ツイート シェア
  1. 川崎市議会 2018-08-30
    平成30年  8月文教委員会-08月30日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成30年  8月文教委員会-08月30日-01号平成30年 8月文教委員会 文教委員会記録 平成30年8月30日(木)  午前10時00分開会                午後 3時38分閉会 場所:603会議室 出席委員:片柳 進委員長、松井孝至副委員長、鏑木茂哉、松原成文、末永 直、      本間賢次郎、花輪孝一、山田晴彦、岩隈千尋、石田和子、月本琢也各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(教育委員会)渡邊教育長、小椋教育次長、野本総務部長、        杉本教育改革推進担当部長古内教育環境整備推進室長、小田桐職員部長、        市川学校教育部長、金子健康給食推進室長、前田生涯学習部長、        小松総合教育センター所長、森庶務課長、田中企画課長、        松井教育環境整備推進室担当課長、久保指導課長、濱野指導課担当課長、        稲葉指導課担当課長、藤村健康教育課長、辻健康教育課担当課長、        古俣健康給食推進室担当課長阿波健康給食推進室担当課長、        北村健康給食推進室担当課長、大島生涯学習推進課長、        鈴木カリキュラムセンター室長 日 程 1 平成30年第3回定例会提出予定議案の説明
         (教育委員会)     (1)議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算     (2)議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     (3)報告第 18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について         ①公益財団法人川崎市学校給食会         ②公益財団法人川崎市生涯学習財団     2 所管事務の調査(報告)      (教育委員会)     (1)教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書について     (2)「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について     (3)中学校完全給食の実施状況等について     (4)通学路上及び学校施設におけるブロック塀等への対応について     3 その他                午前10時00分開会 ○片柳進 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。  傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、傍聴を許可します。                 ( 傍聴者入室 ) ○片柳進 委員長 初めに、教育委員会関係の平成30年第3回定例会提出予定議案の説明を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎渡邊 教育長 おはようございます。教育委員会でございます。  教育委員会関係の平成30年第3回定例会提出予定議案につきまして、事務局から御説明いたします。よろしくお願いいたします。 ◎小椋 教育次長 それでは、「議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」及び「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」につきまして森庶務課長から、「報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」につきまして、阿波健康給食推進室担当課長及び大島生涯学習推進課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎森 庶務課長 それでは、「議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」のうち、教育費関係につきまして御説明いたしますので、青い表紙の「平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)」の2ページをお開き願います。  初めに、第1表歳入歳出予算補正でございますが、内容につきましては歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたしますので、10ページをお開き願います。  まず、歳入につきまして、中段の24款1項市債でございますが、下段に参りまして、12目教育債は、既定額120億3,100万円に5,000万円を追加し、補正後の額を120億8,100万円とするものでございます。  続きまして、16ページをお開き願います。歳出についてでございますが、中段に参りまして、13款教育費の既定額1,062億9,824万9,000円に5,044万5,000円を追加し、総額を1,063億4,869万4,000円とするものでございます。こちらは、8項1目義務教育施設整備費につきまして、右側に記載のとおり、学校防災機能整備事業費におきまして、現行の建築基準法に適合しない疑いのある学校のブロック塀の緊急撤去に伴うフェンスの新設を行うものでございます。  続きまして、7ページにお戻りください。最後に、第3表地方債補正につきましては、表の下から2段目にございます義務教育施設整備事業の限度額を5,000万円増額するものでございます。  以上で「議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」のうち、教育費関係についての説明を終わらせていただきます。  続きまして、「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、教育費関係の御説明を申し上げます。  初めに、歳入決算につきまして、お手元の水色の表紙「平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書」により、収入済額を中心に御説明申し上げます。  それでは、12ページをお開きください。  下段の16款使用料及び手数料でございます。2枚おめくりいただきまして、16ページをお開きください。上段の1項8目教育使用料は、高等学校授業料、青少年科学館及び日本民家園の使用料等でございまして、予算現額5億2,711万7,000円に対しまして、収入済額は5億571万8,380円で、2,139万8,620円の減となっております。主な要因といたしましては、青少年科学館の入場者数が見込みを下回ったことによるものでございます。  次に、1枚おめくりいただき、18ページをお開きください。下段にございます2項10目教育手数料は、中高一貫教育校の入学選考料及び高等学校の入学料などでございまして、予算現額1,261万3,000円に対し、収入済額は1,215万6,700円で、45万6,300円の減となっております。これは主に中高一貫教育校の入学選考料の減によるものでございます。  次に、17款国庫支出金でございます。  1枚おめくりいただき、20ページをお開きください。中段の1項3目教育費国庫負担金は、予算現額136億8,721万円に対し、収入済額は138億4,009万9,485円で、1億5,288万9,485円の増となっております。これは主に義務教育施設整備に係る国庫負担金の認承増によるものでございます。  次に、3枚おめくりいただき、26ページをお開きください。上段にございます2項11目教育費国庫補助金は、予算現額51億9,848万6,000円に対し、収入済額は37億8,880万8,315円で、14億967万7,685円の減となっております。これは主に義務教育施設整備に係る国庫補助金の認承減及び一部事業を翌年度に繰り越したことによるものでございます。  次に、4枚おめくりいただき、34ページをお開きください。下段の19款財産収入でございます。1枚おめくりいただきまして、36ページ上段、1項1目財産貸付収入の7節教育費財産貸付収入でございますが、これは主に生涯学習財団への生涯学習プラザの貸し付けに対する同財団からの土地・建物の賃貸料収入でございまして、予算現額5,466万9,000円に対しまして、収入済額は5,467万400円で、おおむね予算どおりの収入となっております。  次に、3枚おめくりいただき、42ページをお開きください。下段の23款諸収入でございます。さらに3枚おめくりいただき、48ページをお開きください。上段の3項7目教育費貸付金収入は、予算現額1,678万1,000円に対しまして、収入済額は1,758万6,400円で、80万5,400円の増となっております。これは大学奨学金貸付金の償還が見込みを上回ったことによるものでございます。  次に、2枚おめくりいただき、52ページをお開きください。上段の6項8目雑入でございますが、下段にございます13節教育費雑入は、教員宿舎の家賃や博物館施設における講座受講料、市立図書館等の複写機利用収入など、多岐にわたっておりますが、予算現額1億1,116万1,000円に対しまして、収入済額は6,681万574円で、4,435万426円の減となっております。  次に、24款市債でございます。2枚おめくりいただき、56ページをお開きください。中段にございます1項12目教育債は、予算現額233億9,500万円に対しまして、収入済額は131億1,300万円で、102億8,200万円の減となっております。これは入札効果による事業費の減及び一部事業の翌年度への繰り越しなどによるものでございます。  以上、教育費に関する主な歳入決算について御説明申し上げました。  続きまして、歳出決算につきまして、白い表紙の「平成29年度主要施策の成果説明書」により御説明申し上げます。  初めに、こちらの140ページをお開き願います。一番上の段に教育費の歳出決算の合計を記載しておりまして、予算現額1,208億8,323万7,000円に対しまして、支出済額は1,071億5,528万9,806円、翌年度繰越額が61億6,818万9,800円、不用額は75億5,975万7,394円となっております。不用額の主なものといたしましては、義務教育施設整備費等の施設整備経費における入札効果による事業費の減などとなっております。  それでは、事業別の決算につきまして御説明申し上げます。  初めに、140ページの上段にございます1項2目事務局費の1段目、県費負担教職員移管経費でございますが、平成29年4月、県費負担教職員の市費移管により、人事権者と給与負担者が異なるいわゆるねじれ状態が解消され、円滑な人事施策を実施したところでございます。県費負担教職員移管経費は、この2目事務局費のほか、中段の4目教職員厚生費、2枚おめくりいただきまして、144ページの上段、2項1目小学校管理費、中段の3項1目中学校管理費、1枚おめくりいただき、146ページ中段、5項1目特別支援学校費の4費目にございまして、資料にはございませんが、これらを合算いたしますと、予算現額は570億4,144万1,000円、支出済額は558億1,686万8,319円、不用額は12億2,457万2,681円となっております。  次に、140ページにお戻り願います。  中段にございます1項5目教育指導費の1段目、キャリア在り方生き方教育推進事業でございますが、子どもたちの社会的自立に向けて、必要な能力や態度を成長段階に応じて系統的・計画的に育むため、キャリア在り方生き方教育の実施に向けた取り組みを推進したところでございまして、予算現額は395万2,000円、支出済額は350万4,068円、不用額は44万7,932円となっております。  続きましてその2段下、児童生徒指導事業でございますが、予算現額は1億6,655万7,000円、支出済額は1億6,507万1,035円、不用額は148万5,965円となっております。主な内容でございますが、スクールカウンセラーの配置等を行うとともに、各区に1名以上スクールソーシャルワーカーを配置し、社会福祉等の専門的な見地から課題を抱える児童生徒への支援を充実させました。また、共生*共育プログラムを全校で実施し、いじめ・不登校を生まない環境づくりと早期対応の取り組みを推進したところでございます。  次に、1枚おめくりいただき、142ページをお開きください。  2段目、読書のまち・かわさき事業でございますが、学校図書館の充実に向けて、常に人がいる環境づくりのため、小学校21校にモデル的に学校司書の配置などを行ったところでございまして、予算現額は3,498万3,000円、支出済額は3,469万176円、不用額は29万2,824円となっております。  続きましてその下、子どもの音楽活動推進事業でございますが、より多くの児童生徒が鑑賞できるよう、子どものためのオーケストラ鑑賞の実施回数を拡充して実施したところでございまして、予算現額は2,405万1,000円、支出済額は2,384万7,075円、不用額は20万3,925円となっております。  続きましてその2段下、魅力ある高校教育の推進事業でございますが、定時制生徒の進学や就職に向けた支援員を配置する自立支援事業を2校で実施したところでございまして、予算現額は709万1,000円、支出済額は646万6,406円、不用額は62万4,594円となっております。  続きまして、下段の7目総合教育センター費の3段目、外国語指導助手配置事業でございますが、ALTを配置し、積極的に外国人と英語でコミュニケーションする児童生徒の育成を図ったところでございまして、予算現額は3億3,662万4,000円、支出済額は3億3,662万3,040円、不用額は960円となっております。  次に、1枚おめくりいただき、144ページをお開きください。  上から2段目の習熟の程度に応じた指導推進事業でございますが、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の充実に向けた、より有効な指導形態や指導方法の研究を進めておりまして、予算現額は690万円、支出済額は652万5,772円、不用額は37万4,228円となっております。  続きまして、その2段下、2項1目小学校管理費の学校運営事業でございますが、小学校全校において児童支援コーディネーターを専任化し、障害の有無にかかわらず、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行ったところでございまして、予算現額は48億1,715万7,000円、支出済額は45億2,369万2,346円、不用額は2億9,346万4,654円となっております。  次に、1枚おめくりいただき、146ページをお開きください。  上段の4項3目教育振興費の2段目、奨学金事業でございますが、対象校をふやし、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な対象者に高等学校奨学金を支給いたしまして、予算現額は5,761万4,000円、支出済額は5,751万5,398円、不用額は9万8,602円となっております。  続きまして中段、5項2目特別支援教育諸費の2段目、医療的ケア支援事業でございますが、小学校、中学校等を対象に医療的ケアが必要な児童生徒に対し、看護師による支援を定期的に実施し、保護者負担の軽減を図るもので、看護師が最大週2回学校を訪問したところでございまして、予算現額は1,443万4,000円、支出済額は1,054万1,608円、不用額は389万2,392円となっております。  続きまして下段、6項2目社会教育振興費の3段目、民間連携推進事業でございますが、子どもの泳力向上に向けて、地域の教育資源であるスイミングスクール等と連携して、泳ぎが苦手な子どもを対象に水泳教室を実施したところでございまして、予算現額は1,250万9,000円、支出済額は1,213万6,619円、不用額は37万2,381円となっております。  次に、1枚おめくりいただき、148ページをお開きください。上から3段目の地域の寺子屋事業でございますが、地域ぐるみで子どもの学習や体験活動をサポートし、多世代で学ぶ生涯学習の拠点づくりを進めるため、地域の寺子屋を市内38カ所に拡充して開講したところでございまして、予算現額は4,881万5,000円、支出済額は3,253万7,573円、不用額は1,627万7,427円となっております。  次に、1枚おめくりいただき、150ページをお開きください。  中段の7項2目学校給食費の2段目、中学校給食推進事業でございますが、安全・安心で温かくおいしい中学校完全給食の実施に向け、市内3カ所で学校給食センターの整備を完了し、中学校全校において完全給食を開始したところでございまして、予算現額は48億5,297万7,000円、支出済額は47億8,673万8,113円、不用額は6,623万8,887円となっております。  次に、その下、8項1目義務教育施設整備費の校舎建築事業でございますが、予算現額は54億3,436万2,000円、支出済額は42億6,289万5,975円、翌年度繰越額は4億5,953万2,000円、不用額は7億1,193万4,025円となっております。主な内容といたしましては、小杉駅周辺地区及び新川崎地区における小学校の新設に向けた取り組みを推進したほか、児童生徒の急増に対応するための末長小学校、西梶ヶ谷小学校等の増築などでございまして、学校施設の計画的な整備を行っております。  次に、1枚おめくりいただき、152ページをお開きください。  1段目の義務教育施設整備事業でございますが、予算現額は229億3,647万4,000円、支出済額は129億7,999万7,196円、翌年度繰越額は56億9,515万7,800円、不用額は42億6,131万9,004円となっております。主な内容といたしましては、学校トイレの快適化やエレベーターの整備など、安全で快適な学校施設整備を計画的に進めております。また、学校施設の教育環境の改善と長寿命化の推進により財政支出の縮減を図る学校施設長期保全計画に基づき、既存校舎等の改修による再生整備と予防保全を推進したところでございます。  以上、歳出決算につきまして御説明申し上げましたが、本冊子の32、33ページには教育費全体の概要を説明してございますので、後ほど御参照いただければと存じます。  以上で「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」につきまして、教育費関係の説明を終わらせていただきます。 ◎阿波 健康給食推進室担当課長 続きまして、黄色い冊子、報告第18号につきまして御報告いたしますので、冊子の315ページをお開きください。  公益財団法人川崎市学校給食会の経営状況について御報告いたします。  初めに、Ⅰ法人の概要の1設立年月日でございますが、設立年月日は平成24年4月1日でございます。なお、旧財団法人川崎市学校給食会の設立年月日は昭和33年5月1日でございます。  次に、5目的でございますが、川崎市立学校の学校給食に関する事業を行うことにより、成長期における児童生徒の健全な食生活にかかわる食育を推進し、豊かな市民生活に寄与することを目的としております。  次に、Ⅱ平成30年度の事業計画に関する書類について御報告いたします。  1事業計画の概要でございますが、給食物資を共同購入することにより、品質のよい給食物資を安い価格で購入し、学校給食の充実発展と円滑な運営を図るため、(1)給食物資の調達に関する事業などを行うものでございます。  次に、316ページをごらんください。2予算書でございますが、表の左から2列目の予算額の欄をごらんください。  Ⅰ一般正味財産増減の部の1経常増減の部、(1)経常収益の計でございますが、ページ中段の経常収益の計にございます52億4,594万円でございます。  次に、(2)経常費用の計でございますが、317ページにまいりまして、ページ中段の経常費用の計にございます52億4,594万円でございます。  次に、318ページから319ページにかけて予算書内訳表を掲載してございます。こちらは、ただいま御説明申し上げました予算書を会計別に区分し、記載したものでございますので、御参照いただければと存じます。  次に、320ページをごらんください。Ⅲ平成29年度の決算に関する書類について御報告いたします。  1事業の実績報告でございますが、平成29年度に実施いたしました各事業とその実施状況を記載させていただいております。  次に、2貸借対照表でございます。本表の当年度の欄をごらんください。  Ⅰ資産の部といたしまして、1流動資産と2固定資産を合わせた資産合計は、321ページ中ほどやや上の資産合計にございます4億7,641万8,923円となります。  Ⅱ負債の部といたしまして、1流動負債と2固定負債を合わせた負債合計は、中ほどやや下にあります3億6,194万1,938円となります。  Ⅲ正味財産の部といたしまして、正味財産合計は、本表の下から2行目にございます1億1,447万6,985円となりまして、負債及び正味財産合計は資産合計と同額の4億7,641万8,923円となります。  次に、3正味財産増減計算書でございます。本表の当年度の欄をごらんください。当該計算書は貸借対照表にございます正味財産の増減をあらわす計算書でございます。  Ⅰ一般正味財産増減の部の1経常増減の部といたしまして、(1)経常収益の計でございますが、322ページ中段にございます39億1,380万9,223円でございます。経常収益の内訳といたしまして、保護者から納められる学校給食費の事業収益のほか、本市からの補助金や委託金、雑収益等でございます。  次に、(2)経常費用の計でございますが、ア事業費と、323ページの上段のイ管理費を合わせた合計は、323ページ中段の経常費用計にございます39億1,333万9,522円でございます。経常費用の内訳といたしまして、給食物資代金のほか、給料手当や衛生検査費等でございます。  したがいまして、表の下から6行目にございます当期一般正味財産増減額につきましては46万9,701円の増となります。これに一般正味財産期首残高である1億1,300万7,284円を加算した一般正味財産期末残高は1億1,347万6,985円となります。この一般正味財産期末残高にⅡ指定正味財産期末残高の100万円を加えた正味財産期末残高は、324ページ2段目にございます1億1,447万6,985円となります。  次に、324ページから325ページまでに4正味財産増減計算書内訳表を掲載してございます。当該内訳表は、給食物資に関する事業費の公益目的事業会計と、管理的経費である法人会計等を掲載したものでございますので、御参照いただければと存じます。  次に、326ページから329ページにかけて、5財務諸表に対する注記、6附属明細書、7財産目録を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。  以上で公益財団法人川崎市学校給食会の経営状況についての報告を終わらせていただきます。 ◎大島 生涯学習推進課長 続きまして、331ページをお開き願います。公益財団法人川崎市生涯学習財団の経営状況について御説明申し上げます。  初めに、Ⅰ法人の概要の1設立年月日でございますが、平成24年4月1日に設立、なお、旧財団の設立は平成2年5月22日でございまして、平成24年4月1日に公益財団法人に移行したものでございます。  次に、5目的でございますが、川崎市における豊かな生涯学習社会の実現を図るため、教育、学術及び文化等に関する各種の事業を行うとともに、市民に自主的な活動及び交流の場を提供し、活力に満ちた市民自治社会の構築に寄与することを目的とするものでございます。  次に、Ⅱ平成30年度の事業計画に関する書類の1事業計画の概要でございますが、冒頭の(1)から(5)までの基本的考え方に基づきまして、ページの下段、(1)生涯学習に関する学習機会提供事業などを行うものでございます。  332ページをお開き願います。2予算書でございますが、表の左から2列目の予算額の列をごらんください。
