川崎市議会 2018-08-30
平成３０年 ８月健康福祉委員会－08月30日-01号
（健康福祉局）
（１）議案第１０６号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
（２）議案第１０８号 川崎市病院等における人員及び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（３）議案第１０９号 川崎市
養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（４）議案第１２４号 平成３０年度川崎市
一般会計補正予算
（５）議案第１２６号 平成３０年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（６）議案第１２８号 平成３０年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
（７）議案第１２９号 平成３０年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計補正予算
（８）議案第１３０号 平成３０年度川崎市
介護保険事業特別会計補正予算
（９）議案第１３２号 平成２９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（10）議案第１３５号 平成２９年度川崎市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
（11）議案第１３７号 平成２９年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
（12）議案第１３８号 平成２９年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について
（13）議案第１３９号 平成２９年度川崎市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
（14）議案第１５１号 川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（15）報告第 １８号 かわさき
市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について
①公益財団法人川崎・
横浜公害保健センター
②公益財団法人川崎市
シルバー人材センター
③公益財団法人川崎市
身体障害者協会
④公益財団法人川崎市
看護師養成確保事業団
２ 所管事務の調査（報告）
（健康福祉局）
（１）
地域包括ケアシステム推進ビジョンにおける取組状況について
（２）「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果について
３ その他
午前１０時００分開会
○田村伸一郎 委員長 ただいまから
健康福祉委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
健康福祉委員会日程のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただいておりますので、御了承ください。
初めに、
健康福祉局関係の「平成３０年第３回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎北 健康福祉局長 おはようございます。平成３０年第３回
川崎市議会定例会に提出を予定しております議案等についてでございますが、
健康福祉局関係につきましては、条例議案４件、補正予算議案５件、決算議案５件、報告１件、計１５件でございます。それぞれの議案等につきまして高岸庶務課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎高岸 庶務課長 それでは初めに、条例議案について御説明させていただきますので、白い冊子の議案書３ページをお開き願います。「議案第１０６号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
下段の制定要旨にございますとおり、この条例は、
国民健康保険事業の財政の健全な運営に資するための資金に充てるための基金を設置するため、制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、中段に記載のとおり、第３条第１項第１号の表を改正し、
国民健康保険財政調整基金の項を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。なお、お手元の
タブレット端末の１（１）、議案第１０６号のファイルに、条例案の新旧対照表がございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
次に、議案書の９ページをお開き願います。「議案第１０８号 川崎市病院等における人員及び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。１０ページの制定要旨にございますとおり、この条例は、医療法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、９ページにお戻りいただきまして、この条例は、法律の一部改正に伴い、法律の項ずれに対応するため、規定の整備を行うものでございまして、改正前の第１５条の２を第１５条の３第２項に改めるものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年１２月１日からとするものでございます。なお、お手元の
タブレット端末の１（２）、議案第１０８号のファイルに、条例案の新旧対照表がございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
次に、議案書の１１ページをお開き願います。「議案第１０９号 川崎市
養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
初めに、改正内容及び改正理由を御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の１（３）、議案第１０９号のファイルをお開きください。
表紙を１枚おめくりいただきまして、資料１でございます。
１、改正理由につきましては、
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準省令の一部改正に伴うものでございます。
次に、２、改正内容でございますが、大きく４つございます。
１点目は、
サテライト型養護老人ホームを設置することのできる本体施設に
養護老人ホームを追加することでございます。なお、記載のとおり、
サテライト型養護老人ホームとは本体施設との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入所定員が２９人以下の
養護老人ホームであり、本体施設とは
サテライト型養護老人ホームを設置しようとする者により設置される
当該サテライト型養護老人ホーム以外の
介護老人保健施設、介護医療院または病院もしくは診療所であって、
当該サテライト型養護老人ホームに対する支援機能を有するものでございます。
次に２点目は、
サテライト型養護老人ホームにおける主任生活相談員の配置基準を、常勤換算方法で１人以上とすることでございます。
次に３点目は、
外部サービス利用型を除く
指定特定施設入居者生活介護等を行う
養護老人ホームにおける看護職員の配置基準を、常勤換算方法で１人以上とすることでございます。
次に４点目は、本体施設が
養護老人ホームである
サテライト型養護老人ホームにおいて、栄養士または調理員、事務員その他の職員を置かないことができることとすることでございます。
議案書の１２ページにお戻り願います。中段の附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
なお、お手元の
タブレット端末の資料の通し番号３ページ以降に条例案の新旧対照表を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
次に、白い冊子の議案（その２）の１ページをお開き願います。
「議案第１５１号 川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
２ページの制定要旨にございますとおり、この条例は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。
改正内容でございますが、介護医療院の管理者が検体検査等の業務を委託する場合に準用している
医療法施行規則において、検体検査の精度確保に関する基準が改められたことに伴い、規定の読みかえについて整備するもの及び引用条文の規定を整備するものでございます
附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年１２月１日からとするものでございます。なお、お手元の
タブレット端末の１（１４）、議案第１５１号のファイルに、条例案の新旧対照表がございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
次に、「議案第１２４号 平成３０年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、
健康福祉局関係につきまして御説明いたしますので、青い表紙の平成３０年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の１２ページをお開き願います。
歳出でございますが、５款健康福祉費を６，７７４万円増額補正し、総額を１，４５８億６１８万８，０００円とするものでございます。内容でございますが、１項１目
健康福祉総務費の補正額６，７７４万円の増は、
福祉パル運営費の増でございます。これは、福祉パルかわさきが入居しているビルのリニューアルに伴い、退去、移転に係る経費を計上するものでございます。
次に、３３ページをお開き願います。「議案第１２６号 平成３０年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２３億９，９４９万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２７３億８，６７０万７，０００円とするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、３４ページから３５ページにわたります第１
表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、３８ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、７款１項１目繰越金２３億９，９４９万３，０００円の増は、前年度からの繰越金でございます。
次に、４０ページに参りまして、歳出でございますが、５款４項１目
国庫負担金等返還金１億円の減は、財源調整によるものでございます。
７款１項１目基金積立金の２４億９，９４９万３，０００円の増は、繰越金を新たに設置する
国民健康保険財政調整基金に積み立てるものでございます。
次に、５３ページをお開き願います。「議案第１２８号 平成３０年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７億３，４７０万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６１億１，５０９万８，０００円とするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、５４ページから５５ページにわたります第１
表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、５８ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、４款１項１目繰越金７億３，４７０万６，０００円の増は、前年度からの繰越金でございます。
次に、６０ページに参りまして、歳出でございますが、２款１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金７億３，４３９万１，０００円の増は、前年度に徴収した保険料を
後期高齢者医療広域連合へ納付するため増額するものでございます。
３款１項１目保険料還付金２２万円の増は、被保険者へ保険料を還付するため増額するものでございます。
３款１項２目還付加算金９万５，０００円の増は、被保険者へ保険料還付金に係る加算金を支払うため増額するものでございます。
次に、６３ページをお開き願います。「議案第１２９号 平成３０年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計補正予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億３，７２３万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億２，０８６万４，０００円とするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、６４ページから６５ページにわたります第１
