熊本市議会 2017-09-13
平成２９年第 ３回環境水道分科会−09月13日-01号
議第 216号「平成28年度熊本市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 217号「平成28年度熊本市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
午前 ９時５９分 開会
○藤永弘
分科会長 ただいまから
予算決算委員会、
環境水道分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、
補正予算３件、条例１件、決算４件の計８件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、
補正予算及び関連議案について説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘
分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第178号「平成29年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎桝田一郎
環境政策課長 予算決算委員会環境水道分科会環境局資料、黄色のものですけれども、資料５ページをお願いいたします。
当分科会で御審議をお願いいたします
補正予算歳出の総括について御説明いたします。
補正予算につきましては、２件の補正を計上しておりまして、歳出の表４行目、目10
環境保護総務費が補正額992万1,000円、５行目の目20
緑化推進費が200万円の合計1,192万1,000円の
増額補正でございます。したがいまして、
環境局所管予算合計は補正後の額457億6,577万4,000円でございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明させていただきます。
続きまして、当課分の
補正予算について御説明いたします。
資料９ページをお願いいたします。
新規事業につきましては、事業名の先頭に星印のマークを付しております。また、予算流用により予算執行を行った経費が含まれるものにつきましては、事業名の先頭に白丸のマークを付しております。
目10
環境保護総務費でございます。「ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ ＣＩＴＹ くまもと」
啓発推進事業といたしまして、992万1,000円の補正を計上しております。
これは昨年度も実施しました事業でございますが、国の補助10分の10を活用しました
地球温暖化対策のための
国民運動ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを踏まえた
普及啓発事業でございまして、エコ住宅の普及促進や
省エネ機器への買いかえなど、いわゆる賢い選択を促すものでございます。国がＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥに賛同する市町村を公募いたしまして、これに本市が手を挙げ、５月30日に採択決定を受けております。事業期間を長くとることで、より効果を高めるため、７月１日から予算流用により事業を開始しております。
事業内容といたしましては、昨年度に引き続き、復興の観点から家屋の建てかえに際しまして、
スマートハウスやゼロ
エネルギーハウスの普及啓発を
重点取り組みと位置づけ、地元の環境団体、企業、
プロスポーツチームとの連携を図りまして、
温暖化対策の自発的な取り組みの拡大や定着につながるよう事業に取り組んでまいります。
以上よろしくお願いいたします。
◎尾崎絵美
環境共生課長 続きます目、
緑化推進費についてでございます。
自然環境保全経費として200万円の
増額補正を計上しております。
内訳といたしまして、
地域協議会負担金106万8,000円と
台風災害対応経費93万2,000円を合わせたものでございます。
地域協議会負担金につきましては、
地域住民等が行う侵入してきた竹の除去と、里山林の保全等の取り組みに対して支援をする
林野庁事業の森林・
山村多面的機能発揮対策交付金がございまして、これまで国費のみの交付から平成29年度より
地方公共団体の支援があることが事業採択の優先順位として設定されました。これにつきまして、本市における
放置竹林対策に資することから、交付団体である協議会に負担金を拠出するものでございます。
なお、負担割合は、国が75％、県市がそれぞれ12.5％となっており、今年度、熊本市で採択された８団体分の事業費のうち、
本市負担分を計上しているものでございます。
台風災害対応経費につきましては、
外来魚駆除用の
電気ショッカー船の修繕費用をお願いしているものでございます。
◎村上慎一
廃棄物計画課長 戻りまして、
環境局資料の５ページをお願いいたします。
下段の表の
債務負担行為補正でございますけれども、長期の契約案件に対しまして、
債務負担行為を設定することによりまして、より円滑で適正な契約事務の執行を図るものでございます。
まず、三
山荘指定管理料、限度額4,640万円でございます。これは
東部環境工場の
余熱利用施設であります三山荘の管理運営に伴う
指定管理料でございます。三山荘は地元の熊本市
戸島地域環境保全協議会が
指定管理者となっており、平成29年度末で現在の指定期間が終了しますことから、新たな３カ年の指定期間にて契約を締結するものでございます。
次に、
西部交流センター指定管理料、限度額１億3,800万円でございます。
西部環境工場の
余熱利用施設として建設中でございます
西部交流センターにつきまして、平成30年４月から３年間の施設管理に伴う指定管理を行うものでございます。この施設は、
東部環境工場の
余熱利用施設であります三山荘と
東部交流センターを複合したような施設でございまして、男女各浴場や大広間及び
バドミントンコートが１面とれる
多目的施設を有しております。
年間利用者は約13万人を見込んでおります。詳細につきましては、後ほど条例の一部改正の中で御説明させていただきます。
次に、
プラスチック製容器包装中間処理業務委託、限度額７億4,900万円でございます。家庭より排出されました
プラスチック製容器包装の選別等の中間処理を行い、保管後、
日本容器包装リサイクル協会が指定いたします再
商品化業者へ引き渡す業務について委託するものであり、平成30年度から３年間の契約をするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎桝田一郎
環境政策課長 同じく資料５ページ、
債務負担行為補正追加分の４項目めの
共同利用施設託麻東部会館指定管理料でございます。これは
航空機騒音による障害を緩和するための当該施設の
指定管理期間が本年度に満了しますことから、平成32年度までの３年間の
指定管理料といたしまして、91万3,000円の
債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
以上よろしくお願いいたします。
◎尾崎絵美
環境共生課長 続きまして、一番下の段の
森林学習館指定管理料についてでございます。
金峰山地区の小萩園にあります当該施設については、建設後31年経過しており、経年劣化に伴う老朽化や利用者数が減少しておりますことから、今後の施設のあり方について早急に検討するため、平成30、31年度の２カ年の
