熊本市議会 2017-09-13
平成２９年第 ３回総務分科会−09月13日-01号
午前１０時００分 開会
○
寺本義勝 分科会長 ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、
補正予算３件、決算１件、条例２件の計６件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず
補正予算及び
関連議案について説明を聴取した後、質疑を行い、
質疑終結後、
決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
寺本義勝 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第178号、議第219号「平成29年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分、以上２件について、一括して説明を求めます。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 それでは、平成29年度
補正予算のうち、８月補正分の説明をさせていただきます。
まずは、表紙、下段の日付が29年８月となっている
予算決算委員会説明資料でございます。
私の方からは、政策局の
補正予算案について、説明させていただきます。
まず、資料の21ページをごらんください。
平成29年度８月
補正予算における
政策局所管分について、説明いたします。
補正前の額12億8,580万9,000円に対しまして、
災害救助費の
増額補正としまして2,000万円を計上いたしております。これにより、補正後の額は13億580万9,000円となっております。
続きまして、24ページをお願いいたします。
補正額の説明に入ります前に、
補足説明をさせていただきます。
次ページ以降の資料に記載されている事業のうち、
新規事業につきましては、事業名の先頭に黒星のマークをつけております。
それでは、資料25ページをお願いいたします。
災害救助費に計上しております
災害弔慰金の
支給経費でございます。
災害弔慰金等支給審査委員会による
関連死等の認定に応じまして、2,000万円の
増額補正をいたしております。
以上が
政策局分の
補正予算の説明となります。よろしくお願いいたします。
◎
岩崎高児 情報政策課長 続きまして、資料の33ページをお願いいたします。
ここから
総務局分でございます。
上段の部分ですけれども、
マイナンバー制度による
情報連携の
本格運用を控えまして、国から
マイナンバー事務に従事する職員が端末にログインする場合の
セキュリティ強化のため、２
要素認証を導入するよう通知がございまして、これに対応するための経費でございます。
１番の
総合行政情報システム最適化事業、それから２番目の
保健福祉情報システム運営経費の２つの
システムで
情報連携事務を行いますことから、それぞれ4,700万円と3,300万円の8,000万円を増額計上するものでございます。よろしくお願いいたします。
◎
橋本秋生 首席審議員兼
管財課長 同じく資料の33ページをお願いいたします。
一般会計補正予算として、目40番、
財産管理費中、
新規事業といたしまして、
辛島公園地下通路の
段差解消や、照明の
ＬＥＤ化等の設計費といたしまして200万円、
地下駐車場会計への繰出金といたしまして、2,330万円を計上しております。また、この
設計業務委託につきましては、下段にお示ししていますとおり、平成30年度に470万円の
債務負担行為をお願いしております。
◎
瀬野博正 税制課長 続きまして、私の方から
財政局所管分の
補正予算案について、御説明させていただきます。
資料の41ページをごらんください。
財政局所管分の
予算総額は、補正前の額386億7,421万5,000円に対しまして、今回、２億9,400万円の
増額補正し、補正後の額は389億6,821万5,000円となっております。
補正の内容につきましては、資料の45ページをお開きください。
総務費、徴税費、
税務総務費におきまして、
市税還付金２億9,400万円の
補正予算を計上しております。これは、
熊本地震に伴います平成28年度
市税減免に係る
還付未済金や、
企業収益の減少による
法人市民税の
中間納付分の還付金が増加したことによるものであります。
◎
阿部成敏 消防局管理課長 消防局所管分の
補正予算について、御説明いたします。
説明資料49ページの総括表をお願いいたします。
消防局におきましては、補正前の予算額84億7,305万1,000円から、平成29年台風３号被害に係る経費の
増額補正として、44万円を計上しております。これによりまして、補正後の額は84億7,349万1,000円となっております。
補正の内容につきまして、御説明いたします。
説明資料53ページをお願いいたします。
上段の目10番、
常備消防費につきまして、
台風被害に係る
補正予算として、25万円を計上いたしております。これは、
消防出張所の
空調設備や
消防署隣接建物の
修繕経費に充てるものでございます。
続きまして、下段、目15番、非
常備消防費につきましても、
台風被害に係る
補正予算として、19万円を計上いたしております。これは、
消防団機械倉庫シャッター等の
修繕経費に充てるものでございます。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 それでは、平成29年度
補正予算のうち、
追加提案をさせていただきました９月補正分の説明をさせていただきます。
表紙下段の日付が29年９月と記載されております
予算決算委員会説明資料に沿って説明させていただきます。
私の方から、政策局の全体像及び
復興総室分の
補正予算案について、説明させていただきます。
まず、資料の17ページをごらんください。
平成29年度９月
補正予算における
政策局所管分について、説明いたします。
補正前の額13億580万9,000円に対しまして、
一般管理費の
増額補正として17億9,500万円を、
防災対策費の
増額補正として200万円を、それぞれ計上しております。これによりまして、補正後の額は31億280万9,000円となっております。
続きまして、資料21ページをお願いいたします。
復興総室分の補正額の説明です。
熊本地震関連分として、
復興基金を活用しました
住まい再建支援策として、４事業を
一般管理費に計上いたしております。
１つ目は、
恒久住宅転居経費助成でございます。
これは、
仮設住宅等から恒久的な住宅へ転居する際の
経済的負担の軽減を目的に、定額10万円支給するもので、
事務経費を含めまして、４億2,000万円の
新規予算を計上しております。
２つ目は、
民間賃貸住宅入居初期経費助成でございます。
これは、
仮設住宅等から恒久的な住宅として、
民間賃貸住宅へ入居される世帯に対しまして、入居時の礼金や
仲介手数料等の
初期経費助成として、定額20万円を支給するもので、２億円の
新規予算を計上いたしております。
３つ目は、
住宅再建利子補給事業でございます。
これは、自宅を建設・購入、または修繕する際に
金融機関等から
借り入れをした場合の利子について、100万円程度を上限に一部助成するもので、10億9,500万円を
新規予算で計上しております。
４つ目は、
高齢者住宅再建利子補給事業でございます。
これは、
リバースモーゲージを利用した
自宅再建資金借り入れに伴う利子の一部を助成するもので、本市の
単独事業として当初予算に計上しておりましたが、今回、
復興基金にて制度拡充される運びとなりましたので、拡充に伴う差額分、8,000万円を
増額補正計上いたしております。こちらも100万円程度を上限に助成する制度となっております。
なお、当初予算で既に計上しております補正前の額2,000万円につきましても、
復興基金の活用が図られることから、
財源更正をさせていただき、
県支出金につきましては、１億円を計上しております。
以上が
復興総室分でございます。よろしくお願いいたします。
◎平井功
危機管理防災総室副室長 引き続きまして、政策局の５つ目の
危機管理防災総室分の
補正予算について、御説明させていただきます。
資料は21ページ、そのままでございます。
防災対策費でございます。
同じく、
復興基金を活用いたしました災害時
受援計画策定経費200万円を計上しております。
熊本地震で課題となりました災害時の
受け入れ等につきまして、本年度内に災害時
受援計画を策定することとしておりまして、
有識者招聘経費や
先進地視察等の経費を計上いたしております。
○
寺本義勝 分科会長 次に、議第180号「平成29年度熊本市
地下駐車場事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎
橋本秋生 首席審議員兼
管財課長 資料の29年８月となっております
説明資料の方をお願いいたします。
37ページの中段をお願いいたします。
地下駐車場事業会計の
補正予算といたしまして、
機械式駐車場の改修、
機械設備更新の調査及び設計などの委託料といたしまして9,300万円、またこれらの
債務負担行為といたしまして、平成30年度から31年度までの限度額7,860万円をお願いしております。
主なものにつきましては、
機械式駐車場の
改修設計のほか、
火災報知機や