表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容について御説明いたしますので、６８ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、４款１項１目繰越金１億３，７２３万９，０００円の増は、前年度からの繰越金でございます。
次に、７０ページに参りまして、歳出でございますが、１款１項１目
公害健康被害補償費１億３，７２３万９，０００円の増は、公害病被認定者の
遺族補償金等補償費の給付に備え増額するものでございます。
次に、７３ページをお開き願います。「議案第１３０号 平成３０年度川崎市
介護保険事業特別会計補正予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６億８，２０３万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９１２億７，３１８万９，０００円とするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、７４ページから７５ページにわたります、第１
表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
７８ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、６款１項２目
地域支援事業支援交付金３，５６８万円の減は、前年度に、受け入れ超過となった交付金の精算によるものでございます。
８款２項１目
介護保険給付費準備基金繰入金２億５，５３０万７，０００円の増は、前年度に、受け入れ超過となった国庫負担金等の精算のため、基金から繰り入れるものでございます。
９款１項１目繰越金４億６，２４０万８，０００円の増は、前年度からの繰越金でございます。
次に、８０ページに参りまして、歳出でございますが、１款１項１目総務管理費２億１，９６２万６，０００円の増は、国庫負担金等の返還金でございます。
４款１項３目介護予防・
日常生活支援総合事業費は、財源内訳のうち、
支払基金交付金の減を基金繰入金から充当するものでございます。
また、６款１項１目基金積立金の４億６，２４０万９，０００円の増は、繰越金を
介護保険給付費準備基金に積み立てるものでございます。
続きまして、平成２９年度の各会計の決算につきまして御説明いたします。
初めに、「議案第１３２号 平成２９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、
健康福祉局関係につきまして御説明いたしますので、青い表紙の平成２９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書の１２ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、上段、１５款１項３目
健康福祉費負担金の収入済額は２２億３，３５０万９，８２９円で、主なものは、４節
公害保健費負担金でございます。
１４ページに参りまして、上段、１６款１項３目
健康福祉使用料の収入済額は３億５，１８９万８，３８１円で、主なものは、３節
保健衛生施設使用料、６節
看護短期大学使用料でございます。
１６ページに参りまして、中段、２項２目
健康福祉手数料の収入済額は１億９，８５０万１，８９０円で、主なものは、２節公衆衛生手数料、３節
保健衛生施設手数料でございます。
２０ページに参りまして、上段、１７款１項２目
健康福祉費国庫負担金の収入済額は５７６億８，１６２万５，０３３円で、主なものは、２節
生活保護費負担金、４節
障害者福祉費負担金でございます。
２２ページに参りまして、中段、２項４目
健康福祉費国庫補助金の収入済額は４１億１，１３８万２，０５３円で、主なものは、１節
健康福祉費補助、３節
生活保護費補助、５節
障害者福祉費補助でございます。
２８ページに参りまして、上段、３項４目
健康福祉費委託金の収入済額は３億９，３５４万５，７５２円で、主なものは、５節
国民年金費委託金でございます。
下段に参りまして、１８款１項１目
総務費県負担金のうち、２節
危機管理費負担金の収入済額１，６３９万８，４２４円につきましては、
東日本大震災被災等支援及び
熊本地震被災等支援の求償に係る交付金でございます。
３０ページに参りまして、上段やや下、３目
健康福祉費県負担金の収入済額は６９億４，７６９万４，４４６円で、主なものは、２節
障害者福祉費負担金でございます。
次に、下段に参りまして、２項４目
健康福祉費県補助金の収入済額は１１億４，３６３万７，６３２円で、主なものは、２節
障害者福祉費補助でございます。
３４ページに参りまして、上段やや下、３項３目
健康福祉費委託金の収入済額は１，３６４万４，２００円で、主なものは、２節
障害者福祉費委託金でございます。
３６ページに参りまして、中段、１９款１項２目基金運用収入でございますが、４節
健康福祉費基金運用収入の収入済額は７３９万１，９６７円でございます。
３８ページに参りまして、中段、２０款１項１目総務費寄附金でございますが、１節
危機管理費寄附金の収入済額１，４０９万９，３８２円につきましては、大
規模災害被災者等支援基金への寄附金でございます。
次に、４目
健康福祉費寄附金の収入済額は１，４４８万６，３３５円で、主なものは、
３節
公衆衛生費寄附金でございます。
４０ページに参りまして、上段やや下、２１款１項１目
総務費基金繰入金のうち２節
危機管理費基金繰入金の収入済額９６１万９，８７２円につきましては、大
規模災害被災者等支援基金からの繰入金でございます。
次に、３目
健康福祉費基金繰入金の収入済額は５，００３万１，９２０円で、主なものは、１節
老人福祉費基金繰入金でございます。
４４ページに参りまして、下段、２３款３項３目
健康福祉費貸付金収入の収入済額は９億９，１５５万３，８０９円で、主なものは、４６ページに参りまして、上段やや下、８節
介護老人福祉施設等運営費貸付金収入でございます。
４８ページに参りまして、中段、５項１目
健康福祉受託事業収入でございますが、１節授産事業収入の収入済額は、７８６万９，１３１円でございます。
５０ページに参りまして、６項４目納付金でございますが、中段やや下、９節
心身障害者扶養共済掛金納付金の収入済額は１，２２８万７，７００円でございます。
次に、５２ページに参りまして、８目雑入でございますが、上段やや下、５節
健康福祉費雑入の収入済額は９億８４６万８，９０７円で、主なものは、
生活保護費返還金収入でございます。
５４ページに参りまして、上段やや下、２４款１項４目健康福祉債の収入済額は１８億９，０００万円で、１節老人福祉債は、
民間特別養護老人ホーム等整備事業、２節施設整備債は、主に
葬祭場施設整備事業に係るものでございます。
続きまして、歳出について御説明いたしますので、白い表紙の平成２９年度主要施策の
成果説明書運用基金状況調書の３８ページをお開き願います。
前ページからの引き続きで、２款総務費でございますが、３項２目救助費の
被災者等支援事業及び大
規模災害被災者等支援基金積立金は、市民の方や市内企業、団体等からの寄附金を積み立てた基金を活用し、被災地支援のための寄附や市内避難者への生活支援などを実施したものでございます。
６２ページをお開き願います。５款健康福祉費の支出済額は１，４３０億８，７０７万６，７１１円、翌年度繰越額は４億４，２６１万９，４００円で、不用額は５３億３，０７０万２，０６９円となっております。このページに記載はございませんが、翌年度へ繰り越した主な事業は、
民間特別養護老人ホーム等整備事業、
衛生施設整備事業でございます。また、不用額の主な事業は、
臨時福祉給付金事業、
生活保護扶助費でございます。
それでは、事務事業の実績効果の主なものについて御説明いたします。
１項１目
健康福祉総務費でございますが、中段、
地域包括ケアシステム推進事業は、平成２９年度に改定した地域福祉計画や地域医療計画、いきいき長寿プランなど
保健医療福祉分野における事業計画に
地域包括ケアシステム推進ビジョンの考え方を反映するとともに、
ポータルサイト等を活用し、情報を幅広く発信することで、市民の方や事業者、関係機関等の理解向上のための取り組みを実施したものでございます。
また、２つ下の
臨時福祉給付金事業は、消費税率の引き上げによる低所得者の消費への影響を緩和するため、給付を行ったものでございます。
２項１目福祉事業費でございますが、下段、
生活困窮者自立支援事業は、生活自立・
仕事相談センター、いわゆる
だいＪＯＢセンターにおいて、就労支援や生活支援などの寄り添い型支援を行ったもの等でございます。
６４ページに参りまして、上段、３項１目
生活保護総務費でございますが、
自立支援実施推進事業の中の、右側４の
学習支援事業費は、中学生を対象とした学習支援事業の実施場所を８カ所から１１カ所にふやし、利用を拡大したものでございます。
２目扶助費でございますが、生活保護費を支給するとともに、医療扶助適正化のために
レセプトデータ分析を実施したものでございます。
４項１目
老人福祉総務費でございますが、６６ページに参りまして、上段、生涯現役対策事業として、４の
高齢者外出支援乗車事業や、５のいこいの家の運営などを行うとともに、８のかわさき
健幸福寿プロジェクト推進事業等に取り組んだものでございます。
下段に参りまして、
福祉人材確保対策事業でございますが、２の認知症医療・介護研修事業は、歯科医師及び薬剤師を対象とした認知症対応力向上研修を実施したものでございます。
６８ページに参りまして、上段、
地域密着型サービス推進事業は、いずれも
介護サービス事業所の整備費補助を行ったもの、次の
民間特別養護老人ホーム等整備事業は、市内２カ所の
特別養護老人ホームについて、建設費補助を行うとともに、施設入居者の
プライバシー確保のための改修を支援したものでございます。
５項２目
障害者福祉事業費の障害者（児）
介護給付等事業といたしましては、１の障害者（児）
ホームヘルプサービス事業として在宅生活における家事援助などを実施したほか、３の
グループホーム事業、６の生活介護事業など、いずれも
障害者総合支援法等に基づくサービスを着実に提供したものでございます。
７０ページに参りまして、上段、
地域生活支援等事業といたしましては、１の相談支援事業、２の移動支援事業、５の
地域活動支援センター事業等を通じて、障害のある方の円滑な地域生活を支援したものでございます。
次に、２つ下の
精神障害者医療・
保健福祉対策事業といたしましては、１の
精神障害者医療等事業費において、精神障害者の地域における生活を支えるために、区役所等において相談支援を行うとともに措置入院中から退院後まで、切れ目のない支援体制の整備を進めたものでございます。
７２ページに参りまして、上段、７項１目保健指導費の
健康づくり事業といたしましては、２の
健康づくり普及啓発事業において、妊婦とそのパートナーを対象に、歯科健診を含めた総合的な健康づくりの取り組みとして、歯っぴーファミリー健診事業を実施したものでございます。
３目感染症予防費の下段、予防接種事業は、各種定期予防接種を実施したものでございます。
下段に参りまして、５目環境衛生費の動物愛護事業でございますが、ひと・どうぶつＭＩＲＡＩプロジェクトの推進等、動物愛護施策に取り組んだものでございます。
７４ページに参りまして、上段、６目医療対策費の救急医療事業でございますが、休日、夜間における診療や重症・重篤患者に対する医療を適切に提供し、周産期医療を含めた救急搬送患者の円滑な受け入れ体制を確保するとともに、休日（夜間）急患診療所事業を川崎市医師会に移管し、より良質な医療サービスの提供と柔軟で効果的な診療体制の構築を進めたものでございます。また、施設の狭隘等の課題を解決するため、中原休日急患診療所を新医師会館内に移転整備するための補助を行ったものでございます。
７目成人保健対策費のがん検診事業は、各種がん検診を着実に実施するとともに、受診率向上のため、自己負担額が無料となるクーポン券の配布や、コールセンターとシステムを活用した個別の受診勧奨等を実施したものでございます。
７６ページに参りまして、下段、１２項１目施設整備費の障害者福祉施設整備事業でございますが、公設民営の障害者福祉施設の改修工事を行うなど、施設の老朽化への対応に取り組んだものでございます。
７８ページに参りまして、下段、２目施設建設費の動物愛護センター再編整備事業でございますが、動物愛護と適正な飼育に係る普及啓発の拠点として動物愛護センターの再編整備を行ったものでございます。
続きまして、特別会計について御説明いたしますので、同じ冊子の１７０ページをお開き願います。「議案第１３５号 平成２９年度川崎市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。
まず、決算調書でございますが、歳入・歳出予算額１，４７６億８，９２０万５，０００円に対し、歳入決算額は１，４１３億１，２７６万２６６円、歳出決算額は１，３８８億１，３２６万８，２１３円で歳入歳出差引残額は２４億９，９４９万２，０５３円となり、平成３０年度へ繰り越されるものでございます。