指定管理料として790万円の補正をお願いするものでございます。
○藤永弘
分科会長 次に、議第182号「平成29年度熊本市
水道事業会計補正予算」、議第183号「同
下水道事業会計補正予算」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎吉井康
経営企画課長 私からは、議第182号「平成29年度熊本市
水道事業会計補正予算」と議第183号「平成29年度熊本市
下水道事業会計補正予算」について御説明をいたします。
お手元の
分科会資料、青い表紙になりますが、
上下水道局と書かれた資料の３ページをお願いいたします。
まず、
水道事業会計でございますが、１の総括でございます。
収益的収支におきまして、補正額は費用において
熊本地震関連分としまして5,400万円の増額となり、補正後の収支差額は24億1,006万円となります。
その下の
資本的収支におきましては、補正額は収入におきまして
熊本地震関連分６億8,459万2,000円の増額、支出におきましても６億8,461万6,000円の増額となります。
内訳は、
熊本地震関連分としまして、11億8,461万6,000円の増、その他通常補正で５億円の減額、結果、補正後の収支差額は62億1,413万9,000円となります。
ページ飛びまして、５ページの事業一覧をお願いいたします。
建設改良費でございますが、熊本地震による水道施設の
災害復旧事業としまして、６億8,461万6,000円を計上しております。
補正理由としましては、当初、平成28年から平成30年度の３カ年の事業計画を厚労省に提出しましたところ、ことしの６月９日に平成29年度と平成30年度の２カ年分についてまとめて内示がなされたため、平成30年度の予定事業について
前倒し補正を計上するものでございます。
また、追加内示に伴いまして、工期の短縮を図るための設計変更や、今後の維持管理を視野に入れた材質の変更などを検討したところでございます。査定後の設計変更につきましては、単独事業となることから、財源につきましては既決予算の計画変更により捻出をいたします。
続きまして、６ページをお願いいたします。
水道料金の調定減でございますが、5,400万円を計上しております。
補正理由としましては、熊本地震に係る
罹災証明書の発行を受けた世帯の料金の減免や地震に起因する
給水管破損漏水に伴う料金の減免につきまして、平成29年に入っても減免申請が多数上っていることから、過年度の調定減額相当につきまして、費用の
増額補正を計上するものでございます。
その下の
債務負担行為についてでございますが、水の
科学館指定管理料でございますが、期間、平成29年度から平成34年度まで、限度額２億1,118万5,000円でございます。平成18年度から
指定管理者制度を導入している水の科学館につきまして、現在の指定期間が今年度で終了することから、指定管理の更新に伴う
債務負担行為を設定するものでございます。今回の更新で４期目となります。
続きまして、資料の８ページをお願いいたします。
下水道事業会計でございます。
１の総括でございますが、
収益的収支におきまして、補正額は費用において
熊本地震関連分として4,120万円の増額となり、補正後の収支差額は21億1,193万7,000円となります。
その下の
資本的収支におきましては、補正額は支出において1,800万円の増額となります。補正後の収支差額は64億2,830万5,000円となります。
ページ飛びまして、10ページの事業一覧をお願いいたします。
下水道使用料の調定減でございますが、4,120万円を計上いたしております。
補正理由としましては、先ほど
水道料金調定減で御説明した理由と同様でございます。
その下の
浸水対策築造事業でございますが、1,800万円を計上しております。
補正理由としましては、熊本市
下水道浸水対策計画に基づき、
上下水道局が取り組む
浸水対策重点６地区のうち、井芹川第９排水区につきましては、平成26年度に整備を完了し、平成27年３月に運用を開始したところでございます。しかしながら、運用開始後も計画降雨以下で道路冠水が発生するなど、施設が十分に機能していない状況にあることから、
学識経験者などで構成される
技術検証委員会を設置しまして、検証が開始されたところでございます。このような中、ことしの７月４日に開催されました
技術検証委員会におきまして、既存施設の設計内容の検証などが求められたことから、今回の委託業務について
増額補正を計上するものでございます。
なお、
浸水対策築造事業の予算は
下水道事業会計予算となっておりますが、事業実施の所管は
都市建設局河川課となっております。
以上が下水道局の
補正予算に関する説明でございます。よろしくお願いいたします。
○藤永弘
分科会長 次に、議第188号「熊本市
余熱利用施設条例等の一部改正について」の説明を求めます。
◎村上慎一
廃棄物計画課長 資料11ページをお願いいたします。
議第188号「熊本市
余熱利用施設条例等の一部改正について」でございます。
これは来年４月開館予定の
西部環境工場の
余熱利用施設であります
西部交流センターの使用料等を定めるものでございます。詳細は15ページの
西部交流センター施設概要で御説明いたします。
それでは、15ページをお願いいたします。
この施設につきましては、現在、来年４月の運営開始に向け
施設整備工事を行っているところでございます。
まず、１番目の事業目的といたしましては、資料の右下の
施設平面図の左上の青い部分でございますけれども、こちらの温浴施設の部分と図右下のピンク色の部分に位置します
体力づくり、
地域活動拠点となることを目的とする多目的室等を一体的に整備いたしまして、交流拠点、
指定避難所と位置づけ、地域住民のみならず子供から高齢者まで広い世代にわたる多くの市民の方に利用される施設としております。
次に、施設の概要でございますけれども、資料の右側のパース図の下をごらんください。
所在地は西区小島の西区役所の西側に隣接いたしまして、建設面積1,700平米、鉄骨木造の平屋建てでございます。
整備費は11億5,838万6,000円でございます。
まだ案の段階ではございますけれども、開館時間につきましては午前９時から午後10時までといたしまして、休館日は毎週水曜日と年末年始及び
西部環境工場保守点検日等の
稼働停止日とする予定でございます。
続きまして、左側の（２）の今回の議案であります熊本市
余熱利用施設条例等の一部改正の内容について御説明いたします。
まず、名称についてでございますけれども、
西部交流センターとさせていただきました。
運営につきましては、公募による
指定管理者で行うこととしております。
次に、使用料金について御説明いたします。
浴室等の料金の設定につきましては、熊本県の
一般公衆浴場入浴料金の統制額の範囲内で、市内の民間経営の浴場施設などとの料金のバランスを保つために、それらの使用料金を参考として、高校生以上400円、小中学生150円、満３歳以上
小学生未満80円と設定させていただきました。
また、多目的室、
研修室使用料及びその他の使用料につきましては、同規模の本市の類似施設と同額の使用料金に設定しており、記載のとおりでございます。
