熊本市議会 2017-09-13
平成２９年第 ３回環境水道委員会－09月13日-01号
今回、当委員会への付託議案はございませんので、これより
所管事務調査を行います。
それでは、調査の方法についてお諮りいたします。
調査の方法としては、財団法人の
経営状況に関する報告２件及び執行部より申し出のあっております報告５件について説明を聴取し、報告及び所管事務について一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより
所管事務調査を行います。
まず、報第19号「
公益財団法人くまもと地下水財団の
経営状況について」、報第20号「
公益財団法人熊本市
上下水道サービス公社の
経営状況について」、以上２件について順次説明を求めます。
◎永田努 水保全課長 報第19号「
公益財団法人くまもと地下水財団の
経営状況について」御報告いたします。
委員会資料環境局分でございます。黄色の資料でございます。
１ページをお願いいたします。
第１、決算に関する書類、１の
貸借対照表でございますが、資産の部としまして、流動資産は現金預金、未収金、前払費用、立替金で計3,040万7,674円、固定資産は基本財産、特定資産、その他固定資産で計３億9,371万5,210円で、合計は４億2,412万2,884円でございます。
負債及び
正味財産の部としまして、流動負債は未払金、預り金、
賞与引当金で合計1,008万9,161円、固定負債は58万330円、
正味財産は
指定正味財産、
一般正味財産で計４億1,345万3,393円で、合計は４億2,412万2,884円でございます。
２ページ、２の
正味財産増減計算書の
公益目的事業会計の収入の部ですが、当財団の財源は、
民間事業者等の賛助会員からの受取会費、行政会員からの
受取事業費負担金及び
受取運営費負担金、
受取寄附金、
受取補助金等の収入から成っており、
経常収益計は6,005万629円、これに
一般正味財産期首残高、
指定正味財産期首残高、
受取寄附金、
一般正味財産への振替額を合わせた合計は４億2,529万7,264円でございます。
次に、３ページの支出の部ですが、
経常費用は人件費と事業費から成っており、合計は5,982万5,506円で、これに
一般正味財産期末残高と
指定正味財産期末残高を合わせた合計は４億2,529万7,264円でございます。
続きまして、４ページの
法人会計の収入の部ですが、
経常収益は
特定資産運用益、
受取負担金及び雑収益から成っており、
経常収益計は623万1,979円で、これに
一般正味財産期首残高を加えた合計は5,421万3,614円でございます。
次に、支出の部ですが、
経常費用は人件費と管理費から成っており、計は623万1,979円で、これに
一般正味財産期末残高を加えた合計は5,421万3,614円でございます。
続きまして、５ページから８ページまでが
事業実績でございます。
財団の事業につきましては、全て
公益目的事業で、４つの事業から構成されています。
平成28年度の主な事業としましては、（１）の
地下水環境調査研究事業は、地下水の水位、水質、涵養域の
土地利用状況等、地下水に関する調査研究を行い、健全な
地下水環境の維持向上に必要な対策等の企画立案を行うための事業でございます。平成28年度は、（ウ）大津町における冬期湛水実施に関する各種調査などを実施いたしました。
（２）の
地下水質保全対策事業は、
硝酸性窒素による
地下水汚染対策を推進するための事業であり、ア、
硝酸性窒素等汚染物質に係る
削減計画作成支援として、熊本大学と協働で、平成29年度までの予定で水道水源の水質調査を実施しております。
次に、６ページの（３）
地下水涵養推進事業は、熊本地域の
地質的特徴を生かした
涵養事業や
水源涵養林の整備などを行うもので、ア、農林業等と連携した
地下水涵養対策事業では、涵養域における水田の保全として、
耕作放棄地を活用した
水田オーナー制度や
白川中流域の水田で育てられた
地下水涵養米を仲介販売する
ウオーターオフセット事業などを行いました。
７ページの（４）
地下水採取・
使用適正化推進事業は、
財団事業や地下水に関する各種情報の収集や地域における保全活動の紹介などを行うことで、熊本地域の
地下水保全の意識向上につなげるもので、平成28年度は
県内高校生を対象に、水の
国高校生フォーラムを県市などと共催しました。
以上、平成28年度決算についての御報告でございます。
続きまして、平成29年度
事業計画及び予算について御報告いたします。
資料の９ページでございます。
まず、第２、平成29年度
事業計画ですが、１の
地下水環境調査研究事業として、江津湖の
湧水量調査、財団が保有する育水の森の涵養に関する基礎調査などに取り組んでまいります。
２の
地下水質保全対策事業として、
硝酸性窒素による
地下水汚染対策を推進してまいります。具体的な事業としましては、平成28年度に実施した
硝酸性窒素濃度の
垂直分布把握のための
ボーリング調査の結果を活用し、
地下水保全対策地図を作成いたします。
次に、３の
地下水涵養推進事業でございますが、大津町や西原村で実施しております冬期湛水事業の拡大に引き続き取り組んでまいります。
４の
地下水採取・
使用適正化推進事業ですが、地下水に関する各種情報の収集及び発信を行いますとともに、
地下水保全に積極的に取り組む企業等を顕彰することで、
地下水保全の機運の醸成を図ってまいります。
次に、10ページの第３、平成29年度予算でございます。
まず、
公益目的事業会計の収入でございます。
経常収益は
基本財産運用益、受取会費、
受取負担金、
受取補助金、
受取寄附金、雑収益から成っており、
経常収益計は5,691万6,000円、
一般正味財産期首残高が３億1,212万4,000円、
指定正味財産期首残高が5,000万円の合計で４億1,904万円でございます。
次に、11ページの支出の部でございます。
経常費用は人件費と事業費の計で5,890万6,000円、
一般正味財産期末残高が３億1,013万4,000円、
指定正味財産期末残高が5,000万円で、合計が４億1,904万円でございます。
続きまして、12ページの
法人会計収入の部でございます。
経常収益は
特定資産運用益、
受取負担金、雑収益から成っており、
経常収益計は780万8,000円、
一般正味財産期首残高が4,585万6,000円で、合計5,366万4,000円でございます。
次に、支出の部でございます。
経常費用は人件費と管理費の計で780万8,000円、
一般正味財産期末残高が4,585万6,000円の合計で5,366万4,000円でございます。
以上で、
公益財団法人くまもと地下水財団の
経営状況の報告を終わらせていただきます。
◎船津浩一 総務課長 報第20号「
公益財団法人熊本市
上下水道サービス公社の
経営状況について」説明いたします。
環境水道委員会資料上下水道局、ブルーの表紙の資料をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