消防設備、
消火設備、
監視カメラや
場内放送などの老朽化の調査と更新のための
設計費用でございます。
○
寺本義勝 分科会長 次に、議第185号「
熊本市営駐車場条例の一部改正について」、議第186号「熊本市税条例の一部改正について」、以上２件について、一括して説明を求めます。
◎
下川哲生 法制課長 議案につきまして、お手元の第３回
定例会議案に沿って、御説明申し上げます。
議案の３ページをお願いいたします。
議第185号「
熊本市営駐車場条例の一部改正について」でございますが、これは
辛島公園地下駐車場について、
指定管理者の収入として収受することができるよう
利用料金制を導入するとともに、同駐車場の出入庫が可能な時間の変更等をするため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。
議第186号「熊本市税条例の一部改正について」でございますが、これは
地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の施行に伴い、
企業主導型保育事業等に係る
固定資産税等の
課税標準の
特例割合を定めるため、所要の改正を行うものでございます。
○
寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算及び
関連議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
井本正広 委員 ９月補正の基金の分で数点、お聞きしたいことがありますので、よろしくお願いします。
私の方の情報としては、地元紙に掲載されていた記事の情報しかないので、それで確認したいんですけれども、まず１つ目の
恒久住宅転居経費助成の件であります。
対象が
仮設住宅や親戚宅に身を寄せている被災者とのことなんですが、
応急修理をした方はみなしに入れないんですけれども、そういう方が結局は
応急修理をしたけれども、出ざるを得なかった。そういう方が、また戻ってくる場合にも、この制度は適用されるのかどうか、まずは確認したいんですけれども。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 今、県の方で詳細を詰めておられますが、仮設からの転居及び
在宅被災者という
スキームになっておりますので、詳細が示され次第、その辺ははっきりしてくると思います。
◆
井本正広 委員
在宅被災者という言葉も入っているんですね。詳細は多分、県の方なんで、今からだと思うんですけれども、わかる範囲で教えてください。
次に、２番目の
民間賃貸住宅入居初期経費助成なんですが、みなし仮設にいらっしゃって、そのまま、そこと新しく契約すると。そこを
恒久住宅とするという場合に、これは適用されるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 今の
スキームで申し上げますと、そのとおりでございまして、仮設の
供給期間が２年間ということでございますが、現在、熊本市が借り上げて、契約をするという形で３者契約をしております。
供給期間の終了後には、２者契約になりますので、その際は改めて契約が必要になりますので、対象になってくるというところでございます。
◆
井本正広 委員 そのときに、世帯の人数が多いところ、少ないところで、
さまざま経費が変わるんですけれども、助成額は同じでしょうか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 一律20万円で助成をするということになっております。
◆
井本正広 委員 あと、３番目の
住宅再建利子補給事業なんですけれども、これ早速、私の方に
問い合わせが入ったんですが、被災をして家を新しく建てます。しかし、もう被災された方が高齢で、
自分自身ではローンを組めないということで、子供さんの名義で建てて、そこに入る。子供さんは被災者ではないという場合に、この
利子補給事業が当てはまるかどうか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 基本的には、被災者の方が契約をされるということになりますが、
金融機関等によりましては、
親子リレーローンというのがございます。例えば、被災されている親御さんが契約をされて、保証人という形で子供さんがつかれるということで、リレーでローンを受け継ぐということができますので、ここは
金融機関によりまして、少し違いが出てくるかもしれませんけれども、基本的にはその仕組みを使えばできるというところでございます。
◆
井本正広 委員 基本的には、被災された方がローンを組まないといけないということですか。
今から詳細が決まってくるかと思うんですが、それぞれの
支給対象というのは、もう
県下統一でしょうか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長
県下統一のルールでございまして、全壊、大
規模半壊以上、それと半壊の世帯でやむなく解体された世帯が対象でございます。
◆
井本正広 委員 最後です。大変、この点については、期待されている方も、
問い合わせも多く入ってきておりますので、県の方でしっかり決まってからなんでしょうけれども、
相談体制をしっかりつくっていただきたいということ。また、周知の徹底はぜひよろしくお願いいたします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
北口和皇 委員
利子補給事業というのは、解体のみですか、対象は。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 全壊と大
規模半壊、それと半壊の方でもやむを得ず解体をされた世帯は
全壊扱いとなりますので、そういう方が対象になります。
◆
北口和皇 委員 このローンを組むに当たって、高齢でどこへ行っても断られるという状態なので、今は何とかそこにお住まいですけれども、そのまま補修して住むか、解体してしまうか悩んでおられるんですけれども、結果、どこも高齢でローンが組めないというのが現状の実態なんですけれども、どう受けとめたらいいんでしょうか。役所の見解をお示しください。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 高齢の方で収入が少ないということで、ローンがなかなか組みにくいという現実もございます。その点は、
金融機関の努力もございますし、私どもも
金融機関に対しまして、その辺のことがありますよということで、御協力いただきたいということは思っております。
◆
北口和皇 委員 やむを得ず解体ではなく、なじみのある家に住み続けたいと高齢者の方はおっしゃるんですけれども、しかし解体せざるを得なかったら、やむを得ず解体と、どちらにしてもお金がないのでローンを組みたいけれども、14階でこういうローンがありますよという御説明をしていただくときに、もう年齢を聞いただけで、あなたは無理ですと、ばっさり切って捨てられたというのが現状なんですけれども、その後も
金融機関をかなり足を棒にしてお願いされたけれども、結局、子供さんは被災されてないので、そういう意味では何か子供さんがローン組んでも、
利子補給事業には当たらないし、この制度に乗っかってやるには、
被災者本人が高齢である場合は非常に難しく、ローンが組めないのが現実で実態なんですけれども、そのことについて、役所がどう考え、どう対策を講じ、どうしたらいいのかということを、お示ししていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 先ほども御紹介いたしましたけれども、被災者の方が親御さんで子供さんが被災者以外の方、
金融機関によりましては、
親子リレーローンというのができる
金融機関もございます。親御さんが契約者で、子供さんが保証人についた形で、万が一、親御さんが死亡されたというときには、子供さんが引き継ぐという
システムもございますので、その辺を御紹介していきたいと考えております。
◆
北口和皇 委員 ここで御紹介いただきたいんですけれども、どこの
金融機関が、そのようなことで対応していただいているのか、ちょっと教えてください。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 詳細は今のところ確認できておりません。ただ、現在、４月から行っております
リバースモーゲージにつきましては、
肥後銀行、
熊本銀行、第一信用金庫、それと
住宅支援機構、４行が今取り扱いをしておられます。
◆
北口和皇 委員
親子リレーローンについて、詳細は把握されていないということですか、現時点においては。今、お示しいただいた
肥後銀行、
熊本銀行といったところは、具体的に何をしていただけるのかを教えてください。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 当初予算の方で、市の
単独予算で
リバースモーゲージを活用した
利子補給を始めましたけれども、そのときに市内の銀行につきましてはこの４行、
支援機構は別でございますけれども、４行が御協力いただけるということで、この
リバースモーゲージを活用した
利子補給を始めたところでございます。
◆