最後に、（３）でございますけれども、今回の条例の一部改正では、名称、所在地、使用料の変更追加しておりますけれども、議決をいただきましたら、施行規則で開館時間や休館日、要綱にて使用料の減免に関するものなどを設定していく予定でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○藤永弘
分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算及び関連議案について一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆三森至加 委員 今度の新規事業で「ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ ＣＩＴＹ くまもと」
啓発推進事業というのが補正で出されておりますけれども、
地球温暖化に対してということでいろいろな取り組みをされているということですけれども、去年からされているというところで、いろいろな改善する点とか、また新たな取り組みがあるんじゃないかと思いますけれども、そこのところをお尋ねしたいと思います。
◎桝田一郎
環境政策課長 昨年も実施したということで、昨年を踏まえた改善点や新たな取り組みというお尋ねでございます。
昨年の事業でございますけれども、昨年は御存じのとおり震災の影響がございまして、その震災により補助の申請が予定よりもおくれまして、事業期間が短くなりまして、準備検討が十分でなかった点がございました。そして、震災による家屋の建てかえを考慮しまして、
スマートハウスの普及啓発を中心に展開をしてまいりまして、一定の効果は上がったというふうに考えております。
しかしながら、ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ、この賢い選択につきましては、より多くの市民の方へ、また多くの年代層とか、期間を長くとるとか、そういった普及する点に関しての改善の余地があるというふうに考えております。
そこで、今年度は普及の広がりを向上させるために、環境団体、企業、
地元スポーツクラブと連携した事業や自治会への広報紙の回覧ですとか、そういった新たな取り組みを入れまして、また事業期間の最大確保を図ったところでございます。
今後とも効果を上げるため工夫に努めてまいります。
◆三森至加 委員 新たな事業の展開とか改善をされるということでしたので、普及活動、啓発は効果が上がると期待をしております。
また、ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥということで、賢い選択ということになっていますから、本当にいろいろな理解や賛同だけにとどまらずに、行動が伴わなければいけないと思います。
いろいろな活動をされているということですけれども、例えばそういう中で、難しいかもしれませんけれども、そういう普及活動を行ったところで、目標を幾つとして、またこれがどうだったかというその結果を検証できるような、結果に基づいて、そこで改善していけるようなふうになっていけばいいかと思いますので、そういうところを今後も継続していかれるように、要望しておきたいと思います。答弁は要りません。
◆大石浩文 委員 すみません、今質問があったＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ ＣＩＴＹ くまもとの件ですけれども、このＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥというのは、
温室効果ガスの排出量を国の方で26％削減するということで、先ほどおっしゃった賢い選択を促す国民運動だということで、例えば先ほどおっしゃったエコ住宅であったり、エコ家電であったり、エコカーですね。そういった
温暖化防止に資する選択を国民に行ってもらおうということで、熊本市もそういった趣旨に賛同して手を挙げられて、補助を昨年から受けられたということかと思います。
その中で、けさの新聞にもちょっと出ていました。中国で
ガソリン車を廃止すると。
ガソリン車、
ディーゼル車の生産販売を停止する時期について検討を始めたというような記事がきょう載っておりました。
その前には、たしかイギリス、フランスも2040年までに
ガソリン車、
ディーゼル車の販売を禁止するというような方針も示されているわけですけれども、その中で日本でも平成28年６月に閣議決定の
日本再興戦略というので、こういった
次世代エコカー、
電気自動車であったり、
次世代自動車というふうに今は呼ぶそうですけれども、これについて2015年で26.5％の今、
次世代自動車の割合を、2030年までに50％から70％まで引き上げようという目標を立てて取り組んできているというような中なんですけれども、その中でこの
次世代自動車の普及について熊本市として、特に私もそれ関心があるものですから、ちょっとお聞きをしたいんですが、これまででも結構ですし、今後どういう取り組みをされていくようなお考えがあるかというのをちょっとお尋ねしたいんです。
◎桝田一郎
環境政策課長 次世代自動車の普及に関しての本市の考えということでございます。
今、委員御紹介のとおり、世界ではこのＥＶ車にシフトしていくというような動きがございます。
日本はどうかと申しますと、このｉＪＡＭＰの記事によりますと、環境省の
地球環境局の幹部の話では、まだ慎重姿勢といった記事がございました。ただ、
温室効果ガスの削減といった意味では、ぜひとも必要な取り組みだろうというふうに考えております。このことにつきましては、低炭素の戦略計画でも導入を掲げておるところでございます。
この導入に関しては、今、補助とかはしておりませんけれども、
ＥＶステーションですとか、そういったところに関して、利用しやすい環境の整備等に取り組んでいくということで、計画上掲げてしております。
◆大石浩文 委員 ちなみに、今、熊本市はそういった
次世代自動車、
電気自動車とか、いわゆるプラグイン
ハイブリッドというんですか、そういった自動車とか、水素の自動車とかは何台ぐらい現時点で所有していますか。
◎桝田一郎
環境政策課長 本市の
次世代自動車、その保有でございますけれども、次世代といいますか、まだ次世代の前の呼び名でございますけれども、低公害車というような区分で申し上げますと、平成28年度末でございますけれども、
ハイブリッド車が15台、低排出・低燃費車と言われるものが64台、計79台でございます。
◆大石浩文 委員 ありがとうございました。
次世代自動車というのは、
ハイブリッドよりも今からは結局こういった
電気自動車とか、
燃料電池自動車ですよね。そういった時代に入ってくるというか、今一番言われているのは、その
電気自動車だと思うんですけれども、市の方もこういった
電気自動車等も、公用車については買いかえが当然毎年少なからず行われていると思いますので、市民にこういったＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥで普及啓発を行うという中で、やはり行政も結局こういった
次世代自動車等についても、どうせ買いかえていくのであれば、そういった
電気自動車であったり、水素の自動車であったり、そういう
次世代自動車をどんどん導入して、行政が率先してそうしていただかないと、結局コストの問題がまだ少し高い、