平成28年度の決算を御説明いたします。
まず、
貸借対照表でございます。
資産の部が流動資産と固定資産を合わせまして合計３億1,163万4,065円、負債及び
正味財産の部が流動負債、固定負債、
正味財産を合わせまして合計３億1,163万4,065円でございます。
続きまして、資料の２ページをお願いいたします。
正味財産増減計算書でございます。
まず、
公益目的事業会計についてでございます。
支出の部は
経常費用計２億1,251万8,835円、それに
正味財産残高を加えまして、合計２億5,632万4,668円でございます。
次に、収入の部が
事業収益、
受取補助金等、雑収益を合わせまして、
経常収益計１億8,076万846円でございます。それに他
会計振替額及び
正味財産残高を加えまして、合計２億5,632万4,668円でございます。
続きまして、資料の３ページをお願いいたします。
収益事業等会計についてでございます。
支出の部は
経常費用計１億1,804万4,411円、それに他
会計振替額、
法人税等正味財産残高を加えまして、合計２億7,271万5,914円でございます。
次に、収入の部は
事業収益、
受取補助金、雑収益を合わせまして、
経常収益計１億8,184万9,496円、それに
正味財産残高を加えまして、合計２億7,271万5,914円でございます。
資料の４ページをお願いいたします。
法人会計についてでございます。
支出の部は
経常費用計642万6,692円、それに
正味財産残高などを加え合計5,855万6,876円でございます。
次に、収入の部は
経常収益計25万7,335円、それに他
会計振替額、
正味財産残高を加えまして、合計5,855万6,876円でございます。
続きまして、
事業実績でございます。資料の５ページをお願いいたします。
まず、
公益目的事業でございますが、上下水道及び
地下水保全に関する知識の
普及啓発事業におきまして、
上下水道施設の見学案内、出前教室、
施設見学バスツアー、下水道いろいろコンクール、水等に関する
各種イベント等を実施いたしました。具体的な実施件数につきましては、記載のとおりでございます。
資料の６ページをお願いいたします。
熊本市水の科学館についてでございますが、現在、指定管理としまして運営を行っており、平成28年度の来館者は９万5,939人でございました。そのほか下水道の接続に関する啓発事業といたしまして、8,705件実施いたしました。
次に、
給排水設備の
維持管理の支援啓発に関する事業についてでございます。
給水装置診断及び
維持管理支援事業といたしまして、
水道メーターから蛇口等までの給水装置の点検診断などにつきまして、9,377件実施いたしました。
７ページをお願いいたします。
小規模貯水槽水道診断及び
維持管理に関する啓発相談としまして、
小規模貯水槽水道施設の診断及び適正管理に関する助言など、排水設備の
診断サポートとしまして排水設備の現地診断、機能不全の原因調査などを実施いたしました。具体的な実施件数につきましては、記載のとおりでございます。
下水道に関する技術等の維持向上を行う事業につきましては、
下水道技術者を養成するため、適正な施工技術、
安全管理等に関する
各種講習会の実施などを実施いたしました。
以上が
公益目的事業でございます。
次に、
収益事業でございます。７ページから８ページをお願いいたします。
量水器取替
開閉栓等業務といたしまして、小
口径量水器の検定満期取りかえを３万9,759件実施したほか、開閉栓取りつけ作業や閉栓撤去作業等を実施いたしました。また、排水設備の整備に関する事業といたしまして、
排水設備接続調査等業務として5,139件の調査を実施し、また
排水設備工事の
事前審査業務3,647件、
完了検査業務3,252件などの事業を実施いたしております。
次に、平成29年度の
事業計画でございますが、資料の９ページから12ページでございます。
項目につきましては、先ほど御説明申し上げました
事業実績と同様の項目でございまして、
公益目的事業につきましては、９ページに記載の上下水道及び
地下水保全に関する知識の
普及啓発事業、10ページに記載の
給排水設備の
維持管理の支援啓発に関する事業、下水道に関する技術等の維持向上を行う事業を実施いたします。
また、
収益事業につきましては、11ページに記載の量水器の取替等に関する事業、排水設備の整備に関する事業を実施することといたしております。
なお、業務の予定量につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、平成29年度の予算につきまして御説明させていただきます。
資料の13ページをお願いいたします。
まず、
公益目的事業会計の収入の部でございますが、熊本市水の
科学館指定管理料などの
経常収益の合計は１億7,152万円となります。これに他
会計振替額などを合わせました収入予算の
合計金額は２億2,623万8,000円となります。
資料の14ページをお願いいたします。
支出の部でございますが、人件費などの
経常費用の合計が２億233万3,000円となります。これに
正味財産残高を合わせました支出予算の
合計金額は２億2,623万8,000円でございます。
資料の15ページをお願いいたします。
収益事業等会計の収入の部でございますが、量水器取替
開閉栓等業務などの
経常収益の合計が１億6,135万1,000円となります。これに
正味財産残高を合わせました収入予算の
合計金額は２億6,472万円でございます。
資料の16ページをお願いいたします。
支出の部でございますが、人件費などの
経常費用の合計が１億1,947万5,000円となります。これに他
会計振替額などを合わせました予算支出の
合計金額は２億6,472万円となります。
資料の17ページをお願いいたします。
法人会計の収入の部でございますが、
基本財産運用益などの
経常収益の合計は21万5,000円となります。これに他
会計振替額などを合わせました収入予算の
合計金額は5,933万2,000円となります。
資料の18ページをお願いいたします。
支出の部でございますが、人件費などの
経常費用の合計が720万2,000円となります。これに
正味財産残高を合わせました支出予算の
合計金額は5,933万2,000円となります。
なお、
公益法人認定において50％以上が求められる
公益目的事業比率は61.5％となっております。
以上で、
公益財団法人熊本市
上下水道サービス公社の
経営状況についての説明を終わります。
○藤永弘 委員長 次に、執行部より申し出のあっております所管事務の報告５件について、順次説明を聴取いたします。
◎伊東一成
首席審議員兼料金課長
上下水道局資料19ページをお願いいたします。
本報告は、熊本市
債権管理条例第14条第１項の規定に基づき債権を放棄いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
なお、本案件は、本市の債権管理を統括いたします
債権管理課より