次に、款別決算調書でございますが、初めに、歳入決算の主な科目別内容でございますが、１款国民健康保険料は、収入済額３１５億５，３１７万１，６９６円で、予算現額に対し２２億２，９８０万３，３０４円の減となっており、これは主に、一般被保険者の現年度分保険料が見込みを下回ったことによるものでございます。
７款共同事業交付金は、収入済額３１１億６，８３３万７，５２０円で、予算現額に対し、５０億２，１１７万４，４８０円の減となっており、これは、共同事業対象医療費が見込みを下回ったことによるものでございます。
１７２ページをお開き願います。歳出決算についてでございますが、本会計の支出済額は１，３８８億１，３２６万８，２１３円で、不用額が８８億７，５９３万６，７８７円となっております。
主な内容は、療養給付を初めとした保険給付、後期高齢者支援金等の負担及び健康増進を図るための保健事業を実施したものでございます。不用額の主な内容は、保険給付費で、被保険者数の減少により、医療費が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、１８４ページをお開き願います。「議案第１３７号 平成２９年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。
まず、決算調書でございますが、歳入・歳出予算額１５１億４，５６２万１，０００円に対して、歳入決算額は１５１億７，７４２万５，３７１円、歳出決算額は１４４億４，２７１万７，１１３円で、歳入歳出差引残額は７億３，４７０万８，２５８円となり、平成３０年度へ繰り越されるものでございます。
次に、款別決算調書でございますが、初めに、歳入決算の主な科目別内容でございますが、１款後期高齢者医療保険料は、収入済額１２５億６，４５２万９７８円で、予算現額に対し８，３８６万７，９７８円の増となっており、これは主として、現年度分の保険料収納率が見込みを上回ったことによるものでございます。
２款繰入金は、収入済額１８億５，１５８万２，５４５円で、予算現額に対し、４，７２０万１，４５５円の減となっており、これは、主として保険料徴収に係る経費等の減により、事務費繰入金が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、歳出決算の内容についてでございますが、本会計の支出済額は１４４億４，２７１万７，１１３円で、不用額が７億２９０万３，８８７円となっております。主な内容は、後期高齢者医療保険料を制度の運営主体である神奈川県
後期高齢者医療広域連合へ納付したものでございます。不用額の主な内容といたしましては、この納付金が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、１９０ページをお開き願います。「議案第１３８号 平成２９年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。
まず、決算調書でございますが、歳入・歳出予算額２億４，０２９万５，０００円に対して、歳入決算額は２億３，６９４万６，５４８円、歳出決算額は８，５３２万７，４２３円で、歳入歳出差引残額は１億５，１６１万９，１２５円となり、平成３０年度へ繰り越されるものでございます。
次に、款別決算調書でございますが、初めに、歳入決算の主な科目別内容でございますが、１款分担金及び負担金は、収入済額３，６９４万円で、予算現額と同額でございます。
次に、歳出決算の内容についてでございますが、本会計の支出済額は８，５３２万７，４２３円で、不用額が１億５，４９６万７，５７７円となっております。主な内容は、公害病被認定者に対して、医療手当、障害補償費、療養補償金の給付等を行ったものでございます。不用額の主な内容は、遺族補償金や障害補償費等の給付が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、１９６ページをお開き願います。「議案第１３９号 平成２９年度川崎市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。
まず、決算調書でございますが、歳入・歳出予算額８８４億２，８１４万円に対し、歳入決算額は８６９億３，３２６万３，２５６円、歳出決算額は８６４億５，７９７万６，１０８円で、歳入歳出差引残額は４億７，５２８万７，１４８円となり、平成３０年度へ繰り越されるものでございます。
次に、款別決算調書でございますが、初めに、歳入決算の主な科目別内容でございますが、１款介護保険料は、収入済額２０１億６，５１５万５，６０５円で、予算現額に対し１億１，５４８万３，６０５円の増となっており、これは、主に収納率が見込みを上回ったことによるものでございます。
３款国庫支出金は、収入済額１８０億５，１１６万６，０２６円で、予算現額に対し、１，４５６万８，０２６円の増となっており、これは、主に調整交付金の交付が見込みを上回ったことによるものでございます。
４款県支出金、６款
支払基金交付金、８款繰入金は、いずれも収入済額が予算現額に対し減となっておりますが、これらは、主に介護サービス費が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、歳出決算の内容でございますが、本会計の支出済額は８６４億５，７９７万６，１０８円で、不用額が、１９億４，４４１万３７４円となっております。主な内容は、要介護・要支援認定者について、必要な介護サービス等に係る給付を行うとともに、介護予防・日常生活支援総合事業及び地域包括支援センターにおける介護予防ケアマネジメント等を実施したものでございます。不用額の主な内容は、介護サービス費が見込みを下回ったことに伴う保険給付費の減によるものでございます。
続きまして、黄色い表紙の報告第１８号の冊子をごらんいただきたいと存じます。
健康福祉局関係の法人の経営状況について御説明いたしますので、報告書の１３７ページをお開き願います。初めに、第９、公益財団法人川崎・
横浜公害保健センターの経営状況につきまして御説明いたします。
１４３ページをお開き願います。平成２９年度の決算状況等を御説明いたします。初めに、１、事業の実績報告でございますが、川崎市及び横浜市の公害健康被害被認定者の健康の回復及び福祉の向上を図ること等を目的として、（１）検査・検診事業のほか、（２）から（４）に記載のとおりの事業を行っていまいりました。
次に、１４５ページに参りまして、３、正味財産増減計算書についてでございます。中段、やや下にございます経常収益計につきましては、当年度分は７，１４０万７，０９８円、１４７ページに参りまして、２段目にございます経常費用計は７，７０９万５，２３９円でございます。上から１１段目にございます当期一般正味財産増減額は、収益から費用を差し引いた額で、マイナス５６８万８，１４１円でございます。赤字の主な原因といたしましては、公害健康被害被認定者の減少に伴う検査・検診事業収入の減少等によるものでございます。さらに、一般正味財産期首残高を加えた、中段の一般正味財産期末残高は８，８６７万３，１４９円でございます。また、指定正味財産増減の部の下から２段目、指定正味財産期末残高は１億７９万２，８２６円でございますので、その下の正味財産期末残高は１億８，９４６万５，９７５円でございまして、前年度と比較して１，３５２万８，９４１円の増でございます。
次に、１５５ページをお開き願います。第１０、公益財団法人川崎市
シルバー人材センターでございます。
１６０ページをお開き願います。平成２９年度の決算状況等でございます。初めに、１、事業の実績報告といたしましては、（１）連絡会議などの開催業務のほか、（２）から（９）に記載の事業を行ってまいりました。
次に、１６２ページに参りまして、３、正味財産増減計算書でございます。
１６３ページに参りまして、上から１０段目にございます経常収益計につきましては、当年度分は１５億１，７１０万３，８１１円、１６４ページに参りまして、中段にございます経常費用計は１５億２，４０６万９，８７６円でございまして、下から７段目の当期一般正味財産増減額は、収益から費用を差し引いた額で、マイナス６９６万６，０６５円でございます。赤字の主な原因といたしましては、請負・委任契約を労働者派遣契約に移行させる等の適正就業推進の取り組みを図ったことにより、受注が減少し、受託事業収入が減少したためと、適正就業推進の取り組みを図るための事務局体制の強化に伴う人件費の増によるものなどでございます。その下の一般正味財産期首残高を加えた一般正味財産期末残高は１億９，９１４万１，４６１円でございます。
１６５ページに参りまして、指定正味財産増減はございませんので、上から５段目の正味財産期末残高は同額でございまして、前年度と比較して６９６万６，０６５円の減でございます。
１７３ページをお開き願います。第１１、公益財団法人川崎市
身体障害者協会でございます。
１７７ページをお開き願います。平成２９年度の決算状況等でございますが、初めに、１、事業の実績報告といたしましては、（１）身体障害者に対する福祉事業のほか、（２）から、１７８ページに参りまして（４）までに記載の事業を行ってまいりました。
次に、１８０ページに参りまして、３、正味財産増減計算書でございますが、１８１ページに参りまして、上から８段目の経常収益計につきましては、当年度分は２億５，９０５万８，０７９円、１８２ページに参りまして、下から６段目の経常費用計は２億６，２１４万５６７円、１８３ページへ参りまして、上から１１段目の当期一般正味財産増減額は、収益から費用を差し引いた額でマイナス７２万６５０円でございます。赤字の主な原因でございますが、職員の退職に伴う退職金支払いが発生したことなど人件費等の増によるものでございます。
さらに、その下の一般正味財産期首残高を加えた一般正味財産期末残高は１億４，２８７万７，３１７円でございます。また、指定正味財産増減はございませんので、正味財産期末残高は同額でございまして、前年度と比較して７２万６５０円の減でございます。
１９５ページをお開き願います。第１２、公益財団法人川崎市
看護師養成確保事業団でございます。
２００ページをお開き願います。平成２９年度の決算状況等でございますが、初めに、１、事業の実績報告といたしましては、（１）看護師養成施設運営事業のほか、（２）、（３）に記載の事業を行ってまいりました。
次に、２０２ページへ参りまして、３、正味財産増減計算書でございますが、中段の経常収益計は、当年度分は１億２，４６６万７，８８６円、２０３ページに参りまして、中段の経常費用計は１億２，８７３万６，２９６円、その９段下の当期一般正味財産増減額は、収益から費用を差し引いた額でマイナス４０６万８，４１０円でございます。赤字の主な原因でございますが、学生数が定員に達しなかったことによるものでございます。さらに、その下の一般正味財産期首残高を加えた一般正味財産期末残高はマイナス２，２８９万６，８４０円でございます。また、指定正味財産増減の部で、指定正味財産期末残高は２億３００万円でございますので、最下段の正味財産期末残高は１億８，０１０万３，１６０円でございまして、前年度と比較して４０６万８，４１０円の減となっております。
以上が
健康福祉局関係の法人の経営状況についての報告でございますが、このほか、法人ごとに、法人の概要、平成３０年度の事業計画及び予算書等を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。
以上で、提出予定議案及び報告の説明を終わらせていただきます。
○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○田村伸一郎 委員長 それでは、以上で
健康福祉局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○田村伸一郎 委員長 それでは次に、所管事務の調査として、健康福祉局から「
地域包括ケアシステム推進ビジョンにおける取組状況について」の報告を受けます。それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎北 健康福祉局長 それでは、
地域包括ケアシステム推進ビジョンにおける取り組み状況につきまして、お手元の資料に基づき、
鹿島地域包括ケア推進室担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 それでは、「
地域包括ケアシステム推進ビジョンにおける取組状況について」御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の２（１）
地域包括ケアシステム推進ビジョンにおける取組状況についてのファイルをお開きください。
表紙から１ページお進みいただきまして、資料１－１、川崎市における地域包括ケアシステム構築の取組をごらんください。
左上から順にごらんいただきまして、まず、節目としての経過でございますが、平成２７年３月に、
地域包括ケアシステム推進ビジョンを策定し、平成２８年４月に、各区に地域みまもり支援センターを設置して、施策を推進してきたところでございます。