電気自動車なんかも高いですし、なかなか普及がまだ一気に進んでいかないようなところもあるかなと思いますので、市の方でもどんどん、確かに若干普通の
ガソリン車よりも高いということがあるかもしれませんけれども、ぜひ市の方でも導入を進めていただきたいなというふうに思います。
それと、先ほどちょっとおっしゃった補助制度ですね。これについても御存じだと思いますけれども、例えば福岡市であったりは、こういった
次世代自動車の
普及促進事業補助金ということで、これは事業者、個人に対しても１台
当たり車両本体額の５％以内、上限10万円とか、そういった補助制度を福岡市でもつくっていらっしゃいますし、かなりの政令市がこういった補助制度を導入されていると思います。九州では、福岡市と北九州市も
燃料電池自動車の
導入補助金ということでつくっていらっしゃいますし、政令市以外でも九州では鹿児島市でも
電気自動車普及促進事業補助金ということで、
電気自動車１台につき15万円の補助制度とか、そういった制度がありますので、これまでどうでしょう。市としても検討してこられたのかどうかと、今後検討していかれるというか、そういった補助制度についてはどういうお考えをお持ちか教えていただけますか。
◎桝田一郎
環境政策課長 次世代自動車に対する補助ということでございますけれども、これまで本市がこういった補助をしてきましたのは、太陽光ですとか、住宅関係についての補助がメーンでございましたけれども、確かに今までこういった
電気自動車の補助というのがなされておりませんでした。
これからは、こういった
電気自動車、
次世代自動車の普及が見込まれまして、本市としましてもこういった促進をしていくという観点では、補助に関しても考えていくべきだろうというふうに考えております。
◆大石浩文 委員 ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたのかなとは思っておりますが、期待をしたいと思います。
ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ ＣＩＴＹ くまもとということで、今回も継続して事業を採用し、これ結局、平成30年度まで国はこういった運動を続けていくという予定だろうと思いますので、市としても引き続き取り組んでいただきたいですし、その中で今申し上げた
次世代自動車の導入についても、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。
大分こういった
電気自動車も、実は私、一回選挙のときに選挙カーに
電気自動車を使ったことがあります。出たてのときだったんですけれども７年前ですかね、前々回のときに使ったことがあるんですけれども、当時は全然１日走れなかったんですね。途中で充電をしなければいけない。充電に２時間ぐらいかかると。ただ、燃料はとにかく要りませんし。ただ、当時はバッテリーが余りよくなかったから余り長距離を走れなかったし、坂を上るとぐっと電気が減るとか、そういった状況でしたけれども、それが大分、今は技術が進歩して改善されていると。１回の充電で400キロ走れるとかいうような宣伝文句もうたわれているようですので、ぜひこれは環境いわゆる
地球温暖化に資するものであるということで、熊本市もそれに賛同して手を挙げられての事業ですので、ぜひこういった
次世代自動車の普及については、できればそういった具体的な補助制度も含めて進めていただきたいなと思いますので、お願いします。
◆竹原孝昭 委員 今、大石委員言われましたけれども、私はこの間、日産自動車の
電気自動車のコマーシャルを見ていて、三百何十万円で補助が幾らだかと。だから国の補助制度はあるでしょう。だから、そういうのを熊本市独自ではなくても、国はこういう補助を出していますよというぐらいＰＲをすれば、相当普及活動にはつながっていくわけですよ。だから、熊本市は出していないけれども、国はこういう制度がありますよと、それを言わないと。
今言われたように、物すごいスピードで
電気自動車も進んできたし、今400キロとか充電しないで走れるし、パワーも昔とは全然違うということで、非常に性能もアップしたし、使い勝手のいい
電気自動車なんですよというのをコマーシャルで言われておりました。私はなるほどねと。これは320万円の、補助金があって二百何十万円とか書いてあったから、そういう時代に入ったということをアピールしていくことの大事さですよ。ぜひそういうことはやっていただきたいと思いますので、要望しておきます。
◆満永寿博 委員 大したことはないけれども、水道事業の会計で、私この５ページを見てほしいんですけれども、この５ページに
補正理由の説明が書いてありますけれども、２つ目のぽつの追加内示に伴い工期の短縮を図るための設計変更や、とずっと続いておりますけれども、追加内示があると工期を短縮しなければならないというところがどうもよくわからない。そこのところを、ちょっと事情の説明をお願いしたいなと。１点だけお願いします。
◎山本耕作 水道整備課長 今回の災害復旧の案件につきましては、当初、平成29年、30年別々に考えておりましたところでございますが、一緒になりまして、平成29年度に全部発注するという形になりましたものですから、どうしても発注を早目にしなければいけない、そういう形でその分の設計変更及び工事の変更を考えたところで、その分につきまして委託料及び材料関係が若干変わったところで、費用が増額になったところでございます。
◆満永寿博 委員 だから、もともと僕は延びると、そういった話になればね。もともとは工事が延びると思っておったけれども、ちょっと違うかな。
それともう１点、この水道支出の
災害復旧事業、これにつきまして資料説明のつくり方の基本的なことですけれども、これちょっと尋ねたいと思いますけれども、同じく５ページの財源の内訳だけけれども、国庫補助金と企業債を除けば残りは、財源はこれはつまり局財源ということはわかるけれども、例えば（１）の管路の復旧経費ということがこれに書いてありますけれども、復旧経費は、これは計算したら約２億1,000万円ぐらいが財源ともわかるけれども、私が計算しないとわからない、一切。これずっと我々が計算しないとわからない。この財源の内訳が。大体、これ上には５億円ですね。だから、５億円ということはわかるけれども、この内訳がこれ書いていないでしょう。だからこれ何で書いていないの。いつもこんな書き方するのかね。
◎吉井康
経営企画課長 委員御指摘の点なんですが、ここの１の水道施設
災害復旧事業のアの部分ですね。アの部分が国庫補助対象事業ということで、80％の補助率で事業を実施する予定でございます。この分に関しまして、この６億8,461万6,000円を支出としましては、ここに補正額として一番上に上がってきております。この分に関しまして、財源内訳としまして、国補助が80％、補助外が２割ということで、企業債が１億3,690万円と。あと端数が局財源ということで２万4,000円というような表記をしたところでございます。
◆満永寿博 委員 詳細にもうちょっと親切に書いてくれないかということを僕は言いたいんだよね。中の内訳はきれいに、これは金額を計算すると大体合うよ。だけどもうちょっと親切に内訳を書いてくれないかなということを言いたいわけだけれどもね。
◎吉井康