総務委員会に一括して報告するものでございますが、そのうちの水道料金の放棄について本委員会に報告するものでございます。
恐れ入ります。次ページ、20ページをお願いいたします。
水道料金債権の放棄でございます。
上段の18件、20万9,646円の放棄につきましては、同条例第14条第１項第１号に規定する破産法第253条第１項の
破産免責決定によるものでございます。
下段の1,226件、1,149万3,387円の放棄につきましては、
水道使用者の死亡、
居所不明等により徴収不能となった水道料金を同条第14条第１項第５号の規定により消滅時効の期間を満了したことにより放棄したものでございます。
◎吉村栄治
首席審議員兼
ごみ減量推進課長 所管事務説明、
一般廃棄物処理業許可について御説明申し上げます。
黄色い表紙の
環境局資料15ページのＡ３判資料をごらんください。
一般廃棄物処理業の許可についてでございます。今回の所管事務の御報告は、熊本市が許可しております
一般廃棄物処理業の
収集運搬業と処分業の
新規許可を今後行わないこととするものでございます。
それでは、資料の１、市町村の
一般廃棄物の処理をごらんください。
まず、
一般廃棄物の処理は、法で市町村に処理責任があると定められ、その処理は大きく分けて３つございます。
１点目は上段、市町村のみずから処理する場合で、家庭ごみの直営収集や環境工場での焼却処理などがございます。２点目は中段、市町村による委託処理する場合で、家庭ごみの
収集業務委託などがございます。そして、３点目が下段の
許可業者による処理の場合です。市町村が直営や委託等での処理が困難なものを民間の業者に許可を与えて行うもので、事業ごみの夜間収集、再
資源化処理などが該当いたします。
右は矢印の先、この場合、市町村長が
一般廃棄物処理業の許可を行う場合は、その許可の内容が市町村が定める
一般廃棄物処理計画に適合しなければならないと法で定められております。
一般廃棄物処理計画は、米印に記載のとおりでございます。
次に、下段２の本市の状況でございます。現況において
一般廃棄物処理業者の処理能力が
一般廃棄物の発生量に対して過剰な状況であります。
下段、図１、
本市事業系一般廃棄物発生量の推移をごらんください。
平成27年度の
事業系一般廃棄物の発生量は９万1,249トンで、今後の計画量は平成32年度には７万1,549トンとなり、ごみの減量化やリサイクルの促進等の施策により発生量は減少していくものと見込んでおります。
一方で下段、図２、
事業系一般廃棄物発生量と
収集運搬能力との
相関関係図では、事業系の
一般廃棄物発生量と既存92
許可業者の処理能力を比較しますと、
収集運搬業者の能力が発生量の約4.5倍となっています。また、下段、図３、
事業系一般廃棄物発生量と処分能力との相関関係では、既存15処分業者の能力が処分量の約32倍となっています。
以上のことから、最下段の枠内に記載しておりますとおり、今後、処理業の
新規許可を継続して行うと、この差がさらに乖離していき、本市の
一般廃棄物処理計画との適合性を失うこととなります。
これを踏まえまして、右側上段３の今後の方針は３点ございまして、１、
一般廃棄物の処理を継続的かつ安定的に行うために、原則として
新規許可を行わない。２、更新許可及び
収集運搬業における車両の増車の見直しを検討していく。３、毎
年度廃棄物の発生量と処理実績を比較し、許可の必要性を判断することとしております。
次に、下段、
スケジュール案でございます。下段、表の上段、
収集運搬業許可の見直しは、平成31年度から
新規許可を行わないこととしております。これは平成30年度の
新規許可を今年度４月から11月まで
新規事前協議期間を設けているためでございます。
次に、中段、
処分業許可の見直しは、平成30年度から
新規許可を行わないことといたします。
次に、下段、今議会での報告承認後に熊本市ホームページで
一般廃棄物処理業許可についての方針を広く周知するとともに、
既存許可業者への説明会を予定しております。
最後に、また参考として、下段５欄に他都市の状況を記してございます。
政令指定都市と中核市等68市に照会し、
新規許可を行わない市が収集運搬は全体の８割に当たる54市、処分業は４割に当たる29市でした。
許可を行わない主な理由は、本市同様な理由で、既存業者の能力が
一般廃棄物発生量を大きく上回っており、現況の
許可業者で処理が十分に確保できること、また業者間の過当競争の弊害を回避し、
一般廃棄物の継続的かつ適切な処理を遂行するためとの理由でした。
説明は以上で終わります。よろしくお願いいたします。
◎山岡憲史
首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 同じく
環境局資料の17ページをごらんいただけますでしょうか。私の方から、公費による
被災家屋等における解体・
廃棄物処理進捗状況について御報告をいたします。
数値につきましては、５の
災害廃棄物の
処理状況以外は８月31日時点の数値となってございます。
１の
申請受付件数でございますが、
公費解体件数１万462件、
自費解体件数3,167件、総数１万3,629件となっております。
２の現在の
公費解体着手件数は7,668件でございます。そのうち
解体完了件数は6,468件、これは解体の現場での確認をしてもらって印鑑を押してもらうというような形をとっていますが、それが6,468件ということでございます。
あと、この1,200件の差につきましては、解体中、または解体準備中ということでございます。
３の
自費解体現場確認件数につきましては3,167件、４の
解体進捗率は
解体着手件数でいきますと79.5％、
解体完了件数でいきますと70.69％となってございます。
５の
災害廃棄物の
処理状況につきましては、７月末現在で67.09％の進捗となっております。
最後に６の
被災マンション法適用物件の
申請受付状況でございますが、仮受付を含む
申請受付実績は14件、うち６件を受理している状況でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎岩本英紀
首席審議員 上下水道施設等の復旧状況について御説明させていただきます。
お手元に配付のＡ３判の別紙１をごらんください。
上水道の
災害復旧状況でございますが、８月末の時点の進捗を右上の表に記載しております。管路復旧、ポンプの取りかえなど、査定件数34件中１番から20番の20件の工事を査定後順次発注をいたしまして、青字で記載しております13件が完了、緑字の７件が現在施工中でございます。
下段の赤字で記載してあります残り14件のうち３件が入札依頼中でございまして、残りについても本年度中に順次発注を行う予定でございます。
その下の下段、工水と書いてあります
工業用水道でございますが、査定を受けた２件でございますが、３月、８月と入札を行いましたが不調となり、再度発注を行う予定でございます。
次のページをお願いいたします。
