藤武士 公園課長 今Ａ、Ｂ、Ｃということで、Ａはそのまま計画を継続とするということと、Ｂはここに書いてございますように、未整備区域の一部廃止、もしくは未整備区域の一部廃止と追加ということで、場所を変更するということも含まれてございます。最後のＣが廃止ということで、未整備区域が全部廃止という形でございます。今回の見直しに関しては、このＢとＣというのがどの公園になるかというのを絞っていくという形でございます。
今回、その基準というものをその上の段の表の方に白抜きのところは、もともとガイドラインで定めてあるところでございまして、その細かな数値を今回評価基準検討会議の方で検討していただいたというところでございます。
◆田尻清輝 委員 この20カ所、私も全て行ったことはございませんけれども、大体の大きい街区公園、近隣公園、運動公園などは有名ですので、大体わかります。
４番の池亀公園とありますけれども、この池亀公園なんかは、一部は完成して、周りは住宅地がいっぱいできて、指定はしてありますけれども、公園はある程度できています。
そういうのが恐らくＢに入るのかなとは思うのですけれども、この中で点数をどんどんつけていかれるということですけれども、検討の中でそういう恐らくつくってもというか、候補に挙げても市が買収して公園をつくるというのは無理だろうというような、私はここを見てからそう思ったのですけれども、今後恐らくＢ、Ｃになって、Ａで継続候補となった場合には、用地を買収して市の方で整備をされる計画はあるのかなと思ってからですね。
◎佐藤武士 公園課長 Ａに区分されたものは、そのまま計画を継続するということで、今後時期はまだ定かではございませんが、整備を進めていくという分類に入ると、方向性であるということでございます。
◆田尻清輝 委員 議会でも長年、20年でなくて、50年計画されて、そのままの市街化調整区域だったり、市街化区域だったり、そのままになっておるということで、非常に早く買収して計画公園をつくって、つくるならつくってもらわなければならないと、つくってほしいと、そうでなければこの取り消し、廃止をお願いしたいというのは、御意見をたくさん聞いておりますので、なるべく早くこの判定作業を進めていただくようにお願いをしておきます。
大体のめどを教えてください。
◎佐藤武士 公園課長 先ほども御説明を差し上げたと思いますが、10月に都計審の方が予定されているということで、都計審でも報告をさせていただきまして、その後、いただいた御意見も踏まえて、変更があれば再度検討会議を開くという形になってまいります。それを取りまとめまして、検討基準の確定ということで、その後に評価を行って、次の第４回定例会の委員会の方に説明を差し上げたいというふうに考えてございます。
○原亨
委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原亨
委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第194号ないし議第207号、以上14件を一括して採決いたします。
以上14件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨
委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上14件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
それでは、これより行政視察について御協議を願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要であることから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきたいと思います。
まず、調査事項についてでございますが、正副
委員長案として、東京都の都市公園の管理・運営について、富山市の路面電車事業について実施したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨
委員長 ありがとうございました。
それでは、そのように決定をいたします。
なお、視察先につきましては、受け入れ先の都合等もございますので、正副
委員長で調整の上、後日お知らせをしたいと思います。
次に、日程でございますが、10月11日から13日まででいかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨
委員長 ありがとうございました。
それでは、そのように決定をいたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして、
都市整備委員会を閉会いたします。
午後 ３時０３分 閉会
出席説明員
〔
都市建設局〕
局長 肝 付 幸 治 技監 田 中 隆 臣
総括審議員兼都市政策部長
都市政策課長 杉 田 浩
小 路 剛 志
交通政策課長 土 屋 裕 樹 都心活性推進課長 角 田 俊 一
開発景観課長 正源司 繁 震災宅地対策課長 上 野 幸 威
建築指導課長 原 和 義
植木中央土地区画整理事業所長
木 下 富 勝
熊本駅周辺整備事務所長 熊本駅周辺整備事務所副所長
田 尻 亮 司 寺 崎 真 治
熊本駅周辺整備事務所副所長 鉄道高架関連整備室長
中 村 孝 上 杉 剛 二
建築住宅部長 下 田 誠 至 建築政策課長 東 野 洋 尚
営繕課長 塩 田 栄一郎 設備課長 山 本 純 一
住宅課長 伊 東 達 也 土木部長 宅 間 正 一
首席審議員 藤 岡 明 弘 首席審議員兼土木総務課長
緒 方 公
道路整備課長 沼 野 猛
土木管理課長 上 村 亮
用地調整課長 小 畑 茂 生
河川課長 高 永 恭 男
公園課長 佐 藤 武 士 首席審議員兼震災土木施設対策課長
上 田 修 司
東部土木センター所長 西部土木センター所長
米 村 浩 介 吉 永 浩 伸
富合地域整備室長 磯 田 茂 成 城南地域整備室長 平 江 利 也
北部土木センター所長 植木地域整備室長 松 村 教 一
田 島 伊 織
〔交 通 局〕
交通事業管理者 西 本 賢 正 首席審議員兼総務課長
永 戸 成 佳
電車課長 島 田 裕 士
〔議案の審査結果〕
議第 194号 「熊本市
風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 195号 「熊本市
老朽家屋等の
適正管理に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 196号 「
熊本市営住宅条例の一部改正について」………………（可 決）
議第 197号 「市道の認定について」……………………………………（可 決）
議第 198号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 199号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 200号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 201号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 202号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 203号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 204号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 205号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 206号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 207号 「同 」……………………………………（可 決）...