経営企画課長 わかりました。御指摘の点に関しましては、今後検討して見やすいような資料に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆満永寿博 委員 細かいことを聞いたけれども、これは水道局はプロとよくわかっているわけですよね。だから、健全な経営に努力してもらいたいというようなことが一つあったものだから。こういったことを親切に我々にも知らせてくれと。これは金額を我々が計算すれば全部これに合うんだもの。計算してみたら。だから、ぜひひとつそういうことでよろしくお願いしたいということです。詳細にお願いします。
○藤永弘
分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘
分科会長 ほかになければ、以上で
補正予算及び関連議案に関する審査を終了いたします。
引き続き決算議案についての審査を行います。
まず、議第213号「平成28年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、当関係分についての説明を求めます。
◎富永健之 環境推進部長 それでは、平成28年度熊本市一般会計の決算につきまして、資料に基づき御説明をさせていただきます。
黄色い枠組みがございます環境局
分科会資料抜粋分19ページをお願いいたします。
上から４段目でございますが、主な事業を中心に御説明をさせていただきます。御了承お願いいたします。
まず、再生可能エネルギーなどの導入促進とエネルギーの効率的な利用促進でございます。
実績の欄をごらんください。
本市では低炭素社会の実現を目指しまして、熊本市低炭素都市づくり戦略計画を推進しておりまして、その進捗管理を着実に行いますとともに、昨年は３総合出張所に太陽光発電設備の導入を図ったところでございます。さらに先ほど御審議をいただきました
補正予算にも計上いたしておりますＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥの推進にも取り組みまして、震災後の住宅需要を踏まえました
スマートハウスの普及を図りますため、イベントやバスツアーを実施いたしております。
下の欄でございますが、検証指標といたしましては、エネルギー消費量を前年度から確実に削減をしております。
恐縮ですが、次に飛びまして23ページをお願いいたします。
上から４段目、主な取り組み、調査研究体制の整備と正しい情報の発信でございます。
実績の欄でございますが、環境総合センターでは、環境局や保健所などが行いますさまざまな調査に伴う検査に加えまして、昨年度は食中毒の原因や感染症の診断に対応できますよう、新たな技術の取得や改良に取り組みますとともに、熊本地震発災時には市民所有の飲用井戸水質検査を実施いたしまして、市民の不安解消に努めたところでございます。
次に、25ページをお願いいたします。
主な取り組み、地下水の質と量の保全及び公共用水域の水質保全でございます。
実績の欄でございます。
まず、質の保全でございます。実績の３つ目の丸でございますが、水道水源の全てを地下水で賄います本市にとりまして、硝酸性窒素削減対策は喫緊の課題でございます。したがいまして、削減計画に基づきこれまでも推進しております。昨年度は家畜排せつ物を適正に処理いたしますための東部堆肥センターの整備用地を取得いたしております。今後、平成31年度の供用開始を目指しまして整備を進めてまいります。
次に、量の保全でございますが、４つ目の丸、地下水かん養対策といたしまして、白川中流域の転作田を活用いたしまして、49戸の農家の御協力をいただき、48ヘクタールで湛水を行いました。しかしながら、地震の影響によりまして、例年の約１割程度にとどまっております。このほか、南阿蘇村の原野に広葉樹を約13ヘクタール造林を行っております。さらに５つ目の丸に記載しておりますが、生活用水の節水対策にも取り組んでおりまして、これらの対策を実施してきました結果、長期的に低下傾向にありました地下水位は、近年、全体的には回復傾向にございます。
続きまして、28ページをお願いいたします。
主な取り組み、生物多様性に関する調査、情報収集、推進体制の整備についてでございます。
実績の欄でございますが、平成27年度に策定をいたしました生物多様性戦略に基づきまして、自然環境の変化を評価するための種の選定やモニタリングマニュアルの作成、ミニシンポジウムの開催、生物多様性戦略の進捗管理等を行います推進会議を開催いたしております。
なお、本事業は、平成29年度から本格的に取り組みます事業のため、検証指標はお示しをしておりません。
続きまして次ページ、29ページをお願いいたします。
主な取り組み、多様な生物の生息・生育環境の保全についてでございます。
実績の欄に記載しておりますが、立田山、金峰山等の適正な管理、環境保護地区の維持管理、保存樹木の保全のための助成、江津湖地域におけます外来魚駆除等を行っております。
また、検証指標といたしまして、
放置竹林対策事例紹介数をお示ししておりますが、今後、事例、成果の分析を行いまして、より効果的な竹林整備手法の提案につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、30ページをお願いいたします。
主な取り組み、街なかにおける緑の創出についてでございます。
実績の欄、公共施設の緑化のための資材提供や民有地緑化のための補助金等による支援を行いましたほか、市電緑のじゅうたん事業におきましては、より効率的な維持管理を図りますため、サポーター制度による寄附金を活用いたしまして、散水軌陸車を導入いたしました。今後とも多様な事業を展開いたしまして、街なかの緑の創出に努めてまいります。
以上で環境推進部は終わります。
◎小崎昭也 資源循環部長 続きまして、廃棄物関係の中で主な事業について御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、資料の31ページをお願いいたします。
主な取り組み、ごみ減量・リサイクルの意識啓発でございます。
実績でございますが、丸の１番目の環境学習では、小学校４年生の環境学習用社会科副読本を作成いたしまして、市内の小学校に配布するとともに、クリーンセンター等による出前講座を実施いたしました。
２番目の丸のきれいな街づくり推進では、地域のごみ減量、環境美化の推進に貢献された方々を減量美化功労者73名と13団体に表彰を行いました。
なお、検証指標のごみ減量やリサイクル等のごみ問題に関心がある市民の割合につきましては、平成28年度は震災の影響もあり、調査は未実施となっております。
検証値を踏まえた課題への対応については、今後リサイクル情報プラザ跡地を活用した青空フリーマーケットを開催するなど、リサイクル推進イベントの開催や出前講座の内容を充実させるなど、ごみ減量やリサイクルの意識啓発活動を推進してまいります。
続きまして、32ページをお願いいたします。
主な取り組み、ごみの発生抑制の推進でございます。
実績でございますが、丸の１番目のごみ減量・リサイクル啓発推進では、家庭から出る燃やすごみの約４割を占める生ごみの減量対策として、生ごみ処理機の購入費助成を初め、生ごみ減量レシピの募集やエコレシピチャレンジ講座を開催いたしました。また、食品ロス削減対策については、飲食店での食べ残しゼロ運動啓発活動を展開するなど、生ごみ減量に関する取り組みを重点的に行いました。