その下、ロードマップについてですが、今年度から平成３７年度までを第２段階のシステム構築期としまして、地域の将来あるべき姿の合意形成、ビジョンの考え方を地域で共有する、そして、多様な主体が役割に応じて具体的に行動することを目指しております。
次の第１段階の主な取組につきましては、ポータルサイトの運用やワークショップの開催による地域づくりなどの取り組みを継続して実施しております。
次に、右側、第１段階の取組の検証についてですが、
地域包括ケアシステム推進ビジョンの５つの視点ごとに関連する取り組みを整理しておりますので、後ほど、御説明させていただきます。今後につきましては、推進ビジョンの５つの視点に基づく整理とともに、今年度、新たな計画期間でスタートした地域福祉計画で取り上げている取り組みの多くが重なることから、地域福祉計画の検証を含めまして、
地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づく取り組みの検証としてまいりたいと考えております。
次に、（２）地域みまもり支援センターの設置の成果等についてですが、こちらについては、資料３にて、後ほど、御説明申し上げます。
１ページお進みいただきまして、通し番号３ページをごらんください。資料１－２、地域包括ケアシステム５つの視点における取組一覧でございます。平成２９年度の特徴的な取り組みについて、黄色い網掛けの項目を中心に御紹介申し上げます。表の構成につきましては、左の列に柱となる施策と実施局名、次の列は主な取り組み、そして第２段階における課題と今後の方向性となっております。
初めに、視点１、セルフケアの意識の醸成でございますが、障害児者施策としまして、市民文化局では、かわさきパラムーブメントシンポジウムの開催など、多様な主体が一丸となって推進する取り組みを実施しております。
１ページお進みいただきまして、通し番号４ページに参ります。下段の教育施策として、「福祉の心」を育む教育の充実として、社会科や総合的な学習の時間などで、副読本「ふれあい」の活用を進めておりまして、意識の醸成が図れるよう掲載内容を工夫してまいります。
２ページお進みいただきまして、通し番号６ページになります。視点２の住まいと住まい方の実現になります。教育施策として、地域の幅広い世代の住民と協働して地域の子どもを育てる仕組みの構築に向け、地域の寺子屋の運営、拡大を進めております。
また、住宅施策として、まちづくり局では、不動産関係団体や各種支援団体等と連携した居住支援協議会にて住宅確保要配慮者への入居支援体制の構築に取り組んでおります。
次に、２ページお進みいただきまして、通し番号８ページをごらんください。視点３、多様な主体の活躍による、よりよいケアの実現です。高齢者施策では、経済労働局のウェルフェアイノベーション推進事業がございまして、さらなる事業の活性化に向けて取り組みを推進しております。
次に、２ページお進みいただきまして、通し番号１０ページでは、視点４、多職種が連携した一体的なケアの提供についてでございます。高齢者施策として、健康福祉局の健幸福寿プロジェクトとして、要介護度の維持、改善への取り組みの参加促進と国の制度化に向けた働きかけを行っております。
次に、３ページお進みいただきまして、通し番号１３ページになります。視点５、目標の共有とマネジメントするための仕組みの構築です。下段の子ども施策では、こども未来局において子ども・若者生活調査を実施し、子どもの貧困対策の基本的考え方を策定し、川崎市子ども・若者の未来応援プランに施策の方向性や推進項目を位置づけまして、地域のつながりや誰もが互いに、助け合い支え合う仕組みづくりを目指しております。
次に、１ページお進みいただきまして、通し番号１４ページになります。資料１－３、各局区の連携取組一覧をごらんください。この資料を通じて、各局区の連携した取り組みを好事例として、さらに広がることを期待して作成しているものでございます。
一番左の列に通し番号、その右列から当該局と連携先、事業名と概要、最後の列が今後の方向性となっております。では、初めに、Ｎｏ．２をごらんください。市民文化局と健康福祉局、区役所等が連携を進め、参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みの構築を図るコミュニティ推進事業を進めているところでございます。次に、Ｎｏ．１０では、経済労働局と麻生区が連携を進め、移動販売を起点とする地域コミュニティづくりが進められており、対象地域の拡大に向けて、順次実施しているところでございます。
１ページお進みいただきまして、Ｎｏ．１１になります。環境局と健康福祉局、区役所等が連携を進め、ごみを持ち出すことのできない高齢者や障害者などへのふれあい収集を実施しておりまして、現在、高齢者見守りネットワーク事業との連携の拡大について検討しているところでございます。
次に、Ｎｏ．１４では、健康福祉局と総務企画局、区役所が連携を進め、災害時要援護者支援制度について、災害に対する情報の適切な提供方法や避難支援体制づくりの取り組みの検討を進めているところでございます。
１ページお進みいただきまして、Ｎｏ．２６のこども未来局と健康福祉局等の連携によるこども文化センターと老人いこいの家における多世代交流では、子どもたちが地域の一員として主体的に活動していく力を培うための環境づくりを進めているところでございます。
１ページお進みいただきまして、Ｎｏ．３４では、まちづくり局と高津区の連携としまして、マンションにおけるつながりづくりを進めておりまして、マンションコミュニティの問題意識を抱えている住民のニーズに応じた支援を行い、好事例を生み出し、広めていきたいと考えております。
１ページお進みいただきまして、Ｎｏ．４７になります。教育委員会事務局と宮前区において、ひきこもり、不登校等の子どもの居場所づくり、相談支援・学習支援等を実施するこどもサポート南野川を運営しており、今年度さらなる連携強化を図ってまいります。
次に、１ページお進みいただきまして、通し番号１９でページになります。資料１－４、各区役所のこれまでの取組状況についてをごらんください。
各区においては、第１段階の取り組みとしまして、主な共通する取り組みを意識づくり、仕組みづくり、地域づくりに分類しております。右側の欄は、各区の地域特性に応じたこれまでの取り組みの内容を掲載しております。なお、下線つけの項目を御紹介いたします。
川崎区につきましては、３地区において世代間交流、地域での顔の見える関係づくりを目的とした子育てサロンと連携した普及啓発イベント「遊ぼう！つなごう！ちいきのわ！」の開催などの取り組みがございます。
幸区につきましては、ご近所支え愛モデル事業とともに、地域包括支援センターとの連携による集合住宅での地域づくりの取り組みの検討が始められました。
中原区につきましては、東京大学高齢社会総合研究機構と連携した地区カルテを活用した大戸地区における地域マネジメントワークショップを実施しまして、新たな自主的な取り組みへの継続支援などを行っております。
高津区につきましては、マンションコミュニティの必要性を伝える講演会や、マンション同士で課題や取り組みを共有する交流会の開催などの取り組みがございます。
宮前区につきましては、聖マリアンナ医科大学、田園調布学園大学と連携し、宮前区民のくらしを豊かにするアンケートを実施し、シンポジウムで結果を報告するなど、調査結果分析を踏まえた地域支援の推進などの取り組みがございます。
多摩区につきましては、中野島地区では、東京都健康長寿医療センター研究所との協定事業、中野島多世代つながり愛プロジェクトを展開し、多世代交流を目的とした地域の活動に助言、支援する協議会を設置しました。各活動の担い手としてボランティア「まち・人・くらしプロモーター」を育成し、挨拶運動や多世代交流カフェの開催など住民同士のつながりを進めております。
麻生区につきましては、田園調布学園大学と連携し、地域住民、大学、行政が協働してヒアリングやワークショップを実施し、地域住民が地域の現状や課題を共有し、自分事とする地域自己診断ツールを作成しております。また、学生の地域活動への参加促進に取り組んでおります。
以上が、地域包括ケアシステム構築に向けた主な取り組み状況等でございまして、引き続き、さまざまな視点において、各局区間で連携した取り組みを図りながら、推進してまいりたいと存じます。
１ページお進みいただきまして、通し番号２０ページをごらんください。資料２、第２段階における主な取り組みの方向性について御説明申し上げます。地域包括ケアシステム構築に向けて、今年度からの第２段階におきましては、推進ビジョンの５つの視点とともに意識づくり、仕組みづくり、地域づくりの３つの柱で推進してまいりたいと考えております。
まず、意識づくりについてでございますが、（１）地域包括ケアシステム連絡協議会につきまして、多様な主体がそれぞれの役割に応じた自発的な取り組みを担っていただけるよう、今年度から参画団体を１００団体規模に拡大し、参加者同士の対話を通じて、連携の可能性を模索し、気づきを得られる場となるよう取り組んでまいります。先週２２日には、会員数を拡大しての第１回連絡協議会を開催しまして、７０を超える関係団体や機関、企業に参画していただきました。
次に、右側をごらんいただきまして、仕組みづくりについてですが、（１）在宅医療の充実と医療・介護連携の強化につきまして、引き続き、医療と介護の連携を図りながら、みとりを含む在宅生活支援体制の構築や人材育成、地域住民への普及啓発に取り組んでまいります。
１ページお進みいただきまして、通し番号２１ページをごらんいただきまして、左上、（２）包括的な相談支援の推進につきまして、８０５０問題、ダブルケアなど、複合的な課題を抱えた対象者が増加することが見込まれることから、関係機関や地域住民等との連携により対象者を早期かつ積極的に把握するアウトリーチ型支援の展開を目指してまいります。
次に、地域づくりについてですが、（１）地区カルテを活用した自助・互助の活性化につきましては、地区カルテの整備、更新、地域課題の共有、解決に向けた住民ワークショップの開催、地域づくりのノウハウの整理、分析を進め、住民主導の地域課題解決の新たな仕組みを構築することを目指しているところでございます。
資料の右側に移りまして、取り組みのイメージになりますが、地区カルテ等によるさまざまな分野の情報の集約から住民ワークショップや地域ケア会議等を活用した住民視点、行政視点等のさまざまな目線からの地域診断につなげ、地域の資源や住民の関心のありか等を考慮した実現可能なアクションの検討、地域の生活課題解決に向けた取り組みを進めていくことを目指し、好循環させていくことを目指しているところでございます。
その下の本市の地図の周りに、各区の取り組みを記載しております。先ほど御紹介した各区の取り組みがベースになっておりますので、後ほど、御参照いただければと存じます。
１ページお進みいただきまして、通し番号２２ページをごらんください。資料３、地域みまもり支援センターのこれまでの取組状況と今後の方向性についてでございます。この資料につきましては、地域みまもり支援センターを中心に、取り組みを進めている庁内関係者が中心となって検討し、まとめたものでございます。
それでは、１、地域みまもり支援センター立ち上げの経過でございます。３つ目の段落からごらんいただきまして、家族、地域社会の変容などにより、ニーズの多様化、複雑化に伴い複合的な生活課題が増大し、地域づくりの取り組み支援とともに、分野横断的な対応が求められてきたため、社会の変化に対応して、個別支援の強化と地域力の向上に向け、地域みまもり支援センターを平成２８年４月に設置したところでございます。
設置に当たっては、保健福祉センター内を総合調整機能、専門的支援機能、地域支援機能の３つに分けて整理をし、具体的には、市内を４０の地区に分け、保健師を地区担当制とし、小地域ごとにアウトリーチ機能の充実を図ったところでございます。
１ページお進みいただきまして、通し番号２３ページになります。２、地域みまもり支援センターのこれまでの取組状況についてでございます。具体的には、地域みまもり支援センターの専門職を中心とした地域支援担当の昨年度の活動統計について御説明申し上げます。
（１）相談対応総件数は、８万２５２件でございまして、①対象者の年齢区分の円グラフですが、下段に記載のとおり、相談対象者は、「１歳から５歳までの幼児」が２９．４％と最も多く、続いて、「１８歳から３９歳までの成人」が２２．３％、「１歳未満の乳児」が２１．７％と続いております。
１ページお進みいただき、通し番号２４ページをごらんください。②相談区分は、「母子」に分類されるものが、７０．６％と大部分を占めております。
③対応方法は、「電話」が４９．４％と最も多く、続いて、「面接」が１８．７％であり、「訪問」については、新規・継続を含めて１８．４％となっております。
１ページお進みいただきまして、通し番号２５ページをごらんください。④支援内容は、「状況確認・情報収集」が６２．８％と最も多く、続いて、「助言」が２６．８％となっています。
次に、（２）地域づくりについてですが、①対応方法は、「会議」が４８．５％と最も多く、「訪問」が新規・継続を合わせて２８．８％となっています。
次に、通し番号２６ページになります。②地縁組織との関わりでは、「民生委員」が３６．７％と最も多く、続いて、「町会役員」が２１．１％、「ボランティア団体」が１８．０％となっています。