北口和皇 委員 市民への周知がまだだと思うので、この制度について、詳しく御説明いただけますか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長
リバースモーゲージにつきましては、現在、土地をお持ちの方が土地を担保に
借り入れをするという仕組みでございまして、死亡なさったときに、元本を一括で返済するか、担保物件を銀行がとられるかという仕組みでございまして、利子のみを払っていくということでございます。
◆
北口和皇 委員 それは、いつの時点でこの制度が活用できるようになったんでしょうか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 当初予算の方で予算をいただきまして、４月１日からこの事業を展開しております。
◆
北口和皇 委員 周知は、どのようになさっておられますか、市民への周知は。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 もちろん、市政だより、ホームページ、それと各窓口がございますので、御案内もございますし、地元紙の方で特集を組んでいただいたり、いろいろな媒体を使いまして、広報しているところでございます。
◆
北口和皇 委員 14階ホールでの説明とか、そうしたローンについての相談会があっているときに、そのような説明は全くありませんで、土地はあるんですけれども、高齢ということで担保に入れても
借り入れができないと、14階ホールでの年齢制限でかかりますので、無理ですよということだけだったんですけれども、相談をお受けする14階では、そうした周知はなされてないんでしょうか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長
相談体制はとっておりますが、具体的な案件につきましては、御説明がなかったかもしれませんけれども、
相談体制はとらせていただいておりますし、
住宅支援機構が詳しく説明いたしますので、
相談体制も確立しております。
◆
北口和皇 委員
住宅支援機構の方が、もう高齢でだめですよということをおっしゃったようですけれども、組織として役所の中の横のつながりで、一番相談を受けるであろう14階の
貸付相談窓口での周知が全くなされてないということは、どういうことなんでしょうか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 新しい制度になりますので、県議会が終わりまして、県の方からお示しがありますけれども、その辺は詳しく窓口の方にも徹底したいと思いますし、広報の方も十分努めてまいりたいと思っております。
◆
北口和皇 委員 ４月から、５、６、７、８、９と５カ月たって、結局、
借り入れができないまま足を棒にして
たらい回しというのが現状なんですけれども、土地があれば、結局、死亡と同時に一括返済、利子のみの返済で済むという
借り入れで、
借り入れの名義人は被災者とする制度は、
利子補給事業にのっとって、この制度が活用できるということだと思うので、そこは14階ホールで全く何もわからない方が、例えば半壊、大
規模半壊、全壊ということで、市民の方が私が受けられる制度は何があるか教えてくださいと言われて、
借り入れができますよと言われて、年齢を言ったのと同時に、無理ですということがないようにしていただきたいと思います。
それと、
国民健康保険と
後期高齢者については教えていただいたけれども、市民税が安くなるということを教えていただけなかったから、結局は市民税は減免がなかったということも聞いております。徹底していただきたいと思います。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 以後、窓口の方には徹底してまいりたいと思っております。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
井本正広 委員 全体的に、これさかのぼって適用される制度だと思うんですが、先ほどありました
住宅再建利子補給事業で、これからの方は
親子リレーローンという形で進めばいいかもしれないんですけれども、既に子供さんのローンで移っている方もいらっしゃいますので、その辺はぜひ検討、また県に要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
山部洋史 委員
辛島公園の
地下通路及び
地下駐車場について、お尋ねいたします。
今回、こういった形で
補正予算を出されているんですけれども、従来、この
地下通路、
地下駐車場の改修というのは、どれぐらいの頻度で、いつごろ、どういう改修がされてきたのか、お尋ねいたします。
◎
橋本秋生 首席審議員兼
管財課長 辛島地下駐車場と通路は、平成５年から供用開始しておりまして、現在、24年ほどたっております。今まで行った大規模な改修につきましては、市が行った工事が総額で5,000万円ほどでございます。今回、調査と、それから設計、それから
改修計画をつくっていきますけれども、今現時点がちょうど改修の時期に来ておりますので、いろいろな設備の
耐用年数等も迎えておりますので、今回、予算をお願いした次第でございます。
◆
山部洋史 委員 現在が、たまたま本当に改修の時期に来ているということで、今回の
改修設計の予算だということですけれども、この予算に対して、工事費の総額は大体どれくらいを見込んでおられますか。
◎
橋本秋生 首席審議員兼
管財課長 工事につきましては、今後の調査と設計で、どこまで改修するかにもよりますけれども、
消火設備、駐車場ですので、泡
消火設備等が入っておりますけれども、そういうものや
火災報知機設備、そういったものは概算で二、三億円かかり、設計をやってみないとわかりませんけれども、総額10億円ほどかかるのではないかと思われております。
◆
山部洋史 委員 10億円ということで、かなり大きな金額だとは思うんですけれども、この額は中期財政見通しの中に含まれているんでしょうか。
◎
橋本秋生 首席審議員兼
管財課長 現時点では含まれてないと思います。工事費が分かり次第、財政状況等を踏まえて、担当課と協議して見通しの中に入れていただくようお願いしていきたいと思います。
◆
山部洋史 委員 現時点では含まれていないということですけれども、これだけの金額ですので、中期的な観点、視野に立って執行していただきたいと思います。
あと、今回の改修の時期については、もう本当に
耐用年数等々鑑みて、この時期だというお話だったんですが、熊本城ホールの民間委託と一体化ということもありますので、ちょっと個人的には時期がタイムリーという言い方は変ですけれども、熊本城ホールの方に便宜が図られたということを考えられるきらいも、なきにしもあらずだと思いますので、そこら辺はどうぞよろしくお願いいたします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
山部洋史 委員 続きまして、マイナンバー、情報
セキュリティ強化の件について、お尋ねいたします。
今回、マイナンバーに関する
セキュリティ強化ということなんですが、一体どういった点で強化がなされたか、御説明いただけますでしょうか。
◎
岩崎高児 情報政策課長 マイナンバーの
セキュリティ強化ですけれども、
情報連携を扱う職員が端末にログインする際に、今現在、ユーザーＩＤとパスワードを手入力しておりますけれども、今回、職員カードを使うと、その要素を加えるということで、よりセキュリティを高めていくという内容になっております。
◆
山部洋史 委員 要するに、セキュリティが一重から二重になったということで強化されたということでよろしいですね。
このマイナンバーの交付率について、以前、私も一般質問で取り上げさせていただいて、あの時点ではたしかまだ１桁台で、今でも10％を超えるか、超えないかぐらいのパーセンテージだとは思うんですけれども、割合としては、かなり低いなとは思います。ここまでパーセンテージが低い、普及しない原因としては、そういった情報セキュリティの面で、市民の皆さんの不安が払拭されてないあらわれではないかと、私個人は考えておりまして、国の制度とはいっても、この
セキュリティ強化に8,000万円という費用もかかることでして、自治体にとっても大変大きな負担ではあると思います。この制度の導入自体に、大変な問題があるということも、地方自治体の方から国に対して、いかがなものかということは、しっかりと求めていただきたいと要望いたします。
◆
井本正広 委員 先ほどの
辛島公園のところの答弁で、ちょっと引っかかったんですけれども、10億円というお金が中期財政に含まれていないということは、大変なことだと思うんですが、これについてはもう１回お願いします。
◎
橋本秋生 首席審議員兼
管財課長 財政の中期見通しについては、現時点では入っていませんけれども、この予算を上げる段階で協議はお願いしております。ただ、今の時期、復興財源とかが厳しい中ですので、設計を３年かけて行った後、工事をやっていくわけですけれども、急ぐものは来年度からやるものもありますけれども、大体工事の期間というのは３年から５年ぐらい、長いスパンでとって財政への影響を極力小さくしていきたいと考えております。
◆
井本正広 委員 中期財政見通しの中期を何年と捉えておりますか。
◎長谷川雄也 財政課長 本市の方で公表している中期財政見通しは、今後５年間の見通しを毎年公表させていただいているところで、今、お話しがあった