検証指標であります１人１日当たりの家庭ごみの処理量につきましては、これまで台風などの災害ごみの量については、これらのごみの量から控除しているため、昨年の熊本地震で発生した片づけごみ等の災害ごみについても、家庭ごみの量から控除する必要がありました。しかし、多量に発生した災害ごみの量を確定するのに時間を要したため、この決算状況報告書を作成する時点においては、平成28年度の実績値を記載することができませんでした。しかし、この間精査を行った結果、結果的に423グラムとなりました。これは平成31年度の検証値の454グラムを既に達成しておりますが、今回、熊本地震の影響により、市民の消費活動が一部抑制されたことなど、特殊要因が関係しているのではないかと分析しております。
検証値を踏まえた課題への対応については、ごみ減量に向けた食品ロス削減対策事業として、市内飲食店への「熊本市もったいない！食べ残しゼロ運動」協力店への登録推進や出前講座を開催するなど、広報啓発活動に努めてまいります。
続きまして、33ページをお願いいたします。
主な取り組み、再使用・再資源化の推進でございます。
実績でございますが、丸の１番目のリサイクル推進経費では、再生資源集団回収活動への支援を行うことで、資源の有効活用を推進するとともに、リサイクルの意識の高まりや地域コミュニケーションの活性化を図ってきたところでございます。
丸の２番目の資源物持ち去り対策では、警察ＯＢで構成する持ち去り防止指導業務嘱託員によるパトロールに加え、各区役所や各クリーンセンターと共同で早朝一斉パトロールを実施いたしました。
検証指標であります家庭ごみのリサイクルにつきましても、先ほどの燃やすごみと同じように、この決算状況報告書を作成する時点では、平成28年度の実績を記載することができませんでした。しかし、この間精査を行いましたところ、25.3％となりました。前年度比で3.7ポイント上昇しております。これは１人１日当たりの家庭ごみの量が減少しておりますけれども、逆に家庭から排出された紙類やペットボトル飲料の消費増に伴い、資源物の量が増加し、加えて
西部環境工場での飛灰のリサイクルを開始したことによるものと考えております。
続きまして、35ページをお願いいたします。
主な取り組み、中間処理及び最終処分体制の整備でございます。
実績でございますが、丸の１番目の東西両環境工場では、ごみを適正に処理するため毎年、定期保守点検や効果的な施設整備と運転管理を実施しております。また、熊本地震による施設の被災部分については、国の
災害復旧事業費補助金を最大限活用しまして、平成29年３月までに復旧が完了しております。
丸の３番目の仮置場の設置・管理及び災害廃棄物の処理では、市内６カ所に災害廃棄物仮置場を設置しまして、被災家屋等の公費による解体・撤去を実施しております。あわせて、地震直後に生活環境の保全のため、やむを得ず自費で解体をされた方に対しまして、その費用を市の基準に基づきまして償還いたしております。
検証指標であります年間のごみ埋立量につきましても、先ほどから説明していますように、今回の実績値では記載することができませんでしたが、この間精査を行ったところ、１万9,965トンとなりました。
続きまして、37ページをお願いいたします。
主な取り組み、合併処理浄化槽の普及促進でございます。
実績の小型合併処理浄化槽設置費助成では、下水道に比べて安価で、同等の水質保全効果のある小型合併処理浄化槽の普及を図るため、下水道事業計画区域外の設置者に対して補助を行いました。平成28年度は熊本地震の影響で補助対象である専用住宅における合併処理浄化槽の設置基数は、若干ですが例年より減少いたしました。国において災害対策分として補助の措置があり、さらに補助率のかさ上げが行われております。
検証指標の下水道事業計画区域外での合併処理浄化槽の設置基数でありますが、平成28年度に専用住宅、事務所、アパート等において313軒を設置し、平成28年度の実績値累計が6,920基となりました。
最後に、38ページをお願いいたします。
主な取り組み、高度な汚水処理でございます。
実績をごらんください。丸の１番目のし尿の適正処理では、熊本地震により秋津浄化センターが被災しましたので、緊急応急的に東部浄化センターに投入をいたしました。
丸の３番目の避難所仮設トイレ関係では、昨年の熊本地震の際には、公衆衛生の保全のため、し尿処理業者との災害協定に基づきまして、避難所等に仮設トイレを設置、そのし尿の収集運搬を実施いたしました。
検証指標についてですが、施策の大部分が
上下水道局の所管でありますことから、検証指標はございません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○藤永弘
分科会長 次に、議第215号「平成28年度熊本市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第216号「同
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第217号「同
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、以上３件について一括して説明を求めます。
◎吉井康
経営企画課長 平成28年度決算について御説明いたします。
お手元の資料、利益の処分及び決算の状況をお願いいたします。右上に別冊という表記がなされていると思います。
資料の１ページでございます。利益の処分について御説明申し上げます。
地方公営企業法におきまして、毎事業年度に生じた利益の処分は、議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、決算の認定の手続とあわせて提案したものでございます。
まず、上段の
水道事業会計の欄をごらんください。
当年度純利益14億6,300万円と前年度繰越利益剰余金22億5,600万円を合わせた当年度未処分利益剰余金は37億2,000万円となっております。このうち28億9,100万円につきましては、減債積立金に積み立て、残る８億2,800万円につきましては自己資本金に組み入れます。
中段の
下水道事業会計では、当年度純利益９億2,800万円と前年度繰越利益剰余金26億円を合わせました当年度未処分利益剰余金は35億2,800万円となっております。このうち９億2,800万円につきましては自己資本金に組み入れ、残る26億円につきましては繰越利益剰余金といたします。
下段の工業用
水道事業会計では、当年度純利益2,000円と前年度繰越利益剰余金36万5,000円を合わせた当年度未処分利益剰余金は36万8,000円となっております。この金額のうち36万5,000円につきましては減債積立金に積み立て、残る2,000円を自己資本金に組み入れます。
続きまして、決算の状況について御説明申し上げます。
恐れ入ります２ページをお願いいたします。
まず、
水道事業会計決算でございます。
業務の状況につきましては、１の給水人口は69万5,824人で、前年度より3,210人の増となっております。
２、普及率は95.09％で、前年度より0.68ポイント増加しております。
３の年間総配水量は前年度比2.2％増加し、8,227万立方メートルとなりましたが、４の年間有収水量は前年度比6.24％減少し、6,674万立方メートルとなり、これによりまして５の有収率は81.13％と前年度より7.37ポイントの減少となっております。これは昨年発生しました熊本地震に伴う漏水の影響と料金収入の減免によるものでございます。
次に、収支の状況につきましては、図表にて説明をさせていただきます。