その下③関係機関との関わりについてですが、「地域包括支援センター」が２３．３％と最も多く、「他部署（市役所内）」が１８．６％、「学校」が１３．５％と続いています。
こうした活動統計も参考としながら、次の通し番号２７ページをごらんいただきますと、３、地域みまもり支援センターの設置の成果等についてまとめております。
まず、（１）地域の将来像の共有の必要性についてですが、３行目になります。行政として、地域マネジメントの仕組みを構築し、地域課題の解決を図ることを目指しておりまして、地域みまもり支援センターの取り組みを進める中で、再認識されたところでございます。
次に、（２）地区担当制の導入の有効性と課題についてですが、ニーズがはっきりしない個別の相談について、地区担当保健師が受けることとしておりまして、専門支援機能との連携において課題もありますが、適切な対応につながったケースもふえつつある状況がございます。２つ目の段落になりまして、地区の担当者を決めることによって、個々の職員の地区に対する責任感が高まり、地域課題に対して、きめ細やかな対応を図ることにつながってきているものと考えております。こうした意識の高まりを地域みまもり支援センター内で感じながら、他の専門職種や総合調整機能を担う部署においても、地区担当制を導入し始めている状況がございまして、今後、地区担当制の有効性について引き続き検討し、さらなる取り組みの推進を図ってまいりたいと存じます。また、一連の取り組みを通じて、保育所等・地域連携、学校・地域連携とも連携が着実に進んでいるところでございます。
次に、（３）地域マネジメント機能への認識の高まりについてですが、戦略的・体系的に地域づくりに取り組んでいくため、地域ケア推進担当を中心とする総合調整機能により、区役所内や関係機関との情報共有や連携・協働が進んだところでございます。次の段落ですが、総合調整機能として、地域づくりとあわせて、個別支援が円滑に行われるための環境調整が進んだと考えているところでございます。
次に、通し番号２８ページをごらんください。４、地域みまもり支援センターの今後の方向性についてでございますが、先ほど、御説明した成果等と関連しますが、（１）地域の将来像の共有の必要性として、今後、第２段階のシステム構築期におきましても、職員一人一人が我が事として捉え、各局区が横断的に一丸となって、地域包括ケアシステム構築の取り組みを推進してまいります。また、地域マネジメントの手法構築に向けて、地区カルテを活用しながら、住民同士による対話の場を通じた地域の課題の強み、弱みを整理し、地域の将来像を話し合う取り組みを各区において地域の状況に応じて推進してまいります。
次に、（２）地区担当制についてですが、導入につきましては、個々の職員の地区に対する責任感を高め、地域課題に対して、きめ細やかな対応を図ることにつながっていることから、有効性の検証を行いながら、よりよい業務の運用体制を引き続き検討してまいりたいと存じます。また、複合的な生活課題を抱える市民への適切な相談対応に向けて、高齢、障害、児童などの対象分野別の相談支援機能の連携を強化するとともに、包括的な相談支援体制の構築に向け、具体的な事例の収集を初めとした取り組みを推進してまいります。
次に、（３）地域マネジメント機能の充実・強化についてですが、包括的な相談支援体制の構築とともに、医療と介護の連携の充実・強化の視点も重要と考えておりまして、個別支援を起点とした、地域における関係機関によるネットワークづくりを中心とした地域づくりも並行して進めてまいります。３つ目の段落をごらんいただきまして、引き続き、地区カルテを活用した住民同士による対話の場を通じた地域の課題、強み、弱みを整理し、地域の将来像を話し合う取り組みを進め、コミュニティ施策とも連携を図りながら、互助の仕組みづくりを進めてまいります。具体的な取り組みの中では、福祉分野では、社会福祉協議会も重要な主体の１つでございますので、さらなる連携を進めてまいります。
なお、次の通し番号２９ページから３３ページに、各区の地域みまもり支援センターにおける地域づくりの主な取り組みを記載しております。内容については、先ほど御説明申し上げた
地域包括ケアシステム推進ビジョンの取り組み状況と重なる部分も多いことから、後ほど御参照いただければと存じます。
こうした取り組みを総合的に推進していくためには、保健、医療、福祉に関する行政の専門職等の人材育成も重要と考えておりまして、通し番号で３４ページ――最終ページになります――に人材育成推進体制を掲載しております。行政職員の人材育成についても、並行して推進してまいります。いずれにいたしましても、地域みまもり支援センターを中心に、行政の本気度が地域に伝わっていくように、地域と連携を図りながら、地域包括ケアシステム構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
説明は、以上でございます。
○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆佐野仁昭 委員 御説明ありがとうございました。実際、こうやって進められて、第１ステージまでの取り組みなんですけれども、要は、子どもからお年寄りまでというのはわかるんだけれども、どういう将来を目指しているかというのがすごくわかりにくい。しかも、現状がどうしても母子支援に行かざるを得ないという状況なので、地域みまもり支援センターの取り組み状況なんかを見ても、ほとんど母子支援というところになっている。でも実際には、高齢者介護の問題で、特に川崎区なんかは困難ケースで相談を受ける件が多いんです。ところが、こういうところにつないでも、結局、職員の方は、民間のほうでいろいろ連携するけれども、職員がそれに何をできるのか、連携はするけれども職員が主体的に何かしてくれるのかというと、こういう言い方をすると大変語弊があるかもしれないけれども、ほとんど役に立たないという状況なんです。だから、本当にこの辺の行政のあり方。しかも、保健師さんたちは母子支援のほうにずっと集中されている。やっぱり地域の中に出ていって、さっき我が事と言うけれども、市民一人一人の現状を本当に家族のようにかかわれるようなもっときめ細かい、そういう意味では、職員を育成されると最後のページにありましたけれども、ふやさないと手が回らないというのが率直なところなんじゃないかと。
多摩区役所の働き過ぎの問題でも指摘されているように、やっぱりこういう問題について担当保健師さんをふやして、地域に出ていけるような人材をふやしていかなきゃいけないということも含めて、１つは市民に対するビジョンの示し方。例えば、和歌山県にある御坊市は、認知症になっても安心して暮らせるまちという明確なビジョンで、それに向けて具体的な対応を構築しているという、本当にわかりやすいんです。川崎についてはどういうビジョン、何を目指してやっていくのかというのがわかりにくいということと、もう一つは人の問題なんですけれども、人材をふやしていくということについての見解を伺います。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 まず、全ての住民が将来住み続けられるような環境づくりということがビジョンの上位概念ではあるんですけれども、確かにアンケート調査に当たっても、高齢者の認知度理解度は比較的多くはなってきているんですけれども、若い方々に関してはなかなか受けとめが低いということは結果としてもいただいております。広報の手法そのもの自体にも工夫が必要なんだろうなというところで、昨年来からパンフレットもリニューアルさせていただいたのと、漫画を活用して、より身近に感じていただけるような広報の主体をちょっと工夫しながら、今やり始めております。引き続き、より身近な区役所の職員がベースにはなりますけれども、地域のイベントでしたり、接する機会、講習会ですとかそういったところでもお話をさせていただきたいと考えております。
また、職員の数については、昨年来、設置してからいろいろと御意見もいただいてはおるんですけれども、業務のやり方を業務分担制から地区担当制にしたことによって、保健師をベースとして、より広く自分のエリアの中でいろんな対象者を見ていかなければいけないという現状が今も当然引き続いておりまして、スタートを切ってから２年半弱たちますけれども、職員の知識の向上という点では、まだ、新たに気づくことも多いという御意見もいただいておりますので、底上げをまずしていきたいと。十分まだ伸び代もありますので、その中で平準化が一定程度図られた段階で、職員の増員の必要性というところも改めて議論をしたいと考えております。
◆佐野仁昭 委員 全国どこでも使えるビジョンではなくて、やっぱり現状の課題からその課題を解決した先にある未来に向けたビジョンというのが当然あるべきなんだと思うんです。だから、例えば、区ごとにも抱えている課題は地域によって全く違うし、要は、主体的になれる組織も南部と北部では全然あり方が違う。本来、区ごとにビジョンがあるべきで、そこが目指すべき、例えば、将来こういうまちになろうというようなビジョンを本当に市民が共有できたらすごく協力してもらえることになると思うんです。そこが何か通り一遍の、全市１つのテーマで一遍に網かけしてやろうとしているから、どういうまちになろうとしているのかというのが全然ぴんとこないと思うんです。だから、現状の課題から出発したあるべき姿をしっかり示していくというところがこの事業の成否にかかわっているんじゃないかと思うので、ぜひその辺、御検討いただきたいと思います。
◆三宅隆介 委員 在宅医療の充実と医療介護連携の強化のところで１点だけ確認したいんですけれども、みとりを含む在宅生活支援体制の構築と人材育成というのは具体的にどんなことがなされ、どのぐらいの成果が上がっているのかというのをちょっと教えていただけませんでしょうか。
◎右田 地域包括ケア推進室担当課長 在宅医療の充実に関しての御質問でございますが、今いろいろな多職種に向けて、区に在宅療養医師も配置させていただきまして、各区での取り組み、それから市全体での取り組みを進めさせていただいております。例えば、在宅医療を担うリーダー研修などで、みとりの問題ですとか、在宅の終末期医療の問題を全市の多職種で検討することで、いろいろな取り組みを進めさせていただいている状況がございます。
◆三宅隆介 委員 在宅医療支援病院が横浜なんかに比べて非常に少ないという状況なんですけれども、これについては、今後、どのようにしてふやしていく予定なんでしょうか。
◎右田 地域包括ケア推進室担当課長 在宅支援病院については、ただいま委員がおっしゃるとおり５病院ということでお願いをしておりますけれども、医療施策につきましては神奈川県とも相談の上、進めさせていただいております。できるだけふやしたいという意向はございますけれども、病院のいろいろな考え方ですとかがございますので、引き続き、県や横浜市などとも相談をしながら進めさせていただきたいと考えております。
◆三宅隆介 委員 ６月議会のときに、川崎市北部、南部ともに療養病床の自己完結率が低いんではないかと。上げていくためには病床をふやすことが一番いいんだろうけれども、なかなか病床はこれ以上ふやせない状況にある。そうなってくると、在宅のほうである程度吸収していかないと、今後、ますます増加していく高齢化医療需要に対応できないんではないかなということを御指摘させていただいて、市長も非常に自己完結率が重要だということを認識されたという御答弁もいただいておるんですけれども、現段階において、この自己完結率が何年後に何％になるかを想定したり、予測したりするのはなかなか難しいとは思うんですけれども、１０年後の自己完結率を何％にするために、今これをすべき、５年後こうすべきということをある程度計画していくことも考えていく必要があるんではないかと思うんですけれども、局長の見解だけお聞きしておきます。
◎北 健康福祉局長 地域包括ケアの取り組み自体は、やはり住みなれた地域で皆さんが安心して暮らし続けるということが大きな考えでございますので、そのためにはさまざまな施策、取り組みがございます。今、委員から御指摘をいただいている部分も当然、在宅で安心して暮らしていくためにはという部分で重要な案件でございますので、在宅医療支援病院をふやしていくという明確な、個別的なものもございますけれども、それも含めたさまざまな取り組みをしていくと。その中で、やはり目標値というか指標というんですか、そういうものを地ケアの中でも言ってございますけれども、そういう持ち方についても、今後、検討が必要になってくるだろうと思います。
この地ケアの取り組み自体は、今、第２段階。第３段階が平成３７年度以降というふうな形で組んでございます。認知度の話、また取り組み、アウトリーチであるとか全体の動かし方も、これからいろんな工夫であるとか、御意見を多くの主体からいただきながら進めていくものでございますので、その中で今いただいている御意見も生かしながらやらせていただければと思っております。
◆三宅隆介 委員 要望なんですが、何でもかんでも数値化すればいいというものではないとは思うんですけれども、例えば、人材育成といった場合に何が育成に一番つながるかというと、蓄積力だと思うんです。長く現場において蓄積していく経験力とか、人材力だと思うんです。そうすると、やっぱり真っ当な賃金で長くやってもらうことが蓄積力になっていくと思うんですけれども、残念ながら、介護の現場とか、そういう現場というのは比較的、他の一般的な職種に比べて低いというのが現状ですし、また、給料が安いと離職率が高いです。この離職率を下げていく努力も行政としてしていかなきゃいけないです。別にコミットメントしろとは言わないんですけれども、ある程度、この介護現場の離職率を何％に抑えていくためには、今これが必要、何年後これが必要というふうにしていくこともまた必要ではないかなと思いますので、ぜひ今後の計画の中で、検討事項として加えておいていただければと思います。