地下駐車場につきましても、具体的な設計の内容ですとか、どういった優先順位を立てて事業に取り組んでいくかというところがはっきりした段階で、総務局とよく協議をしながら反映させてまいりたいと考えております。
◆
井本正広 委員 この中期財政見通し、大変重たい資料だと思っておりますので、見通し本当に甘くならないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
山部洋史 委員 市税の還付について、お尋ねいたします。
これは、私、さきの一般質問でもお尋ねしたことなんですけれども、年度をまたいでの市税の減免が今の制度上できないということなんですが、今回の
熊本地震は罹災証明の発行のおくれによって、本来受けられるべき制度が受けられなかったという方、そういう制度がたくさんあります。そうした中、いろいろな仕組みの判断はあったとしても、市税の還付を受けられなかった方に対して、国ともいろいろ協議をしていただいて、年度をまたいでの減免に努力がなされるべきではなかったかと思っておりますが、その点について、お答えいただけますでしょうか。
◎井広幸 課税管理課長 今回の地震に伴います還付といいますか、減免処理等につきまして、条例等におきましては、納期限前７日までには減免の申請をしていただくということになっております。ただ、今回の地震の状況に鑑みまして、一定期間、減免の申請期間を延ばす必要があると判断しまして、年度末ぎりぎりの３月31日までとしたところでございます。その過程におきましては、納期限の延長だとか、いろいろな広報をしまして、十分な周知期間をとったところで、最大限できるぎりぎりのところの範囲で３月31日と設定した次第でございます。
◆
山部洋史 委員 十分な周知も行ってきたし、打つべき手は打ってこられたという御説明でした。今回の市税の件に限らず、あらゆる支援制度におきましても、そういったこちらの質問に対しては、すべからくそういった御答弁があったわけですが、今後の課題として、当然、もう制度があって、受けられる要件に当てはまる方に対しては、最大限、支援が受けられるような取り組みというか、今後、検討していただきたいと要望いたします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
北口和皇 委員 そういった制度があって、現に受けられなかった人の把握というのをされていますでしょうか。例えば、市税についても３月31日までに、減免の手続をすれば、本来、減免であった人が手続を知らずというか、私が聞いているのは白内障で目もよく見えないけれども、何か書類だけは渡されたけれども、大
規模半壊、全壊、半壊という、この罹災証明をいただいて、どういう市の支援が受けられますかと、14階で聞いたところが、
国民健康保険と介護保険を教えていただいたので、その手続はしたと。そして、家を建てかえるか、このまま補修するか悩んで相談をしたら、高齢なので、もう一切年齢的に
借り入れは無理ですよということで、断念せざるを得なかったと。その方は、結構、年収がおありで、後から聞いてみると、市税が戻ってきたにもかかわらず、市に
問い合わせをしたけれども、もう３月31日を既に過ぎて、あなたはだめですよと言われたということですので、14階ホールで私が受けられる市の、そうした支援制度として何がありますかと、目もよく見えないし、教えてくださいと言ったときに、市税の減免の説明はなかったと言われるんですけれども、本来、減免が受けられる方の減免の金額というのは、きちんと市の方で把握をなさっておられると思うんですけれども、申請された方が大体何名で、どのくらいの減免があって、その制度に漏れていた方、申請をなさっていなかった方が、果たしてどのくらいいるのか、お示しいただきたいと思います。
◎井広幸 課税管理課長 28年度の税の減免の申請をされた方についてでございますけれども、まず市県民税、市民税につきましては、３万8,329件でございます。金額では、市民税で14億4,830万8,000円、県民税で９億6,684万5,000円、合計で24億1,515万3,000円でございます。
また、市民税だけではなくて、固定資産税の減免も別途ございまして、例えば固定資産税であれば家屋につきましては、４万6,117件、税額にしては７億9,368万円、都市計画税が１億439万2,000円、合計で８億9,807万2,000円などでございます。
なお、どれだけの方が、実際、減免の申請ができなかったかという人数については、把握しておりません。
◆
北口和皇 委員 本来、市税の減免を受けられたんですけれども、全然受けられないで、市に
問い合わせても、14階で教えていただけなかったと言っても、３月31日で締め切りですと言われたと、私に収入があると思われなかったんでしょうということだったんですけれども、市税の減免について、ちょっと詳細に教えていただけますか。1,000万円以上は戻ってこない、幾らまでは４分の１とか、その制度について教えてください。
◎井広幸 課税管理課長 市民税については、所得によって、またさらに損害の割合との関係で減免割合が異なってきます。例えば、前年中の所得が500万円以下の方につきましては、まず半壊であれば２分の１、それから大
規模半壊では４分の３、全壊では全額が減免されます。
○
寺本義勝 分科会長 間で済みません。先ほど、減免額はもう既に資料があるんでしょう、一覧表にした。みんなメモとっているので、もうできているんだったら、資料を後で配ってもらっていいですか。
それと、今の減免の制度の内容というのは、復興特別委員会のときも資料をもらっているんですけれども、再度、北口委員にその部分だけをコピーして渡すように、それでいいですか、北口委員。
◆
北口和皇 委員 私が知りたいのは、こうした市の制度として減免制度があるにもかかわらず、きちんと説明責任を果たしていないというか、そういう結果、その制度を受けられなかった人が、果たして何人いらっしゃるのかを知りたいんです、金額にして幾らなのか。それを検証していただきたいということで、今お尋ねをしているんですけれども。そのことを、きちっと把握することによって、今後どういった対策を講じる必要があるのかということのベースになりますので、ぜひ所得に応じて、そうした罹災証明の発行によって、本来受けられるであろう制度が受けられなかった、申告されなかったことによって、市税の減免はなかったんですけれども、被災された方にとってみれば、本来十分できたことができなかったと、非常に悔やんでおられるんですけれども、そうした方が何件、金額にしてどのくらいあるのかを知りたいんです。
○
寺本義勝 分科会長 可能ですか、それは。
◎井広幸 課税管理課長 実際に、申請されたけれども、減免の適用が期限を過ぎたためできなかった。あるいは、またその所得階層によって、どれだけの方が、そういった減免の処理ができなかったかというのを、今の段階で算出するというのは、非常に困難だと思われます。
◆
北口和皇 委員 山部委員もおっしゃっていますけれども、制度の活用ができなかった分については、もう少し期限を延ばしたらどうかとか、それは制度を受けられなかったということの訴えが、市民からあるということですので、さらに延ばして受け付けてみれば、どのくらいあったのかということがわかると思いますけれども。
◎古庄修治 政策局長 税だけではなくて、罹災証明、山部委員が一般質問で御質問いただいたところですが、被災者に対してのいろいろな生活再建に係る支援については、まずは申請とか、御相談で受付をしておりました。また、期限を設けた部分ございますので、その前に罹災証明の支援者の
システム台帳を使いまして、申請をなされてない方については、５月ぐらいに申請に対する勧奨補助をやって、我々としては、そういった申請漏れがないように、最大限努めてきたところでございます。
また、一応受付期限を切っておりますが、それに対しても、御相談いただけば、例えば長期入院しておったとか、そういったいろいろなさまざまな事情で、当然、申請ができなかったというところであれば、こちらもそういう理由をもとに対応を、しっかり図っておるところでございますので、そういった期限が切れた部分につきましても、しかるべき理由があれば、しっかり対応しているところでございます。
それで、これまでも基本的には、そういった申請漏れがないように、こちらから支援金の申請の勧奨も努めているところでございますので、基本的にはそういったことがないように努めてきたと。今後も、そういったさまざまな理由があれば、柔軟に対応していくということでやっていきたいと考えております。
◆
北口和皇 委員 積み残しというか、申請漏れがあるので、私どもへの相談というか、どうにかならないかということがあるのであって、わざわざ出向いていって、何を申請したら、どうなるのか、どうした支援が受けられるのか教えてくださいと言われたときには、市民税のことも全く教えていただけなかったので、教えていただければ申請をしましたということなんですよね。それと、先ほども申し上げましたように、
借り入れは年齢制限でできないといった、市が本来、土地を担保に入れれば、死亡と同時に元本は返済され、被災者が高齢であったりしても、親子リレーということでローンが組まれて、