下水道災害復旧工事進捗状況でございますが、右上の表に記載してある管渠の査定件数28件中、黒字で記載しております24件が契約に至っております。残り赤字の４件につきましては、繰り返し入札を依頼しておりますが、不調、不落が続き、まだ契約に至っておりません。今後も継続して工事を発注してまいります。
以上、復旧状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎上田信一
計画調整課長 熊本市
公共下水道全体計画区域の見直しについて御説明いたします。
まずは資料の別紙２、Ａ３の用紙になりますけれども、ごらんいただきたいと思います。
資料の１ページをごらんください。
まず、１番の背景についてでございます。
近年の人口減少、汚水量の減少、加えて
改築更新費用の増加など、
下水道事業の経営環境は一層厳しくなっております。また、未整備の郊外地では、人口減少や空き家率の拡大、既に整備されております
合併浄化槽、広い敷地への
受益者負担金などの
個人負担増などから、水洗化率の低下が懸念されております。今後、施設の更新需要の増大を踏まえまして、コンパクトな
まちづくり、
整備スピード、持続可能な
汚水処理システムの構築、これを目指すためにも、
公共下水道の全体計画区域を見直す必要があると考えております。
次に、２番の現状と課題についてでございます。
オレンジ色の棒グラフをごらんください。
下水道使用料の収入は、平成18年度から平成27年度までの10年間で約１億2,000万円、1.1％減少している状況にございます。この背景としましては、水洗化人口が増加しているものの、お客様一人一人の節水意識の高まり、節水器具の高性能化、加えて人口減少社会の到来などにより、下水道の使用料は減少傾向にあります。
それでは、右側をごらんください。
次に、更新需要の急上昇についてです。
まずは、左側のグラフを見ていただきたいと思います。棒グラフは年度ごとの整備延長を示しております。本市の
下水道事業は昭和23年に戦災復興事業の一環としまして中心市街地から整備を始め、平成の初めにピークを迎え、平成28年度末には総延長が2,591キロメートルに達しております。下水道管渠の法定耐用年数は50年とされており、右のグラフのように更新需要は今後急上昇することになります。近年、本市に配分されております国庫補助事業は約30億円、内示率は56％程度で、財源の確保に見通しが立たない状況にあり、更新事業の平準化をより一層推進していく必要がございます。
次に、
下水道事業を取り巻く環境の変化についてでございます。
下の２－３になりますが、下に四角い図がございます。水色の四角が熊本市全体をあらわしております。その中に紫色の枠がございますが、これが
公共下水道の全体区域をあらわしております。その中に緑色の枠がございますが、これは５年から７年を目指して事業を推進する
事業計画区域ということになっています。イメージとして捉えていただきたいと思います。
右側の①でございますが、合併特例による補助要件の緩和措置が平成31年度末で終了となることから、平成32年度以降はほとんどの新設管路が国庫補助の対象外となります。
②でございます。今後、増大する管渠を含む全ての下水施設の更新につきまして、現在の補助率２分の１を３分の１ないし４分の１に引き下げる方向で国が検討を始めております。このように合併特例措置の終了や国庫補助率の引き下げ検討などがなされる一方で、国からは今後10年以内に
公共下水道を概成せよという、いわゆる10年概成が求められておりまして、より効果的な整備、更新が必要となっております。
それでは、資料の２ページをごらんください。
次に、個人負担感の増大、郊外地における水洗化率の低下についてでございます。
①水洗化率は市街地が約98％に対しまして、郊外地は約77％と低くなっております。
②
受益者負担金が１平米当たり200円であり、市街地から郊外地に向かうほど敷地も広くなる傾向にあることから高額になっております。平成17年度１戸当たり３万8,000円に比べまして、平成26年度は10万円となっており、お客様の負担も高額となっております。
③全体計画区域内における
下水道事業計画区域を除いた区域の
合併浄化槽の設置状況についてでございます。既に４割近くの家屋に
合併浄化槽が整備されている状況にございます。
次に、３番の未普及解消事業が抱える課題についてでございます。
下水道未普及地区の整備は現在、市街化調整区域を中心に進めているところでございますが、家屋等の集積状況やその連担性、連続性が少ないということから、整備単価が約２倍のヘクタール当たり約4,000万円となっており、下水道普及率が思うように伸びず、鈍化し、お客様に対して長期にわたりお待たせする状況となっております。
また、国からは平成37年度末までの10年概成を求められておりますが、整備単価の上昇に加え、合併特例措置が終了しますと、その達成は極めて困難な状況にございます。
右側をごらんください。また、将来世代への負担増としまして、１つは
下水道使用料の収入が減少傾向にあることから、
維持管理費用の財源の減少が懸念されております。２つ目は、未普及解消事業は国庫補助制度や整備単価の影響を大きく受け、起債が増加することも懸念されております。３つ目は、できるだけ改築更新需要を平準化するとはいえ、長期にわたり
改築更新費用が必要となってきます。
それでは４番目ということで、対応方針についてです。
これまでの現状と課題を踏まえまして、効率的でより適正な生活排水処理施設を再検証することにより、下水道や
合併浄化槽における費用対効果やスピード感に加え、お客様の費用負担についても考慮し、熊本市
公共下水道全体計画区域を縮小する方向で見直しを検討してまいりたいと考えております。
最後に、今後のスケジュールについてでございます。
今回の９月議会におきまして、下水道全体計画区域の見直しについて方針の説明をさせていただき、その後11月に熊本市政策会議に付議したいと考えております。12月の議会におきまして、具体的な縮小区域を含めた素案の説明を行いたいと考えております。その後、来年１月から７月にかけまして住民説明会を行うとともに、パブリックコメントも考えております。それから、来年９月の議会において計画案の説明を行い、その承認を受けまして、その翌年、平成31年２月に都市計画審議会にかけ、承認を得たいと考えております。
早口となり聞きにくい点があったかと思いますが、説明を終わりたいと思います。
○藤永弘 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について一括して質疑及び意見をお願いします。
◆満永寿博 委員 今説明があった下水道全体計画の見直しについて、これは全体計画区域を縮小するというような方向で見直したいというようなことでありましたけれども、計画の見直しの最大の理由は、国がどうのこうのというようなことを今言っておられましたけれども、それは国の指導なのかどうなのか。
もう１点は、将来の投資額を抑えることなのかどうなのか。そして、縮小すると下水道整備を待ち望んでいる地域については、これはマイナスばかりだと思うけれども、その辺はどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎上田信一