◆橋本勝 委員 資料の最後のほうの各区の取り組みを２カ年分拝見させていただくと、地域の町内会さんとかにヒアリングを行った、多摩区なんかは自治会長さんにと書いてあるんですけれども、先ほど、佐野委員も言っていた、全市一律的な考え方じゃなくて、地域それぞれ実情があるんだから、そういう意味では、そういうところから必要なことは何なんですかと挙げてもらって、そういうことを具現化していくというのはいいことだと思うんです。一応そこに行政が一緒に入ってもらって、いろんな支援はしてもらえるんでしょうけれども、逆にまたそれが、自治会長さんだとか、地域の顔役の人たちのある意味、今まで以上の負担につながるという心配はないんでしょうか。さっき、その前に、各局区との連携と幾つか項目があります。あそこの３番なんかにも、自治会の負担を減らすために検討していくと書いてあるわけです。だから、いいことをやろうと思って、逆にまた一方の部分がないがしろにされる、おろそかにされるようなことがなければいいなとは思うんですけれども、実際にはそういうようなことにはつながっていないんですか。大丈夫なんでしょうか。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 今後、地域づくりそのもの自体はさらに力を入れていかなければいけないとは考えておりまして、ベースとしては、地域の課題は地域で解決するというのは当然あるというところがベースとなりつつ、今、御指摘いただいた、日ごろ活動されている町内会の方であったり、民生委員の方であったり、どうしても負担があるということは、当然、私どもも承知の上で極力負担のないようにということで目指しております。そういった中では、地域に出ていって、今まで何らかで話し合う場に出てこない方も極力引き込んだ中で、これまで目立ってはいないんだけれども地域のキーマンの方がいるということが、この間、発見できたりしています。そういったところでの人材の発掘も極力積極的に行っていって、当然、町内会の活動と一体になってやっていくのが一番いいんでしょうけれども、改めて自分たちでこういう集まりをしてみようという発案が出てきているケースもございます。そういったところで、ぽこぽこといろんな活動が出てくることを目指しているという方向性はありますので、何でもかんでも町内会の方々に負担をかけるというような趣旨ではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
◆橋本勝 委員 そういうことではあろうと思うんですけれども、実際にそういうことを十分に皆さんが認識をしていただいて、やっぱり少なからず、皆さんの考えだけじゃなく、またそこにいろんな考えが合わさっていいものをつくっていくハイブリッドの考えでというのはもちろんそうだと思うんですけれども、今言ったことには十分御配慮しつつやっていっていただきたいなと思います。
それと、各区の取り組みを見ていると、何とかカフェとか、学習会だとか、ある程度人が集まるような実例をやっていますよということが上がっているんですけれども、きょうの新聞なんかにも、方面的には違いますが、空き家の活用についてというようなことで記事が出ています。行政が、立場のちょっと弱い方々へ、必要な人に空き家をということで書いてあります。ただ、空き家を活用してくださいと手挙げ方式でやっても、集まってこないわけです。これはなぜかといえば、遊ばせておくよりは家を持っている人は貸して収入につなげたほうがいいことは間違いないんですけれども、その貸している期間、貸した後のことが心配なわけです。だから、なかなか空き家活用というのにつながっていかない。今、取り組みを挙げていただいているものがどういうふうな形で、どういう場所を使ってやっているか、私はわかりませんが、例えば認知症カフェをやりたいと思っても、人はいて、お金は多少、ＮＰＯか何かにすれば寄附を募って、できるかもしれませんが、その場所を探そうと思ったときに、空き家はいっぱいあって、空き家を使わせてもらいたいなと思う人たちはいると思うんです。ただ、実際に自分たちがオーナーさんたちと交渉して借りるとなると、なかなかこれはやっぱり難しいんです。そこを、それこそ皆さんがちょっと間に入ってやっていただけると、そういう場所は借りやすくなるんじゃないかなと思うんです。
仮に、今後、今言った認知症カフェだったり、私は余り子ども食堂とかは好きじゃないですけれども、場所に困るような形で空き家を活用しようと思ったときに、うまくそこにつなげていただくためには行政の皆さんが何かしらの形で、特に空き家を持つオーナーに対して、信頼性のある事業なんです、そういう取り組みなんですというようなことの安心感を与えてあげることによって、そういうことがうまく進む可能性があるのかなと思います。例えば、そこにつけ加えれば、空き家の方々には、お金を取らなければ、家賃を取らなければ、固定資産税を少し考えてあげるとか、それを先ほどの、まち局でもいいし、財政局でもいいし連携をすれば議論ができない話ではないと思いますから、そういうことをちょっと考えてもらえればいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 区役所でも、活動の場がなかなかないということは職員からも声としては出ていますので、日ごろ、実際地域で事例的には数箇所、オーナーさんが低家賃で貸してもいいですよということで、それを自分たちの月々の会費というんですか、そういった中で賄って実施している団体さんもいらっしゃるのは事実です。行政としてもそういう情報が入ってきた段階で、どういうふうに絡んでいけるのか。当然、利用者負担等が出てくるので、そこで活動する団体が賄えるのかどうかという問題も課題としては出てきますので、その辺も視野に入れながら、関係局と少し意見交換ができればなというふうに、今は思っております。
◆橋本勝 委員 どうぞよろしくお願いします。結構です。
◆嶋崎嘉夫 委員 これはいよいよ第２段階に入るという形になってきましたが、今、各委員の皆さんからもお話があったように、各区ごとの地域みまもり支援センターを拠点として、現場の個々の課題の調整とか、さらに専門とか、さまざまな対応をしていただくという形になってきている。ただ、現実には、例えば私たちもいろんな相談をさせていただくときに、これは地域包括ケア推進室なのか、長寿のほうなのか、障害なのかとか、とにかく各部署ごとに何がどのように枝分かれになっているのかを探し当てていくことからまず始まらないと、相談にすらたどり着けないのが現状だと。では、それを全部みまもり支援センターさんに相談して、そこから調べてもらって対応すればいいのかとなっていくと、今度は、利用者のほうから来た相談をよくよく聞いてみたら、その事業は社協が主催の事業であったとか。結局、せっかくいいことを始めようと思っていても、組織が余りにも複雑多様にわたっている現状の中では、せっかくの効果というものが相乗効果で力を発揮できないような懸念がどうしても出てしまう。そうすると、これからいよいよ２０２５年を目途にした第２段階に進む過程において、具体的な組織再編とか何かしらが現場のところにもっと力を注ぐような切りかえ、そのような考えというのは、今、庁内ではどのような議論が上がっているんでしょうか。本来だったら、この第２段階にあわせる形で組織改編というのがスタートするのかなと思っていたんですが、現状の組織体制のまま、今後、地域包括ケアシステムの成熟に向けて取りかかるという方向なものですから、その点はどうなっているんですか。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 区役所の事業そのもので見ると、ピンポイントで、例えば地域包括支援センターとのかかわり合いとしてはどうなのかだとか、在宅医療を今後進めていく上ではどうしたらいいのかだとか、そういう意見交換は区役所ともさせていただいていて、意見を十分聞き取った中で、どういう体制が望ましいのかというところでは十分検討していかなければいけないなと考えておりますので、今引き続き、意見の聴取に努めているところです。先ほど、相談先のお話もいただきましたが、基本的には今のスタイルで言うと、どこに相談したらいいのかわからないようなケースにつきましては、みまもり支援センターの地域支援担当も含めて、まずはそこで聞いてくださいと。そこで十分アセスメントさせていただいて必要な機関につなげていきますということで御案内させていただいておりますので、その方針というのは２年半弱やってきておりまして、もうしばらく様子を見ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆嶋崎嘉夫 委員 よくわかるんです。それで、今回の御説明いただいたネットワークづくりの体系図の中でもよくわかるんですけれども、一般の人の立場になって聞いてみてください。みまもり支援センターです、地域包括支援センターです、障害者相談支援センターです、地域子育て支援センターです、センター、センター、センターと続いて、一体何をどこに持っていけばいいのかわからないよというのが、率直に言って現実ではないんでしょうか。それだったら、福祉公社みたいな名称で組織を一体的な体系にしてもらったほうが、一括してそこに相談に行けば全部あとは対応してもらえるのだと、わかりやすいでしょう。そういうことなんです。そういうものを第１段階で整理して、第２段階で、利用される方にとって、より身近でわかりやすくしてもらうにはどうするのという、そもそも議論だったはずなんです。これは健福さんだけでなしに、ほかの局も含めた組織全般の課題とは思うんですけれども、ただ、健福さんが現実のサービス提供の主体になっていくわけですので、その中で、これから高齢施策とか、障害、子育てを柱とするそれぞれの課題の中でしっかりとした方向性を再度検証されるということですから、示していただきたいなとお願いしたいと思います。
それから、みまもり支援センターのところがどのような支出になって、どのように改善が進んできたのか。対前年度の比較とか、第１期から第２期への課題というのは今説明を受けたんですけれども、今まで歩んできた中で、そういうものを包括した形の報告というのはこれから示されてくるんでしょうか。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 課題そのものにつきましては、今お手元の資料で配付させていただいたものがベースにはなるんですけれども、統計データ等はどんな形で推移しているのかということ関しては、みまもり支援センターが設置されてから、平成２８年度の下半期から統計をとり始めたという経過もございますので、なかなか単純に比較できるデータがございません。今年度のデータの積み上げで、去年とことしの比較とか、そういった形ではしていく予定ではございますので、それでまたお話はできるかと思っております。
◆嶋崎嘉夫 委員 わかりました。いずれにしてもまだ経過途中ということでしょうから、これから構築が進むにつれて、またいろいろな局面というのが出てくると思いますので、いずれにしてもそういう問題については今後とも、しっかりとした利用者本位の体制の中で進めていただきたいと思います。
それから、終わりになりますが、みまもり支援センター各区ごとの問題、それから、みまもり支援センターからそれぞれの地域包括支援センターとか、障害者相談支援センターとかいろんな情報のやりとり、相談、そうしたものを含めて来るんですけれども、そういうものを一元的に最終的に本庁のほうではどこでチェックしているんでしょうか。それぞれまた部署ごとに分かれちゃうわけですか。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 例えば、包括支援センターと障害者相談支援センターであれば、私ども地域包括ケア推進室で所管しているラインがございますので、そこが一括しております。そういった中で、先ほど御質問もいただいた、今の各御家庭での生活課題が複合的な課題が多くなっているので、高齢者の問題と障害者の問題であったり、子どもの問題が出てくると、今度は、こども未来局が絡んできますけれども、そういった中で専門の機関が受けたときに、その背景をしっかり調べていろんな相談機関が連携して対応していきましょうというスタイルを今考えておりますので、それを包括的相談支援体制と言っておりますので、そこは私ども地域包括ケア推進室とお考えいただいて結構です。
◆嶋崎嘉夫 委員 それでは、地域包括ケア推進室のほうで、重複した包括した課題については、最終的には窓口になるということですか。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 今後、そういう複合的な課題に対して、どういうふうにしていくのかという相談機関の連携の手法ということを考えているのが、私どもの室でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 そうすると、逆に言うと、地域包括ケア推進室のほうにいろいろと問い合わせをすれば、各部署のほうとか、いろんなところにも確認とか、そうしたのもしていただけるということなるわけですか。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 それは個別支援的なことですか、それとも総合的なことという……。