４ページのＡ３の資料をお願いいたします。
１の
収益的収支の状況でございます。収入総額は前年度比0.3％減の131億9,000万円となりました。主な要因といたしまして、料金収入が熊本地震による減免などの影響で８億2,000万円減少したものの、特別利益の国庫補助金や一般会計補助金が７億9,300万円皆増したことによります。
一方、支出総額は前年度比15.5％増の117億2,800万円となっております。主な要因といたしまして、熊本地震により被害を受けた施設の修繕等で、特別損失の18億2,000万円が皆増したことによります。この結果、当年度純利益としまして、収入総額から支出総額を差し引きました14億6,300万円を計上することができました。これは前年度に比べ16億1,000万円の減益となります。
次に、下段の２、
資本的収支の状況についてでございますが、収入総額は前年度比7.1％減の25億2,400万円になりました。主な要因といたしまして、
建設改良費の減少に伴い、その財源である企業債収入が減少したことによります。
一方、支出総額は前年度比16.2％減の77億8,200万円となりました。主な要因といたしまして、
建設改良費が減少したことによります。
この結果、差し引き52億5,700万円の財源不足となり、この不足額については、損益勘定留保資金等により補填しております。
次のページの５ページと６ページには決算の推移10年分をグラフ化したものを、また７ページと８ページは主要事業の決算値を参考として添付いたしております。
続きまして、９ページをお願いいたします。
下水道事業会計決算について御説明いたします。
まず、業務の状況につきましては、１の処理区域内人口は65万1,795人で、前年度より1,472人の増となっております。
２の普及率は89.07％で、前年度より0.43ポイント増加しております。
４の汚水処理水量は前年度比4.02％増加し、8,680万立方メートルとなりましたが、５の年間有収水量は前年度比3.87％減少し、6,806万立方メートルとなり、これにより６の汚水有収率は前年度より6.44ポイント減の78.41％となりました。これは
水道事業会計同様、熊本地震による
下水道使用料の減免などによるものでございます。
収支の状況につきましては、図表にて説明をさせていただきます。
11ページのＡ３の資料をお願いいたします。
まず、１、
収益的収支の状況につきましては、収入総額は前年度に比べ3.3％減の199億1,700万円となりました。主な要因といたしまして、
下水道使用料が熊本地震による減免などで、前年度に比べ6.3％減少したことによります。
一方、支出総額は前年度比3.6％増の189億9,000万円となりました。主な要因といたしまして、熊本地震により被害を受けた施設の修繕などで、特別損失が皆増したことによります。
この結果、当年度純利益としまして、収入総額から支出総額を差し引いた９億2,800万円を計上することができました。これは前年度に比べまして13億4,700万円の減益となっております。
次に、下段の２、
資本的収支の状況についてでございますが、収入総額は前年度比15.8％減の94億9,000万円となりました。主な要因といたしまして、
建設改良費142億1,000万円が平成29年度に繰り越しとなり、財源である企業債66億2,500万円も繰り越したため、企業債収入が34.8％減少したことによります。
一方、支出総額は前年度比7.4％減の167億800万円となりました。主な要因といたしまして、
建設改良費が15.2％減少したことによります。
この結果、差し引き72億1,600万円の財源不足となり、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填をしております。
次のページの12ページと13ページには決算の推移10年分をグラフ化したもの、また14ページと15ページに主要事業の決算値を参考として添付をいたしております。
次に、16ページをお願いいたします。
最後に、工業用
水道事業会計決算でございます。
業務の状況につきましては、１の給水事業所数が前年度から１社ふえまして12社となりました。
次に、収支の状況につきましては、図表にて説明をさせていただきます。
17ページをお願いいたします。
まず、１の
収益的収支の状況につきまして、収入総額は前年度に比べ80.2％増の939万2,000円となりました。主な要因といたしまして、一般会計補助金415万円が皆増したことによります。
一方、支出総額は前年度比96％増の939万円となりました。主な要因といたしまして、特別損失が皆増したことによります。
この結果、当年度純利益としまして、収入総額から支出総額を差し引いた2,000円を計上することができました。これは前年度に比べまして41万9,000円の減益となっております。
下段の２、
資本的収支の状況につきましては、56万2,000円の支出となりました。収入がございませんので、不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填をしております。
以上で、
上下水道局の平成28年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○藤永弘
分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について一括して質疑及び意見をお願いします。
◆三森至加 委員 24ページの環境啓発、環境教育の推進の主な取り組みのところで、目的のところに環境啓発イベントなどを通して幅広い年代に対し環境への関心を高め、実践行動につながる取り組みを行いますと書いてありますけれども、この中で環境保全活動などを実践してということで、持続可能な社会を実現するというところが意味になっていると思います。
この考え方を、ここのまた下のところに第３次熊本市環境総合計画というのが、書いてありますけれども、それを読んだときに中にＥＳＤの普及というのを掲げられていました。ＥＳＤの普及というのは、私も余りよくわからなかったのでいろいろ見て、ネットとかで調べてみたんですけれども、昨年度のこのＥＳＤの普及についてはどのような取り組みをされたのか教えていただけますでしょうか。
◎桝田一郎
環境政策課長 環境教育のＥＳＤの取り組みというお尋ねでございますけれども、今、委員おっしゃいましたとおり、ＥＳＤといいますのは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育ということで、ちょっとわかりにくうございますけれども、そういった教育でございます。
こちらにつきましては、平成28年の３月に改定しました第３次熊本市環境総合計画の重点プロジェクトとしまして、このＥＳＤの普及促進を掲げておりました。
取り組みの内容でございますけれども、ＥＳＤのこの概念等がなかなか難しゅうございまして、教育委員会などでは研修が一部行われておりましたが、市全体としては、それぞれこの部門は教育内容としまして、このＥＳＤという視点の取り入れが十分できていないというところでございます。
今後としましては、環境省と文科省がＥＳＤセンターを九州ブロックの中では熊本市につくっておりますので、そちらの支援を受けながら、ＥＳＤのこの教育内容の取り組みを図っていきたいというふうに考えております。