計画調整課長 今の質問についてでございますけれども、まずは見直しをする理由についてでございますけれども、今言いました特例措置が平成31年で終わるということで、その後、要は特例措置というのが小さな町、市町村を厚く手当てするというものでございまして、合併するに当たって
政令指定都市になりますと非常に補助の圧縮がございます。それを特例措置ということで10年間先送りするんですけれども、それが平成31年度で終わるということになりまして、平成32年から非常に厳しい財政措置がありますので、補助の対象が非常に小さくなってしまうということが一つございます。それと、施設の更新事業についても、国の方で縮小しようというような話が今出ているということで、そういう厳しい状況もあるということがございます。
そのほかにもう一つは整備単価ということで、非常に今高くなってきております。当初の計画は、市街地を整備するに当たっては本管を入れると、家が近いですからすぐに整備ができますけれども、今郊外に向けて整備をしていますので、住宅が密集していないところに本管を入れて集落を整備するということの割高感ということがありまして、非常に整備単価が高くなっており、進捗が伸び悩んでいるところで、10年概成ということもありますので、それに向けて見直し縮小ということが必要というふうに考えているところでございます。
◆満永寿博 委員 下水道の今の経営環境が確かに厳しくなっているのは、本当に理解できますけれども、計画区域から外れるこの地域は、
合併浄化槽しか選択はないわけであると思っております。
そういったことで、既に家を建ててそこに住んでいる、近い将来は下水道が来ると期待して待っている人も中には、私も小山、戸島の方ですから、戸島の上の方には、それを大分待っておられる人もいたものですから、今聞いているんですけれども、一般的には事業を拡大していくときには、市民から歓迎されますけれども、実際縮小する場合には非常に抵抗が大きいということも、それはちょっとわかりますけれども、計画区域の見直しはある程度慎重でなければならぬと思いますけれども、全体計画はそのままにして、
事業計画で調整ができないのか、
事業計画区域も見直すだろうと思いますけれども、これはどうにかならぬのかなと思っております。
◎上田信一
計画調整課長 委員が言われますとおり、縮小するということになりますと住民の方、逆に
公共下水道は必要ないと思われる方もいらっしゃいますが、委員が言われるように、
公共下水道を待っておられる方もいらっしゃいます。それに当たっては、これから
公共下水道、公共工事を続けて拡大していくのかどうかということも一つのテーマの中で、住民の方には丁寧に説明して、理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆満永寿博 委員 経済的な面を質問しますけれども、これは２ページだったかな、現状と課題に、個人負担感の増大を挙げてあって、接続する場合には受益者負担が高くなっております。その中で平成26年度が大幅に伸びているのがその要因ではないのかと。
それともう一つは、接続時の
受益者負担金は別にして、市民が年間支払う下水道料金と浄化槽のくみ取り料金の比較はどうなっているのか。
それともう一つは、下水道料金が高いと私は思いますけれども、くみ取り料金が高くつくのであれば、計画から外れる市民の納得が得にくいと私は思っておりますけれども、それをちょっと尋ねたいと思っております。
◎上田信一
計画調整課長 今、委員が御指摘されました
受益者負担金の件につきましては、これは平均的な値でございますので、一人一人はまた個人差があると思います。ただ、この出ている数字というのは、平均的に郊外に行くほど土地が広いということで、負担感が大きい方が多いだろうということの一つの目安というふうに考えていただければなというふうに思っております。
それと、個人的な
合併浄化槽にした場合と
公共下水道にした場合のその負担感、費用ということの御質問だったかと思いますけれども、これも個人個人によって違うことはあるかと思います。ただ、郊外に行きますと土地が広いということで、
合併浄化槽、５人槽とかを設置しますと、大体80万円ぐらいかかるかと思いますけれども、
公共下水道の場合は区域外でございましたら、
合併浄化槽には補助がありますので、その分を考慮しますと、
公共下水道にした場合は本管をますまで家からつなぐ工事が必要ということと、受益者負担がかかるということがございます。
それを比較した正確な値というのは、個人個人で違いますので、ここで即座にお示しがなかなかできませんけれども、ただ郊外に行きますと非常に負担感は
公共下水道については出てくるということはございます。そこはきちんと住民説明会、きょうお示ししましたのは縮小する方で進めていく中で、そういう費用の負担感というのも住民には丁寧に説明できるようなものをお示ししながら、御理解を求めていきたいなというふうには思っているところでございます。
◆満永寿博 委員 私は頭が悪いから余り理解ができなかったけれども、これは一人一人それぞれ料金が違うということですか。
それと、一つの例として、下水道料が高いということであれば、接続できないことによる不公平感は小さいと思いますけれども、これは接続を希望している市民からは非常に不満が出てくると、私は先ほども言ったけれども、どうなんですか。
◎上田信一
計画調整課長 これから縮小するに当たって、住民に説明するに当たっては、今後いろいろな手だてはしていかなければいけないのかなというふうに思っています。
今、満永委員が言われましたように、費用負担感、
公共下水道と浄化槽とした場合に、浄化槽の方が当然高いだろうというふうに思われて質問されているのかと思いますけれども、その負担感を解消するために、上下水道局でできること、これはいろいろな局との打ち合わせ、相談もあるかと思いますけれども、そういういろいろな手だて、それについてはいろいろな負担感がないような手だてというのは、いろいろと考えながらお示ししていきたいというふうに思っているところでございます。
準備はいろいろなやり方というのはあるかと思いますけれども、要は財政的な不公平感がないような手だてというのもこれからお示ししながら、御説明していきたいというふうに考えているところでございます。
◆満永寿博 委員 ちょっと変えて、国庫補助金の見通しですね。ここに書いてありますけれども、平成32年度は補助要件が厳しくなって、新設管路のほとんどが補助対象外になるということでありますけれども、既に素案もできていると思いますが、この合併前から計画のあった東区も対象外になるのかな。ちょっと尋ねていいですか。
◎上村博之 計画整備部長 先ほど私どもの上田課長の説明の中で、最初は委員の方が、この縮小については国の指導かという御質問があったかと思います。