◆嶋崎嘉夫 委員 要は重複している案件、ダブルケアとか、いろんな問題がどんどん出てきていますから、そうした対応とかについて御相談したいと。現実には、例えば、お年寄りの方が多摩区に住んでいる、でも、お子さん方は川崎区に住んでいるとか、それぞれの区ごとの対応の中でとられているけれども、今それを含めてどうしましょうとか、いろんな問題があるわけです。そういうのも今後は推進室のほうでよろしいんですね。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 もちろん、ケースごとに対応は変わると思いますけれども、例えば区をまたがっているような場合であれば、どっちに相談したらいいのかなということであれば、一旦、御相談いただいて構いませんし、一定程度主訴的なものが多摩区のほうにあるなということであれば、多摩区のみまもり支援センターに御相談いただいて、区間連携でどうしていこうかという話には広がると思いますので、それがしづらければ、私どものほうに、一旦、御相談いただいても構いません。
◆嶋崎嘉夫 委員 わかりました。いずれにしても、ぜひお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、たまたま私の兄が難病患者だと。前も言ったと思うんですが、年１回、難病指定の申請手続に多摩区役所に出向くわけです。所得のいろんな証明書も出しなさいと。そうすると、川崎区の南部の財政局のところでとれるのかと思ったら、そうじゃありませんと。結局、新百合ヶ丘のほうまで出向いて証明書をもらってこなきゃいけない。オンラインで結んでいるんでしょうと聞いても、いや、それはそうなんですという話なんです。だから、利用者の立場から言うと、個々に個々にというのはよくわかるんだけれども、今の時代、どんどんオンライン化が進んでいるので、ぜひその中で共有でき、完結できるような案件についてはどんどんそれを進めていただきたい。それによって利用者本位のサービスの質が上がれば、それにこしたことはないと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。結構です。
○田村伸一郎 委員長 それでは、ほかにないようでしたら、以上で「
地域包括ケアシステム推進ビジョンにおける取組状況について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○田村伸一郎 委員長 それでは次に、所管事務の調査として、健康福祉局から「「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果について」の報告を受けます。それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎北 健康福祉局長 それでは、「「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果について」お手元の資料に基づき、紺野企画課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎紺野 企画課長 それでは、「「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果について」御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の２（２）「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果についてのファイルをお開き願います。
表紙から１ページお進みいただき、資料１、「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果について（健康福祉局）をごらんください。
初めに、１、趣旨でございますが、この資料は健康福祉局の施策等の総括評価結果について取りまとめたものでございます。
次に、資料中段、表１をごらんください。こちらは、第１期実施計画に基づく施策に位置づけられた事務事業について、その達成状況を区分別にお示ししております。表の下段、合計欄に記載のとおり、対象の事業数は１１６事業でございまして、そのうち区分２の目標を上回ったものは２事業、区分３の目標をほぼ達成したものは１０８事業、そして、区分４の目標を下回ったものは６事業となっております。
１ページお進みいただき、通し番号３ページの表２、施策の達成状況区分別施策数をごらんください。先ほどの１１６事業は１０の施策の中に位置づけられておりまして、各施策の進捗状況といたしましては、区分Ａの順調に推移したものが３施策、区分Ｂの一定の進捗があったものが７施策と整理したところでございます。
次に、２、施策の総括評価結果でございますが、１０施策の名称、冊子の掲載ページ及び評価結果を記載しております。各施策の評価結果につきましては、冊子で説明をさせていただきますので、お手元の
タブレット端末の２「川崎市総合計画」第１期実施計画総括評価結果について（別冊資料）のファイルをお開き願います。
通し番号７４ページにお進みください。
初めに、１、施策の概要の２段目、施策名をごらんいただき、総合的なケアの推進でございますが、一番下の囲い、直接目標欄に記載のとおり、多様な主体による地域での支え合いの仕組みづくりを目指すための取り組みでございます。
具体的な取り組みの効果を示す成果指標といたしましては、２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析に記載のとおり、６つの指標を位置づけておりまして、平成２９年度における主な結果でございますが、指標１の、高齢者のうち介護を必要とする人の割合につきましては、目標値１８．４％に対して実績値が１７．９１％と抑制が図られたことから、指標達成度をａとしております。同様に、指標３の在宅チーム医療を担う人材育成研修の受講者累計数及び指標６の認知症サポーター養成者数につきましても目標値を達成しており、指標達成度はａでございます。一方で、指標５の民生委員児童委員の充足率につきましては、目標値９６．２％に対して実績値が８７．２％でございまして、現状値よりも割合が下回っているため、指標達成度をｃとしております。
１ページお進みいただき、上から２段目の囲い、指標等の成果分析でございますが、２つ目の黒丸をごらんいただきまして、民生委員児童委員数につきましては、平成２８年度の一斉改選時よりも１８人増加したものの、本市世帯数の増加に伴う定数拡大の影響により、充足率は目標値を下回ったものでございます。
次に、３、施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、記載する１０の事務事業のうち、番号６の地域見守りネットワーク事業につきましては、目標を超えて民間協力事業者の拡充が図られたことから、達成度を２としたところでございます。
通し番号７６ページに参りまして、４、施策の達成状況でございますが、右側の理由欄をごらんいただき、民生委員児童委員の充足率につきましては目標値を下回っておりますが、地域包括ケアシステムの理解度は向上が見られ、他の事務事業につきましても、ほぼ掲げた目標どおりに進んでいるため、一定の進捗があったものとして、選択区分をＢとしております。
次に、５、今後の方向性につきましては、おおむね効果的な構成と考えられることから、選択区分をⅡとしておりますが、民生委員児童委員活動育成等事業につきましては、欠員地区の原因分析等を実施し、充足率の向上に向けた対策の取り組みにつなげてまいりたいと存じます。
続きまして、通し番号７８ページにお進みください。こちらは、施策、高齢者福祉サービスの充実でございまして、１、施策の概要の直接目標欄に記載のとおり、介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境づくりを目指すための取り組みでございます。
成果指標といたしましては、中段２に記載のとおり、５つの指標を位置づけておりまして、指標３及び指標４のかわさき健幸福寿プロジェクトの実施結果につきましては、それぞれ目標値が６５％及び１７％に対し、実績値は４８．１％及び１４．１％でございまして、現状値よりも各割合が下回っているため、指標達成度をｃとしております。
１ページお進みいただき、上段の指標等の成果分析でございますが、３つ目の黒丸をごらんください。かわさき健幸福寿プロジェクトにつきましては、活動指標である参加事業者数は増加しており、要介護度の維持、改善に取り組むことで、利用者や事業者の意識向上につながると考えておりますが、一定期間における要介護度等の動向を成果指標として用いているため、今回の実績値だけでは示すことのできない効果があるものと捉えられているところでございます。
次に、３、施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、記載する５の事務事業のうち、番号４の介護保険事業につきましては、目標を上回って保険料収入率の向上が図られたことから、達成度を２としております。一方で、番号２の介護サービスの基盤整備事業につきましては、在宅生活を支える地域密着型サービスの整備目標を達成できなかったため、達成度を４としたところでございます。
次に、４、施策の達成状況でございますが、介護サービスの基盤整備事業につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所等の整備において、単一事業としての採算性の課題などから整備数の目標を達成できませんでしたが、他の事務事業につきましては、ほぼ掲げた目標どおりに進んでいることから、一定の進捗があったものとして、選択区分をＢとしております。
次に、５、今後の方向性につきましては、選択区分をⅡとし、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの整備に当たりましては、公募時にグループホームや有料老人ホームの併設を誘発するなど、整備促進の取り組みを継続するとともに、かわさき健幸福寿プロジェクトにつきましては、成果指標の見直し等に取り組んでまいります。
続きまして、通し番号８０ページにお進みください。こちらは、施策、高齢者が生きがいを持てる地域づくりでございまして、高齢者が生きがいを持って暮らせる環境づくりを目指すための取り組みでございます。
中段２の成果指標といたしましては、５つの指標を位置づけておりまして、指標２の
シルバー人材センターを通じて、仕事に就いた高齢者の数につきましては、目標値が２，５００人に対して実績値が２，３４８人でございまして、現状値よりも人数が下回っているため、指標達成度をｃとしております。同様に、指標４の高齢者向け施設（いきいきセンター）の利用実績につきましても、実績値が目標値及び現状値の双方を下回っていることから、指標達成度をｃとしております。一番下の囲い、指標等の成果分析でございますが、
シルバー人材センターにつきましては、今後も就業を通じて生き生きと活躍していくため、就業希望と実態のアンマッチを解消し、高齢者の視点に立った柔軟な働き方の実現に向けた対応が求められており、いきいきセンターにつきましては、今後、地域に戻ってくる団塊世代の利用を促進するため、各種教養講座の充実に取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。
１ページお進みいただき、３、施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、記載した４つの事務事業につきましては、いずれも、ほぼ目標どおりの達成であったため、達成度は全て３としております。
次に、４、施策の達成状況でございますが、
シルバー人材センター及びいきいきセンターに係る成果指標につきましては目標値を下回ったものの、収入を伴う仕事についている高齢者の割合やいこいの家を含む施設利用者数は増加しており、全体的には一定の進捗があったものとして、選択区分をＢとしております。
次に、５、今後の方向性につきましては、選択区分をⅡとしておりまして、高齢化が進行する中で、高齢者の生きがい・健康づくりや社会参加の促進が求められていることから、地域包括ケアシステムの推進を目指し、地域づくりや仕組みづくりを効果的に進められるよう、事業手法など見直しの検討を行ってまいりたいと存じます。
続きまして、通し番号８２ページにお進みください。こちらは、施策、障害福祉サービスの充実でございまして、障害者が生活しやすい環境づくりを目指すための取り組みでございます。
中段２の成果指標といたしましては、３つの指標を位置づけておりまして、指標１の日中活動系サービスの利用者数につきましては、目標値４，８６５人に対して実績値が４，８８１人と目標を上回ったことから、指標達成度をａとしております。一方で、指標３の長期在院者数（精神障害）は減少を目指す指標でございますが、目標値５６１人に対して実績値が７１３人でございまして、現状値よりも人数が増加しているため、指標達成度をｃとしております。一番下の囲い、指標等の成果分析の２つ目及び３つ目の黒丸をごらんください。長期在院者数の増加につきましては、平成２６年に新たに精神科病院が開設されたことや、入院患者の多くが６５歳以上であることなどの影響を考えているところでございます。