     Ⅰ一般正味財産増減の部の1経常増減の部、(1)経常収益は、基本財産運用益などでございまして、その合計は、次の333ページにまいりまして、上から2行目、2億9,013万2,000円でございます。  (2)経常費用につきまして、ア事業費と、ページの下段、イ管理費を合わせた合計は、おめくりいただき、334ページに参りまして、中段やや上の経常費用計にございます3億566万円でございます。  その下、これらを差し引いた当期経常増減額はマイナス1,552万8,000円となっておりまして、2行下の一般正味財産期首残高が1億2,917万5,000円でございますので、一般正味財産期末残高は1億1,364万7,000円でございます。  その下、Ⅱ指定正味財産増減の部の指定正味財産期末残高は2億円でございますので、2つの期末残高を合わせたⅢ正味財産期末残高は3億1,364万7,000円でございます。  次に、3予算書内訳表でございますが、こちらはただ今御説明申し上げました予算書を会計別に区分し、記載したものでございます。  336ページをお開き願います。下段のⅢ平成29年度の決算に関する書類の1事業の実績報告では、平成29年度に実施いたしました各事業とその実施状況を記載させていただいております。  338ページをお開き願います。2貸借対照表でございます。表の当年度の列をごらんください。  初めに、Ⅰ資産の部でございますが、1流動資産と2固定資産を合わせた資産合計は3億3,976万647円でございます。  ページの下段、Ⅱ負債の部でございますが、負債合計は1,516万7,600円、その下、Ⅲ正味財産の部につきましては、339ページに参りまして、正味財産合計は3億2,459万3,047円でございまして、負債及び正味財産合計は資産合計と同額の3億3,976万647円でございます。  次に、3貸借対照表内訳表につきましては、ただいまの御説明を会計別に区分し、記載したものでございます。  340ページをお開き願います。4正味財産増減計算書でございますが、表の当年度の列をごらんください。  Ⅰ一般正味財産増減の部、1経常増減の部の(1)経常収益は、基本財産運用益などでございまして、一番下の経常収益計は2億8,898万7,775円でございます。  右側341ページに参りまして、(2)経常費用は、アの事業費とイの管理費で構成し、おめくりいただき、342ページに参りまして、上から9行目、経常費用計は2億9,730万9,143円、次の行の当期経常増減額は832万1,368円のマイナスとなっております。  次に、2経常外増減の部につきましては、経常外収益計の741万5,280円のみでございますので、その下の行の当期経常外増減額は同額となっております。  次の行、当期一般正味財産増減額はマイナス90万6,088円、また一般正味財産 期首残高が1億2,549万9,135円でございますので、一般正味財産期末残高は1億2,459万3,047円となっております。  Ⅱ指定正味財産増減の部でございますが、表の下から2行目、指定正味財産期末残高は2億円でございまして、Ⅲ正味財産期末残高につきましては3億2,459万3,047円となっております。  次に、5正味財産増減計算書内訳表につきましては、ただいまの御説明を会計別に区分し、記載したものでございます。  345ページから349ページまでにかけまして、財務諸表に対する注記と財産目録を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。  公益財団法人川崎市生涯学習財団の経営状況についての御説明は以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上で教育委員会関係の平成30年第3回定例会提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 次に、教育委員会関係の所管事務の調査として、「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書について」及び「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎小椋 教育次長 それでは、「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書について」及び「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」につきまして、田中企画課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎田中 企画課長 それでは初めに、「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書について」御説明いたします。  資料フォルダの中から、2(1)-1「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書について(資料1_本編_表紙・はじめに)」のファイルをお開きください。  表紙の2ページ目にあります「はじめに」をごらんください。本報告書作成の趣旨等を記載してございます。  また、ページ下の点線の囲みに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋を記載しておりますが、要約いたしますと、教育委員会に対し、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価を行うとともに、その結果に関する報告書の議会への提出及び公表を義務づけ、また、点検・評価に当たって、学識経験者の知見を活用する旨が規定されております。  本報告書は、平成29年度における教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について、本市の教育に関する基本計画であるかわさき教育プランの進捗管理を目的とした自己評価を行い、大学教授や公募市民等で構成する川崎市教育改革推進会議において御意見をいただき、作成したものでございます。  恐れ入りますが、資料フォルダーにお戻りいただき、2(1)-2(資料1_本編_本体)のファイルをお開きください。  1ページ目が「目次」でございます。報告書の構成といたしましては全4章の構成となっておりますが、本日は別ファイルの資料2、概要版により概略を御説明させていただきます。  資料フォルダーにお戻りいただきまして、上から4番目のファイル、2(1)-4(資料2_概要版_本体)のファイルをお開きください。  1ページにあります第1章は「教育委員会の活動状況」でございます。  昨年度は、定例会12回、臨時会10回の教育委員会会議を開催し、合計92件の審議を行っております。その他、会議以外の活動状況も記載しております。また、報告書の本編に審議案件等一覧を掲載しておりますので、後ほど御確認いただきたく存じます。  続きまして、2ページをごらんください。  かわさき教育プラン第1期実施計画の全体像として、プランの構成をお示ししております。現行のかわさき教育プランは、平成27年度からおおむね10年を対象期間として策定し、教育基本法に規定される教育振興基本計画として位置づけております。対象期間を通じた基本理念として「夢や希望を抱いて生きがいのある人生を送るための礎を築く」、基本目標を「自主・自立」「共生・協働」と定め、その実現に向けての具体的な取り組みを8つの基本政策に整理しております。  3ページをごらんください。  点検及び評価の項目でございますが、第2次かわさき教育プランは、中段のピラミッド図にございますように、基本理念・基本目標のもと、基本政策、施策、事務事業で構成されております。このうち、具体的な点検・評価の項目といたしましては、基本政策から事務事業までを対象とするとともに、8つの基本政策ごとに達成状況の基準に照らし、AからCの3段階評価を行っております。  それでは、基本政策ごとに御説明してまいります。  4ページをごらんください。「基本政策Ⅰ 人間としての在り方生き方の軸をつくる」でございます。  なお、本日は、各基本政策の達成状況、主な取組成果、主な課題、川崎市教育改革推進会議における意見内容及び今後の取組の方向性について、記載内容を要約し御説明させていただきます。  それでは初めに、ページ右上の達成状況でございますが、取組成果等を踏まえAといたしました。  次に、昨年度の主な取組成果でございますが、1つ目として、「キャリア在り方生き方ノート」などの活用方法について研修等を行い、全ての学校で実情に応じたキャリア在り方生き方教育に取り組むことができました。  3つ目として、キャリア教育に全市を挙げて取り組んだことで、文部科学大臣からキャリア教育優良教育委員会として表彰されました。  次に、5ページをごらんください。  主な課題でございますが、1つ目として、各学校の特色を生かしたキャリア在り方生き方教育の取り組みを支援する必要がございます。  また、2つ目として、キャリア発達を計画的・系統的に促すため、高等学校における「キャリア在り方生き方ノート」が必要であると考えております。  中段にございます川崎市教育改革推進会議における意見内容といたしまして、2つ目として、「キャリア在り方生き方教育」の取り組みは、長期的に子どもを見守り、教育的効果を捉えていく必要があるなどの御意見をいただいております。  各基本政策の最後に今後の取組の方向性を記載しております。1つ目として、研修会などを通じて、全校での取り組みを支援するほか、2つ目として、高等学校では、「キャリア在り方生き方ノート」を作成・配付し、各学校の実情に応じた活用ができるよう支援してまいります。  続きまして、6ページをごらんください。「基本政策Ⅱ 学ぶ意欲を育て、「生きる力」を伸ばす」でございます。  右上の達成状況はAとしております。  主な取組成果といたしましては、1つ目として、全ての小中学校において習熟の程度に応じた指導を実践し、授業の理解度が増すなどの効果が見られました。  2つ目として、ALTを活用した授業の実施等により、積極的に英語を活用する児童生徒の割合が増加しております。  3つ目として、学校司書につきましては、各区3名、計21名を配置したこと、5つ目として、全ての市立中学校で完全給食を開始したこと、6つ目として、幸高校全日制や川崎総合科学高校定時制商業科の開設など、高等学校において多様な学習ニーズに対応する教育活動の充実が図られたことなどを記載しております。  7ページをごらんください。  中段の主な課題といたしましては、2つ目の新学習指導要領への対応、3つ目の児童生徒の運動する機会の充実やスポーツへ参加する機運を高めることなどがございます。  中段下の教育改革推進会議における意見内容でございますが、1つ目として、「習熟の程度に応じたきめ細やかな指導」を引き続き実施してほしい。また3つ目として、学校司書配置モデル事業について、今後も進めてほしいなどの御意見をいただいております。  今後の取組の方向性といたしましては、1つ目として、全ての学校で算数・数学を対象とした習熟の程度に応じた指導に取り組むとともに、ALTのさらなる活用などにより児童生徒の英語力向上を図ってまいります。  3つ目として、学校司書等の配置を進め、読書環境の充実を図ってまいります。  続きまして、8ページをごらんください。「基本政策Ⅲ 一人ひとりの教育的ニーズに対応する」でございます。  右上の達成状況はAとしております。  主な取組成果といたしましては、1つ目として、児童支援コーディネーターの専任化を推進し、支援が必要な児童の情報を集約・整理し、より迅速に校内の教職員への共通理解を図ることができるようになったほか、2つ目として、医療的ケアを希望した14名の児童生徒への看護師派遣、3つ目として、スクールカウンセラーの配置による相談活動の充実や、スクールソーシャルワーカーの派遣による児童生徒の問題行動等の未然防止や早期対応など、専門的機能を積極的に活用して対応を図ったことを挙げております。  また、5つ目として、新中学1年生への新入学準備金として入学前の3月に支給時期を変更するなど、経済的理由により就学が困難な児童生徒への支援の充実を図りました。  9ページをごらんください。  主な課題といたしましては、1つ目として、いじめ、不登校などさまざまな課題に対して、校内支援体制の構築による組織的な支援とともに、専門機関との連携による支援を総合的に推進していくこと、2つ目として、支援ニーズが多様化していることから、担当教職員の専門性の向上などが必要と考えております。  中段の教育改革推進会議における意見内容でございますが、1つ目として、「共生・共育プログラム」について引き続き取り組むこと、2つ目として、特別な教育的ニーズへの現状把握や支援、3つ目として、学校以外の居場所の一つである適応指導教室に対する御意見等をいただいております。  今後の取組の方向性といたしましては、1つ目として、「かわさき共生*共育プログラム」エクササイズ集に対応した職員研修の実施、3つ目として、適応指導教室などの一人一人のニーズに応じた教育の機会確保等を図ってまいります。  続きまして、10ページをごらんください。「基本政策Ⅳ 良好な教育環境を整備する」でございます。  右上の達成状況はAといたしました。  主な取組成果といたしましては、1つ目として、登下校時の安全対策のため、地域交通安全員の配置など、通学路の危険箇所の改善を進めたこと、2つ目として、学校防災教育研究推進校を4校指定し、各学校の実情に応じた防災教育を推進したこと、また3つ目として、学校施設長期保全計画に基づく改修工事や学校トイレの快適化の実施を挙げております。  次に、11ページをごらんください。  主な課題といたしましては、1つ目として、引き続き安全教育と安全管理の両面から、子どもの安全確保に取り組む必要性、2つ目として、学校の防災機能の強化、また3つ目として、安全で快適な教育環境の早期実現に向けた学校施設長期保全計画の着実な実施などの必要がございます。  教育改革推進会議における意見内容でございますが、1つ目として、区役所や警察との綿密な調整、2つ目として、学校や地域の実情に応じた防災教育を市内全校へ展開していくことが重要などの御意見をいただいております。  今後の取組の方向性といたしましては、1つ目として、登下校時の安全確保、2つ目として、防災教育の推進、3つ目として、トイレ改修の加速化等による安全・安心で快適な教育環境整備などに努めてまいります。  続きまして、12ページをごらんください。「基本政策Ⅴ 学校の教育力を強化する」でございます。  右上の達成状況につきましてはBとしております。  主な取組成果といたしましては、2つ目として、各区・教育担当による学校訪問等を通して、学校や家庭・地域においてますます多様化・複雑化しているニーズに対して迅速かつ適切な対応が図られました。  また、3つ目として、教職員の資質の向上について、ライフステージに応じた悉皆研修を行い、教職員の教育力を高めることができました。  次に、13ページをごらんください。  主な課題といたしましては、1つ目として、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、努力義務化された学校運営協議会の設置についての検討、3つ目として、教職員の働き方改革が求められている中で、教員が授業や学級経営、児童生徒指導等の本来的な業務に一層専念できるよう、学校運営体制の再構築に向けた取り組みについての検討をする必要がございます。  以上のとおり、教職員の働き方・仕事の進め方改革という今後の大きな課題があることを踏まえ、先ほど申し上げましたとおり、達成状況につきましてはBとしております。  次に、教育改革推進会議における意見内容といたしましては、1つ目として、学校、家庭、地域が協働する環境づくりが重要、2つ目として、教員の長時間勤務を改善するため、教職員の働き方改革を進めていく必要があるなどの御意見をいただいております。  今後の取組の方向性といたしましては、1つ目として、学校と地域の連携協力による「地域とともにある学校づくり」、3つ目として、教職員の働き方・仕事の進め方改革に向けた取り組み、また4つ目として、教員の授業力向上に向けた取り組み等を推進してまいります。  続きまして、14ページをごらんください。「基本政策Ⅵ 家庭・地域の教育力を高める」でございます。  右上の達成状況はAといたしました。  主な取組成果といたしましては、1つ目として、寺子屋の運営を担う人材等の確保に向けた寺子屋先生養成講座などを開催するとともに、地域の寺子屋を38カ所で展開したほか、2つ目として、地域教育会議の活動を推進するため、リーフレットや研修用DVDを作成いたしました。  また3つ目として、企業等との連携による家庭教育支援講座を開催するなど、家庭の教育力の向上に向けた取り組みを進めております。  次に、15ページをごらんください。  主な課題といたしましては、1つ目として、地域の寺子屋事業の運営を担う団体や人材の確保、3つ目として、仕事を持つ保護者などの学習機会の充実がそれぞれ必要であると考えております。  教育改革推進会議における意見内容といたしましては、1つ目として、子どもたちが社会参加する機会を設けることは重要であり、そのような機会を地域教育会議のような地域主体で設けることが学校と地域の協働につながるという御意見や、2つ目として、家庭教育については、受講が難しい要因などを把握する必要があるなどの御意見をいただいております。  今後の取組の方向性といたしましては、2つ目として、家庭教育については、これまで受講できなかった方々が学べる機会を提供すること、3つ目として、地域の寺子屋事業については、全小中学校への展開に向けた取り組みを推進してまいります。  続いて、16ページをごらんください。「基本政策Ⅶ いきいきと学び、活動するための環境づくり」でございます。  右上の達成状況につきましてはBといたしました。  主な取組成果といたしましては、1つ目として、市民自治の実現を担う人材を育成するため、さまざまな社会教育振興事業を実施しました。  2つ目として、市立図書館ホームページのスマートフォン版の開発を行い、市民の利便性向上を図りました。
     また、3つ目として、川崎区の市民館機能のあり方を検討し、平成30年3月に再編整備の方向性をまとめました。  下段の主な課題といたしましては、1つ目として、社会教育振興事業への参加者数や社会教育振興事業を通じて新たなつながりがふえた割合が減少傾向にある中で、より多くの方に参加していただける事業の実施が必要であるとともに、市民による地域の学びの機会提供や学習の成果を地域に還元できる仕組みの構築の必要がございます。  2つ目として、市立図書館の入館者数が減少していることから、その要因を分析し、市民ニーズに応じた図書館サービスを検討する必要性を挙げております。  3つ目として、社会教育施設が老朽化していることから、長寿命化の推進が求められること、また4つ目として、社会教育施設の管理運営における民間活力の適正な活用についての検討を挙げてございます。  このように、参加者数や入館者数の減少が課題としてあること等から、先ほど申し上げましたとおり、達成状況につきましてはBといたしました。  次に、17ページをごらんください。  教育改革推進会議における意見内容といたしましては、1つ目として、地域にはいろいろな経験や知識を有する方がいるはずで、それらをコーディネートする人材の育成が重要である、3つ目として、社会教育施設の民間活力の活用については、質的なサービス向上の検討も必要などの御意見をいただいております。  今後の取組の方向性といたしましては、1つ目として、市民の自主的な学習や活動をコーディネートしていく人材を育成し、地域活動のネットワーク化を図ることで、さまざまな市民の社会参加と知縁づくりに努めてまいります。  3つ目として、社会教育施設の市民サービス向上を図る効率的・効果的な運営のため、民間活力の適正な活用について検討してまいります。  次に、18ページをごらんください。「基本政策Ⅷ 文化財の保護活用と魅力ある博物館づくり」でございます。  右上の達成状況としてはAとしております。  主な取組成果といたしましては、1つ目として、「川崎市地域文化財顕彰制度」を創設し、未指定文化財の顕彰と記録を推進する運用を開始しました。  3つ目として、市内初の国史跡に指定された橘樹官衙遺跡群については、「国史跡橘樹官衙遺跡群保存活用計画」を策定しました。  また、4つ目として、日本民家園開園50周年事業では、歌舞伎公演やオペラ公演などさまざまな企画・公演を展開いたしました。  19ページをごらんください。  主な課題といたしましては、1つ目として、橘樹官衙遺跡群については、公有地化等を含めた整備計画の策定を挙げております。  3つ目として、日本民家園及びかわさき宙と緑の科学館においては、関係部局と連携しながら、国内及び海外向けに広報活動の充実が必要だと考えております。  教育改革推進会議における意見内容といたしましては、2つ目として、博物館については、観光資源として情報発信する方法などを検討する必要があるなどの御意見をいただいております。  今後の取組の方向性といたしましては、1つ目として、橘樹官衙遺跡群については、本市の貴重な宝として将来を見据えた整備を行い、全国にその魅力を発信してまいります。  2つ目として、博物館施設については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等を機会として集客力を強化し、広域観光の魅力づくりを図ってまいります。  「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書について」の説明は以上でございます。  続きまして、「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」御説明いたします。  恐れ入りますが、資料フォルダーにお戻りいただき、2(2)「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について【資料4_教育委員会事務局】」のファイルをお開きください。  こちらは、「1 趣旨」にあるとおり、「川崎市総合計画」第1期実施計画における教育委員会事務局の施策等の総括評価結果をまとめたものでございます。  「2 「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果(概要)」についてでございますが、教育委員会が所管する事務事業は52事業ございまして、目標をほぼ達成したものが51事業、目標を下回ったものが1事業ございました。また、市全体で73ある施策のうち、教育委員会が所管する施策は6施策ございまして、それらについて総括評価を行った結果、第1期実施計画の目標に向けておおむね順調に推移しております。  2ページをごらんください。  上段の「表2 施策の達成状況区分別施策数」に記載したとおり、教育委員会が所管する6施策のうち、4施策については「A.順調に推移した」、2施策については「B.一定の進捗があった」といたしました。  下段の「2 施策の総括評価結果について」をごらんください。  「B.一定の進捗があった」としたのは(4)【学校の教育力の向上】と(6)【自ら学び、活動するための支援】でございます。  恐れ入りますが、資料フォルダーにお戻りいただき、「2「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(別冊資料)」のファイルをお開きください。  川崎市総合計画の第1期実施計画は、かわさき教育プランとも整合を図りながら策定しており、川崎市総合計画の施策、事務事業と教育プランの基本政策、施策、事務事業は連動しておりますので、各施策の実施結果の内容につきましては、先ほど御説明した内容と重複いたしますので、成果指標がcとdのもの等に絞って説明させていただきます。  まず、114ページをごらんください。「一人ひとりの教育的ニーズへの対応」でございます。  成果指標の5つ目、小学校における「不登校児童生徒の出現率」でございますが、目標値0.3%に対して0.52%となっており、指標の達成度はdとなっております。本指標につきましては、下段の指標等の成果分析にございますように、児童支援コーディネーターによる丁寧な見取りが促進されたことにより、長期欠席児童のうち、不登校に計上されたものが増加したことによるものと考えております。  115ページをごらんください。下段にございますとおり、施策の達成状況につきましては、全ての小学校で専任化した児童支援コーディネーターにより、校内支援体制の構築が進んだことや、政策評価審査委員会の部会での御意見なども踏まえましてAといたしました。  続きまして、120ページをごらんください。「学校の教育力の向上」でございます。  成果指標の3つ目、小学校6年生の「今住んでいる地域の行事に参加している、どちらかといえばしている」でございますが、55%の目標値に対して47.4%となっており、指標の達成度はcとなっております。  121ページをごらんください。下段にございますとおり、施策の達成状況につきましては、成果指標の達成状況に加え、教職員の働き方・仕事の進め方改革という今後の大きな課題があることを踏まえましてBといたしました。  続きまして、123ページをごらんください。施策を構成する主な事務事業の評価の3つ目にあります「地域の寺子屋事業」でございますが、地域や学校の実情に合わせて進めることで、立ち上げに向けた準備期間が必要であったなどの原因から、56カ所の目標に対して38カ所への拡充となったことにより、事業の達成度を「4 目標を下回った」といたしました。  最後に、124ページをごらんください。「自ら学び、活動するための支援」でございます。  成果指標の1つ目にある社会教育振興事業参加者数、3つ目にある図書館の入館者数、5つ目にある「社会教育振興事業を通じて新たなつながりが増えた割合がそれぞれ指標の達成度がcとなっております。  125ページをごらんください。中段にございますとおり、施策の達成状況につきましては、これらの成果指標の状況等を踏まえましてBといたしました。  