利子補給事業にものっとれるというか、その制度も活用できるといったようなことは、全く説明されてないので、９月に入っているのに、この間、足を棒にして、なおかつ銀行周りをしても、なかなか建てかえをするのか、補修するにしてもお金が要るので、そのまま住んでいると、お困りの方の声を私たちがいただいているので、わざわざ出向いてこられて説明を求めて、教えていただきたいと言われているにもかかわらず、そうした説明がなかったことによって、市税の減免が受けられなかった人に対しては、どう対応されるんでしょうか。
◎中原裕治 財政局長 山部委員の御質問にもお答えをしたんですけれども、先ほど課長も申し上げましたように、減免につきましては、納期限７日前というふうに条例でうたってありますが、これを最大限、私ども国、県と相談をしながら、ことしの３月31日までということで延長させていただいたところでございます。その際、いろいろな手法を使いまして、減免の申請の勧奨ですとか、そういったものを、こちらのほうも最大限促しながら、県も延ばしたところでございますので、私どもといたしましては、これ以上、さらに申請期限を延ばすということにつきましては、現状では考えていないというところでございます。
◆
北口和皇 委員 ３月31日にも相談に行かれたようですけれども、３月31日、その日までに何か制度として受けられる、減免を受けられるものはありませんかという相談をしたけれども、教えていただけなかったということですので、もう仕方がないにしても、そういうことがないように、教えてくださいと言われたことに対しては、市が制度を設けたことには、きちんとお答えするということの徹底を、今後はやはりちゃんとしていただきたいと思います。
◎中原裕治 財政局長 今、御指摘いただいた件につきましては、税といたしましても、重く受けとめまして、きちんとそういうことがないにように、努めてまいりたいと思います。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
寺本義勝 分科会長 ほかになければ、以上で
補正予算及び
関連議案に関する審査を終了いたします。
引き続き、
決算議案についての審査を行います。
議第213号「平成28年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎田中俊実 財務部長 私の方からは、平成28年度決算中、
総務分科会が所管しております分につきまして、平成28年度決算状況報告書に沿いまして、主な項目を御説明させていただきます。
それでは、まず決算状況報告書の32ページをお開きいただきたいと思います。
こちらは政策局関連事業でございます。
施策名、防災・減災の推進の主な取り組みでございます災害時の体制強化及び拠点施設などの整備でございます。決算額は24億9,004万6,000円となっております。これは、
熊本地震に係る災害見舞金等の支給ですとか、被災者の生活再建、それから防災行政無線等の情報伝達体制の整備に関する経費となっております。
続きまして、35ページをお願いいたします。
施策名、交流人口の増加の地域国際化の推進でございますが、決算額は4,242万円となっております。国際交流員の招致ですとか、友好都市等との交流、それから震災により被害を受けた国際交流会館の復旧に関する経費などでございます。
続きまして、36ページをお願いいたします。
施策名、豊かな住生活の実現、市営住宅などの適切な維持管理でございます。決算額は4,820万2,000円となっております。昨年11月に、各区に設置いたしました地域支え合いセンターにおきまして行った
仮設住宅等入居者に対する見守りに関する経費となっております。
続きまして、38ページをお願いいたします。
施策名は、マネジメント機能の強化となっておりまして、効率的な執行体制の構築でございます。決算額は2,408万8,000円となっております。
熊本地震からの復旧・復興のための熊本市震災復興計画の策定や、熊本市民病院の再建に向けました基本計画の策定等に要した経費でございます。
続きまして、39ページをお願いいたします。
施策名、開かれた市政運営と行政サービスの質の向上、これのうち効果的な広報による情報提供でございますが、決算額は１億8,928万6,000円となっております。これは、市政だより、ホームページなどの各種媒体によります市政広報等に関する経費でございます。
続きまして、45ページをお願いいたします。
こちらからは総務局関連事業になっております。
施策名、開かれた市政運営と行政サービスの質の向上、この情報化の推進と利活用でございます。決算額は41億2,607万7,000円となっております。主なものとしましては、総合行政情報
システムの最適化推進のため、
システムの構築及び改修を実施した経費でございます。
続いて、50ページをお願いいたします。
施策名、持続可能な市政運営の実現の契約事務の効率化でございます。決算額は１億2,056万2,000円となっております。これは、入札・契約の公平性・透明性の確保を図りますために、電子入札
システムの稼働維持などを行った経費でございます。
続きまして、51ページをお願いいたします。
公共施設などの最適化でございますが、決算額は７億3,069万3,000円となっております。
熊本地震によりまして、被災をした本庁舎等につきまして、利用者の安全確保を図るための危険回避措置ですとか、それから応急・復旧工事を実施しますとともに、被害が甚大でございました古京町別館等の解体を行った経費となっております。
56ページをお願いいたします。
次は、財政局関連事業になっております。
同じく持続可能な市政運営の実現の適正かつ公平な課税と徴収の推進でございます。決算額は５億1,166万円となっております。これは、個人市民税の特別徴収義務者の指定促進のほか、民間コールセンターを活用しました初期未納者への早期納付の推進、さらには
熊本地震に伴います家屋被害調査の実施に係る経費となっております。
それから、58ページをお願いいたします。
公共施設などの最適化でございますが、決算額は36万9,000円となっております。本年３月に、策定をいたしました熊本市公共施設等総合管理計画の計画書作成に係る経費でございます。
続きまして、201ページまでお進みいただけますでしょうか。次は、消防局関連事業になります。
まず、施策名、火災・事故からの生命財産の保護の市民への広報・啓発でございます。決算額は661万円となっております。防火対策の啓発活動や、住宅用
火災報知機の設置促進などの経費となっております。
続きまして、202ページ、203ページをお願いいたします。
202ページの消防機能の充実が10億2,482万2,000円、203ページの救急救助体制の充実が１億1,315万8,000円の決算額となっております。これらは、消防車両の更新や新消防指令管制
システム整備にかかります消防局の庁舎増築を行っているところでございますが、その基本設計、実施設計の経費でございます。また、救急救助に関する資格取得などの人材育成に関する経費となっております。
そのほか、204ページでございますが、消防団の体制強化が５億2,409万2,000円、205ページの市民救護能力の向上が49万9,000円の決算額となっております。これらは、消防団への参加促進ですとか、団車両の更新、それから市民の方を対象としました応急手当講習等の経費となっております。
以上が、
総務分科会所管にかかります決算状況でございます。主なものを御説明させていただきました。御審議をよろしくお願いいたします。
○
寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
井本正広 委員 32ページの一番下、先ほど
補正予算のところでの北口委員の質疑とダブる形になるかもしれないんですけれども、一番下に局長からもありました未申請者に対して勧奨通知を郵送し、申請を促したと書いてあります。ということは、未申請者の数は把握されているのでしょうか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 ５月25日付で、まだ見舞金等の申請をされていない方に対しまして、勧奨の通知を差し上げておりますが、ちょっと今数字を探しておりますので、後ほどお答えさせていただきます。
◆
井本正広 委員 答弁は要らないんですけれども、どうして未申請者になったかという理由を調べることは大変重要なことだと思います。周知方法を、どうしたらいいかということになりますので、ぜひこの辺の理由調査をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
山部洋史 委員 こちらの状況報告書の202ページ、消防局の消防機能の充実について、お尋ねさせていただきます。
昨年度まで、この消防機能の充実については、火災現場の到着４分30秒という成果指標というか、そういうものが提示されていたかと思うんですけれども、本年度から、これ外されておりますが、どういった経緯から指標を外されたのか、御説明いただけますでしょうか。
◎西山典利
首席審議員兼総務課長 この件につきましては、旧熊本市を前提として調査していたものでありまして、第６次総合計画から第７次総合計画へ移行する際に、再検討を行いまして、平成28年以降の調査は行わないとしたところでございます。人口が63万人から77万人、面積が267キロから533キロと倍以上に広がったということであります。ただ、この調査におきましては、熊本消防局独自の調査でありまして、他都市においての同様の調査は実施されていないというところでございます。
◆