これにつきましては、ちょっと誤解のないように再度御説明をさせていただきたいんですが、国からの補助金の状況としましては、先ほど２点書いておりましたように、縮小の方向で検討もなされておりますし、特例措置も終わるということは確実でございます。そういう経営環境が変わるということをまず一つ大きな要因としまして、これは熊本市の判断、上下水道局の判断としまして、縮小が必要であるということでございます。
それともう一つ、非常に御期待をされている住民の方もいらっしゃるということでございますが、それは私どもも御承知をしておりまして、確かにせっかく計画区域に入っていて、今度縮小になる方もいらっしゃって、その中には当然ながら下水道を長らくお待ちいただいているという方もいらっしゃると思いますが、そういう中で先ほど上田課長が申しましたように、先ほどの工程表にございますように、１月から素案をまず市議会にお示しして、御了承いただければ１月からそちらの対象の住民説明会に入らせていただきたたいと思っておりますが、今お聞きになられました東区について縮小するところがあるかということに関しましては、まだ検証中でございまして、これにつきましては今の段階ではお示しできません。その点につきましては、11月の政策会議を経ました後、また委員会の方に御報告させていただきたいと考えております。
◆満永寿博 委員 計画区域から外れる地域がどこになるのか、これは素案を見ないとわからないが、やはり外れることになると地域の皆さんの了解が得られるよう、先ほど説明があったように、パブリックコメントをするというようなことで、どうかこれをぜひ努力をしてほしいと、そう思っております。実際、素案はもうできているんじゃないですか。はっきり言って。
◎上村博之 計画整備部長 見直しのきっかけになりましたのが、平成26年に出ました３省合同のマニュアルというのがございます。国土交通省と環境省、農林水産省で生活排水処理に関する全て、
合併浄化槽も下水道も農集排も含めましたそういうマニュアルでございますけれど、それが平成26年に見直されまして、それを受けまして全体計画区域の見直しを図っている最中でございます。
そのマニュアルの中に今回、特徴としまして時間軸というものがございます。生活汚水処理の全国平均が99％近くになっておりますが、あと10年で概成をさせるためには、もう少しスピード感が必要だということが示されまして、そういう意味で生活排水処理手法の見直しを含めて検討しなさいということで言っております。それに基づいて見直しを行っている途中でございまして、素案というものもまだお示しできる段階ではございません。
◆満永寿博 委員 わかりました。頑張ってください。
◆竹原孝昭 委員 非常に大事なことだけれども、将来的な発展性とかいろいろ考えて今まで線引きしてきたと思うんですけれども、十分それに対処できるというか、地域の人たちとか、これが来るからといって、今の線引きの中で家をつくったりいろいろした人たちがいらっしゃると思うんですよ。その方たちに十分理解のできる、納得のできる施策でやってもらわないと。将来的に来るからという希望的憶測で家を建てた人がいっぱいおられると思うんですよ。その辺のことは絶対頭の中に入れて、その辺の最終的な地元説明であっても納得いくようなことをして、先ほども言いましたように、人口減少社会、都市化の進展とか、これには恐らく市街化とかいろいろ問題も含んでおるんだろうけれども、その辺のことは慎重にやらないと。今、満永委員もおっしゃいましたけれども、将来来るだろうという予測の中で希望を持って家とかを建てられた方には、物すごくショックだと思うんですよね。だから、そこら辺は慎重にやってほしいということを要望しておきます。
◆田辺正信 委員 先ほどの説明でちょっとお聞きしたいと思ったのは、更新需要の変動を先ほど簡単に言われましたが、更新のピーク時が平成53年、2041年ぐらいですかね。更新する際、これはまた借金借金でしょうから、現在の起債の残高と、大体この調子でいった場合にどれぐらいの状況になるのかも、それはこういう計画を進める際に当然出されていると思うんですけれども、そこは今ここで説明できますか。
◎上田信一
計画調整課長 具体的な数字はちょっとここでは御説明できませんけれども、管路施設を更新するに当たっては長寿命化ということで、改築更新事業を進めております。更新時期とか維持手法、あと投資等については長寿命化ということで、
維持管理を計画的に進めることで施設の長寿命化を図りまして、更新時期を延伸しながら平準化をするということで進めてやっております。
ただ、先ほど言いましたように、それはずっと続く事業でございます。委員がきょう指摘されましたように、正確な数字をここで説明するのは今手持ちがございませんので、また後日。
◆田辺正信 委員 今でも大体下水道だけで一千数百億円の起債を抱えていると思うんですね。そうすると、これからランニングコストがどんどん上がっていく。補助もさっき言われた長寿命化で国からの補助は一定つくと思いますけれども、新しく下水道を随時工事していく部分と考えたときに、補助も落ちていくというような流れからすると、減るのが好ましい状況ですけれども、減るどころかふえていくような気がしてならないのですね。更新時期に入っていくということで。そうなったときに、これを今度は逆に使用料金に転嫁をしていくということになると、またこれは大変なことになるので、そういうことをいろいろ考えると、ある程度決断するときは決断しないと厳しい状況になるんではないかなと。
大体これは水道局と下水道局が合併するときに、特に下水道の部分は、将来ランニングコストが物すごくふえていくであろうというのを心配しながら、我々も合併をある意味では承認をしていったという経緯があるんですけれども、ランニングコストそのものは、ほかのものと比べるとかなりふえてくると思う。さっきの更新の問題も含めてそうですけれども。だから、先ほど約束したところは約束したところでいろいろな意味であるんですけれども、できるところから一つ一つやっていくという方法もあると思うんですね。
先ほど申し上げた植木なんていうのは最初から無理ですよと。だからここは
合併浄化槽でいきますよというような線引きがぴしっとされていたんで、そんなに不都合はないと思うんですけども、あとの熊本市の近郊の問題とか、富合とか、城南とか、そういったところは、かなり厳しい面もあると思うんです。
ただ、はっきり言って、ここら辺で踏ん張らないと大変なことになるんじゃないかなと危惧するものですから、説明する際はそういう数値的なものも含めて、ちゃんと出していくべきではないかなという気がします。これは答えは要りませんけれども、一応そういうことで見直しそのものについては必要枠とは言いませんけれども、仕方がないのかなという気がします。
◆大石浩文 委員 今、下水道の計画区域の見直しの話があって、更新需要の件も話があったんですが、もう一方の今度は上の方ですね、上水道について。
水道事業については、今御存じのように民営化の法案、水道法改正案が今国会で継続審議になっているということで、この水道民営化については今少しずついろいろな過去にもありましたし、議論がされているところなんですが、その中で８月19日の地元紙に、市の上