説明は以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。昨日も同様の説明が市民文化局、こども未来局からございました。そして指摘させていただいたんですけれども、入り口部分の総合計画と、そして今回の施策評価シートが連動していない。事務事業の数値が全く明記されていなければ、我々議会は議論することができませんというお話をしました。教育委員会に関してもチェックをさせていただきましたけれども、ほぼ全て完璧にできております。先ほど企画課長からも御説明いただきましたけれども、cとdについても説明いただいておりますので、これは、本当に皆さん方はしっかりやっていただいたということで、これは感謝申し上げておきたいと思います。策定にかかわった方がいらっしゃると、ちゃんとできるんだなと本当に改めて感じているところです。  そこで、報告書に基づいて幾つか議論させていただきたいと思います。本編の18ページと19ページをお開きいただきたいと思います。  19、20、21ページに関して市立高等学校改革推進計画のことが明記をされているわけですけれども、これについては、昨年の12月の議会の中でも取り上げさせていただいております。これは今、行政計画としては宙に浮いている状況なんです。これについてしっかりと切れ目なくやることが大事ですよということは、私ももうたびたび指摘をさせていただいております。そして、教育長からの答弁としても、これは現在のところ、十分に進捗をしていない状況にあるということと、第2次計画の策定に向けて、速やかに検証作業に着手をするという答弁をいただいているところです。  教育プランの第2次実施計画の中で、そのスケジューリングについて拝見させていただきましたけれども、平成30年に関しては、第1次実施計画の検証、評価及び第2次実施計画策定に向けた検討。もう検討している段階ではないと。そもそも論として、行政計画でギャップがあくということに関しては非常によろしくないということを指摘させていただきました。  これはなぜかというのも釈迦に説法ですけれども、第1次のときには、川崎高校、商業、幸高校、川崎総合科学高校、橘高校が入っていますけれども、高津高校が明記されていないということで、行政計画があくということは、イコール高津高校の位置づけが今後どういうふうになるのかということの指摘はさせていただいたところです。教育長からの答弁を受けて、今現状どういうふうに取り組んでいるのか教えてください。 ◎濱野 指導課担当課長 第1次計画の検証評価につきましては現在進行しております。今年度中に公表できるように取り組み、それを踏まえまして、第2次計画の方向性を立て、来年度には検討委員会を設置いたしまして、31年度末までには第2次計画を策定できるように現在取り組んでおります。 ◆岩隈千尋 委員 どういう検証を行っているんですかと私は伺いました。 ◎濱野 指導課担当課長 市立川崎高等学校の中高一貫教育校附属中学校の第1期、第2期生、現在、高校2年生と1年生に当たりまして、意識調査を行いました。また、2部制、定時制、昼間部、夜間部がありますけれども、1期生がこの春卒業いたしました。その子たちへの意識調査に関しましては、昼間部と夜間部の差がわかりますように、この春卒業した生徒たちに関しまして意識調査を行いました。また、各校におきまして管理職等にヒアリングを行い、1次計画等の検証を行っております。 ◆岩隈千尋 委員 なぜ平成28年度から29年度にかけて、全く何も計画として、今御指摘いただいたことを本来だったらばやるべきであったにもかかわらず、やっておらず、そして今、また策定に向けた検討と、行政計画として非常に遅延しておりますけれども、もう少しスピード感を上げるべきではないですか。 ◎濱野 指導課担当課長 現在努力しております。もともと高津高校の改築に伴いということが10年前の1次計画のときにありましたので、スタートがおくれてしまいました。現在努力し、なるべく早く達成できるように取り組んでまいります。 ◆岩隈千尋 委員 この件に関しましては、教育長、教育次長の前任者の方にもしっかりとポイントであったり要件として既に議会でも指摘をさせていただいておりますので、これはお2人の責任で切れ目のない行政計画、そして行政計画に基づいて高校の授業というのは進められますので、ここはしっかりと行っていただきたいと思います。  そして、きょういただいたタブレットの中に入っている資料で、教育長は、高津高校に行かれて、保護者の方と御面談されたということを資料で今初めて拝見したわけです。この中をちらっと見ますと、ハード面のお話が余り含まれていなかったように見受けられたんですけれども、ハード面のことについて、保護者の方からの御指摘なり御要望はなかったんでしょうか。 ◎渡邊 教育長 高津高校においてスクールミーティングを開催いたしまして、そのときに保護者の方との意見交換の機会がございました。今、明確な記憶はございませんけれども、視察をした教育委員から、施設についての意見をいただいたことはございますが、特に保護者の方から具体的な改善の要望があったかどうかというのは、記憶に定かでございませんので、このくらいにとどめさせていただきます。申しわけございません。 ◆岩隈千尋 委員 我々も現場で保護者の皆さん方と意見交換等々をさせていただきますと、私も現場を見ておりますけれども、高津高校に関しては、設備が老朽化をしているというところが著しく、生徒からもお話を伺いましたが、実際夏になると、放送室なんかは隣がトイレなので、すごく異臭が漂うということで、健康状態にもかなり影響するというぐらいのにおいなんです。ですから、そういったところも含めて、ハード面のところは、生徒の健康状態にかかわることなので、そこは適宜しっかりと進めていただきたいと要望させていただきます。  続いて、31ページをお開きください。下段に書かれておりますスクールヘルスリーダーの派遣の継続の実施のことについて伺いたいと思います。これは総合計画にも明記されている事務事業ですけれども、これは何人ぐらいいて、またどれぐらい派遣されているのか、これは余り議会で出たことがございませんので、現状と事業を具体的に伺いたいと思います。 ◎田中 企画課長 手元に資料がございませんので、申しわけありませんが、後ほど提出させていただきます。 ◆岩隈千尋 委員 結構です。わかりました。  次は34ページをお開きください。これは教育の情報化推進というところにかかわるのでございますけれども、これについても総合計画の中にも位置づけられている事務事業ですが、「児童生徒の情報活用能力の育成に向けた取組の推進」とございまして、現在、タイムリーな、よく新聞報道でも出ておりますけれども、いじめ等につながる情報対策であったり、児童生徒のネットリテラシーですね。こういった向上の課題等がここは明記をされていないわけです。先ほど教育長からもお話をいただきましたスクールミーティングニュースの中で、スマホの普及によって、LINEであったりとかSNSに女子生徒が縛られているという傾向があることが、保護者の方からヒアリングを受けたようです。ここに余り明記されていないんですが、これはどういうような取り組みを皆さん行っているのか、具体的な対策等ございましたら教えてください。 ◎小松 総合教育センター所長 御質問ありがとうございます。情報化教育ということでこちらの34ページには載せさせていただきましたが、委員から今御指摘いただきましたことにつきましては、情報活用能力とともに、情報モラル教育ということで、総合教育センターのほうで研修会を進めております。悉皆で各学校からおいでいただいて、情報モラル教育ということでの研修も含めまして、各学校からの要望に基づきまして、総合教育センター指導主事から確認させていただいて、研修をさせていただきます。  また重ねまして、情報モラル推進協議会と、ちょっと名前がはっきりしないところもあるんですけれども、協議会がございまして、その協議会の中での教育委員の方々、PTAの方々、各種校長会の方々とも連携をしながら、情報モラルの重要性については実施させているところです。 ◆岩隈千尋 委員 具体的に今、学校の先生に対する情報モラル教育のお話をしているというお話がありましたけれども、学校現場ではどれぐらいやっているのか、件数も含めて教えてください。 ◎小松 総合教育センター所長 学校での取り組みということにつきましては、例えば、当方の総合教育センターが研修に行く場合、警察の方に来ていただいて講演していただく、あるいはNTTドコモですとかKDDIですとか、各種民間等の連携の中で学校で研修をさせていただいていることを全て含めてですけれども、小学校、中学校、特別支援、高等学校などで、今手元にありますのは28年度のものですが、228回ほど研修はさせていただいております。  それと、先ほどちょっと言葉が足りなかったと思うんですが、学校のほうに指導主事が来ていただいて研修させていただくんですけれども、その研修の対象となるのは、先生方も含めまして子どもたち、そして子どもたちも含めまして、学校公開日、あるいは授業参観日というところにもスポットを当てまして、子どもとともに、保護者の方にもともに話を聞いていただくという学校も今ふえてきているところです。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。今後の方向性についてはまた改めて伺いますけれども、ここの評価のところで、学校の先生に対するICT教育の向上であったり、こういったことについてはいろいろと触れていらっしゃることは理解をするところですが、私が指摘させていただきましたように、タイムリーな課題として、児童生徒のネットリテラシーをどういうふうに向上するのか、各会派の先生方からも既に出ている議論でございますので、そういったところをしっかりと評価指標の中には、今後盛り込んでいただければと思います。  続いて、38ページをお開きください。先ほど企画課長から、ここの不登校児童生徒の出現率のところについてお話があったところです。ここについては評価がcということで、よろしくないという評価が出ているわけですけれども、もともとの数値として、これは1%以下の値でございますので、件数の増減が本当に1件当たりの実数に大きな影響を与えるので、こういった数値の置き方がいいのかなというのが疑義としてあるところですが、平成27年の当初から、とはいっても、点で見たら、数値が悪化しているのは事実であって、具体的なパーセンテージではなくて、小学校だけで今回は構いませんので、件数の推移と、それに伴う対策をどういうふうに講じているのか。私が今指摘しましたように、1%以下だからいいよという話ではなくて、きちんとした対応をそもそもとっていかなければ、線で見たとき、悪化しているという状況は出ているわけですので、そこら辺のことについて伺いたいと思います。 ◎久保 指導課長 不登校児童生徒数の推移でございますが、平成26年度の小学校で申し上げますと、1,000人当たり271人、平成27年度で言いますと、1,000人当たり293人――申しわけございません。今手元にあるのが1,000人当たりのデータしか持っておりませんので、また後ほど。 ◎田中 企画課長 小学校の不登校でございますが、1,000人あたりではなく実数で、平成26年で271人、平成27年で293人、平成28年で378人でございます。 ◆岩隈千尋 委員 数値は今答えていただいて、私は対策についても聞いたんです。成果の分析のところで、児童支援コーディネーターが全校で専任化された、成果分析はされているわけですけれども、数値が上がっていることに関しては、もう少し具体的なそういった原因等々というのはわからないんですか。 ◎久保 指導課長 今御指摘のありましたように、児童支援コーディネーターも専任化されているというところで、これまで例えば体調不良ですとか、もしくは理由のはっきりしないような欠席とされていた児童については、より丁寧に詳しく児童支援コーディネーターが保護者や本人相談したり、担任等から情報収集することで、心理的な課題の大きさというのを把握できるようになった。それが不登校として学校が認識するようになったというところは大きいと思います。要因自体は多種多様でありますので、学校だけで抱えるということではなくて、関係機関との連携協力を図ることは必要だと思っております。  全ての児童生徒が豊かな学校生活を送って、安心して教育が受けられるように、魅力ある学校づくりの推進と、あと日ごろから児童生徒一人一人に寄り添った対応を行うということで、必要に応じて関係機関との連携を図るなど、児童生徒が今後も登校できるように支援の取り組みを推進していきたいと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 今の答弁というのは随分ざっくりとした答弁なので、もう少し綿密にやってもらわないことには、豊かな学校環境をつくると言われても、数値だけ見れば、悪化してるのは事実であって、ここは評価云々以前の問題なんです。子どもたちの不登校の件数が上がっているということに関しては、何らかのメッセージ性というのはこの数値から出ている、これはもう明らかなので、ここはしっかりとチェックを継続して行っていただきたいと思いますし、具体的に現場でどういったことが起きているのかというのも、釈迦に説法ですけれども、きちんと皆さん方もフォローしていただきたいと思います。  次に行きます。先ほど企画課長からも御指摘をもらいました総合計画の施策評価シートの120ページのところで、「今住んでいる地域の行事に参加している、どちらかといえばしている」という回答をした人の割合は、小学校6年生の実績値についてですけれども、これは達成度がcということで、余りよろしくないぞという数値が出ているわけです。昨日の市民文化局でも類似した指標が出ておりました。これは大人です。大人も地域の行事とかにいろいろ参加しているのは、町会の話もあるわけで、大人の数字が非常に悪いのに、子どもの数字がよくなるわけではないわけであって、まさに本当にここは連動しているなというところです。  そこで伺いたいのは、今回、皆さん方、小学校6年生のことについて調査をされているわけですけれども、こういったところについても、昨日も私は発言させていただいたんですが、評価指標を見ても、こういったところについては非常に低いわけです。これは川崎市全体が長年、ここのところ、10年、20年の話ではないです。自治基本条例を策定された段階から、地域への貢献度であったり、何ができるのか、町会の加入率を含めて悪いよという課題を抱えている中で、本当に一番のネックになっているところです。これは学校であったりとか地域単位で、子どもの目線から見て、例えば行事がいろいろ行われている中で、こういった成功している事例とか地域であったりとか、別に川崎でなくても構わないんですけれども、では、ほかのまちで成功している事例とか実際あるんですか。今お話ししましたように、昨日も、ずっとここは、川崎がもう長年抱えている課題だと。解決策を全然見出していないんです。ですから、そういった学校行事であったりとかいうのを含めて、何か成功事例であったり、皆さん方もいろいろなケースをお持ちだと思うので、知見があれば教えてください。 ◎杉本 教育改革推進担当部長 教育改革推進担当のほうでは、政策Ⅰにありますキャリア在り方生き方教育を進めていますけれども、キャリア在り方生き方教育は3つの視点がありまして、自分をつくる、みんな一緒に生きている、私たちのまち川崎ということでは、自分たちが住んでいるまちに目を向けるということで学習を進めています。このキャリア在り方生き方教育では、総合的な学習の時間ですとか、また道徳も含めて、川崎を愛する気持ちを育てる、そして地域を愛する気持ちを育てるシビックプライドを身につけるということで進めています。  今回、指標のほうでは下がっておりますけれども、すぐに数値としてあらわれるかということはありますが、少しずつ子どもたちがそういう力を、そして地域を愛する気持ちを持ってくれたらいいなと思っていますので、ちょっとお時間がかかるかもしれませんが、この数値は今後上がっていくものと信じているところです。  成功事例ということでは、それぞれの学校で、例えば地域に目を向けて、地域の里山を大事にするために、地域の人と一緒に掃除に参加するですとか、もちろん行事に参加している、盆踊りですとか夏祭りですとか、そういうところに自分たちも出し物をしているという学校もあります。そういったところでは、行事の参加ということで上がっているのではないかなと思います。他都市の状況での成功事例ということで、例えば富士吉田市などは富士山教育ということで、地域に根差した子どもたちの参加型ということでやっているところもございます。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。その数値に関して上げていくというお話もありましたけれども、もちろんここに掲げられておりますので、上げてはいかなければいけないと市として設定されているので、上げてはいかなければいけないとは思うんですが、そうはいっても、川崎というまちは都会ですから、いろいろな塾とかも含めて子どもたちが忙しいので、そうしたときに、この成果指標の設定がどうなのかというところもあるわけですけれども、先ほど理事者の方からお話もいただきましたように、郷土愛であったりとか、そういったところとは密接にかかわってきますし、我々議会も高校生議会とか開いたりとか、いろいろと模擬議会というのを開いたときに、今の学生というのは、川崎のことが非常に大好きでというところの視点があるわけです。  昔のステレオタイプのイメージの公害等々ではなく、今の本当に若い人たちは、今の川崎が大事だと思っている心意気というのも非常にあるわけですので、ぜひ積極的にこういったところは、民間も含めて、川崎が持っているいろいろな資源があるところというのは、そういったところでは郷土愛を育んでいったりとか、自分のまちに対して何ができるのかというところも含めて、きちんと現場では推進をしていただければと思います。  次に、55ページをあけていただいてよろしいでしょうか。「区における教育支援推進事業」というのがあるわけですけれども、ここに①として「学校運営全般に対する支援」、「②学校間及び学校と地域の連携強化」であったり、地域諸団体等ということもいろいろ書かれているわけです。これは総合計画のところでも明記されているんですけれども、ここは設定も含めて非常に曖昧なんです。具体的によくわからないんです。というのも、誰がどのように支援をしたり、どのような連携が行われているのかというところが、これは主語が余り明確ではないので、ここは非常に不明瞭なので、具体的な内容を伺いたいと思います。 ◎杉本 教育改革推進担当部長 区の学校支援センターということでは、各学校で授業のときに、例えば、こういう場面にすぐれた人をボランティアとして来てもらえないだろうかとか、こういうことに精通している方が子どもたちにお話ししてくれないだろうかということを学校運営支援センターのほうにお願いをし、そして学校運営支援センターのほうでは、自分たちが持っているボランティアのデータをもとに学校に派遣したりということで、学校の運営に支援をしているという状況がございます。また、各区の教育担当がございますので、各学校で困ったことなどがありましたら、区の教育担当などが学校を支援したりということもございます。 ◆岩隈千尋 委員 ③に関しては、「地域の諸団体・機関との連携強化による子ども支援の推進」というところはいかがですか。 ◎杉本 教育改革推進担当部長 地域の支援団体ということでは、例えば、各区役所にあります地域みまもり支援センターですとかそういうところと連携しながら、ニーズを持ったお子さんが、家庭環境のことについても問題があったりということがあった場合には、学校と地域の関係団体と協議しながら、子どもの支援に当たる、また学校の支援に当たるということで進めています。学校運営支援センター、区役所の地域みまもり支援センターにはスクールソーシャルワーカーもおりますので、そういった家庭環境のことについて、いろいろ踏み込んでお話をしなければいけない場合には、スクールソーシャルワーカーを派遣したりということもしております。 ◆岩隈千尋 委員 今お話しいただいた、ここの評価シートにも書いてある区の学校支援センターについては、ボランティアの方が登録をされているよということですけれども、どういうふうに促して、では、今の登録者というのはどれぐらいいるのか教えてください。 ◎杉本 教育改革推進担当部長 今すぐどれぐらいの人数かということを明確にはお話しできないんですけれども、後ほどその辺はお話ししたいと思いますが――失礼しました。ボランティアの活動人数ですけれども、平成27年度が4,452名、そして平成28年度が4,720名。平成29年度が4,810名ということで、これは区の支援センターから送って紹介したボランティアの活動人数ということで上がっているものでございます。 ◆岩隈千尋 委員 具体的にどういった方がここに登録をされて、どういう事業を行っているのか、もう少し明確にお答えください。 ◎杉本 教育改革推進担当部長 例えば、読み聞かせが得意な方が学校から要請があり行ったりですとか、また、学校のほうで総合的な学習の時間でこういうことをしたいと、今すぐ具体的な事例等が挙がらないんですけれども、そういったときにお願いをして、支援センターのほうが対応しています。 ◆岩隈千尋 委員 ここは評価をしているわけですから、部長がちゃんと事業の内容を知らなければ困るわけであって、そこはきちんと答えられるようにしてください。もともと総合計画の中でも、先ほどお話ししましたけれども、明記が非常に不明瞭なところがございますので、ここについてはきちんと答えられるようにはしておいていただきたいと思います。また改めて伺いたいと思います。  ③ところですけれども、これは代表質問でも結構出ているんですが、地域の諸団体との連携の中で、これは本当に重要なところで、本市はどうしても多摩川の中学生殺害事件というのがあって、それを経て、要保護児童対策地域協議会の実務者会議の中に、先ほど御指摘いただいた区の教育担当がどれだけ入っているのか。これをきちんとやらないことにはだめですよということを再三、私どもの会派は繰り返して言っているわけです。今の現状は、では、区の教育担当が具体的に、では、要保護児童対策地域協議会の中でいろいろケースを扱っているとは思いますけれども、各区においてどれだけ頻度として携わっているのか。先ほど地域みまもり支援センターの中にも入っておりますので、どれだけ区の学校教育担当がかかわっているのかということを教えてください。 ◎市川 学校教育部長 それぞれの区で要保護の子どもたちとの情報共有はかなりの件数あって、それについて、区によっても多少の違いがありますけれども、情報共有は区役所の中でほとんど情報について共有して、すぐ対応するというのは、あの事件後はさらに進んできていると感じています。 ◆岩隈千尋 委員 ざっくりとしたあれなので、我々議員はいろいろ調査しておりますので、要保護児童対策地域協議会は各区においてどれだけの件数があるのかということはある程度は把握をしております。昨日もこども未来局からいろいろ児童虐待のことに関するデータであったりとか、そういった説明もいろいろとこれまであったところですけれども、ちゃんとやっていますという答弁だけでは、それは当たり前でしょうという話になりますので、そこはきちんともう少し明確に答えられる方はどなたかいらっしゃらないんですか。 ◎杉本 教育改革推進担当部長 スクールソーシャルワーカーの件数だけでお話ししますと、学校に対応したということでは、小学校では62校、中学校では26校、高等学校では2校ということで、スクールソーシャルワーカーは対応しています。対象の延べ件数で申し上げますと517件ございます。8人のスクールソーシャルワーカーがおりますので、1人平均65件ということになろうかと思いますけれども、継続してずっとスクールソーシャルワーカーがかかわっている場合もありますし、単発で1回の訪問または面談で終わっているというケースもありますし、それはさまざまでございますけれども、以上のような件数でございます。 ◆岩隈千尋 委員 この間、我々もずっとお話しさせていただいておりますけれども、要保護児童対策地域協議会の各区におけるデータなり通常見ると、どうしても南部のほうに数値が多いところが出ているよということもある。そしてまた、今お話しいただいたスクールソーシャルワーカーのお話についても、川崎区については、ほかの区よりも配置がされているということも認識はしているところです。  繰り返しになりますけれども、多職種連携が、区の教育担当も含めてですけれども、そこでどれだけしっかりとできているのかというのは、子どもたちの安心・安全、生命を守るというところは非常に重要なところですので、我々の区でも各学校で上がってくるさまざまな案件について、保護者の方から相談を受けることもあるので、それについて、我々も区の教育担当につないだりもいろいろしておりますけれども、もう少し積極性を持ってやっていただかないことには、確かに件数を抱えているのも多いですが、いろいろとシンパシーを感じるところはあるんです。とかくこういったところから児童虐待であったりとか、ああいったさまざまな事件につながることは、しっかりと本市は避けていかなければいけないので、区の教育担当の充実だけは今後もしっかりと行っていただきたいと思います。  最後に1点、これは67ページをお開きいただきたいと思います。図書館のことについてですけれども、図書館司書等々のお話については、議会で各会派でいろいろ出ておりますので、ここでは触れません。  市立図書館のところについてですけれども、目標値を実績値が下回っているというところです。c評価で達成度がもう少し頑張りましょうというところですが、分析では、来館者数は減少しているが、貸出冊数については前年度に比べ増加傾向にあると分析をされております。生涯学習の観点からもきちんとしなければいけないところですけれども、貸出冊数について具体的にどういうふうになっているのか、数値を伺いたいと思います。 ◎大島 生涯学習推進課長 貸出冊数でございますが、平成29年度の貸出冊数につきましては660万5,622、ちなみに28年度につきましては658万8,256となっております。