山部洋史 委員 昨年度、こちらの報告の説明を受けました際に、やはりお話があったのが、３町合併して広域化したことによって、指標である４分30秒というのが、なかなかそれにそぐわなくなってきた、達成が難しくなってきたというお話しがありました。実際、達成の指標も未達成というのが続いておりましたけれども、そこでお伺いいたしますけれども、一方で合併した旧３町の消防力については、これは広域化したことによって向上しているのでしょうか、御説明をいただけますでしょうか。
◎西山典利
首席審議員兼総務課長 ただいま、お尋ねの件について、消防体制の推移についてでございます。
まず、富合地区でございますが、合併前には消防施設等はございませんでしたが、合併後に、富合出張所を常設いたしまして、19人体制でタンク車、救急車２台の運用を行っているところでございます。
次に、城南地区でございます。合併前にありましては、城南出張所10人体制ということで、ポンプ車、救急車、乗りかえの運用をしていたところでございます。合併後にありましては、城南出張所を19人体制といたしまして、ポンプ車、救急車２台の運用を行っているところでございます。さらに、城南出張所を新築いたしまして、施設の充実強化を図ったところでございます。
次に、植木地区でございますが、合併前は、植木消防署22人体制ということで、ポンプ車、タンク車、救助工作車、救急車２台の運用でございました。合併後にありましては、植木出張所21人体制といたしまして、ポンプ車、タンク車、救急車２台ということで運用しております。人数につきましては、合併前の日勤者１人と救助工作員につきましては、北消防署に集約したところでございます。この点から、消防体制については、充実・強化されたものと思っているところでございます。
◆
山部洋史 委員 合併３町については、消防力が向上しているということで、安心いたしました。一方で、旧市内といいますか、熊本市内の到着といいますか、それが４分30秒達成できているのか、できていないのかというのが、ちょっとわからないところもありますので、そこは鋭意努力していただきたいと思っております。
それに関連いたしまして、もう一つお尋ねなんですけれども、今回の
熊本地震で被災した消火栓及び防火水槽の被災状況及び、それがどの程度復旧しているか、お尋ねいたします。
◎坂本静治 警防課長 お尋ねの消火栓、防火水槽の復旧状況についてですが、消火栓につきましては、破損した消火栓が４基ございまして、それにつきましては、既に修繕済みでございます。それと、防火水槽につきましては、軽微な破損も含めまして、43基破損しております。現時点では、11基が修繕済みです。また、残りの32基のうち使用不能につきましては、２基となってございます。その２基につきましても、直近に消火栓がございますので、そちらの方でカバーができているという状況でございます。
◆
山部洋史 委員 消火栓については、全て修復が終わっていると。防火水槽については32基、そのうち２基が使用不能ですけれども、消火栓でカバーできるというお話でした。この火災については、昨年の糸魚川の大火災ですとか、先日も東京の方で電車に燃え移るなんていう事案もございました。１分１秒の初期消火のおくれが、予想もできないような広範囲な被害になるということも予想されますので、防火水槽の方も、これは修理が滞っているのは、ほかの震災の事情と同様に、業者の手配がつかないといった、そういった事情があるんでしょうか、お願いいたします。
◎坂本静治 警防課長 委員のおっしゃるとおり、業者の方の手配を今やっている最中でございます。
◆
山部洋史 委員 見込みとしてはいかがでしょうか、修繕の。
◎坂本静治 警防課長 早急に、対応をしたいと考えております。
◆
山部洋史 委員 早急に対応していただくとともに、先ほども申し上げましたけれども、初期消火、１分１秒が本当に大火になるか、ならないかというところになると思いますので、ぜひその点は復旧の方、よろしくお願いいたします。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
北口和皇 委員 この32ページの一番下の検証値を踏まえた課題への対応というところで、各種支援制度の未申請者に対して郵送されたと、申請を促したということなんですけれども、全壊とかで、みなし仮設の方に行かれている場合、郵便物って届くんですか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 入居者の台帳というのをつくっておりまして、もともとお住まいであったところとみなしの住所、全て把握しておりますので、郵便物は届くようになっております。
◆
北口和皇 委員 郵送されたのは何件で、申請されてないのが現時点で何件ですか。費用対効果、そうした郵便物を送ったことによって、申請されたところは何件ですか。あと、まだ本来、申請していただきたい方というのが何件なのかは把握されておりますか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 半壊以上を要件としまして、災害見舞金が配分されるわけでございますけれども、例えば全壊は５万円、重傷の方が３万円ということでございますが、５月25日に罹災証明をお受けされているにもかかわらず、申請がない方が、災害見舞金につきましては、580世帯ございました。先ほど、井本委員からもお尋ねのあった件でございます。580件の申請勧奨を通知したところでございまして、184世帯から申請が来たということでございまして、残りにつきましては、今後引き続き申請勧奨を行っていきたいと思っております。
◆
北口和皇 委員 それは、郵便のみですか。
仮設住宅を回っていらっしゃる方と連携とって、何か直接対面での、こうした制度がまだ手続がなされていないけれども、なさったら、こういう支援を受けられますよというのを、
仮設住宅を回っていらっしゃる健康福祉局と連携をとるとか、そういうことはされておりますか。郵送だけでは、なかなか高齢者の方だと通知の内容が理解できなかったりとかもあると思うんですよ。郵便を送らなかったら、580世帯はそのままになっていかもしれないけれども、努力によって184世帯が申請されたということは、よかったなと思うんですけれども、さらに制度が受けられることを、直接的に何らかお知らせすると、お宅の部署では、もう限界があると思うので、横のつながりをとった連携とか、訪問とかはなさっておられないわけでしょう、どんなですか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 私どもの
復興総室の中で、昨年11月からになりますけれども、各区役所に地域支え合いセンターというのをつくりました。市民病院の看護師40名が中心となりまして、みなし仮設を中心に、回っております。各
仮設住宅、建設型のプレハブにつきましては、社協の方にお願いしております。日々、被災者の方と面会をして、健康状態であるとかということをやっておりますが、今、御提案がございました未申請者への勧奨につきましては、出向いていったときに、まだ未申請ですよということを、御案内するような形を今後やっていきたいと思っております。
◆
北口和皇 委員 今後やっていくということは、今までそれはされていないんでしょうか。市民病院からの派遣というので、1,900万円か、これ見てみると決算関係資料にあるんですけれども、そうした個別で何か回られる看護師の費用だと思うんですけれども、今の御答弁では、これからやっていくということなのですが、今まで個別で回られているときに、情報を共有してお知らせする、申請のお願いをするといったことは、なさっておられないんでしょうか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 失礼いたしました。各世帯を回る中で、未申請の方には御案内をしているということでございました。
◆
北口和皇 委員 さらに努力をされて、郵便物での結果も出ているようですけれども、そうした看護師から、きちんとこの制度について、まだ申請をされてない方への申請の手続の方法というか、仕方も含めて、できたら書類も持って、されてないところには、ぜひしていただくように、今後も努力を続けていただきたいと思います。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆原口亮志 委員 28年度決算関係資料の不用額調書でよろしいですか。
39ページ、ここに1,800万円の金額で上げてありますけれども、300万円の不用額が出ておりますね。それで、就労希望者が減少したことにより、予定した人数を雇用できなかったということで、300万円の不用額が計上されておりますけれども、この足りなかった分については、どのような対応をされたんですか。大変、忙しかったと思うんですけれども、そこら辺の不用額の発生した理由は、ここに書いてありますけれども、その対応についてが書いてありませんので、恐らく臨時職員を雇うはずが雇えなかったということで、しわ寄せは、どういった形で対応したのかということを、お答え願えますか。