◆三森至加 委員 九州の中では熊本市にＥＰＯ九州というところですかね、国際交流会館の中にあるというのを調べていたんですけれども、そういうところが、九州の中の熊本市にあるというところがとても意味があると思いますので、そういうところを教育的にも大事ですけれども、環境の方でも勉強していったりとか、いろいろな取り組みを子供たちにしていくというのがとても大事と思います。
子供も幼稚園とか、小学生とか、中学生もですけれども、それぞれのときに単発で行うよりも継続して行って、そういう事業をしながらしていくということが大事ですし、小さいときから環境に対して勉強していくのが大事なので、よければ教育委員会とかも話し合いながら、環境は環境のところで生かせるところのいろいろなノウハウを教育委員会の方の先生たちとかにも教えていただきながら勉強していったりとか、そういう検討をして普及していただくとすごく助かるんじゃないかなと思います。
本当に子供たちが、大人も、私たちもですけれども、小さいときから教えていくというのがとても大事になっていくと思いますので、そういうＥＳＤの普及というのを教育とまた環境が一緒になって取り組んでいくべきと思います。熊本市がまだそこまでなかなかいっていないというところでしたので、そこをしっかり普及していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。要望でお願いします。
◆田辺正信 委員 １つだけ。水道の普及率が95.09％で、下水道は89.0何％になったという話です。下水道そのもの、水道もそうですが、大体料金的には水道料金に付して下水道料金も出てくるということですから、単純に言えば、95％までということにはなるんでしょうが、ただ現状としては、そういうふうにはなかなかいかないところもあるんだと思うんですね。
それで、特に下水道なんですが、下水道の場合は下水道そのものの事業エリアに入っているところが、例えば今度一緒になった城南、富合の部分については、市に合併する前に、そういうように線引きがされている部分もあるんですけれども、植木町なんかもそうですけれども、かなり起伏が激しかったりなんかして、下水道には向かないと。かなり地域に行くと、網はかかっているけれども、なかなかそこまで下水道を引っ張っていくのは厳しいというような状況等も出てきていると思うんですね。
今後どっちかというと経費削減という方向でいきますし、実際には人口が熊本市も減り始めたということで、逆に周辺は空き家がどんどんふえていっているという状況なので、そこの辺はもう少しシビアに見直す時期に来ているんではないかなという気がするんです。今までは広げて広げてきたわけだから、ああいう非常に努力をして、そこまで来ているというのは評価するんですけれども、逆にその辺も今からの状況を考えたときに、今後の事業運営については大きな課題ではないかなと思うんだけれども、その辺だけ１点だけ。
逆に言うと、小型合併浄化槽にした方が安くつくところもあるわけです。そして、機能的には余り変わらないんですね。そこまで下水道を引っ張っていって、かなり大きな投資をして、家がふえる見込みがないのに、エリアだからということで引っ張っていってサービスをするという部分も、それは今までの流れからすると当然のこととは思うんですけれども、逆に小型合併浄化槽にした方が安くつくというのは、これは必然的なものというのはあると思うので、その辺は一回エリアを決めてしまったら、なかなかそれを縮小するというのは厳しい面もあるかもしれませんけれども、その辺の考え方だけでも。
◎上田信一 計画調整課長 実はこれから所管事務説明の中で、公共下水道の全体区域の見直しということで、方針の説明ということでさせていただくということで、後で説明をさせていただく予定でしておりました。全体的な計画の縮小について今後していくということの方針を、後で詳しく御説明させていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○藤永弘
分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤永弘
分科会長 ほかになければ、これをもちまして
環境水道分科会を閉会いたします。
午前１１時２０分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 勝 谷 仁 雄 環境推進部長 富 永 健 之
環境政策課長 桝 田 一 郎 環境政策課副課長 高 橋 宏 光
温暖化対策室長 坂 本 康 祐
環境共生課長 尾 崎 絵 美
水保全課長 永 田 努 環境総合センター所長
藤 井 幸 三
環境総合センター副所長 資源循環部長 小 崎 昭 也
近 藤 芳 樹
廃棄物計画課長 村 上 慎 一 廃棄物計画課副課長水 町 美 延
廃棄物計画課審議員兼環境施設整備室長 扇田環境センター所長
吉 村 和 敏 後 藤 健 仁
首席審議員兼ごみ減量推進課長 事業ごみ対策室長 後 藤 滋
吉 村 栄 治
首席審議員兼震災廃棄物対策課長 浄化対策課長 上 妻 賢 治
山 岡 憲 史
北部クリーンセンター所長 西部クリーンセンター所長
西 村 啓 治 小 原 勝 也
東部クリーンセンター所長
東部環境工場長 森 崎 忠 教
梅 田 雄 介
〔
上下水道局〕
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 技監 田 川 浩
総務部長 米 村 和 哉 総務課長 船 津 浩 一
総務課副課長 村 惠 章 広
経営企画課長 吉 井 康
経営企画課副課長 藤 本 仁 出納室長 中 川 正 彦
首席審議員兼料金課長 料金課副課長 小 池 保 典
伊 東 一 成
給排水設備課長 猪 口 浩 二 給排水設備課副課長坂 口 潔
計画整備部長 上 村 博 之 首席審議員 岩 本 英 紀
計画調整課長 上 田 信 一 水道整備課長 山 本 耕 作
下水道整備課長 石 原 元 晃 維持管理部長 坂 田 憲 盟
水相談課長 眞 杉 忠 伸 管路維持課長 白 岩 武 樹
水運用課長 中 島 毅 典 水再生課長 正 代 徳 明
東部浄化センター所長
村 上 達 也
〔議案の審査結果〕
議第 178号 「平成29年度熊本市
一般会計補正予算」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 182号 「平成29年度熊本市
水道事業会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 183号 「平成29年度熊本市
下水道事業会計補正予算」…………（審 査 済）
議第 188号 「熊本市
余熱利用施設条例等の一部改正について」……（審 査 済）
議第 213号 「平成28年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 215号 「平成28年度熊本市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 216号 「平成28年度熊本市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 217号 「平成28年度熊本市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
……………………………………………………………（審 査 済）...