    ◆岩隈千尋 委員 皆さん方、来館者数が減少というけれども、貸出冊数が出ているのでよしとしているのか、それとももう少し図書館については、そういった来館者数をふやすような、もちろん成果指標の数値目標に掲げられておりますので、目標値と実績値の乖離があるわけですが、今後の方向性について伺っておきたいと思います。 ◎大島 生涯学習推進課長 来館者数の減につきましては、本市に限らず、他都市でも見られる傾向と伺っております。インターネットの普及であるとかスマートフォンの普及ということで、ライフスタイルが大分変わってきて、時間や場所を選ばずにそういったものでいろいろな検索ができたりであるとか、また安価な資料も購入可能というところで、非来館型の利用が進んでいるということが大きな要因としてはあるのかもしれません。また、来館者数の減は、本市の場合ですと、昨年度は高津図書館、一昨年度は幸図書館で大規模な工事を行った関係で、そういったところも来館者数の減につながっているような要因があるとは分析をしております。  ただ、来館者数の減ということについては、それをよしとするわけではございませんので、そういった来館していただかなくても、受けていただくサービスの向上というのも当然必要でございますし、また、来館していただくような魅力ある、例えば企画であるとか、あるいは次世代、中高生であるとか、そういった利用の促進についても今後検討していく必要があるものと認識しております。 ◆岩隈千尋 委員 昨日もこども未来局から、子どもの人権だったり、一人親家庭の施策のことについての言及があったわけです。図書館は、もう釈迦に説法ですけれども、来館者数が云々というところだけではなくて、我々も本当に目からうろこですが、一人親家庭の皆さんからお話等々を伺うと、子どもたちの勉強する環境の一つでもあるわけです。本当にそれは目からうろこですけれども、静かな環境で勉強できるということと、ある程度のスペースが確保されているというところで、勉強できる環境でもありますので、これは来館者数のところでもっと分析をしていったら、子どもの貧困等々にもつながるようなデータというのが出てくると思うんです。ですから、貸出冊数のことについての言及はありますけれども、図書館が置かれている現状であったり、環境であったりというのをもう少し皆さん方で詳細な分析と、そうした環境をしっかり整備していただくということをお願いしたいと思います。結構です。 ◎田中 企画課長 先ほどの御質問、スクールヘルスリーダーについてですが、スクールヘルスリーダーは今、若手の養護教諭がふえているものですから、OBを中心に指導に回っていただける方をスクールヘルスリーダーと呼んでおります。平成29年度といたしましては、4名の方をスクールヘルスリーダーとして仕事をしていただいております。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。現状と事業についてはまた改めて伺いたいと思いますので、結構です。 ○片柳進 委員長 岩隈委員、先ほどスクールヘルスリーダーについての数値とありましたが、この答弁でいいということですか。 ◆岩隈千尋 委員 数値については結構です。大丈夫です。 ○片柳進 委員長 では、資料要求はなしということでいきたいと思います。 ◆末永直 委員 説明ありがとうございました。私からは大きく1点、教育の資質向上、教育力の向上について伺いたいと思います。先ほど岩隈委員からも、児童支援コーディネーターについて質問がございましたが、まず1点目、児童支援コーディネーターの資質向上に向けての取り組みについて伺いたいと思います。  児童支援コーディネーターの全校配置によって一定の成果が見られているという議論をさせていただいておりまして、児童支援コーディネーターを各学校に置いて、力量等さまざまあろうかと思います。例えば、保護者の御意見等に寄り添うということは非常に大事でありまして、きちんと話を聞くということが成果を出していることも間違いなくあろうかと聞いているんですが、その半面、保護者の言い分を聞き過ぎて、逆に不登校を助長させてしまうといったことも、さまざまなケースとしてあるのではないかと思われます。  そこで、児童支援コーディネーターの皆さんの間で、例えば年に1回でも研修として一堂に会して意見交換等々して、また報告書とかそれをもとにノウハウ等を具現化していくような、そういった取り組みというのはされているんでしょうか、伺いたいと思います。 ◎稲葉 指導課担当課長 児童支援コーディネーターの研修等についてということでお答えいたしたいと思います。  児童支援コーディネーターにつきましては、研修といたしましては、総合教育センターのほうで年間6回の研修を行っております。また、コーディネーター同士の情報交換や課題の共有ということで、各種連携会議等をさまざまやっておりまして、かなりの数の出張に出ていただいております。  その中で、研修につきましても、今、委員の御指摘にもありましたように、毎年同じような研修をするのではなくて、学校が今抱えるさまざまな課題に対応するように、研修の内容や構成を非常に工夫して、アンケートなども一部活用しながら、今、先生方がどういう研修を求めているのか、そういうところのニーズをしっかり把握して研修に当たっております。また、一方的に話を聞かせるというものではなくて、今ありましたように、例えば、保護者との教育相談一つにしても、ロールプレーのような模擬的な演習なども取り入れたりとかいたしまして、より現場の実践に生かせるような、そういう工夫をいたしているところでございます。 ◆末永直 委員 非常にいい取り組みでございますので、一同の共有を図れるように、そしてまた、現場の先生にもいい刺激として仕事をしていただけるように取り組みをお願いいたします。  次に、タブレットの52ページ、「学校の教育力を強化する」というところの主な取組成果のところの下から2段落目の「教職員一人ひとりの資質を高めるため、ライフステージに応じた悉皆研修を実施する」の最後のところですが、「改正教育公務員特例法に基づき、教員等育成指標を策定し、翌年度以降の研修体制の見直しの基礎をつくりました」とあるんですが、教員等育成指標の策定というのは、どういった基準で、どういった研修体制になるんでしょうか。 ◎鈴木 カリキュラムセンター室長 教員等育成指標につきましては今年の3月に策定をしたものでございます。こちらは、教員がこれから身につけてほしい資質能力を若年者、中堅、そしてベテランというライフステージに応じて示して、それに向けてみずから自分の資質能力を高めていってほしいということで策定しているものでございます。それに対して、研修等で活用しているということは、各研修において、身につけさせたい資質能力の指標を示して、この研修は何が身につく研修なのかを明らかにして、先生方が主体的に受講できるようにしているところです。また、研修を受講する際の講座選択の手がかりにしております。  また、学校の中でも、外に出て受ける研修ではないんですけれども、校内のOJTといいましょうか、校内で若手教員をベテランや中堅教員が資質向上を目指した指導等をするときに、教員等育成指標をもとにして、どんなところを伸ばしていけばいいか、どんな課題があるかというところを明らかにしながら、校内研修で用いているところです。 ◆末永直 委員 その指標の内容があればお知らせいただきたいんですが、数字とかそういう方向みたいのはあるんですか。 ◎鈴木 カリキュラムセンター室長 育成指標につきましては、数値等であらわしているものではなく、文書であらわしているものですが、大きな枠として、教員として基礎的な資質能力として身につけてほしいこと、教員として専門的な資質能力として身につけてほしいことの、大きく分けて2つに分けております。また、専門的な資質能力につきましては大きく分けて3つ、1つが学習指導の資質能力です。もう一つが児童生徒指導の資質能力、3つ目が学校マネジメントの資質能力として身につけてほしい力として、文章であらわしたものになってございます。 ◆末永直 委員 わかりました。ぜひこれを活用して引き続き育成いただきたいと思います。  次に、57ページの「輝け☆明日の先生の会」、「臨時的任用教員、非常勤講師など127人を対象に、教員としての資質や指導力向上を目指した「輝け☆明日の先生の会」をNPO法人に事業を委託して実施しました」とあるんですが、このNPO法人はどういう団体で、そこの職員はどういう方々で、どんな研修を行っているのか、伺いたいと思います。 ◎鈴木 カリキュラムセンター室長 「輝け☆明日の先生の会」で委託しているNPO法人ですが、NPO法人教育活動総合サポートセンターに委託をしております。このサポートセンターは川崎の退職した教員が多く在籍しております。そのサポーターによって行っている研修ですが、講話、それはそのサポートセンターの方がというよりは、教育委員会事務局の指導主事であったり、担当課長等、それから講師等を呼んで講話を、昨年の場合は13回行っております。また、参加している学生であるとか臨時的任用教員、非常勤講師等をグループに分けて、ゼミ形式で教育について語り合ったり、そのような研修も行っております。また、模擬授業等の実習についても行っております。 ◆末永直 委員 ありがとうございます。このNPO法人に年間どれぐらいの予算が利用されているんですか。 ◎小松 総合教育センター所長 質問ありがとうございます。具体的な数字につきましては本日資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせしたいと思います。 ◆末永直 委員 わかりました。では、資料要求させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○片柳進 委員長 では、資料要求ということでよろしくお願いいたします。 ◆末永直 委員 最後に、教員の働き方改革、頑張って働いていただく資質の向上のためには、ある種めり張りというか、オンとオフを分けるということも大事だろうかと思います。先般の第1回総合教育会議にありましても議題として取り上げられたと伺っておりまして、その中で、埼玉県の事例だと思うんですが、一般企業の働き方改革を中心にやっている方を講師として招いて、学校で教員の方を対象に、どう働くのか、働き方向上のためにはどうすればいいのかみたいな研修を行っているとありまして、今後、本市においても、そういった取り組みは方針としてするつもりはないのか、伺いたいと思うんです。  教育長は会議の中で、非常にうまいなと思ったんですが、教員の働き方、それは野球に例えて、9回の裏まで全部終わらないと仕事が終わらないという意識で、では、今後はサッカーやバスケットボールみたいに、45分とかいう時間的な区切りをつけて働いていくということも非常に大事ではないかという例えで、非常におもしろいなと思わせていただきまして、その辺の教員の働き方改革という点において、教員の研修、資質向上という面で、今後の方針はいかがでしょうか。 ◎渡邊 教育長 働き方改革は大変重要な課題でございまして、これまでもさまざまなところで議論は行っておりました。先生方が何より元気で子どもたちに向き合えるということがいい授業、子どもたちにとって魅力ある先生であってほしいと思っておりますので、このあたりは大事にしていきたいと思います。  私たちもさまざまな形で学校支援策をこれまでも講じておりまして、例えば、まだ人数は少ないですが、学校の事務支援員ですとか部活動指導員とか入れておりますし、この夏には学校閉庁日など設けたり、また、センターのほうでは、これまでの研修を見直しまして、悉皆であったものを一部希望研修にするとか、回数そのものを減らして、その分指導主事の学校支援を強化するような形と置きかえられないかどうか、いろいろと取り組んでまいりました。  その中で、委員からも今お話をいただきましたように、先生方御自身がどのように仕事を進めていくのか。これは働き方改革というより仕事の進め方改革という言葉がよく使われておりますけれども、より効率的に進めていただくということが大変大事だと思いますし、御自分の健康管理に十分御留意いただいて、翌日にさわりのないように仕事を進めていただくということも大変大事だと思います。  また、職場の中で若い先生などのお話を伺いますと、学年主任の先生が仕事をしている中で、なかなか帰りづらいなという気持ちを持ったこともあるというお話も伺っております。そういう中で、学校全体の中で、いつまでも残っていなくて、むしろ仕事が終わったら進んで帰れるような雰囲気というものをつくってあげることも大事だと思いますので、さまざまな形で学校の中でお考えいただければ大変ありがたいと思っております。 ◆末永直 委員 教育長、ありがとうございます。  最後に、閉庁日のお話もございましたが、夏休み、しっかりと教員の方はとっていただいて、年間の教育に関してしっかりと考える時間を設けることが必要だと議事録にも載っておりまして、今回の8月の閉庁日が済みまして、現場の先生から評価の声みたいな、そういうのはいかがでしょうか。 ◎小田桐 職員部長 8月13、14、15、ことしはこの3日間、学校閉庁日ということで設定をし、各学校にも御協力いただきながら、できるだけ先生方には、この3日間についてはお休みをしていただくということで取り組みを進めさせていただきました。  今年度の取り組みの評価については今、状況を集約、分析をしているところでありますので、また改めて全体の状況についてわかりましたらお知らせをしたいと思いますが、この間、個々に学校からお伺いをしているお話の中では、夏休み、それぞれ皆さん、稼業日、授業のあるときにはお休みをとりにくい状況がありましたので、振りかえも含めて、この夏休み期間中に集中してお休みをとるというのはこれまでもされてきていたところですが、学校があいているとなかなかお休みしづらいという状況があったようで、今回の学校閉庁日の設定によって、ある意味気兼ねなくお休みがとれたというお話は何件か伺っております。また、この閉庁日を利用して、家族と長期のお休みの中で旅行に行かれたということの御報告をいただいている方も、何件かお話は伺っておりますので、それなりの成果は出ているものと認識をしております。 ◆末永直 委員 ありがとうございました。教員の皆さんのパフォーマンスを上げていくような取り組みを進めてほしいと思います。以上です。 ◆花輪孝一 委員 明るい話の後に若干指摘を申し上げて大変恐縮ですが、先ほど来、教職員の資質向上という部分でお答えいただいているんですが、私は、正直な話、今の教育長の御答弁は御答弁で理解はできるんですが、今の総合教育センターだと思うんですけれども、教職員の方々に対する研修のあり方、それはきちんともう一度見直しをしていかないといけないかなと思うんです。  教育長の今お答えいただいたように、全員が受けなければならない研修、悉皆研修というんでしょうか、それはそれで必要性があるからやっていると思うんですが、こちらのほうの記載には悉皆研修の充実、ライフステージに応じたということで、何かプラスでさらに研修をやるようなイメージがあるんです。これは現場から複数の先生から聞いておりますけれども、研修そのものが非常に負担になっているという声もありまして、ただ、それは、例えばきょうの研修、どうでしたかなんてアンケートをとれば、きょうの研修は無駄があったとか書くわけがありませんね。当たり前ですね。  それは本当に研修のあり方、それはそれぞれの状況に応じて、こちらのほうで確かにやっているんですよ。やっていただいて、それを充実させていくというんですか、リクエスト研修等々やっていくということはあるんですが、研修が、余りにも研修、研修と多くなると、これは早い話が負担以外の何物でもないとなってしまう危険性があると思うんです。ですから、別にこの書きっぷりを私は批判しているわけではないんですけれども、研修のあり方については取捨選択というか、もっともっと本当に必要な研修に、あるいは希望されているものに絞っていくんだと。私はむしろそういうふうに思うんですけれども、それに対する考え方を教えていただいてよろしいですか。 ◎鈴木 カリキュラムセンター室長 ただいま御指摘のとおり、総合教育センターで行っている悉皆研修についてでございますが、回数を減らしながら充実していくというのは質の向上というところでございます。また、研修の意味合いとして、これまで研修というものが、出かけていって研修を受けるというイメージがあったかなというところを、みずから自分の資質能力、身につけたい力をつけていくという研修に変えていきたいというところで、例えば研修の1回目で、どのような研修をみずから行えばいいかという計画を立てる研修、そして校内でみずから同僚等と協力しながら研修を行って、2回目に振りかえる研修という形で、こちらから与える研修ではなく、みずから学んでいく研修等の形に現在研修計画も含めて作成しているところです。こちらにつきましては、現在、総合教育センターのほうで研究を進めていって、冊子にしてまとめる予定となっております。 ◆花輪孝一 委員 わかりました。ただ、先ほどからおっしゃっているように、我々はこの資料で見ているわけでございまして、この資料を見て、課題と今後の取組と、これはもちろんもっともっとバックグラウンド、いろいろな話になると思うんですけれども、この辺のところを見ますと、いかにも研修をどんどんふやしていって、また、いろいろな角度でやるということになると、これはいかがなものかと思ったものですから、あえて言わせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。  引き続きもう一つ、研修にも絡むんですけれども、メンタルの面で、教員の方がいわゆる指導力不足と申しますか、さまざまな状況を抱えていることがありまして、これは本当にダブルパンチですね。有為な人材という部分が停滞してしまうということと、子どもたちにとっても、教職員の方というのは本当に大事な存在ですけれども、そういうような状況の方たち、あるいはさまざまな中で、クラス担任等々を持てないような状況になっているような方たちに対する研修とか、さまざまなフォローアップはされていると思うんですが、それに対する対応というのが現在どうなっているのか、また、現状と課題について教えていただきたいと思うんです。 ◎鈴木 カリキュラムセンター室長 メンタル面に関しましての研修につきましては、特に若年者の年次研修の中でメンタルヘルスの研修を行っております。また、昨日も校長研修におきまして、管理職へメンタルヘルスの研修を実施し、校内で広めていただく、校内で考えていただくというところを行っているところでございます。 ◎小松 総合教育センター所長 鈴木が今答えさせていただきましたが、少しつけ足しです。学校現場の中において、委員から今御指摘がありましたように、なかなかクラスを運営するのが難しい先生だったり、心が重くなってしまって、出勤するのも難しいという先生もいらっしゃることはいらっしゃいます。そういう先生たちをどうやってフォローして支えていくかということでは、鈴木が今申しましたように、センターのほうで研修が確かにございます。悉皆でもございます。希望というのもございます。それと加えて、総合教育センターだけではなくて、教育委員会全体として、そういう先生方をお支えする、現場に戻すという意味で、各学校から要請があれば、指導主事を派遣して、マンツーマンで指導させていただいたりということもさせていただいています。  加えて、先ほど区の教育担当の話があったかと思うんですが、区の教育担当も各学校を巡回しております。年に2回は確実に巡回しているんです。その巡回の中で、区の教育担当の担当課長や指導主事も先生方の授業を拝見しますので、そこで学校長とお話をして、あの先生は学級経営で今ちょっと壁にぶち当たっているんですなんていうお話をいただくと、区の教育担当のほうもセンターと密接に連携しながら、その先生の授業を拝見して、これから現場復帰に向けてきちっと立ち直れるような形で指導させていただいているというところです。 ◆花輪孝一 委員 申しわけありません。教育長に今の関連で伺いたいと思うんです。指導力不足といったら言葉が悪いかもしれませんが、そんなような状態、具体に言うと、クラス担任等を持てないような状況になってしまっている先生、あるいはこれは、昨今問題となっていますいわゆるモンスターペアレントとか、いろいろな状況の中で、学校の先生の中で非常に悩んでいらっしゃる教職員の方もいらっしゃると思うんです。そういう方たちに対する指導と申しますか、指導というよりも、むしろフォローアップですね。これがとても大事で、もちろん今お答えいただいたように、総合教育センターでの研修とかいうのもあるんですけれども、教育委員会そのものとして、全体としてフォローアップしていくというか、支えるという体制は非常に重要だと思うんです。それに対する教育長のお考えを伺いたいと思うんです。 ◎渡邊 教育長 教員の支援についてということでございますけれども、1つには、教員が自信を持って授業に臨めるということが大事だと思いますので、いかに指導力を高めていくかというところは、基本的には大事だと思っております。今、若い先生方が多くなっておりますけれども、教科の指導などもセンターが行う研修もございますし、また、川崎はさまざまな教科で研究会の活動が大変盛んでございますので、研究会が主催するような研修の場面もございます。こういったことなどを活用して、今申し上げたように、自信を持って授業に臨める、質の高い授業を提供することによって、子どもたちからも保護者からも信頼を得られる。そういうふうな関係を大事にしていかなければいけないと思っております。  保護者の方の大変厳しい要求があることもございます。特に経験年数の長い、短いにかかわらず、初任の先生でも保護者の方から大変高い要求を受けられるということも伺っておりまして、どのように対応していいのかということで悩んでいる方も多いと伺っております。特に小学校の場合には、学級担任ということで、1人で抱えてしまうというおそれもございますので、そうしたことがないように、チーム学校として十分支える体制をつくっていかなければいけないと思います。  そういう意味では、先ほどございましたような児童支援コーディネーターなども学級の先生と一緒に入って保護者の対応をするとか、子どもの状況に応じて、どういうふうにしていったらいいんだろうかと一緒に悩んであげる、考えてあげるということなどが大変大事になると思っております。特に一度精神的に参ってしまいますと、なかなか回復するのに時間がかかるということもございますし、大変貴重な人材をそういう形で失うようなことがあってはいけないと思いますので、十分支援してまいりたいと思います。  教育委員会といたしましては、区の教育担当が保護者の方と学校の間に適切に入って、交通整理を行うといいましょうか、問題を十分整理して、どのような形で行うことが保護者にも納得いただいて、学校ができる範囲でお力になれるか。そのあたりの整理を、学校だけではなかなか難しくなった場合には、間に入って力になっていきたいと考えているところでございます。 ◆花輪孝一 委員 わかりました。言うまでもないんですが、どうしても教職員の資質という点で言うと、どうしてもどんどん研修を受けて、能力を高めると、指導力といいますか、それがメーンになりがちですが、体調というか、環境によっていろいろ学校の先生たちも悩みを持っていらっしゃる方も多いので、ぜひフォローアップするような、支えるような体制づくりをお願いしまして、質問を終わります。 ◆石田和子 委員 私は概要版のほうでお聞きしたいと思っているんですが、9ページのところですけれども、不登校児童生徒の出現率のところです。先ほども質問があったんですけれども、先ほどは小学生のところでの年度別の人数を答えていらっしゃいました。中学校のところが、小学校と比べると、出現率が相当高いんです。この辺の人数を教えていただけないでしょうか。 ◎久保 指導課長 中学校の人数でございますが、平成26年度は1,003人、平成27年度が980人、平成28年度が1,116人でございます。 ◆石田和子 委員 ありがとうございました。人数で出していただくと、かなりふえているなというのがわかったわけですけれども、この中でも、例えば小学校6年生のときの不登校児童が中学1年生になったときに、かなりどおんとふえるという認識があるんですが、この辺のところの、小学校6年生と中学1年生のところというのは、学年別に見て、わかれば今教えていただけますか。 ◎久保 指導課長 平成28年度のデータになりますが、小学校6年生は124人、中学校1年生は273人となっております。 ◆石田和子 委員 倍以上になっているということですけれども、この数字については、私たちもかねてから指摘をさせていただきまして、中学1年生になったときに、大きく環境が変わるということもありますし、子どもたちの心身の成長発達の特徴からしても、そういった状況というのはまさに出てくることがあると思うんです。この問題も中1ギャップと言われているゆえんではないかなと思いますので、その辺の対応というのは、先ほども不登校児童の対策については、児童支援コーディネーターだとかスクールソーシャルワーカーとか、そういった形で丁寧にかかわりながら、家庭訪問をしたりしながら、学校に行くことができない原因がどこにあるのかというのを探りながら、学校にまた通えるようになるような丁寧な支援というのはとても求められていると思うんです。その辺の見解と、対策で一番大事だなと思っているところを教えてもらえますでしょうか。 ◎渡邊 教育長 不登校についての御質問でございますけれども、不登校の要因とか背景にかかわるところで考えますと、大きく3つに整理されるかと思います。  1つは、学校生活に起因するところでございまして、それが今お話がございましたように、小学校から中学校、いわゆる中1ギャップという言葉も使われますけれども、環境の変化によってということがあろうかと思います。もう一つは、家庭生活に起因するということで、残念ながら家庭の状況によって不登校にならざるを得ない、あるいはなってしまうという状況が見られております。もう一つは、その子本人の問題に起因するところでございまして、大変不安な傾向が強いとか、人の中でなかなかコミュニケーションがとれないとか、本人が抱えているような課題がございます。こういったことが場合によっては複合的に作用しまして不登校になっているところでございます。  基本的なというお話でございますが、一人一人の状態は異なりますので、もちろん解決すれば整理されるところはございますけれども、基本的には、一人一人がどういう状態にあって、どういう支援を行うことによって、今の状態を解決することができるのか。その姿勢で取り組んでいかなければいけないと思っております。ですので、学校の中で数多くの不登校の子どもがいるから問題であって、一人だから問題はないんだということではなくて、一人の子どもを大事にするという見方の中で、例えば、20人、30人いても、一人一人に応じてどういうふうな支援策が必要なのか。それを考えていただくことが不登校の対策の基本に置かなければいけないと私は考えているところでございます。 ◆石田和子 委員 わかりました。基本的にそういうことだなと思うんです。その問題と、あともう一つ、いじめに関する意識といじめの解消率というものとあるんですけれども、いじめに関する意識のところは、「いじめはどんなことがあってもいけいないことだと思う」と回答した児童生徒の割合ということですが、この生徒の回答でこうやってパーセンテージをつけていくという調査の仕方は、パーセンテージがだんだんといけないと思うという子どもたちがふえていくのがとても大事なことだと思いますし、そういった学校のあり方、学級のあり方というのも、いろいろな場面で生徒指導の中でやっていかなければいけないと思うんです。この指標の出し方は、一般的にこういうことを他都市でもやっているんですか。 ◎田中 企画課長 計画に関しては、評価のあり方については多分いろいろと議論があるところでございまして、1つは、行政がきちんとPDCAサイクルを回していくというところで、業務の改善ができるかどうかというところが1点目、もう一つは、指示に対して説明責任を果たしていくという観点かと思いますので、そのような観点で各都市を見ますと、従前は指標が入っていなかったところが、だんだんといろいろな指標を用いて説明するという方向に変化をしてきているところでございます。  本市におきましても、徐々に指標の活用が進んできたところでございまして、他都市における調査で、いじめに関するこの意識は全国学力・学習状況調査ですので、全国的に比べられる数字ということで本市では用いておりますけれども、他都市が同じような数字を用いているかということにつきまして手元に資料がございませんので、答弁を控えさせていただきます。 ◆石田和子 委員 このことを模して指標で成果として捉えていくということも、私自身としては本当にこれでいいのかなと思って、いじめの解消率のところが1つの目安なのではないかなと思うわけです。これは小学校と中学校、ここでパーセンテージで出ているんですけれども、数字のところではどうなっていくのかというのを小学校、中学校で教えていただけますでしょうか。それと、解消した件数ということですけれども、それは何をもとにしてこれは解消したと、件数に捉えるのかということについて教えていただけますでしょうか。 ◎久保 指導課長 いじめの解消としては、まず定義でございますが、いじめの被害者に対しまして、心理的または物理的な影響を与える行為、こういったものが少なくとも3カ月以上やんでいる状態が継続していること、3カ月というのは目安ですので、事の重大性によっては、学校長等の判断でより長時間やんでいるものを解消とするものもございます。やんでいると判断する場合は、いじめの被害者が、いじめの行為によって心身の苦痛を感じていないということが明らかに面談等ではっきりと示される、そういったことを踏まえて解消と定義づけしております。  解消しているというところの実際の数値でございますが、平成28年度で言いますと、解消しているものは、小学校で969件、中学校で212件となっております。 ◆石田和子 委員 そういうことなんですけれども、いじめを受けているという被害の方が、心身の苦痛を感じていないというのが3カ月でカウントしていくということだと思うんです。それの捉え方と、本当に3カ月間の推移の中で、心理的にも身体的にも苦痛を感じていないよという状況を把握するには、きちんとしたお子さんの判断と、状況というのをしっかりとつかむ必要があると思うんですけれども、その辺のところは、ちゃんとやった上での件数のカウントということでよろしいんですか。 ◎久保 指導課長 委員の御指摘のとおりでございます。 ◆石田和子 委員 わかりました。  あと、主な課題の③のところで、「新小学校1年生への新入学児童生徒学用品費の入学前支給についても、円滑に実施する必要があります」ということですけれども、これは来年度に向けてそういった方向性で検討をするということでよろしいでしょうか。 ◎野本 総務部長 委員のおっしゃるとおり、平成31年度から入学の学用品にということで今検討しております。 ◆石田和子 委員 わかりました。  それと、「学校の教育力を強化する」という12、13ページのところで、先ほど来も出ておりますけれども、教職員の皆さんの働き方改革が求められる中ということで、先ほども教育長が、こういうことを取り組んでいるんですということでお答えがあったわけです。教職員の勤務実態調査というのを昨年度やって、その速報値が示されて報告があったわけですけれども、その中で、本当に教職員の長時間過密労働というのがあの実態調査の中でも明らかになったという経過があります。それで働き方改革が本当に必要だということで、一刻も猶予できない、文科省もそういう方針を出していますし、ガイドラインも出していますし、それに基づいても、実態からしてもそれをやらなくてはいけないということになっていると思うんです。  例えばあの実態調査の中で、週60時間以上の総括教諭と教員が54.9%に上っているということも数字でわかったわけですし、休日出勤もします。見ると、中学校においては月に3日以上出勤が75.5%にも上っている。あと、休憩時間のところも、本当にこれは深刻だなと、あの数値が出ているわけですけれども、ほとんどとれていないが約8割ですし、どちらかというと、とれていないという人を加えると98.3%にも上るということで、学校で勤務している先生たちが本当に休憩時間がほとんどとれない。それから、どちらかというと、とれていないという状態は、これはどうやったら働き方改革と結びつけていくのかということだと思うんです。  あのときも、例えば休日出勤は、中学校の先生は部活もあったりして、土日、土日、土日と、例えば1カ月、4日間土日で休みがあるうち、3日以上が、さっき言ったような75.5%だし、7日以上も25%ぐらいあったと記憶しているんです。そういう状況をどうやったら働き方改革として対策をとっていくのかというのは、もう喫緊の本当に切実な問題になっていると思っているんです。出勤時間と退勤時間の正確な把握をするということも出されていて、タイムカードなりいろいろな方策をとるということも総務企画局でも検討しているという話の中できておりますけれども、その辺の勤務実態調査から把握した今後の対策というのは、本当に切実だと思うんですが、その辺はどう考えているのか、改めてお聞きしたいと思うんです。 ◎杉本 教育改革推進担当部長 4月に実態調査の速報版を出させていただきました。そこから今さらに分析を進めているところです。お話しいただいた休憩時間につきましても、おおよそどこの小学校でも、子どもが帰るのが3時15分、3時半ぐらいですので、その後、4時から4時45分を休憩時間と設定しているところが多いんですが、その時間に、休憩するんだったら丸つけをしようとか、休憩する時間があるんだったら掲示物を張ってしまおう、そういう意識で先生たちがいるというところもありますので、学校長のマネジメント力という部分もありますけれども、これから校長研修なども含めて、先ほどお話があったような研修なども含め、どういうふうに先生たち、もうちょっと時間をうまく使って、そしてやりがいのある仕事を十分に時間をとってできるかということも含めて、各学校種の校長会を初め、我々事務局の課を挙げて今進めて、そして年度末までには方策としてまとめて、各学校にお示しするということで今進めているところです。年度内にでもできましたらば、すぐにまた文教委員の皆さんにお示しはしていきたいと思いますので、進めております。 ◆石田和子 委員 今まで文教委員会でもかなり陳情・請願の審査のところでも、そういった教育委員会からの実態調査の速報版の報告を受けても、かなりの議論がありました。そのときに、もっともっとスピードアップする必要があるのではないかということも言われている委員もいましたし、私たちの会派としても、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律のところが、国の文科省ももっと本当に前向きに少人数にする方向でいかなければいけないと思うんですけれども、遅々として進まない中で、県だとか政令市だとか、各自治体が35人学級は進めているわけなので、その辺のところを川崎もしっかりと取り組んでいただきたいという思いがとても強くあるんです。  さっきのいじめの問題も不登校の問題も、いろいろな起きている問題も、家庭に起因する問題であっても、その子の問題であっても、学校だけの問題ではないということもわかってはいると言っていますけれども、一人一人の子どもたちにしっかりと向き合うことが一番基本だと教育長が言われていますので、そういった意味では、児童支援コーディネーターを全校に配置してよかったなと私も思っています。そこに一歩踏み出す対策をぜひとって今後検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎渡邊 教育長 子どもたちに向き合う時間というものを大事にすることはおっしゃるとおりでございます。また、これまでも私どもも学級の定員を減らすような方向で国等にも要望も上げておりますし、その考え方自体は十分持っております。ただ、自治体だけでなかなかやり切れない部分、財政的なものも含めて課題もございますので、まず国が大きくかじを切っていただくということで、特に働き方改革を課題としている中で、国もそういう認識を持っていただきたいということは私どもも考えておりますので、その方向ではこれからも要望を上げていきたいと考えているところでございます。 ◆石田和子 委員 ぜひ強力に国のほうに働きかけていただきたいと思います。  出勤退勤時間の正確な把握というその取り組みについては総務企画局が関係があると思うんですけれども、今年度に入って数カ月たっていますが、方向性としては今どんな検討状況なんでしょうか。 ◎小田桐 職員部長 ただいま委員のほうでもお話しいただいたように、全庁的に退庁時間の管理に対して、現行のシステムを使って移行してということで今準備を進めています。10月1日から庁内でも退庁時間にカードをかざして記録をとっていくという流れが今できておりまして、学校現場も基本的にはそのシステムを使って同じような管理が行えるように進めていきたいと考えております。実際今、教育委員会事務局の中でも、庶務課と教職員企画課、それぞれのところで試行的に退庁時にカードをかざして帰るということをやっておりまして、その中でいろいろな問題点とか課題が見えてくれば、それをぜひ学校の実施の際に反映をしていきたいということで、検証などもさせていただいているところでございます。 ◆石田和子 委員 スケジュール的にはどんなスケジュールを考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎小田桐 職員部長 今聞いているところでは、10月1日から全庁的に試行を始めるということですので、その段階で学校が取り残されないように、こちらとしてはしっかりと取り組んでいきたいと思っていますが、本格実施ということでは、今のところ、まだ具体的なお話は伺えていないので、試行の後の取り組み方になるのかと考えております。 ◆石田和子 委員 結構です。 ◆松原成文 委員 先ほど来、教員の資質向上という話もあるんですけれども、川崎市で教員になろうということで、教員免許を取られて、そして倍率の厳しい川崎の教員試験をパスして教壇に立つということで、意欲のあるいい先生がたくさん川崎市には集まってきていただいていると思っております。その中で、先ほどの花輪委員の話がありましたけれども、花輪委員のお言葉をかりると、言葉は悪いですが、指導力不足のという話を前提として研修の話が進んできたかと思います。川崎市が定義をしているといいますか、指導力不足教員というのは、どういう方を指導力不足と言っているんですか。 ◎渡邊 教育長 具体的に定義した文章は今手元にございませんので、明確にはお答えできませんが、内容的には、しっかりとした授業を成立させることができないとか、子どもたちとの人間関係を図ることができないとか、学級経営そのものが円滑に進めることができないとか、そういうふうな要素の中で、極めて重大な課題がある場合について、指導力不足という形で捉えていると申し上げられるかと思います。 ◆松原成文 委員 例えば、平成29年度にそれに当たる指導力不足教員というのはいたんですか、いなかったんですか。 ◎小松 総合教育センター所長 平成29年度の指導力不足教員ということで、総合教育センターのほうで研修を受けていただいた先生はいらっしゃいました。 ◆松原成文 委員 何人ぐらいおいでになっていますか。 ◎小松 総合教育センター所長 具体的な数字は今資料がないんですが、1名であったと記憶しております。 ◆松原成文 委員 川崎市は、指導力不足という定義は余りよくないようでありますけれども、今言われたように、学級運営とかそういうふうにちょっとかなわない方が1人いたということです。例えば、その方は既に担任を持っていらして、何か課題があって、ちょっと指導力不足ですねということで、指導力不足に指定をされたといいますか、認定をされたというか、そういうことをもって担任を外されて研修に至ったというか、研修に至った過程を少し教えていただけますか。 ◎小松 総合教育センター所長 その方は、先ほど教育長のお話にもありました授業の中で、そして人間関係の中で、学級経営の中でというカテゴリーでの話があったと思いますが、それ以外の部分で、社会通念上の部分で問題行動を起こしたということで、こちらのほうで研修をさせていただきました。 ◆松原成文 委員 その研修が1カ月とか半年とか1年とか受けられるわけでありますけれども、その方に限らず、例えばそういう事例があった場合、研修を受けて、その後、研修を受けた方はどのような仕事といいますか、現場に戻るのか、その辺についてはどうなんでしょうか。 ◎小松 総合教育センター所長 私どものセンターで指導力不足ということで研修を受けていただいた方は、その先生お一人お一人の事案によっても細かなところは違いはございますが、まずは御自身がこちらのセンターによって研修を受けなければいけない状態になったという事実確認、現状、自分が置かれている状況がどういう状態なのかということで、どんなことを自分がしてきたのか、振り返りにしっかり十分時間をとって、一つ一つ細かにさせていただいております。それにつきましては、その年度内だけではなくて、自分が教職についたところから振り返ってというそんな研修もある程度導入されております。その中で、自分の振り返りをしっかりした上で、その中の何が問題だったのか、なぜそういう行動に出てしまったのか、それに対して自分は今どう考えているのか、これからどう手を打っていくべきなのかというところを研修の中でじっくり取り入れてやっております。その後、29年度の方につきましては一般の現場のほうに戻られました。 ◆松原成文 委員 そういった研修の成果が出て、本人も自覚をされて、現場に戻れるといういいケースだと思いますので、その辺はしっかりとした研修をしていただきたいと思います。  もう一つお聞きしたいのは、例えば平成29年でもこれまででも結構ですけれども、担任を持たれていて、途中で何かの理由で担任をおろされたといいますか、交代させられた、そういう事例というのはあるんですか。 ◎小松 総合教育センター所長 それは当センターに研修に来ていた先生の中のという中でしょうか。
    ◆松原成文 委員 そうではなくて、例えば、小学校113校の中で、どこかの学校かわかりませんけれども、それが教育委員会に報告されるかどうかわからないんですが、今まで1年1組だった担任の先生が、ちょっといろいろなクレームが出たとか何か事由で、済みません、ちょっと担任を途中で、1年1組を外れていただけますか。そのかわりほかの先生とかわっていただけますかと、そういう事例があるんですかということです。 ◎小松 総合教育センター所長 私がお答えするかどうかはちょっとわからなかったんですが、私も学校現場におりましたので、経験の中からのお話をしますが、担任というのは、1年間そのお子さんを責任を持って預かる立場なんです。ですから、容易な判断の中では担任を外すことはさせられません。  ただ、年度途中の中で担任を外すことは全くないかというと、それはないと思います。今、担任を外す学校があると思います。その際には、その担任を外さなければいけなかった理由が必ずございます。その先生の身体的な問題だったのか、あるいは学級経営上、児童生徒上、学習指導上、保護者関係上等の中で問題があったという場合になるかと思います。その際には、保護者の方々、子どもたちにも御理解いただけるような形でお話をさせていただいた上で、学級担任を外すということも中にはあるかと聞いております。 ◆松原成文 委員 わかりました。小学校でいろいろな保護者の方の考え方もあって、あの先生のクラスにはいたくないとか、あるいは担任を交代させてくれとか、いろいろな話は聞きますけれども、少なからずゼロとは言えないような話が今あったと思うんです。そういうことのないようなための川崎市の採用であるし、研修であろうかと思いますので、研修の重要性というのは必要だと思いますから、その辺はまた改めまして、数が多い、少ないということも検証しなければいけないと思いますが、その辺をお願いしたいのと、それとあと、地域の信頼というのを、保護者の信頼というのは、学校、あるいはまた教師を信頼するというのは重要であろうかと思います。これは問題として答えられないかわかりませんけれども、例えば今、学校とか先生個人とかと保護者、あるいは地域と裁判の事案があるとか、そういうのは川崎市は今ないんですね。 ◎久保 指導課長 過去さまざまなこともあったと思いますが、現在、法廷で裁判を起こされている事例はございます。 ◆松原成文 委員 ございますということで、それは内容は聞きませんけれども、そういった裁判の事例があるということ、新聞報道を見れば、最近何があったかということはわかりますが、裁判までいってしまうということの間に、何かもう少し解決策がなかったのかということもあります。そういったことも含めて、保護者なのか、あるいはまた、地域との信頼関係というものを濃縮していっていただかなければいけないと思います。その辺、そこまで至らないようなところで、何とかうまく決着ができなかったのかなということもありますので、その辺も今後しっかりと取り組みをしていただければと思っております。  いずれにいたしましても、川崎市の教育力、全国に比べて、私は非常にすばらしく高いと思っておりますので、それもさらに向上させていただくように、こういった資料をよく参考にしていただいて、本当の最後でありますけれども、それも含めて、教育長、教育次長を中心に川崎市の教育向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◎鈴木 カリキュラムセンター室長 先ほど末永委員よりいただきました御質問につきまして、「輝け☆明日の先生の会」の委託についてですが、昨年の実績で決算額が130万円でございました。 ◆末永直 委員 130万円という数字、近年の予算額の増減等、どういう使われ方をしたか、人件費だったり講師料だったりとか、もろもろあると思うんですけれども、その内訳も、また後日で結構でございますので、お願いしたいと思います。 ○片柳進 委員長 では、引き続きそこまで資料要求ということでよろしいでしょうか。それでは、よろしくお願いいたします。 ◆山田晴彦 委員 端的にお聞きいたします。適応指導教室の現状をお聞きしたいと思っております。先ほど来、不登校の問題がせり上がってきたものですから、現在6カ所あろうかと思いますけれども、これが必ずしも行政区単位ではないんです。私が認識している中では、幸区が2つなのかな、学校以外のところにも1つありますので、そういうような形の中の運営状況を教えていただきたい。運営状況というか、中身の参加状況とかその辺の内容を教えていただければと思います。 ◎小松 総合教育センター所長 教育相談事業ということで、ゆうゆう広場ということでお答えさせていただきたいと思います。  先ほどの委員の御質問でございますが、ゆうゆう広場の、平成29年度の確定があるんですが、通級状態が6カ所、平成29年度は227名の児童生徒が登録をされている状況でございます。前年度は231名でしたので、そう大きく数は変わっていないなということになっております。その227名の子どもたちですが、3つの箇所の中での散らばりぐあいは、高津のゆうゆうたかつが57名ということで一番多い数です。みゆきが16で一番少ないです。さいわいは36、なかはらが36、たかつが57、たまが29、あさおが53ということで、その数字になっているところです。  指導員は各箇所に4名の非常員の指導員が配置されております。小学校、中学校の管理職を中心とした児童生徒指導に、教育相談等の部門とお願いをしているところです。 ◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。不登校の生徒、児童も含めてよろしいんでしょうか、居場所としてのゆうゆう広場ですけれども、どうしても南部のほうに多いという先ほどの、これはいじめの話だけであって、不登校は違いますか。もし近ければそういう質問をしないんですけれども、同じようなケースがあったとしたときに、たかつが一番利用率が、そこに出席している方が56名ということでありますから、特に川崎区に適応指導教室というのがないんですね。幸区の平間の跡地を活用したところと、あとみゆきという形で幸区にあって、ある程度交通の利便性から川崎区を包含するという形で立ち上がったんだと思うんです。その辺の中での今後の拡充という考え方、宮前も交通不便地域ということで、適所がないということで、今こどもサポート南野川で補完するような形で不登校の児童を扱っているんですが、その辺の今後の拡充策についてはどうなんでしょうか。 ◎小松 総合教育センター所長 委員から今御指摘いただきました今後の拡充策ということですけれども、例えば私の口から拡充しますなんていうことはなかなか申し上げられないんですが、ただ、不登校の児童生徒に対する物の考え方というところに立ち戻りますと、拡充のほうでも教育の機会均等法ということでも出されましたし、今回の新しい学習指導要領の中にも、不登校の児童生徒たちを学校に行かすという結果だけではなくて、将来に向けて、社会的に自立することを目指す必要があるだろう。ただ、そのためには子どもたちの居場所をしっかりと見つけていくこと、また、関係機関との連携が非常に大切だと学習指導要領の中にも記述されておりますので、ここの部分は私どもも必要に感じておりますので、一人でも多くの子どもたちが社会自立に向けてということでは、力を尽くしていきたいと考えております。 ◆山田晴彦 委員 こちらのいただいた資料の中にも、学校以外に居場所を整えることも重要であるということで、適応指導教室のような取り組みも大事だと書いてあって、学校以外という中のあれは、例えば川崎の場合には、フリースペースえんとかも運用されていますし、あとは、それ以外の対応としては、学校とかそういう居場所にも行っていないけれども、学習意欲があるといった子どもたちに対する支援策、例えば、院内学級のようなお子さんであれば、そこに教材を提供するとかということはやっていらっしゃると思うんです。不登校でそういうような意向があった場合というのはどうするんですか、教えてください。 ◎小松 総合教育センター所長 今現在といいますか、昨年度からですが、不登校のお子さんたちに対して、委員が今御指摘いただいた学習意欲のあるお子さんには、安心したということで、御希望いただいた方々、例えばゆうゆう広場のほうには御登録はいただいていないんですが、家庭訪問相談員の制度がございます。家庭訪問相談員との関係の中での方も含めて、御希望のある方には学習ができるような形のシステムを整えているところでございます。 ◆山田晴彦 委員 その実績は昨年度からということで。 ◎小松 総合教育センター所長 81名が学ばせていただいております。 ◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。かなり有効ですね。81名というのは大変多い数字だなと今認識をいたしました。私もずっと不登校の問題については関心を持ってさまざまに取り組んできましたけれども、そうした中で、先ほど教育長がおっしゃられていたように、さまざまな要因があって、子どもが学校に対して不登校、だけれども、不登校でも学校に通っているという認識が我々はあるわけです。ですから、原因はいろいろな複雑なんだなということを感じておりまして、その辺を壁を一つ一つ除いてあげるという努力を今後とも、大変でしょうけれども、やっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆月本琢也 委員 2点ほどよろしくお願いします。  キャリア在り方生き方教育について伺わせていただくんですけれども、一般質問のときに、保護者に対する影響ということで伺ったんですが、今回、先ほど岩隈委員からも、地域行政の参加の中で、キャリア在り方生き方教育が影響しているということで御答弁の中にもありまして、リーフレットをつくって、保護者の方に配付をしてということも対策としてやられているということで聞いてきているんです。実際、児童生徒へのこういった影響のアンケート的なものをとられて、数値は出されているんですが、保護者の理解とか、キャリア在り方生き方教育そのものに対しての保護者の理解というものはどの程度なのかとか、あるいは家庭の中に実際にどういった成果が上がってきているのか、そういった調査とかというのはやられているんでしょうか。 ◎杉本 教育改革推進担当部長 各学校では、キャリア在り方生き方教育などに取り組んだときに、学校だよりで各家庭にお示しをしたりですとか、授業参観、公開等で行ったりですとか、また、道徳の一環として、道徳との横断的な授業として扱ったりしているところなので、そういうところで保護者の方にも、こういうところがキャリア在り方生き方教育に通じているんですよということで、家庭のほうに発信したりしているところです。また、教育だよりでもこれから載せるということにはなっておりますので、そういうところから広く広報し、今、川崎市ではこういうことをしているんですということを保護者にも理解していただきたい。これからも広報を進めていきたいと思います。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。宮前の教育会議のところでそういったやりとりがあってということですと、感想なども議会で御答弁いただいたりもしたんですけれども、啓発して、そこのレスポンスというんですか、親の理解というところも、レスポンスをとっていく機会ということでは、もう少し何か見られるといいのかなと思います。  今回、市の全般的な課題として地域行政の話なんかもそうですけれども、これは逆に学校に通わせている段階だからこそ、大人の理解を深められるきっかけになるというのは、もちろん子どもへの教育でもあるんですが、親に対する教育の機会にもつながってきているので、では、このキャリア在り方生き方教育を進めることによって、子どもだけではなくて、保護者への理解度を高めていくということは、川崎の学校に通わせている保護者の方の意識の、川崎市内には住んでいるけれども、子どもがいない人間であったりとか、あるいは私学に通っていたとか、そこのもし違いが出てくるんであれば、逆にキャリア在り方生き方教育の一つの成果として見やすくなってくるのかなと思いますので、そのあたりも含めて御検討いただければと思います。  もう1点が、コミュニケーション能力の不足とかというところは、今回、キャリア在り方生き方教育の一つのポイントになってくるかと思うんですが、昨日、市民文化局のほうで質疑をさせていただいた中で、映像教育の話を少し市民文化振興室長に質疑をさせていただいたんです。映像教育って、ただ映像を教えるだけではなくて、ワークショップとかもやりやすかったりした、いろいろなディベートとかするような教育をする場合に、どうしてももともと持っている知識の差があったりすると、なかなか議論がかみ合わなかったりということがたくさんあります。  映像教育の場合は、例えばスマートフォンとかタブレットで映像を撮って、それをみんなで見せ合ったりとか意見交換したりということで、学力とかの差があったとしても、別にそこは同じ状況に立ってできるという教育方法になりますから、映像教育なんかも、これは文化という部分でももちろん進めていただきたいところですけれども、教育の部分で、コミュニケーション能力を上げていくというのは、実際に取り入れていらっしゃる学校も、わずかですけれども、あるんです。この辺、映像教育を実際に拡大していくという、コミュニケーション能力を高めていくためには、それも一つだと思うんです。そのあたりというのは、映像教育についてはどのように教育委員会として考えられているのか、教えていただけますでしょうか。 ◎杉本 教育改革推進担当部長 映像教育は、キャリア在り方生き方教育だけではないんですけれども、例えばキャリア在り方生き方教育で言いますと、今シティプロモーション推進室のほうで、ブランドメッセージという映像をつくってくださっているので、あれを活用した道徳授業なども行われているところです。  例えば話し合い活動なんかでは、きょう松原委員が着ていらっしゃるワイシャツのロゴマークのカラーズフューチャーを一つの教材として、自分だったら何色に塗りたい、私は多摩川があるからブルーに塗りたいとか、緑があるから緑に塗りたいとか、そういうことを話し合い活動を通して、子どもたちが自分のまちということを意識する授業をしたりですとか、キャリアだけではないんですが、そういったところでは、映像を使った授業というのをほかの教科でも、社会科などでもそうですし、やっているというところです。なので、これからはそういった映像、ICT活用にもつながるんですけれども、そういうところで大いに活用していけたらいいなと思っています。 ◎市川 学校教育部長 今ありましたように、映像について子どもたちが非常に興味関心も持ちますし、これからも進めていくべきことだと思っています。我々が例えばiPhoneとか見て、これ、ちょっと子どもたちに見せたいなと思っても、版権の問題とかそういうのがあって、それをそのままテレビで映すという機会も実はあるんですけれども、ユーチューブの映像をそのまま映すとか、そういうのはなかなか難しい面があります。  ただ、委員が今言われたような、いろいろな視覚に訴えたもので、そこから持ったイメージをお互いに話し合う。実は昨日、キャリア在り方生き方教育の課長たちがやられたことの中に、食べ物の中で、それは例えば5つの食べ物、それを比べてみる。それには余り知識の違いというのはそんなに大きくないので、そこから持ったイメージで、あなたは何でラーメンならラーメンを好きなのかということでも、子どもたちはそこからいろいろな食材のことも入ってくるし、味覚のことも入ってくるし、そして話し合いが始まって、自分の考えを述べていくというコミュニケーション能力を育成していくために、視覚に訴えるというのは非常に有効な手段だなと思っています。自分たちもそうやって教壇に立っていたころは非常に思っていました。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。まさに皆さん、いただいた御答弁は、映像がそういう意味では本当に視覚に訴えていくということが、口頭ではなかなか理解しづらかったところを取り入れていけるということでは、一つの大きなポイントになってくるのかなと思います。  昨日の話では、川崎市民の中には、音楽のまちというのは割と浸透しているけれども、なかなか映像のまちは浸透していないという中で、でも、それだけのポテンシャルはたくさん川崎市内にはあって、例えば川崎区とか麻生区は拠点があるから、非常に進みやすいけれども、ほかの区とのすごい差があるというところもありますので、せっかくある資源を活用していくという意味でも、さっきのキャリア教育の話ではないですが、学校で取り入れていっていただくというきっかけにもなりますし、特にコミュニケーション能力向上にはこういうところで、どうしてもあと、課題という形だと、恐らくさっきの版権の問題があったりとか、あるいはどうしても授業時間とかとの兼ねないとかもあるとは思うんですけれども、そのあたりも工夫していただいてぜひ進めていっていただければ、さらに広まっていくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◆鏑木茂哉 委員 私は、いつもこういう議論をして、いろいろな委員が本当に前向きにやりとりされて、教育に関しては、川崎は大したものだなと思うんですけれども、教育というのは、昔から言えば、子どもの学力を身につけさせて、それに伴う生活のいろいろなことを指導しながら、人間として成長させる手助けをしていただく。それが学校教育だと基本的には思っているんです。  今までの話ですと、学校教育がしっかりすれば、不登校もなくなる、何年か前の中学校の殺人事件もなくなる、自殺者もなくなる、そういう今の社会の風潮の中で、私、とても教育委員会の皆さん方が大変な思いをしながら、先生の資質向上のためにいろいろやったりというのが余りにもあり過ぎて、本来教育というのは、人間を成長させ、場所も含めてやっている中で、補助線としての役割で私はいいと思っているんです。  そういう中で、例えば先生の資質にしても、心を病んだりという方がいらっしゃる、あるいは働き方改革の中で、何時間以上やれば、命にかかわるという世の中に今なっていますけれども、私は本当にそうなのかと思うのがあるんです。これは自分の経験ですけれども、私、2年間サラリーマンをやったときには、毎月120~130時間の残業をずっとやり通してやってきました。それは自分が生きがいを持ってやっていたという思いがあります。  そういう中で、先生というのは、とにかく人が人を育てる、教育するという職業ですから、これは大変なものなんだと思うんです。ですから、昔から先生は何があったって先生だということで、学校で怒られた、あんな怒り方はないと言ったら、逆におまえが悪いんだと親から殴られる。そういう時代であったはずですけれども、今はモンスターペアレントもいろいろあります。  ただ、私は、先生というのはそういう本来の目的を持った職であるということを、学校の先生としてなりたいといって登用するとき、本当にそういうふうな思いで来るのか、あるいは職業の一つで、何時間やれば、労働の対価がもらえて、それで学校は夏休みもあるしなんていうので来るのか、そういう千差万別なものがあると思います。多分それは試験の中で、面接をしながら、しっかりそうしたことを言って、その方向を持った先生を先生として登用するのが一番だと思うんですけれども、現状はどんな状況なんでしょうか。 ◎渡邊 教育長 おっしゃるように、教師のあり方といいましょうか、生き方といいましょうか、大変大事なところだと思います。私も毎年、辞令交付式で初任者に対して話をしてきましたけれども、毎回重ねておりますのは、教員という職業を選んだというより、あなたは教師として生きるということを選んだ。だから、確かに勤務時間はあるけれども、常に教師としての生き方をしていかなければいけない。それだけの責任を負っているんだということは自覚していこうではないかという話はさせていただいております。  働き方改革云々の話とその辺を重ねるのは非常に難しい部分はありますけれども、私たちは、教員として子どもに対して、人の一生の基礎をつくるということで、大変重要な役割を担っているということからすれば、後ろ姿、子どもが何か感銘を受けるような、それに感化されるような生き方というものを私たちはしていかなければいけない。そこのところは強く求めているところでございます。  ですので、先ほど教員等の育成指標の話もありましたけれども、これも教育委員会事務局だけでつくっているものではございませんで、川崎市に関係のあります8つの大学と協議会を設けております。これは法律に基づいているものでもございますが、協議会の中で、川崎の教員の育成指標というものを見ていただいて、大学における教員の養成と学生採用、その後の研修というものを一体的に捉えて、教員の育成をしていかなければいけない。そういう認識でございますので、今おっしゃられたようなことを大事にしてまいりたいと思っております。 ◆鏑木茂哉 委員 教育長のおっしゃることはよくわかるんですけれども、例えば今、大学関係の人ともあれしてと言いますが、私、教育に限らず、社会福祉でも何でも、審議会だというと、必ず大学の教授かなんかというのが入ってくる。基本的に折に触れて、そういう人たちに文句ではないけれども、文句を言いたくなってしまうのは、余りにも数的に、これ以上は危険ですよ何だというのは、マスコミが言うからかもしれないですが、あなたたちもそういうので踊らされているとは言いませんけれども、そういう中で、社会をつくり上げてきた責任があるのではないかと言ったことがあるんです。  例えば、自殺者があったら、自宅の納屋で首をつって死んでしまった子がいても、マスコミはどこに行くかというと、学校に行って、そういう前兆はなかったんですか。それは果たしてどうなのか。そういうのが繰り返されれば繰り返されるほど、だから、今のこういう状況になって、学校が全てを担って、全人格的に成長させるために全てを担って、責任を担ってやっているんだとどんどん突き進んでいくと、これは大変厳しいことになってしまうんですけれども、もう少し補助線的な役割で、あなたが生きるということは、こういうことなんじゃない、こういうことなんじゃない、いろいろなことを言って、あなたはこう生きるべきだというのではなくて、そういういろいろな指導の仕方があると思うんです。  中学生が大師河原で亡くなったときも、学校がどうだったんだとかさんざん言われました。あれだって、学校の人たちとか公は言えないんでしょうけれども、親の問題だとか地域の問題だとか、あるいは友達との関係がどういう状況だったのか。本当はそういうのを精査して、一般の人にもわかるように情報を出してやれば、ああ、こういうふうになっていくと、子どもはだんだんこうなって危険になっていってしまうなとかわかるはずなのに、ただただ学校がどうなんだとやってしまうから、今はこういうふうに進んでいるんだと思うんです。  私、前にも話しました。保護司を30年やっているんですけれども、私がかつて暴走族の対象者を持ったときに、これは中学校を卒業してしまっていましたから、教育委員会の手を離れていましたけれども、南と北との暴走族の抗争で乱闘があって、死人が出たんです。死人が出たときに、私の担当している子どもが、現場で火のついたたばこを死んだ子の足につけたんです。それを見ていた子が、あいつもあんなことをやってなんて、同じように、自分たちがばかばかやってそうなったのに、そんなことになって、裁判になってあれされました。  私はそのときつくづく思ったのは、本当にそういうことを許している世の中、その子たちがそういうふうなことでしか発散できないような世の中、家庭、総合的に見なければいけないのに、どうしても学校教育というのが先に出てやってきてしまう積み重ねの中でいけない。例えば、道路交通法違反した車をパトカーが見つけて、赤色灯で追いかけて、追いかけられた車が事故を起こすと、まず警察は何を言うかというと、適切な方法でちゃんと対応していた。まずそれを言わなければいけない世の中ということが、悪いやつは悪いやつなんだということにならない世の中が今とてもいけないので、私は、そういう本質的なことをもっと教育の中でも、しっかりと先生にも子どもにも、ましてや親にもわかるような、そういう教育の現場であってほしいと思うし、川崎の教育委員会、教育全般はそうあってほしいなと思うんですけれども、それは間違いなんですか。 ◎渡邊 教育長 おっしゃるとおりでございまして、子どもの教育というものは、学校だけが担っているものではないということでございます。これは教育基本法にも書かれているわけでございまして、子どもの教育について、第一義的な責任を持っているのは家庭であるということでございます。その中で、公教育が果たす役割もありますけれども、保護者は学校に全てを任せているのではなくて、当然御自分のお子さんの養育には、責任を持って見ていかなければいけないという立場にあることをお考えいただくべきだろうと思っております。  多くの方はそのところは自覚されて、御自分のお子さんの教育に対して力を注いでいらっしゃるかと思いますが、ややもしますと、一部には全て学校の責任問題だと勘違いをされている方も昨今あるようにも感じるところはございます。何よりも大事なお子さんを親御さんと学校と、場合によっては地域の皆さんで育てていく。そういうふうなことを改めて考えていただくというのは大変大事かと思います。  ちょうど今、働き方改革の中でも、本当にこれは学校が担わなければいけないことなんだろうか。そういうものを見直そうという議論もございます。これは国が、学校が担うべきものと、学校以外でも担えるものがあるのではないかということを仕分けしていこう。また、学校の中でも、教員が担うべきものと教員でなくても担えるものがあるのではないか。これまでの仕事内容を見直そうという議論が進められているところでございますので、そういうことを契機にしながら、今おっしゃられたような、子どもの教育は一体どういうふうにしていくことが大事なんだろうか。  かつて学校の週5日制を導入したときに、もっと家庭とか地域が子どもの教育にかかわるべきではないかという議論が起こったところがございますけれども、もう二十数年たちまして、その話がむしろそんなことがあったのという形になっております。改めて子どもたちを育んでいくには、学校、保護者、地域それぞれがどういう立場で、どういう役割を果たしていくことが必要なのかという議論をしていかなければいけないと思いますので、昨今の働き方改革側から見ながら、そういったことなどもうまく発信できればいいかなと思っております。 ◆鏑木茂哉 委員 私は、ぜひそういう本質的なことをしっかりと持った上でやっていただく。前にも言ったかもしれませんが、せっかくですから私の経験を一つだけお話ししたいと思います。  30年前、私がPTAの会長をやっていた学校だったんですけれども、暴走族が多かったりして、あの当時、ツッパリと言っていました。ツッパリが多くて、学校が荒れていた時代だった。そのときに、3年生が修学旅行に行くというので、体育館で保護者を集めて、修学旅行の説明に入ったときに、もう学校が荒れていると一般の人は思っていましたから、その当時、中学校から高校へ行くのは、小学校からその中学校へ行くのは大変だから、みんな私立を目指そうなんて、そんな時代でしたから。  そのときに一般の親から、今、学校が荒れているということですけれども、どうなんでしょうかと言ったら、私は、先生はそのとき立派だなと思ったのは、確かに指導し切れない生徒がいますとおっしゃった。それは事実なんです。もう本当に授業を荒らす、体育祭の練習をすれば、邪魔してわあわあやるというそういうことでしたから。そうしたら、翌日、おまえのことを言っているんじゃないのと親が言ったら、てめえ、このやろう、チクったなと言って、校長室に入ってばかばかやって、たしか期末試験だか何か日にちが流れて、警察も入ったという事実がある。  そのとき、学校で説明会を開いたときに、私、警察のいるのもおかしいなと思ったけれども、不特定多数の親に向かって、そういうことを言うのはいけないと言ったんですよ。それは格好いい言い方ですけれども、では、そのとき、親が心配していた疑義、確かにそういう指導し切れない子がいると言ったのは間違いなかった事実なのに、では、何と言ったらいいんだ、そういうこともしないまま、学校、おかしいぞなんて、さらに騒ぎを。一般の親もいた中で、あの辺からどんどん教育の現場って大変だなと思うし、どうなってしまうんだろうと思うきっかけがあったんです。  私は、悪いことをしたら、おまえが悪い、それをしっかり自分で反省するべき能力も含めてつけるような教育であってほしいのに、もしかしたら、何かあれば、責任は大人がとってくれるなと、今そういうふうなことになっているから、何でも物をねだったり、話はちょっと飛んでしまいますけれども、自主防災だって、いざ、災害があったときに、前は3日間ですが、今は1週間、各自がちゃんと自分への備蓄、これは何でかというと、何でもかんでも、災害があったら、役所は何しているんだ、早く持ってこいなんていう世の中に今なってしまっているんです。  ですけれども、改めて自己責任、自分で自分の身を守る、自分の命をつなぐということはどういうことかというのを、そういうのを今やり始めているところなので、ぜひそういうのも含めて、連動して教育委員会も行政も、我々議員も含めて、しっかり現実を見た中で物事を判断して進めていくということをやっていかない限り、世の中は悪くなってしまうなと思いますので、お互いによろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書について」及び「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。  ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 休憩時間ですけれども、当初10分程度と考えていましたが、午後1時を超えて、報告も2つ残っています。休憩時間についていかがいたしょうか。 ◆鏑木茂哉 委員 昼食時間にしてしまいましょうか。 ○片柳進 委員長 そのほうがよろしいでしょうか。60分と10分と、今60分のほうがよいのではという意見がありましたけれども、それでは、60分の休憩ということで御異議ございませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、およそ60分の休憩といたしまして、2時10分の再開とさせていただきます。                午後 1時10分休憩                午後 2時10分再開         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 会議を再開いたします。  次に、所管事務の調査として、「中学校完全給食の実施状況等について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎小椋 教育次長 それでは、「中学校完全給食の実施状況等について」につきまして、古俣健康給食推進室担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いします。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 それでは、「中学校完全給食の実施状況等について」説明いたします。  本市では、昨年9月に南部学校給食センター、12月に中部・北部学校給食センターの稼働に伴い、全市立中学校において完全給食を実施いたしました。南部学校給食センターの稼働から約1年が経過することから、モニタリングの実施状況等について報告をさせていただきます。  それでは、本日、平成30年8月30日文教委員会の資料一覧のページをごらんいただきまして、2(3)「中学校完全給食の実施状況等について」のファイルをお開きください。  まず、1ページをごらんください。  初めに、「中学校完全給食の概要」でございますが、平成29年1月から、東橘中学校、犬蔵中学校、中野島中学校、はるひ野中学校において完全給食を開始するとともに、同年9月に南部学校給食センター、同年12月に中部・北部学校給食センターが稼働し、市立中学校52校全校で完全給食の提供を開始したところでございます。給食のコンセプトを「健康給食」と定め、米飯給食中心に野菜を豊富に取り入れた献立や、地場産物を取り入れた献立を提供しております。  「1 調理方式」でございますが、自校方式、小中合築校方式、センター方式の3つの調理方式をあわせて、全ての市立中学校に完全給食を提供しております。各方式における対象の学校名については資料を御参照ください。  