１ページお進みいただき、３、施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、番号２の障害者日常生活支援事業におきましてはグループホームの利用者数等について、また、番号６の障害者支援制度実施事業につきましては、事業所等の指導監査数等について、それぞれ目標を下回ったことから、達成度を４としております。
次に、４、施策の達成状況でございますが、長期在院者数の増加やグループホーム運営事業者の辞退、対応困難な監査件数の増加等により、障害者日常生活支援事業及び障害者支援制度実施事業につきましては目標達成に至りませんでしたが、障害者の入所・通所施設等の整備や、障害児福祉サービスの提供など、他の事務事業につきましては、ほぼ掲げた目標どおりに進んでいることから、一定の進捗があったものとして、選択区分をＢとしております。
次に、今後の方向性につきましては、選択区分をⅡとしておりますが、右側の欄の３つ目及び４つ目の黒丸に記載のとおり、地域療育センターの運営及び障害者サービス事業所等の指導・監査につきましては、平成２９年度において、コンプライアンスに反する事例や事業内容の疑義等により監査を要した事例も生じたことから、それらの改善状況等についても、引き続き確認を行っていく必要があるものと認識しております。
続きまして、通し番号８４ページにお進みください。こちらは、施策、障害者の自立支援と社会参加の促進でございまして、障害者が社会で活躍しやすい環境づくりを目指すための取り組みでございます。
中段２に記載しております障害福祉施設からの一般就労移行者数などの３つの成果指標につきましては、いずれも目標値を上回ったことから、指標達成度は全てａとしております。
１ページお進みいただき、３、施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、記載する３つの事務事業につきまして、ほぼ目標どおりの達成であったため、同様に達成度を全て３としております。
次に、４、施策の達成状況でございますが、障害者福祉施設からの一般就労者数は増加傾向にあること、障害者の地域における自立生活と社会参加を適正に実施したこと、公共交通機関等の各種助成を通じて社会的活動の促進を図ったことから、施策は順調に推移したものとして、選択区分をＡとしたところでございます。
次に、５、今後の方向性でございますが、選択区分をⅡとし、今後の状況に応じて改善を図りながら、引き続き取り組みを進めてまいりたいと存じます。
続きまして、通し番号８８ページにお進みください。こちらは、施策、生き生きと暮らすための健康づくりでございまして、健康で生き生きとした生活を送る市民をふやすことを目指すための取り組みでございます。
中段２の成果指標といたしましては、次ページにかけて１２の指標を位置づけており、指標４の特定保健指導実施率（国民健康保険）につきましては、目標値２２％に対して実績値が３．７％でございまして、目標達成率も１６．８％であったため、指標達成度をｄとしております。
１ページお進みいただき、中段の囲い、指標等の成果分析をごらんください。特定保健指導実施率の結果につきましては、国の基準により初回面接から評価までの期間が６カ月と長期にわたることや、動機づけ支援の電話勧奨については未実施であったこと、また、特定保健指導の有用性について理解されにくいことなどの要因を考えているところでございます。
また、３、施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、番号５の国民健康保険特定健康診査等事業につきましては、先ほどの御説明のとおり実施率が目標を下回ったため、達成度を４としております。
通し番号９０ページに参りまして、４、施策の達成状況でございますが、がん検診等事業につきましては全体的に受診率が向上したこと、生活習慣病対策事業や
健康づくり事業等については、おおむね目標どおりに達成できたこと、また、特定健康診査等事業につきましては目標値を下回ったものの、コールセンターの運営など幅広く広報、周知に努めていることを踏まえ、一定の進捗があったものとして、選択区分をＢとしております。
次に、今後の方向性といたしまして、選択区分をⅡとしておりますが、がん検診等事業や特定健康診査等事業につきましては、受診率の向上を図るため、受診勧奨の手法等の見直しや工夫、環境整備を行いながら、事業を実施してまいります。
続きまして、通し番号９２ページにお進みください。こちらは、施策、確かな安心を支える医療保険制度等の運営でございまして、信頼される医療保険及び医療費等の支援制度を安定的に運営することを目指すための取り組みでございます。
中段２の成果指標といたしましては、４つの指標を位置づけておりまして、指標１の国民健康保険収入率等【現年度分】につきましては、目標値９３．８％に対し実績値が９４．１６％と目標を上回ったことから、指標達成度をａとしております。同様に指標２の【収入未済額】につきましても、目標値を上回り、指標達成度はａでございます。
一方で、指標４の後期高齢者医療保険料収入率等【収入未済額】につきましては、目標値８，９００万円に対して実績値１億９３万円でございまして、現状値よりも未済額が増加しているため、指標達成度をｃとしております。一番下の囲い、指標等の成果分析の２つ目の黒丸をごらんください。後期高齢者医療保険料の収入率等につきましては、現年度分では着実に成果を上げておりますが、被保険者数の増加に伴う保険料賦課額の増加により、収入未済額については目標を下回る結果でございました。
１ページお進みいただき、３、施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、番号３の後期高齢者医療事業につきましては、同様の理由から、達成度を４としております。
次に、４、施策の達成状況でございますが、後期高齢者医療事業につきましては一部目標を達成できなかったものの、医療費の適正化や保険料の収納対策の取り組みを推進することで、各医療保険制度の安定的かつ持続的な運営に努めており、ほかの事務事業につきましても、ほぼ掲げた目標どおりに進捗していることから、選択区分をＢとしております。
次に、５の今後の方向性でございますが、成果指標はおおむね目標値を上回っており、効果的な事業構成であると考えられるため、選択区分をⅠとしておりまして、引き続き、医療保険制度の安定的かつ持続的な運営に向け、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の３保険料の一体的な収納対策などに取り組んでまいります。
続きまして、通し番号９４ページにお進みください。こちらは、施策、自立生活に向けた取組の推進でございまして、最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送る人をふやすことを目指すための取り組みでございます。
中段２の成果指標といたしましては、２つの指標を位置づけておりまして、指標１の生活保護から経済的に自立した世帯の数につきましては、目標値６５０世帯に対して実績値が６７１世帯と目標を上回ったことから、指標達成度をａとしております。
１ページお進みいただき、３、施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、記載する９つの事務事業につきまして、ほぼ目標どおりの達成であったため、達成度を全て３としております。
次に、４、施策の達成状況でございますが、各事務事業は掲げた目標どおりに進捗しており、学習支援事業におきましては、平成２９年度に実施場所を２カ所ふやすなど環境整備も進めていることから、施策は順調に推移したものとして、選択区分をＡとしたところでございます。
次に、５、今後の方向性でございますが、選択区分をⅡとし、参加者の増加が見込まれる学習支援事業の拡充などを図りながら、引き続き各取り組みを進めてまいりたいと存じます。
続きまして、通し番号９６ページにお進みください。こちらは、施策、医療供給体制の充実・強化でございまして、いつでも安心して適切な医療が受けられる環境の整備を目指すための取り組みでございます。
中段２に記載のかかりつけ医がいる人の割合など、５つの成果指標につきましては、いずれも目標値を上回っており、指標達成度は全てａでございます。
１ページお進みいただき、３、施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、番号６の救急活動事業につきましては、市民救命士の養成目標を達成できなかったため、達成度を４としております。
次に、４、施策の達成状況でございますが、平成２９年度から全部委託化を行いました市民救命士養成につきましては、広報活動のおくれ等による影響もございましたが、成果指標におきましては全ての指標で実績が目標を上回っており、事務事業もほぼ目標どおりに推進していることから、施策は順調に推移したものとして、選択区分をＡとしたところでございます。
次に、５、今後の方向性でございますが、選択区分をⅠとしておりまして、引き続き、地域における医療提供体制の充実等に取り組んでまいります。
続きまして、通し番号１００ページにお進みください。こちらは、施策、健康で快適な生活と環境の確保でございまして、感染症、食品等による健康被害を防止するとともに、良好な生活環境の整備を目指すための取り組みでございます。
中段２の成果指標といたしましては、６つの指標を位置づけておりまして、指標１の麻しん・風しん予防接種の接種率【第１期】につきましては、目標値９８．６％に対して実績値が９９．２％と目標を上回ったことから、指標達成度をａとしております。
同様に指標４の食中毒の発生件数及び指標６の市が実施する衛生的な住環境に関する講習会の実施回数につきましても指標達成度はａでございます。一方で、指標５の「食中毒予防の３原則」の実施率につきましては、目標値８７％に対して実績値８５．１％でございまして、現状値よりも割合が下回っているため、指標達成度をｃとしております。
一番下の囲い、指標等の成果分析をごらんいただきまして、食中毒予防の３原則でございますが、平成２９年度においては平成２８年度の達成率を上回っていることから、改善が見られておりますが、１０代や学生の実施率は低く、若年層への普及啓発が課題となっているところでございます。
１ページお進みいただき、３、施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、番号６の環境衛生事業につきましては、関係施設の監視指導において目標に至らなかったため、達成度を４としております。
次に、４、施策の達成状況でございますが、環境衛生事業を除き、他の事務事業につきましては、ＳＮＳを活用した普及啓発の取り組みを開始するなど、おおむね目標どおりに進んでいることから、一定の進捗があったものとして、選択区分をＢとしております。
次に、今後の方向性につきましては、選択区分をⅡとしておりまして、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた感染源対策の強化についても検討を行いながら、引き続き、各事業を推進してまいりたいと存じます。
なお、健康福祉局の施策は内容が多岐にわたりますことから、御不明な点などがございましたら、所管部署にお問い合わせいただければと存じます。
説明は以上でございます。
○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
（ なし ）
○田村伸一郎 委員長 では、特にないようでございましたら、以上で「「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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○田村伸一郎 委員長 それでは次に、その他といたしまして、委員視察の申し出がございましたので、まず、事務局から説明をお願いします。
◎五十嵐 書記 それでは、委員視察の申し出につきまして御説明いたします。
林敏夫副委員長、押本吉司委員から、１０月２５日（木）から１０月２６日（金）まで、北九州市及び熊本市へ、本委員会の所掌事項に関する視察の申し出がございました。この件につきまして、委員会として決定をお諮りいただきたいと存じます。
○田村伸一郎 委員長 ただいま説明のとおり、委員会として決定することに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○田村伸一郎 委員長 それでは、そのように決定をいたしました。本職から議長に対して委員の派遣承認の要求をいたします。
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○田村伸一郎 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○田村伸一郎 委員長 それでは、以上で本日の
健康福祉委員会を閉会いたします。
午後 ０時１２分閉会...