下水道事業運営審議会、この中で委員の方から民営化、全国の自治体では運営を民間に任せる動きもあるというような質問があって、それに対して永目事業管理者が、この民営化についてお答えになられたということで、この報道の中身では、熊本市の場合は設備が複雑であり、危機管理等を考えても、全面的に運営を任せるのはハードルが高いというようなコメントが、この記事には掲載されていたんですが、もしよろしければ、その辺の審議会における議論についてちょっと教えていただければ。
特に、委員の方からどういった趣旨の問いかけだったのかということですよね。それと、熊本市に当てはめた場合の、これは結論めいたことではないのかもしれないんですけれども、いろいろなメリット、デメリットも当然あると思いますので、それについてよろしければ教えてください。
◎永目工嗣 上
下水道事業管理者 今、大石委員からお尋ねの運営審議会の際の問いは、そのままでございます。
国ではコンセッションということで、運営権そのものを民間に委ねてやっていく手法が、まだ通っておりませんけれども、今度の水道法でそういう位置づけがなされるが、熊本市はどのように考えているのかという御質問でございましたので、コンセッションといいますのは、いわゆる所有権を公的機関に残したまま特別目的会社というものをつくっていただいて、設立された民間事業者に運営権をお渡しして運営していただくスキームでございます。完全パッケージの仕組みなんですが、今国の方では官民連携、いわゆるＰＰＰという考え方も打ち出される中の一つの手法でございます。
この官民連携というのは、緩やかないわゆる包括的民間委託、我々は今、下水道処理施設で行っておりますが、そのような包括的民間委託であったり、指定管理者であったり、もうちょっと民間資金を活用する方法としてはＤＢＯ、デザイン・ビルド・オペレート、要するに設計、施行、運営まで民間に委ねるということで、ＰＦＩは御存じのとおりでございます。こういう民間資金に委ねるようなものから、緩やかなもの、そのコンセッションという物すごい完全パッケージで民間に任せるものまであるという中で、私の発言は、一挙にそのコンセッションまではなかなかハードルが高いというふうに申し上げました。
といいますのも、いまだ水道に関しては、管渠にしても施設に関しても直営でやっておりますので、そこをまずは包括的民間委託とかそういったものを考えつつ、その辺で業者の育成、業者のノウハウを高めながら、そちらの方の民営化に委ねていくような段階をちゃんと踏まえていかないと、そこまではいかないのではないかなというふうに思っておりますということで御発言をした次第でございます。
◆大石浩文 委員 今おっしゃったコンセッション方式という完全パッケージ、要は運営を丸投げというような形になるわけですよね。この民営化というのは、私も例えば公的なものについて民営化を、民でできるものはできるだけ民でという考えは持つものではあるんですが、しかしながら設備云々の話もあったんですけれども、熊本市の場合は100％地下水だというのが、一つ特殊性としてやはりあると思うんですよね。
地下水というのは、あくまで自然環境が生み出したものですから、通常のほかのいわゆる上水方式とは多分事業の仕組みが根本的に異なっている、同じ水道事業でもですね。あくまで自然環境の中で生み出される地下水を、これはいわゆる共通の社会的な資本、自然環境という仕組みの中で生まれるものということから考えると、民営化で民営企業があくまで利潤を追求していくと。そのものとしての地下水を扱うというのはちょっと違うんじゃないかなというか、まず民営化に当たってはそういう気がすごくするので、水道事業自体は当然先ほど下水道の方でも話があったように、いろいろな上水道についても更新時期をいろいろ迎える中で、これからそれを賄えるのか、全てというようなところもあるでしょうし、そういった面からも当然民営化して、できるだけ効率化をして、コストを下げていこうとか、当然その先には結局料金、多分この法改正の中では料金もこれまで許可制だったのを届け出制に変えるとか、ある意味運営していく民間会社の裁量で例えばどんどん料金を上げることなんかも可能になるような仕組みというようなことですので、そういうことから言うと、熊本市の場合は地下水ということを考えると、私は民営化というのは正直違うのかなという気はしています。
ただ、これは当然今から議論になってくると思います。ほかの水道事業全体については当然民営化というのは、これが国会を通って法改正になるということになれば、どれだけの自治体でそういう方向にいくのかというのはわからないんですけれども、当然熊本市としてもそこは今いろいろ議論されて、検討される部分もあるかと思うんですけれども、ぜひその辺については、そういった根本的なものを踏まえて、慎重に検討していって、水というのは電気とかそういうライフラインとはまた違って、口から体の中に入れるもので、なかなか電力とか、ガスとか選べるようなものではないというような特質もあると思いますので、ぜひその辺は十分念頭に置いていただいていると思いますが、その上でやっていただきたいということと、当然この民営化というのは、根本的にはそういった経営の効率化を図るとか、いわゆるこれまで蓄積した債務をできるだけ外からの資本を入れて開始をしていこうという発想だと思いますので、そういう意味で上下水道局も取り組んでいらっしゃるような経営計画なんかをきっちりしたものに、今度見直しをされましたけれども、そういったことをしっかりとやっていくということが、民営化に対抗していく上では、非常に重要なことではないかなというふうに思いますので、ぜひそういうふうに取り組んでいただきたいと思います。
◆三森至加 委員 すみません、最後に１つだけ。
午前中、大石委員も言われましたように、電気自動車はこれからまたすごくふえていくだろうし、ふえていったときにその補助の方をという話がございましたけれども、今度はふえていったときに充電するスタンド、ＥＶステーションとかの設置が熊本市ではどのくらいあるのでしょうか。ちょっとお尋ねしたんです。
◎桝田一郎 環境政策課長 充電スタンドは、市内では平成28年４月現在で110カ所でございます。
◆三森至加 委員 結局電気自動車が普及すれば、そういう充電スタンドもふえていかなくてはいけませんし、環境の整備から見ると、そういうところも必要になってくると思いますので、加えてそのところも考えていただけたらと思いますけれども、どうなんでしょうか。
◎桝田一郎 環境政策課長 充電スタンドですけれども、先ほどお話がございましたとおり、電気自動車の需要が今後見込まれております。その需要、そういったものを見定めながら、電気自動車で大体設置するポイントとしましては、観光とか、そういったものがございますけれども、途中の経路に設置するもの、そして目的地に設置するものと２つございます。ですから、熊本市としましては、観光で多い場所とか、途中で経由するであろう道の駅ですとか、そういったところを中心として考えるべきかと思います。