「2 給食回数」でございますが、年間で1、2年生は160回、3年生は150回となっております。  「3 給食費」でございますが、1、2年生は年額5万1,700円、3年生は年額4万8,400円となっております。  「4 中学校給食のコンセプト」でございますが、中学校給食の目指す姿として、みんなで創る「健康給食」と定め、(1)とにかく「美味しい」学校給食、(2)自然と「健康」になる学校給食、(3)みんなが「大好きな」学校給食の3点をコンセプトとして、特徴を持たせた給食を提供しているところです。  2ページをごらんください。  「モニタリング(学校給食センターにおける維持管理・運営)について」でございます。  「1 目的」でございますが、市は、事業の実施状況について、事業者が定められた業務を確実に行い、要求水準どおり業務が遂行されているかモニタリングを実施して、業務の実施状況を市が確認するものです。維持管理・運営のモニタリングの対象となる業務は、建物や設備の点検業務や清掃業務等の維持管理業務と給食調理業務や配送業務等の運営業務となります。  次に「2 モニタリング実施方法」についてでございますが、要求水準の達成の確認は、事業者がセルフモニタリングとして業務管理を行い、その結果を市に報告することになっています。そして、市がその報告をもとに、事業者が定められた業務を確実に行い、要求水準書に規定された要求水準を満たしているかの確認等を行うことがモニタリングの実施体制となります。  なお、本市におけるモニタリングの実施体制としては、まちづくり局や教育環境整備推進室とも連携をとりながら、モニタリングを実施していくこととしております。  「(1)実施内容」についてですが、市と事業者は、次ページの表に記載している日常、定期、随時の3種類のモニタリングを実施することになっています。  続きまして、3ページをごらんください。  日常モニタリングの内容ですが、事業者においては、セルフモニタリングを実施すること、業務日誌を作成すること、その他、本事業の維持管理・運営に大きな影響を及ぼす事象が生じた場合に市に報告することになっておりますが、それに対して、市の日常モニタリングとして、業務日誌等の確認と業務遂行状況の確認・評価を行っております。  次に、定期モニタリングの内容ですが、事業者においては、セルフモニタリングを実施し、日報及び報告事項を取りまとめ、業務報告書として月間、四半期及び年間ごとに市に提出することになっておりますが、それに対して、市の定期モニタリングとして、事業者が作成した各種報告書の内容の確認を行い、必要に応じて給食センターを巡回し、各業務の遂行状況について確認及び評価を行っています。また、市及び事業者が出席する会議を定期的に開催し、日常・定期モニタリングの結果報告を行い、必要な意見・情報交換等を行っております。  次に、随時モニタリングの内容についてですが、市は、必要に応じて給食センターを巡回し、各業務の遂行状況について確認及び評価を行っています。そして、業務改善勧告を行った業務については、業務水準の回復の確認を行っています。また、市民からの苦情等について、市は随時事業者に説明を求め、必要に応じて事業者の業務遂行状況、要求水準についてモニタリングを実施しています。それに対して事業者は、市の行うモニタリングに対する協力を行うこととなっております。  以上の3種類のモニタリングを実施することで、事業者が行っている業務が要求水準を達成しているかを確認しております。  次に「3 要求水準未達の場合の措置」についてですが、モニタリングの結果、要求水準が達成されていないと判断した場合、その際には事業者に業務改善及び復旧に関する勧告を行います。  「(1)要求水準未達の基準」についてでございますが、維持管理・運営業務における要求水準未達を業務不履行と提供不全に区分し、さらに給食提供への支障の有無等、当該事例に応じた基準を設けています。  「(2)改善勧告」についてでございますが、市は、モニタリングの結果、要求水準未達と判断した場合には、事業者に対して改善勧告を行います。  4ページをごらんください。  「(3)改善計画書の策定・提出」についてでございますが、改善勧告を受けた場合、事業者は、直ちに改善計画書を策定し、市に提出をします。市は当該計画により要求水準の改善・復旧が可能であるか否かについて確認を行います。  「(4)改善・復旧行為の実施及び改善状況の確認」についてでございますが、事業者は、市の確認を受けた後、改善計画書に基づき直ちに改善・復旧を行い、市に報告をし、市は、事業者からの報告を受け、随時モニタリングを実施し、要求水準未達状態の改善・復旧状況を確認します。  「4 改善勧告を行った事例」についてでございますが、平成29年9月から平成30年6月までの間に3カ所の学校給食センターにおいて改善勧告を行った事例を紹介いたします。資料に記載しております表をごらんください。
     要求水準未達の状態を業務不履行と提供不全に区分し、さらに給食提供に与える影響の度合いによってレベル1からレベル5に区分けしています。  改善勧告を行った事例としては11件ございます。内容は、食材の包装材の切れ端の混入や樹脂製の調理器具の一部が剥がれたものが混入する事例等がございまして、全て業務不履行のレベル1に該当するものでございます。  続きまして、5ページをごらんください。  「5 給食センターにおける提供食数」についてでございますが、各学校給食センターごとに提供食数を表にまとめたものになります。提供食数の欄の各給食センターのそれぞれ一番下の行に記載しておりますが、1日当たりの提供食数については、南部学校給食センターが1万1,053食、中部学校給食センターが7,188食、北部学校給食センターが4,821食となります。  次に「6 まとめ」でございますが、給食センターの運営については、開業当初を中心に改善勧告を行う事例等がありましたが、市と事業者との間で連絡や情報交換を行いながら、モニタリングを実施し、事業者の業務が改善されていることを確認しており、現在では安定的に給食センターが稼働している状況にあります。  また、これまで平成29年2月と平成30年2月と2回実施しております中学校給食に関するアンケートにおいても、生徒、保護者からおおむね高い評価が得られており、今後も適切にモニタリング等を実施することを通して、安全・安心で温かくておいしい給食を提供することを目指して取り組みを進めたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆岩隈千尋 委員 では、幾つか伺いたいんですけれども、先ほど御説明いただきました2ページ、3ページのモニタリングのことについては、もう数年前の話になりますが、要求水準承認もある程度皆さん方からも事前に報告がございましたので、ある程度のスキームは理解をしているところです。  教育委員会として、先ほど日常モニタリング、定期モニタリング、随時モニタリングのお話がございましたけれども、これは本市の体制として、どういうふうに本市の教育委員会が、例えば日常モニタリングであれば、業務日誌等の確認であったりとか、何名体制でやっているのか、どれぐらいの頻度でやっているのか、詳細を伺わせてください。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 給食センターのモニタリングにつきましては、基本的にはセンターに配属されております職員が対応してございます。職員につきましては、以前に申し上げましたが、南部では、事務職員としては所長と事務職員2名、栄養士が4名、中部につきましては、事務職員2名、栄養士が4名、北部は、事務職員2名、栄養士が3名という体制でございますが、その職員が、日常でしたら、事業者から上がってきます業務日誌等を確認いたします。  また、定期モニタリングにつきましては、例えば月報につきましては、月間の会議、毎月開催してございますので、そこには今申し上げましたセンターの職員以外に、我々の健康給食推進室の職員も参加をしまして、1カ月の内容等を確認してまいります。四半期報、年報につきましても、センターの職員が確認した後に、健康給食推進室職員が確認いたしまして、内容をチェックしているところでございます。  随時モニタリングにつきましては、いろいろな例がございますけれども、まずは第1には、センターの職員のほうで、何か突発的な事故について、それが改善がなされたかということを確認してまいりますし、センターの職員だけで確認ができない場合につきましては、健康給食推進室の職員も含めて確認しているところでございます。  大まかですが、以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 頻度についてはもう少し詳しく説明できますか。どれぐらいの頻度でということに関しては。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 日常モニタリングにつきましては、まさに毎日日誌が上がってまいりますので、毎日やっているという形でございます。  定期モニタリングにつきましては、月間、四半期――四半期というのは3カ月ごとでございます。それから、年間、1年を通してということでございますので、その都度報告書が上がってまいりますので、その頻度でモニタリングを各センター職員を含めて確認してございます。  随時モニタリングについては、細かいモニタリングにつきましては、センターの職員でやっているところもございますので、詳しい回数を全てチェックしているわけではないんですが、例えば施設に少しふぐあいがあり、直したところにつきましては、職員も毎日のように確認をしているということもございますので、随時となってございますけれども、ほぼ毎日に近い頻度で確認しているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。こちらに書かれたような日常モニタリング、定期、随時に関しましては、給食を提供する事業者に対してのモニタリングなわけですけれども、当然SPCの中には、構成メンバーの中にさまざまな企業団体がいる中で、これは給食を提供する方たちの部分はこれで結構ですが、要求水準表の中にも、建設当初、財務のモニタリングもきちんとやらなければいけないという観点があったと思うんです。これは建設できて、キックオフしているわけですけれども、財務のモニタリング状況というのは、皆さん、どういうふうに取り組まれているのかをお聞かせください。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 財務のモニタリングにつきましては、PFIの事業でございますので、SPCという特別目的会社を設立して、そこと契約をしてございますが、SPCが設立されましたのは平成27年度になります。財務モニタリングの規定上、27年度は途中からですが、年度末までの財務状況等を契約に基づいてその次の年度に報告することになってございます。  私どもでは、その内容を、職員も確認いたしますが、そこにつきましては専門家もということで、一部委託業務でコンサルティング会社に確認をお願いいたしまして、例えばコンサルティング会社の公認会計士も含めて確認いたしまして、財務状況について、南部、中部、北部等も問題ないということを確認してもらいます。財務モニタリングにつきましては、今まで27年度分を28年度に、28年度分を29年度に実施してございまして、29年度分については、今30年度ですが、確認中でございます。28年度、29年度につきましても、南中北部とも財務状況については、特に問題ないということで確認しているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。  ただ、4ページのところですけれども、改善勧告のところについて、業務不履行のところで11件出ているわけですが、開始からまだ余り年月がたっていないにもかかわらず、最初からこういうものが出てくるということに関しては、大なり小なりいろいろな事例があるのかもしれませんし、これについてはレベル1ということなので、では、いいでしょうという話には、どうしても議員としてはならないわけでございまして、11件の、例えば北部、南部、中部の内訳、北部と南部は一緒ですけれども、SPCが異なっておりますので、どういうふうな状況だったのか、詳細を教えてください。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 11件の南部、中部、北部の内訳を申し上げますと、南部が5件、中部が5件、北部が1件という状況でございました。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございます。ということは、事業者的に言えば、6件と5件に分けられるかなというところですね。そうしたときに、これは先ほど大なり小なりのいろいろ重複した課題があるというわけですが、再発防止に関しては、事業者からはどういったような御回答が来ているんでしょうか。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 それぞれ改善勧告をいたしまして、最終的にどのような改善がなされたかということを報告も受けておりますし、まさにこれは随時モニタリングを含めて日常確認しているところでございます。  事例によって改善内容は違うんですが、例えば先ほど申し上げました食材の包装材の切れ端が入ってしまった事例であれば、お聞きしたところ、食材を切る場所と下処理をする場所がちょっと距離が近かったということも、根本的な原因となったところでございますので、そこを距離を離すということを対応する、そういう根本的な対応もしているところでございます。その他の原因におきましても、1人で対応していたところを複数で対応するとか、チェック方法をより厚くするということで改善を図っていると報告を受けているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。これも要求水準書に書かれていたことだと思うんですが、業務不履行とか提供不全ということが繰り返しになりますと、サービス購入料のところにも、また、本市からSPCに払う金額にも当然影響はしてくると思いますので、軽微だからいいということではなくて、しっかりとその辺は、繰り返しこういったことが、小さなミスであっても繰り返さないようなモニタリングというのは、市がしっかりと実施をしていただきたいと思います。  あと、先ほどモニタリングのところでも出ておりました、市民からの苦情についてというところの項目が随時モニタリングのところにございましたが、市民の苦情についてとかというのはこの間あるんですか教えてください。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 先ほど具体例としてお話しいたしましたのが、ある給食センターがちょっと騒音がするということで近隣の方から御指摘がございました。そういう例がございました。原因を調べてみますと、外の室外機の回転する部分がちょっと調整がうまくできていなかったということで、それについては事業者にすぐ指摘をいたしまして、改善が図られたところでございます。その後、実際に本当に音がしていないのかということは随時モニタリングで、実際に職員も周辺を回って確認しているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ほかに学校とか給食を提供するに当たった給食関係の話というのはないんでしょうか。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 混入事例自体、給食の中に混入してしまっておりますので、非常にかかわっているところでございますが、配送とか給食が提供できなかったということがこれまでございませんでしたので、給食提供に大きくかかわるような事例は、改善勧告の事例としても今までなかったというところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。これは、先ほど混入のことについては、生徒が食べてしまったとか見つけたとか、そういうことになるんでしょうか。それとも食べる前に見つかったのか。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 11件のほとんどは食べる前に見つかっております。 ◆岩隈千尋 委員 その辺、食べてしまったら大変ですので、軽微であっても、そこら辺はしっかりと学校現場で、これは校長先生の検食ではどうしてもわかりませんからね。ですから、そこら辺はしっかり気をつけてください。結構です。 ◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。4ページの改善勧告の事例の中で、今回は11件全てがレベル1だったということでありまして、重大な事案事件というのがなかったのはよかったと思うんです。以前、南部給食センターの現地視察の際に一度伺いしましたけれども、校長先生の検食のときに、万が一、これはちょっと出せないかもしれないとなったときのたしかマニュアルがないとお聞きしていたんですが、認識は間違っていないですか。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 そのときのお話がはっきりと私も対応していなかったかもしれないのでわからないんですが、学校のほうには、何か異常があったときの連絡体制とか、それを給食センターとか御連絡する連絡の確認ということについてはお伝えをしているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。そういうことが本来はあってはいけないんですけれども、特にことしみたいな猛暑の中で、搬送中にそういう食中毒の菌が繁殖するという可能性も十分考えられる中で、そういったことを教育委員会の中でも、また学校、それぞれの中でも、しっかりとこういう事案が起きたときにはどういうふうに対処すべきか。  たしか現地視察のときに伺ったのは、その場その場の対応の中で、保護者に連絡をした上で、午後の授業を取りやめる可能性もあるということを伺った記憶があるんです。それはある程度間違ってでも生徒がそれを食べてしまったときには、検食して、そこで判明すればいいですけれども、そこで例えが悪いのかもしれないですけれども、校長先生の胃袋が強過ぎて、もしくはにおいとかに余り敏感ではない先生で、何かいけるんじゃないという感じで、万が一出してしまって、子どもたちが食べたときに、うんとなったときに、これはちょっとおかしいぞとなったときに、やはり同じ場所でつくられたものであれば、十分可能性はあるわけですから、学校間の連絡のとり方ですとか、そういったことは十分検討していく必要があるとは思うんですが、認識はいかがですか。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 検食で何か不都合が見つかったという事例は、今のところはないということもございますし、他都市でも余りそういう例がないと聞いておるんですけれども、もちろん校長の検食で何か重大な問題があれば、すぐに給食を停止するか、それはケース・バイ・ケースにはなってしまうと思うんですが、給食センター、あるいはこれにつきましては、教育委員会の各区の教育担当もおりますので、そことも相談をいたしまして、ケース・バイ・ケースで実際どのような対応をするかということについては、学校長と十分連絡をとりながら対応してまいります。実際もしも何か問題があったときですので、本当に食べられないときには、すぐに給食を停止するということを徹底していきたいと考えております。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。では、例えば、同じ給食センターでつくられたものをとある学校の校長先生が検食をされて、おかしいと感じたときには、恐らく給食センターと教育委員会にその学校から連絡がいくことになると思うんですが、そうしたときに、同じ給食センターでつくられたものというのは十分可能性があり得る中で、一斉に同じ給食センターでつくられたものを提供されている学校には、連絡がいくんですか、いかないんですか。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 給食センターと学校が決まってございますので、学校で何かふぐあいがあったりしましたら、すぐに給食センターに情報を集約することとしてございます。御指摘のとおり、給食センターでは、多数の学校の給食を調理してございますので、万が一、大変重大なことがあったときには、その給食センターで提供した給食についても、その学校に連絡するということももちろんあり得るとは考えておりますけれども、そういう重大な事態というのはなかなか他都市でもないようなことを聞いてございます。ただ、御指摘のとおり、給食センターに全て情報を集約して、必要があれば、給食センターから配送している学校にも連絡するような体制としているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 体制としているということは、必要があれば、給食センターから、その給食センターから提供している学校には全て連絡がいくということでいいんですね。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 そのとおりでございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。そうした中で、ちょっと気になるのが、南部給食センターから配送されているのが、なぜ宮前区とかまで行くのかな。配送距離が長いこと、配送時間が長いことで、そういう食中毒の菌の繁殖の可能性はあるのか、ないのかというのは一応確認をしておきたいんです。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 配送時間につきましては、試送計画ということもございますけれども、事前に相当繰り返して安定的に配送できるように配送してございますので、時間もなるべく一定の時間で対応してきているところでございます。配送時間が、例えば50分の学校もございますけれども、食缶については保温性の高い保温の食缶等を使ってございますので、その中で外気に影響があって食物が悪くなるということはございませんので、時間的には問題ないところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 わかりました。配送時間によって食品に与える影響はないということですけれども、ぱっと見ますと、南部から宮前とかまで行くというんだったら、少し南部に近い学校のほうが南部給食センターでしたほうがいいのかなと、多分一般的に思われるのではないかなと思うんです。影響がないということであるならば、それはいいというか、まずはそういう問題のない食品が提供されるということを徹底していただければと思います。  先ほど来、他都市でもそういう大きな食中毒のケースがない、事件がないということですけれども、これだけ異常気象で、いつ、どういうふうになるかわからないことを考えると、食品の徹底の仕方というのはより敏感になっていかなければならないと思いますので、事例がないから、また今回、こういう結果になって、食中毒とかなかったからということではなくて、細かいところまで配慮した対策を練っていく必要はあると思うんですけれども、今後その検討はされる可能性はあるのかないのか伺います。 ◎古俣 健康給食推進室担当課長 それにつきましては、先ほど御説明が違ったのかもしれないんですが、センターの調理をする従事者については、いろいろな細菌検査等を十分にやっているところでございますので、そもそも調理環境において、そのような食中毒の原因となるような菌が混入することがないような環境を整備してございます。そういう意味では、既に対応しているところでございますので、今後検査等をしっかりやって、万が一のことがないように、事業者にも確認していきたいと思っています。 ◆本間賢次郎 委員 万が一のことがないように、事前の段階で徹底をされているという御答弁だと把握をいたしましたので、引き続きそのようにしていただければと思います。以上です。 ○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「中学校完全給食の実施状況等について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「通学路上及び学校施設におけるブロック塀等への対応について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎小椋 教育次長 それでは、「通学路上及び学校施設におけるブロック塀等への対応について」につきまして、辻健康教育課担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎辻 健康教育課担当課長 それでは、「通学路上及び学校施設におけるブロック塀等への対応について」御説明いたします。  お手元の端末の「通学路上及び学校施設におけるブロック塀等の対応について」のファイルをお開きください。  