◎白石義晴 税務部長 委員お尋ねの賦課徴収費の賃金ということで、不用額300万円、理由としては、今委員おっしゃったように、住民税の賦課繁忙期、２月、３月に臨時職員を雇用する予定が雇用できかったということでございます。これは、２月、３月、税の申告時期に臨時職員を雇用いたしまして、住民の方が申告に来られた場合の案内ですとか、かなり多うございますので、番号札を渡したりとか、御案内をするといったようなことをやっているところでございます。当然、これは臨時職員もやりますけれども、職員も出向いていって行っているわけでございますので、来られた方の入場整理ですとか、御案内、そういったことは若干、職員の負担はふえましたけれども、職員の方で対応したということです。
◆原口亮志 委員 若干ふえたということですけれども、非常に混雑した中でいろいろな申請手続に来られて、先ほどからいろいろあったように、きちんとした説明もできなかったという弊害も相当あったと思うんですが、職員に対して、過度な重労働を課したんじゃないかと分析はできないんですか。
◎白石義晴 税務部長 今、委員おっしゃったように、当然、来場者が多うございました。ただ、申告場所が数カ所ございますので、場所とか、時期によりまして、多い時期とか、多い場所とか、時間帯とかもありますので、その辺ちょっと詳細な分析というのはしておりませんけれども、今後、当然、市民の方がスムーズな申告ができるように、そしてまた職員の負担が過度にならないような形で、申告作業は進めてまいりたいと思っております。
◆原口亮志 委員 そこら辺はしわ寄せが、非常に過剰勤務といいますか、残業の問題でもいろいろ問題になりましたよね。300万円も不用額を出すと、それなりのしわ寄せは職員に来たであろうし、また一番困ったのは市民であったろうと思いますので、慎重にこの辺は分析して、次に備えていただきたいと思います。
次に、委託状況調書の10ページのＣＣＲＣ構想ということで、以前、説明があったかと思いますが、中央の東京のお年寄り関係を周辺の自治体にお任せしようというような、アバウトでざっくりしたことしか説明はしてありませんけれども、これその後、約1,000万円ぐらい予算組んでありますけれども、何の説明もないわけですけれども、熊本市としても積極的に乗りかかった案ではなかろうと思いますが、その後どうなっていますか。
◎江幸博 政策企画課長 ＣＣＲＣ構想と申しますのは、地方創生に関連しまして、都会から元気のある高齢者の方を呼び込んで、地方の活性化につなげようという施策でございます。これに関しましては、ＣＣＲＣ構想を行うことによって、熊本市にとって、どれだけの効果があるかということを、シンクタンクの会社に調査委託を行ったところでございます。委員御指摘のとおり、まだ御説明を申し上げておりませんでしたけれども、報告書の方は出ておりまして、御高齢の方が今後、亡くなられるまでに、どれぐらいの支出を生み出すか、あるいは逆に言えば、行政としての支出を伴うかというのは、分析をいただいているところでございます。これにつきましては、非常に判断が難しいところでございますので、今、政策局内において検討させていただいているところでございます。
◆原口亮志 委員 今、説明はざっくりありましたけれども、このような調査を実施して、構想策定までのスケジュールを今後策定されると思うんですけれども、それはどうなりますかね、構想のスケジュール。そして、また報告は、どうやった形でするんですか。
◎江幸博 政策企画課長 スケジュールにつきましては、総合戦略自体が28年度から５カ年の計画ということになっておりますので、その中でどうやって進めていくかというのを、早急に検討したいと思っております。
それから、説明につきましては、またこの場、あるいは各委員の方々に御説明をしてまいりたいと考えております。
◆原口亮志 委員 これ最終的には、自治体の経済的な効果につながっていくような形であれば、まず問題はないんですけれども、逆に自治体の負担ということにならないように、慎重な検討を行っていって、そしてまた報告もきちっとしてくださいね。これは要望しておきます。
それから、同書の14ページ、上から５番目のところですけれども、熊本市総合防災訓練施設設置業務委託ということで、4,332円ということでありますけれども、業務委託で4,332円の支出というのは、これどういうことでしょうか。
◎村上孝之
危機管理防災総室長 この件につきましては、総合防災訓練に係る施設等の設置委託になるんですけれども、震災の関係で訓練を実施していなかったために、これは減額したものでございます。
◆原口亮志 委員 ちょうど、震災の時期ではあるんですよね、業務委託を締結されたのが。金額はわずか4,332円ということで上がっていますけれども、できなかったから4,332円という話ではないでしょう。この計上した金額は何ですかと聞いておりますが。
◎平井功
危機管理防災総室副室長 こちらの業務委託につきましては、当初、この相手方、南建設の方に委託していたところでございますが、震災によりまして、総合防災訓練を中止させていただきましたが、既に南建設の方が支出されていた分をお支払いしたと、違約金ではございませんけれども、未執行による支出という形になります。
◆原口亮志 委員 罰金みたいなものということですけれども、でありますと、一番右側の項目に相手方の選定理由というのが書いてあって、付随的な情報として、そういったことを書いてもらわないと、何の金かなということでやってもおらんだろうという想像だけの話になります。備考とは書いてありませんで、相手方の選定理由ということですけれども、括弧、備考と書いて、そういった情報の提供も今後していただきたいと思います。今のところは要望しておきます。
あと１点、同書の27ページ、71番、本庁舎被災度調査業務委託ということで、500万円ほど上がっておりますけれども、これについて、何も説明があっておりませんけれども、御報告ができますか。
◎
橋本秋生 首席審議員兼
管財課長 71番の本庁舎他被災度等調査業務委託につきましては、庁舎が被災した直後に、特に議会棟、議場あたりがひどくて、それとエキスパンション、それから庁舎の地下部分、そういうところの被災度をもともと設計しました山下設計に委託したものでございます。
◆原口亮志 委員 調査結果の報告はされていませんけれども、どういう結果が出たんですかと。
◎
橋本秋生 首席審議員兼
管財課長 調査結果は、この庁舎全体としては、軽微ということでございました。ただ、部分的にはエキスパンション、あるいは議場、それと本庁舎の14階、１階の出水事故がございましたけれども、躯体としては軽微ということでございました。
◆原口亮志 委員 ということは、担当部署としては、その調査結果はきちんと認識されておるということですね。よければ、そういった本庁舎ということで、我々議会の方も一番密接なところでございますので、こういった業務委託をされて560万円、それも出すわけですから、そういった結果の報告もペーパー１枚でいいと思いますので、きちんと後のフォローをしていただきたいと思います。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆
井本正広 委員 委託状況調書の件で、今回、２冊、大変な量が来ています。都市整備だけで、こんな厚いのが来ていまして、数えたら１万件以上ありました。例年に比べて、本当に大量の契約業務数で大変だったと思います。
まず、契約方法ごとの件数、それと去年と比べて、どのくらいふえたかとか、もしわかれば教えていただきたいんですが。
◎今坂直人
首席審議員兼契約政策課長 28年度の委託の件数でございますが、全体で１万4,634件でございました。内訳でございますが、一般競争入札が581件、指名競争入札が468件、随意契約は１万3,450件、その他指定管理等が135件となっております。27年度と比べ、一般競争入札は24件の減、指名競争入札が160件の減、随意契約は9,411件の増、その他が68件の増、合計で9,295件増加しております。
◆
井本正広 委員 今のをよければ、また後で資料でいただきたいと思います。よろしくお願いします。
その中で、１点だけわからなかったのが、13ページ、広報課なんですけれども、18、19、20番目の契約方法が随契の５号、５号で、最後が随契の２号になっています。理由が、履行不能となり、入札を執行したが二度不調となり、対応を確実に行える業者と判断したためという理由になっておりました。今回、熊本市契約事務マニュアルを見せていただいて、これの随契の８号が競争入札に対して、入札者がないとき、または再度入札ないし落札者がないときとなっているんですけれども、２号になった理由をちょっと教えていただきたいんですが。
◎林将孝 広報課長 ただいまの御質問についてでございますが、２号になった理由ということでございますが、
熊本地震の影響がございまして、当初、一般競争入札で受託していた業者等が、業務の方の履行が続けられなくなりましたものですから、入札を二度ほど、10月号以降の４月号までの部門を行いました。ただ、二度入札を行いましたが、１者しか参加がございませんで、緊急随契をした産交ミックというところのみの参加ということでしたが、予定価格をかなり上回ってしまいまして、そのため８号随契ではなくて、改めてその業者と契約を結ぶために、予算を流用いたしまして、改めて２号随契をさせていただいたところです。
◆
井本正広 委員 今回、いろいろ調査するに当たり、今、課ごとに委託状況調書をつくられています。この見方もあるんですけれども、例えば契約方法別に並べて、例えば一般競争入札だけを見るとか、随契を見るとか、大変見やすいなと思いました。