熊本県でも、こういった計画を立てておりまして、2030年では199カ所というのを挙げておるところでございます。そういったもの、県の計画もございますけれども、熊本市としてもそういった動向を見ながら、設置に関しては今、民間主導でございますけれども、そういった民間事業者に対してどういったところのポイントが弱いとか、そういった情報を流しながら、設置を促してまいりたいというふうに考えております。
◆田辺正信 委員 例えば、今から区役所とか、公的施設、こういったところなんかの部分は、先ほどの数には入らないと思うんですけれども、そういったものは想定の中に入るんじゃないかと思うんですけれども、そういうのは。来年度ぐらいからでもね。
◎桝田一郎 環境政策課長 設置するということですけれども、電気自動車といいますのは、通常、御自宅にもともと充電するものを持っていらっしゃいます。
区役所での設置ということでございますけれども、区役所は通常考えますと、近隣住民の方が御利用なさるということでございましたときに、そのニーズがどのくらいあるかと、そういったものを探る必要があるんだろうと思います。公共施設の中でもどこが必要なのかとか、そういったところも検討しまして、この設置場所に関しては検討してまいりたいというふうに考えます。
◆田辺正信 委員 別にどうのこうのということではないです。例えば、普通、外国あたり、アメリカとか、ヨーロッパでするときは、そういったことも含めたシステム的なものを設計するんですね。
県も市もやると思うので、大体今の話からすると、これからということですから、どれだけのエリアで何カ所要るのかというのを早く行政的には
まちづくりとあわせて取り組まれると思いますので、その辺は話の流れとしては数年かかると思いますけれども、さっき言われたですね。日産が出したと。大体400キロ走るという話でした。そうなると、道路沿いのどこかに、ちゃんとそういうのを設置しないと、我々ガソリンスタンドがどんどん減ってくるんですから、メーターを見ながらガソリンスタンドどこにあるどこにあるというのを想定しながらいつもいるので、特にこれもスタートということからすると、そこまで含めた
まちづくりの計画ということにしていかないといけないのではないかなと思うんですけれども、その辺は当然お考えとは思いますが、ここで云々ではないですけれども、ぜひお願いしたいなと思います。
◆大石浩文 委員 私も電気自動車の購入の補助制度という話をしたんですが、ああいう急速充電器、それが置いてあるステーションとかいうのも、当然補助の中にはそういったのを民間事業者が設置する場合の助成であったりとか、当然そういうのも含まれると思いますし、これ電気自動車が今あれですけれども、次世代自動車というのは決して電気だけではなくて、水素自動車であったりというふうにもどんどん進歩してきているわけですから、となると今度は水素ステーションが当然必要だということだと思うんですね。
だから、公用車等でと申し上げたのは、ぜひ公用車でもそういう電気自動車であったり、水素自動車を導入して、それを例えばさっきお話があった区役所に配置、車を置いて、そういうステーションを設置するとかいうことで、そして民間の方も使えるような形をとっていった方が、行政がまずそれを。行政に１台もないという車の補助制度をつくるというのも、正直おかしな話かなという気もいたしますし、ぜひこれは車がどうこうというよりも、当然地球温暖化のための取り組みの一つとしてのいわゆるエコカーというか、次世代自動車についても、これからどんどんと進化して、新しいそういったのが出てくる。行政はちょっと先を進んでいっていただく必要があるかなと思いますので、ぜひ今年度でも結構ですので、取り組んでいただければいいなと思います。答えは要りません。
◆竹原孝昭 委員 大石委員も言われたけれども、みんな今言っておられることは、環境社会を行政が推進していくんだという、そういう考え方に立って政策を進めてほしいということなんですよ。できることはやると。できないことはできない。一番大事なのは、国がこういう環境に配慮した国をつくろうと言っているわけだから、地方の末端までそういうのはちゃんと徹底するような政策をみんなで打ちましょうということです。そういうことであると思いますので、ぜひよろしくお願いしたい。
○藤永弘 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
次に、当委員会の行政視察について御協議願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして、御相談させていただきたいと思います。
正副委員長で相談いたしました結果、今回の視察は、10月24日から26日までの２泊３日の日程で、「横浜市の水道局における災害対策」について、「千葉市のごみの分別・排出ルールの指導制度」について、「練馬区の資源物持ち去り対策」について調査を実施したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘 委員長 ありがとうございました。
それでは、そのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
では、これをもちまして
環境水道委員会を閉会いたします。
午後 ２時１９分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 勝 谷 仁 雄 環境推進部長 富 永 健 之
環境政策課長 桝 田 一 郎 環境政策課副課長 高 橋 宏 光
温暖化対策室長 坂 本 康 祐 環境共生課長 尾 崎 絵 美
水保全課長 永 田 努 環境総合センター所長
藤 井 幸 三
環境総合センター副所長 資源循環部長 小 崎 昭 也
近 藤 芳 樹
廃棄物計画課長 村 上 慎 一 廃棄物計画課副課長水 町 美 延
廃棄物計画課審議員兼環境施設整備室長 扇田環境センター所長
吉 村 和 敏 後 藤 健 仁
首席審議員兼
ごみ減量推進課長 事業ごみ対策室長 後 藤 滋
吉 村 栄 治
首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 浄化対策課長 上 妻 賢 治
山 岡 憲 史
北部クリーンセンター所長 西部クリーンセンター所長
西 村 啓 治 小 原 勝 也
東部クリーンセンター所長 東部環境工場長 森 崎 忠 教
梅 田 雄 介
〔上下水道局〕
上
下水道事業管理者永 目 工 嗣 技監 田 川 浩
総務部長 米 村 和 哉 総務課長 船 津 浩 一
総務課副課長 村 惠 章 広 経営企画課長 吉 井 康
経営企画課副課長 藤 本 仁 出納室長 中 川 正 彦
首席審議員兼料金課長 料金課副課長 小 池 保 典
伊 東 一 成
給排水設備課長 猪 口 浩 二
給排水設備課副課長坂 口 潔
計画整備部長 上 村 博 之
首席審議員 岩 本 英 紀
計画調整課長 上 田 信 一 水道整備課長 山 本 耕 作
下水道整備課長 石 原 元 晃
維持管理部長 坂 田 憲 盟
水相談課長 眞 杉 忠 伸 管路維持課長 白 岩 武 樹
水運用課長 中 島 毅 典 水再生課長 正 代 徳 明
東部浄化センター所長
村 上 達 也...