要望なんですけれども、これをもう１個つくれというのは大変で紙代ももったいないですし、今、議会の方でもタブレット導入とか、検討されています。まだ決まってはないんですけれども、例えば電子形式で、そういうのが見られれば、かなり調査しやすいと思いましたので、そういうのもぜひ検討していただきたいと思います。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
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北口和皇 委員 先ほどの、32ページの件で回られているということでしたが、396件がまだ未申請ということになりますが、申請されていない理由というのは、訪問されて把握されているのでしょうか。看護師の訪問というのは、大体何人体制で、１日に何件ぐらい回られて、年間事業計画では、どの程度回ることになって、これの人件費としてついている予算というのは、政策局になるんでしょうか。396件のうち、予算が執行されてない未執行額というのは、今現在幾らでしょうか、教えてください。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 先ほど、580件に勧奨のはがきをお出ししまして、184件、残り400件ぐらい、まだ未申請の方がいらっしゃいますけれども、それは看護師の方が回りまして、御案内を差し上げているところでございますが、その数字については、今のところ把握しておりません、申しわけございません。
それと、各
仮設住宅の見守りの形といいますか、それをちょっと御紹介させていただきますと、まずお会いしましょうということで、看護師が回っております。２名１組で20班体制ということで、昨年の９月から回り始めているところでございます。お会いする中で、健康状態であるとか、いろいろなことをお聞きするわけですけれども、私、自立ができますという方につきましては、分類の１という形をとらせていただいています。分類２につきましては、日常の支えが必要という世帯、分類の３につきましては、今後の住まいのことにお悩みをお持ちの方ということで、分類４につきましては、日常のこと、住まいのことでお悩みをお持ち方ということで、看護師につきましては、日常の見守りが必要な方を中心に回っておるわけでございますけれども、保護のケースワークと同じような形で月１回でありますとか、２カ月に１回、３カ月に１回、被災者の状況によりまして、現場を回っているというところでございます。ただ、高齢の方もかなりいらっしゃるものですから、途中でお電話を差し上げて、お元気ですかとか、声かけをしているような状況でございます。
◆
北口和皇 委員 要するに、未執行というか、申請されてない、予算がまだ未執行であるわけですから、まずそうしたところが優先順位は一番になるんだと思うんですが、申請されてない理由というのは、把握されていますか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 理由までは、ちょっとわかりませんけれども、中には支援金の方は必要ないという方もいらっしゃると聞いています。ただ、具体的にあと400件の方が、どのような理由で申請されてないかということにつきましては、今後、現場を回る中で、お尋ねするし、申請の勧奨も引き続き行っていきたいと思っております。
◆
北口和皇 委員 ぜひ、努力をしていただきたいと思うんですけれども、回られたところのチェックで、ここはもう申請をしないとか、災害義援金や見舞金は要らないと言われるところがあるわけですよね。そういうところは何件あったんですか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 正確には数字はつかんでおりませんが、そのような方もいらっしゃると、現場を回る者から聞いているところでございます。
◆
北口和皇 委員 そうした記録が残されているわけで、政策局が人件費は持っているわけでしょう。50人でお幾らですか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 病院局の方に身分はございまして、各支え合いセンターの方に来ていただいているという形でございます。人件費につきましては、厚労省の予算をいただきまして、看護師の人件費につきましては、全額ではございませんけれども、厚労省の補助予算ということでいただいております。
◆
北口和皇 委員 事業主体はどこになるんですか。
◎
宮崎由之 復興総室副室長 昨年、復興部が５月６日に立ち上がりまして、私ども住宅再建支援課というところで、見守り活動を始めておりますが、今年度は
復興総室ということで３課が一つの部にまとまりましたので、政策局の
復興総室の方が担当でございます。
◆
北口和皇 委員 それならば、なおこの災害義援金や見舞金が、もし要らないとおられる方がいれば、それは不用額になるわけですから、きちんと把握されて、理由も含めて、お示しをしていただきたいと思うんですけれども、そういう声があるというだけでは、予算を使って見守っているわけですから、記録をきちんと私たちに情報の開示をお願いしたいし、そうした申請をされてないところを重点的に、まずこの400名の方の申請されてない理由、なぜされないのか、きちんと促しているのかということをしておかないと、後で期限が来たときに、また苦言を呈される可能性も出てくるのではないかと思いますので、そこのところを重点的に施策を講じてやっていただきたいと思います。
○
寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
寺本義勝 分科会長 ほかになければ、これをもちまして
総務分科会を閉会いたします。
午前１１時４４分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 古 庄 修 治 秘書課長 井 芹 和 哉
総括審議員兼総合政策部長 政策企画課長 江 幸 博
阪 本 清 貴
政策企画課副課長 宮 崎 晶 兆 国際課長 江 藤 徳 幸
広報課長 林 将 孝
復興総室長 原 口 誠 二
復興総室副室長 宮 崎 由 之 危機管理監 井 上 学
危機管理防災総室長村 上 孝 之
危機管理防災総室首席審議員
江 下 昌 徳
危機管理防災総室首席審議員 危機管理防災総室副室長
原 田 吉 雄 平 井 功
東京事務所長 田 上 聖 子
〔都市政策研究所〕
首席審議員兼都市政策研究所副所長
植 木 英 貴
〔総 務 局〕
局長 田 畑 公 人 改革プロジェクト推進課長
村 上 和 美
行政管理部長 宮 崎 裕 章 総務課長 池 田 由加利
総務課副課長 千 原 直 樹 審議員兼コンプライアンス推進室長
古 澤 亮
法制課長 下 川 哲 生 法制課副課長 吉 村 芳 策
人事課長 津 田 善 幸 労務厚生課長 伊 藤 幸 喜
情報政策課長 岩 崎 高 児
首席審議員兼
管財課長
橋 本 秋 生
契約監理部長 上 野 裕 典
首席審議員兼契約政策課長
今 坂 直 人
工事契約課長 清 永 健 介
首席審議員兼技術管理課長
成 松 浩 介
〔財 政 局〕
局長 中 原 裕 治 財務部長 田 中 俊 実
財政課長 長谷川 雄 也 財政課副課長 古 家 達 也
財政課副課長 田 浦 貴 久 債権管理課長 大 関 司
資産マネジメント課長 税務部長 白 石 義 晴
高 本 修 三
税制課長 瀬 野 博 正 課税管理課長 井 広 幸
納税課長 岩 橋 功 二 中央税務課長 野 中 雄 介
東税務課長 松 倉 裕 二 西税務課長 田 中 賢 介
南税務課長 岡 本 俊 治 北税務課長 近 浦 茂 実
〔消 防 局〕
局長 中 村 一 也 総括審議員 本 田 覚
総括審議員兼総務部長
首席審議員兼総務課長
小 原 祐 治 西 山 典 利
管理課長 阿 部 成 敏 予防部長 三賀山 賢 正
予防課副課長 前 田 俊 博 指導課長 川 上 富 雄
警防部長 西 岡 哲 弘 警防課長 坂 本 静 治
警防課副課長 山 口 裕 史 情報司令課長 金 田 昌 弘
救急課長 西 岡 和 男
〔会計総室〕
会計管理者兼会計総室長
首席審議員兼会計総室副室長
入 江 常 治 松 田 公 徳
〔監査事務局〕
事務局長 木 村 建 仁 副事務局長 山 田 勇 一
〔人事委員会事務局〕
事務局長 山 崎 広 信 副事務局長 岡 健 児
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 金 森 光 昭 副事務局長 赤 松 隆 嗣
副事務局長 中 原 宜 彦
〔議会事務局〕
事務局長 田 上 美智子 総務課長 本 田 昌 浩
〔議案の審査結果〕
議第 178号 「平成29年度熊本市
一般会計補正予算」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 180号 「平成29年度熊本市
地下駐車場事業会計補正予算」……（審 査 済）
議第 185号 「
熊本市営駐車場条例の一部改正について」……………（審 査 済）
議第 186号 「熊本市税条例の一部改正について」……………………（審 査 済）
議第 213号 「平成28年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 219号 「平成29年度熊本市
一般会計補正予算」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...