資料の左側をごらんいただきまして、初めに「1 通学路上におけるブロック塀等への対応について」でございますが、「(1)これまでの経過」としまして、本年6月に発生しました大阪府北部地震を受けまして、学校長宛てに「学校におけるブロック塀等の安全点検等について」の文書を発出し、各学校における通学路の安全点検の実施、危険箇所の確認を依頼したところでございます。本年7月、学校から危険箇所として、小学校26校、83件の報告を受けたところでございます。  8月、学校からの報告をもとに、当課職員が現地確認を行った結果、専門職による確認が必要な箇所として、小学校26校、計70件の抽出を行ったところでございまして、主な内容として、老朽化によるひび割れ、傾き等が53件、高さ2メートルを超えるものが17件ございました。現地確認での内容を踏まえ、学校長宛てに「通学路の安全確保について」の文書を発出し、通学路の安全指導等について依頼したところでございます。また、専門職の確認が必要な70件を対象に、まちづくり局の技術職員が現地確認を開始し、所有者宛てに、リーフレット等によりブロック塀等の安全点検に関する注意喚起の周知啓発を行っております。  「(2)今後の対応予定」としまして、小学校校長会議等において、通学路の安全指導の徹底を図ってまいります。また、引き続きまちづくり局技術職員による現地確認等を実施し、その結果、安全対策が必要と思われる所有者宛てにまちづくり局から改善指導を行ってまいります。また、現地確認の結果について、警察や関係局区で構成する通学路安全対策会議の各区部会に情報共有を図るとともに、引き続き民間のブロック塀に関する情報提供等、関係機関に協力を要請し、協力体制を確保しながら、児童の通学路の安全確保に向けた取り組みを進めてまいります。  続きまして、資料の右側をごらんいただきまして、「2 学校施設のブロック塀等への対応について」でございますが、「(1)これまでの経過」としまして、7月26日の文教委員会等において、今回の地震発生後に行いました現地調査の結果といたしまして、建築基準法の仕様に適合しない疑いのあるブロック塀等の保有状況をまとめ、表のとおり御報告させていただきました。その後、急ぎ全庁体制で対応を検討し、現在2.2メートルを超えるブロック塀の撤去に関しましては、対象となる全6校において現場での調整に入り、早いところでは撤去工事が始まっております。  次に、「(2)今後の対応予定」でございますが、高さ2.2メートル超えのブロック塀については、9月までに撤去・仮囲いの設置を完了し、新規フェンスの設置につきましては、並行して事務を進め、年明けには工事を行ってまいりたいと考えております。また、高さ2.2メートル以下で仕様を満たす控壁がないブロック塀等につきましては、他の公共施設と同様にランクづけを行い、安全性のあり方についての全庁的な検討を経て、予算措置を含めた方向性を確定してまいります。  なお、投てき板につきましては、現在、高さにかかわらず、8校全ての投てき板の撤去を進めており、8月24日現在で既に3校で撤去が完了しております。  参考資料1及び参考資料2につきましては、各学校宛てに発出した文書でございますので、後ほど御参照ください。  説明は以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆花輪孝一 委員 これは補正予算とかまたいろいろ考えなければいけないんですけれども、おとといだと思うんです。地元の方から、町内会の役員をやっている方ですけれども、うちの地域にある小学校のブロック塀、張り紙がしてあって、危険注意とかなんとかいう張り紙だということで、夜だったので、私、よく確認ができなかったんですが、具体的に言わないとわからないと思うので、南百合丘小学校です。ブロック塀が公道のところに、明らかに通学路だと思うんですけれども、結構な高さでした。その高さ、また幅もあるんですが、確かに張り紙がいっぱい張ってあるんです。危険注意、危険注意と張り紙が何枚か張ってあるんですが、張り紙が張ったままの状態になっているんです。  近隣の方は不安に思われますね。今御説明いただいたように、それが基準を満たさないところなのか、あるいは基準を満たしているけれども、念のために危険だからというので張り紙をしたのかよくわからないんですね。ちょっと対応としていかがなものかなということがあったものですから、適合しない疑いのあるブロック塀等、確認まで、24校の具体的な名前と、私が指摘された南百合丘小学校はこの中に入っているかどうか、その辺の事実関係を確認したいんです。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 ブロック塀等で疑いのある24校の内訳でございますけれども、資料の右側の経過の表をもとに御説明いたします。  高さ2.2メートルを超える6校につきましては、学校名につきましては、浅田小学校、南河原小学校、大戸小学校、梶ヶ谷小学校、白幡台小学校、菅生小学校の6校でございます。また、ブロック塀で高さ2.2メートル以下、仕様を満たす控壁なしの12校につきましては、殿町小学校、さくら小学校、幸町小学校、下河原小学校、平間小学校、東住吉小学校、登戸小学校、西生田小学校、南百合丘小学校、塚越中学校、宮前平中学校、稲田中学校、以上の12校です。また、投てき板につきましては……。 ◆花輪孝一 委員 投てき板の説明は結構です。今の説明の中に南百合丘小学校が明らかに入っておるんですね。通常、その疑いがあるというブロック塀については、前回だったか、前々回だったかあれですけれども、この委員会の中で、危ないからというので、ポストコーンを置いておいて、危険だということでわかるような表示をしていますということで、何か写真入りでたしか報告があったように思うんです。南百合丘小学校は、私が確認した時点では、張り紙のみという対応で、これは極めて不適切ではないかと思うんですけれども、その辺のところについては把握されていますでしょうか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 南百合丘小学校につきましては張り紙のみの対応としているところでございます。 ◆花輪孝一 委員 これはそのような状態でよろしいんですか。つまり、完全に公道ですね。当たり前ですけれども、公道で通学路にもなっている。万が一、地震とか災害があったときには避難場所にもなっているんでしょう。そういう張り紙だけでもいいという認識なのか、もう1回答えてもらえますか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 前回御説明させていただきましたプールの上に乗っているブロック塀6校、2.2メートルの高さを超えるものと、今回につきましては2.2メートル以下ということもございまして、注意喚起につきましては張り紙という対応で考えさせていただいたところでございます。 ◆花輪孝一 委員 教育次長、私、今の答弁、納得できないね。要するに、2.2メートル以下かもしれません。だけれども、明らかに大人の背の高さ以上ありますよ。俗に言う1間幅なんです。それが長いところにあって、地域の人が心配しているんですよ。そういう今の状態がいいと思っているんですか。はっきり答えてください。 ◎小椋 教育次長 この間、学校施設のブロック塀等の調査につきましては、大阪の地震を受けての調査ということで、そういう意味では、近隣の皆様、子どもの安全ももちろんですけれども、不安が全国であるという認識でありますので、今回の南百合丘小学校の件について、私自身、見ていないというところ、申しわけないんですけれども、もう一度張り紙の対応以外の対応が必要かどうかというところで、それが近隣の方の不安を解消する手だてとなるんであれば、検討する必要があると考えております。 ◆花輪孝一 委員 ごめんなさいね。強く言いましたけれども、人の命にかかわること、避難場所になっているんですから。しかも、基準を満たされているかどうか云々の話ではなくて、より危険性があれば、近寄らないように、これは学校の中だったらば、例えば遊具かなんか壊れていれば、周りに、例えばトラロープみたいのを張ったり何かやったりして、ブロックが危険だとか、何でもいいです。とにかくはっきりわかるように、そこに近づかないようなやり方はあるんです。教育委員会がきちんと責任を持って現場を確認して、直ちにやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎小椋 教育次長 おっしゃるとおり、確認をしていきたいと思います。 ◆花輪孝一 委員 結構です。 ◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。7月26日の委員会のときに、皆さん方から、着手するのが来年の1月か12月かという答弁をしていただいて、それでは遅過ぎますという話をして、関係局と協議してくださいということで持ち帰っていただいて、今回、予備費という扱いで早急に対応に当たられるとなったことは、一定の前進だとは思うんですけれども、先ほどの花輪委員の質問でもそうですが、7月26日の委員会において、梶ヶ谷小学校が対象に入っていますので、私も見てきました。先ほどの教育次長のお話でもそうですけれども、実際教育委員会の職員たちというのは、対象となっている学校、投てき板を含めて、とりわけ危ないところに関しては、皆さん方、これを全部一応確認されているんですか。そこを確認させてください。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 教育委員会事務局の職員で確認しているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 だったら、まさしくなおさらです。7月26日の答弁では、防護ネット等々もやるよという話があったけれども、私は8月の中旬にももう1回見に行きましたが、梶ヶ谷小学校に至っては防護ネットなんか張られていませんからね。これは何で張られていないんですか。これは委員会にお話があったことと全然違うではないですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 防護ネットという話もさせていただいて、検討もしたところではございますが、撤去の工事を緊急工事で対応できるということがわかりましたので、そちらを進めることとさせていただいたところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。委員会で出していただいたときの資料では、梶ヶ谷小学校の側面のところを出していただいていたんです。皆さん、そこを見られていますね。そこが危ないんじゃないじゃないですか。そこも当然危ないんですけれども、私が一番懸念をしたのは角を曲がってからですね。もう言いたいことはわかるでしょう。私のブログとかなんかいろいろ確認されていると思うから、読んでいらっしゃると思うけれども、私、画像もアップしました。歩道がそれこそ1メートル未満のところで、壁が非常に高くて、3メートル近くあって、そこにカラーコーンをぼんぼんぼんと置いているだけではないですか。あれで安全対策をやっていると全く言えないですよ、本当に。  だから、今回早く工事をやっていただけるようになったことについてはありがたいんですけれども、申しわけないですが、皆さん方の仕事の姿勢として、あれで大丈夫ですなんていうのは受け入れられないです。ましてや委員会に出てきた資料の画像に関しては、あれだけ見れば、私なんか地元だからわかりますけれども、ほかの委員に間違ったメッセージを送ってます。カラーコーンを置いているし、先ほど花輪委員がおっしゃったように、近寄らないでくださいというメッセージがあるから、ああ、大丈夫なのか、ここはと思いますよ。でも、実際はそうだったわけではないじゃないですか。  私は行ってびっくりしたけれども、曲がったら、本当に細い歩道のところにカラーコーンがぼんぼんぼんと置かれて、先ほどのステッカーみたいなのをぺっぺっぺっと張っているだけですね。申しわけですけれども、あれはだめですよ。建設緑政局も協力してやられているというんだったら、歩道とか全部何とか対応をとるとかしないことには、あれでよしとするというのは、仕事の姿勢として、安全性ということで考えても絶対にだめです。  だから、今回早くやっていただけるということでは一定の前進とは思いますけれども、先ほど答弁していただいた3校ですか、もうある程度着手をしているよというお話があったと思うんですが、それはどことどことどこですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 撤去が終了しているのは投てき板でございまして、長尾小学校、下小田中小学校、西有馬小学校でございます。 ◆岩隈千尋 委員 投てき板以外のところは今後どういうふうなスケジュールでやっていかれますか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 高さ2.2メートルを超える6校につきまして、1校、大戸小学校につきましては、既に撤去、仮のフェンスが終了している状況でございます。それ以外の5校につきましては、9月、来週に入りまして、工事に順番に入っていく予定でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ということは、浅田小、南河原小、梶ヶ谷小、白幡台小、菅生小ということでよろしいですね。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 大戸小学校以外の5校につきましては、浅田小学校、南河原小学校、梶ヶ谷小学校、白幡台小学校、菅生小学校の5校でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。加えて、先ほど花輪委員からも御指摘いただきました南百合丘小学校ですか、こちらも入っていませんけれども、現場を確認すると、本当にこのままの対応でいいのかという学校はあると思うんです。我々も地域で活動していまして、現場を見る機会というのは多いわけですから、先ほどの繰り返しになりますけれども、ああいったカラーコーンをやっていたりするだけだとか、そういうことだけで、はいはい、お仕事終わりましたよで対応するのではなくて、先ほどの6校以外のところについても、早急に対応はするようにお願いはしておきたいと思います。結構です。 ◆山田晴彦 委員 重複しないようにいたしたいと思うんですが、建築基準法なんでしょうけれども、実際に2.2メートル以下という中の、先ほど聞いたそれぞれの学校名を出していただきましたが、2.2メートルはないまでも、ブロック塀というのは20センチぐらいですか、ですから、1段違えば以下になってしまう話なんだと思うんです。ですから、そういう部分でのことをしっかりと教育委員会として認識をしていただかないと困るなという話ですね。  今回、大阪北部地震で女児が亡くなったという本当に痛ましい事件ですけれども、それ以前から、例えば私たちの認識で言えば、宮城県沖地震のときに、多くのそういう塀が倒れて亡くなった方がいたということから、その辺の危険性というのはずっとあった話であって、それ以来あったんだけれども、見過ごしてきてしまったというのが現実なのかなと思うんです。  ですから、ブロック塀は、今回はこういうふうに取り上がっているからやらなければならない。そうしたときに、では、どこまでやっていったら安全というものを確保できるのか。それともう一つは、教育的な見地からすれば、こういうものを通しながら、子どもたちに防災教育ということを伝えることもすごく重要な視点なのかなと思います。ですので、そういったことも次にやってほしいと思います。
     ただ、カラーコーンを置くだけではなくて、前の委員会のときにお話ししたように、迂回路等についても、これは今後の対応策として、安全指導ということなのかもしれませんけれども、新しい学期が始まりましたので、工事は若干時間がかかるわけですので、これは速やかに対応していただかないと、これはいけないのかな。ましてそういう学校施設内であれば、どこがそういうような条件になっているかということはわかる話ですので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。  これは早急にというか、通達を出していただいて、当然今、花輪委員も言っていたけれども、学校に向かう子どもたちは、日常の生活の行動の中に入ってくるわけですね。そこに張り紙がしてある。ああ、ここは危ないんだなと現に通っていくわけです。だって、あとは道路なわけですから。そこは通ってはだめですよ。では、どこを通るんですかということをちゃんと子どもたちに教えてあげるような対策を、1つは、これは早急に該当の小学校については対応していただきたい。これはよろしいでしょうか。 ◎辻 健康教育課担当課長 通学路の安全確保と同時に、学校施設内のほうも含めて、今既に安全教育ということで進めていただいております。その文書につきましても、既に学校のほうに配付をしまして、改めて安全指導について徹底をお願いしたいと思います。 ◆山田晴彦 委員 それは具体的な話になってくるんですが、学校のほうには、今、課長の話ですと、そういう話になっておりますということですか。 ◎辻 健康教育課担当課長 先日、校長先生方が集まる研修がございましたので、そこでもお伝えをし、依頼をしております。 ◆山田晴彦 委員 では、そういうような張り紙で対応していたけれども、危険性はないから、そういう張り紙の対応をされたという認識なんでしょうか。 ◎小椋 教育次長 先ほどから委員の皆様から、こういった子どもの身を思っていろいろ御意見をいただいておりますので、教育委員会としても、参考資料につけましたが、注意喚起は何度か行っておりますし、現地も職員が確認をしているんですが、御指摘をいただいているような状況もございますので、先ほど来の壁の近辺の安全性、また通学路の工夫等も含めて、学校とも相談しながら再度確認をし、徹底してまいりたいと思います。 ◆山田晴彦 委員 今後の対応の中に、安全指導の徹底を図るという中に、子どもたちにとって具体的な安全策を訴えていただきたい。危ないですよではなくて、やっていただきたい。これはお願いしたいと思います。  それと、木を見て、森を見ないという言葉がありますけれども、ブロック塀が危険をさらしたから、今回ブロック塀なんだという話ではなくて、学校施設内にある危険というものに対する見直しをもう一度ぜひしていただきたいなと思いますので、これはどうでしょうか。 ◎小椋 教育次長 これまでも当然学校の中で防災教育ということをやっておりますが、御意見またはこの取り組みを機会に、再度充実できるようなことを検討してまいりたいと思いますし、また実施してまいりたいと思います。 ◆山田晴彦 委員 よろしくお願いいたします。以上です。 ◆石田和子 委員 基本的な事をお聞きしたいんですけれども、控壁なしということ自体が建築基準法に違反をしているという捉えでよろしいんですね。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 ブロック塀で高さが1.2メートルを超えるブロック塀につきましては、控壁が必要というのが法律で基準がございますので、その場合に控壁がないと、法律に合っていない疑いがあるということになります。 ◆石田和子 委員 ということで、ここに書いてある高さ2.2メートル以下だけれども、控壁がないということについては、建築基準法に違反の疑いのあるブロック塀だという捉えでよろしいんですね。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 そのとおりでございます。 ◆石田和子 委員 ということであれば、2.2メートルを超えていなくても、建築基準法に違反しているという学校ですから、そういった意味では、きちんと早急に対処するということが、7月26日のときにも私も言いましたけれども、緊急性のある課題については、いろいろなお金のやりくりをしてでも、きちんとやっていくということが児童の命を最優先に守るということにつながるわけですから、そこはぜひやっていただきたいということと、2.2メートル以下で、仕様を満たす控壁なしのブロック塀などはランクづけを行い、これは予算措置を含めて、公共施設の安全性のあり方について全庁的な検討を実施し、方向性を確定するということですけれども、これは先ほどの説明で、予算措置を含めた方向性を確定するということですが、今度の提案されている補正予算の中には、このことは該当はされていないと私は認識しているんです。もっと早急な対策をとっていくべきだと思うんです。今回なぜそこだけに限っているのかなというのが1つは疑問でありますし、さっきからほかの委員の方からも出ていますけれども、児童の命を守るということについては、本当に真っ先にやっていかなければいけないという課題ですので、そこは方向性として、本当に遅いと私も言わざるを得ないわけです。ここのところの計画も早急に立てるべきだと思うんです。今、私が読んだところの対策は早急にやっていただくということをぜひお願いしたいんですけれども、それはどうなんですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 先ほど御説明させていただきました高さ2.2メートル以下で、控壁のないブロック塀につきまして御説明させていただきましたが、1.2メートル以下の場合には、控壁がなくても適合している可能性もあるというものもございます。また、学校につきましては12校ではございますが、学校以外の公共施設につきましては112施設で、2.2メートル以下ですけれども、適合しないおそれのあるブロック塀があると伺っておりまして、このあたりにつきましては全庁的な観点で、財政的な面を含めまして、今後の対応というのを検討していきたいと考えております。 ◆石田和子 委員 確認ですけれども、12校というのは、1.2メートル以下で、控壁がなしの学校も含まれているということでしょうか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 1校ございまして、さくら小学校が1.2メートル以下のブロック塀でございます。 ◆石田和子 委員 では、その学校もここの12校に入っている、1校が入っているということですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 入っております。 ◆石田和子 委員 だったら、11校が1.2メートル以上で、控壁がなしということですね。そういったことを考えると、そこは本当に一刻も早く手を打っていかないとだめですね。具体的な手だてをとっていく、予算措置を含めた方向性を早急に示していかないといけないと思いますので、ほかの公共施設とも安全性のランクづけを行っていくということですけれども、ほかの公共施設、どこがどうなっているのかというのが発表されていないからわかりませんが、児童の安全、命のかかっている問題ですから、ここは最優先でやっていく方向性を教育委員会としてはきちんと示すべきだと思いますので、そこは強く要望をしたいと思います。  それから、通学路の安全指導の徹底を図るというのは、これも7月26日の報告の中にもありましたけれども、これは小学校の校長会議においてそれを図るということでした。このことに関して、あれから1カ月たちますけれども、どんな進捗でこの問題について取り組んでいるんでしょうか。 ◎辻 健康教育課担当課長 今の御質問は通学路上のブロック塀ということでございますね。今、通学路上のブロック塀につきましては、先ほどの御説明をさせていただいたとおり、7月の段階で各学校から情報を上げていただきました。それが26校で3件ございまして、それをさらに当課の職員が、実際に学校の情報を確認する作業がございましたので、実際に現場も見せていただきながら、その状況を確認し、その確認の中で、さらに専門的な職員の確認が必要というものについて70件抽出し、今現在、まちづくり局の技術職員が現地確認をしているところでございます。 ◆石田和子 委員 今70カ所あってと言われましたか。 ◎辻 健康教育課担当課長 はい。 ◆石田和子 委員 70カ所ということで、現地を早急に公表するなり、手だてをとる方向性を持たないと、これはもしも民有地の壁だったりすれば、その辺のところは慎重な協議というか、対策がもちろん必要だということを前提でお話ししているんですけれども、その辺のことは、しっかりとこちらのほうも対策を早急にとっていただくように、まちづくり局ときちんと連携を図りながらやっていただきたいと思います。  最後の行のところに「情報提供等関係機関に協力要請」とあるんですけれども、この情報提供等関係機関はどういうものを言っているんでしょうか。 ◎辻 健康教育課担当課長 関係機関といいますのは、通学路安全対策会議の各区部会において、今後もまたそういうような通学路における危険箇所等の改善要望等、情報が上がってくることになりますので、その情報については、その区部会において情報を確認し、それに対する対策等について検討していくというものでございます。 ◆石田和子 委員 その場合、関係局、区ということで、区でつくっている通学路安全対策会議、それから先ほど通学路安全対策会議と言いましたね。それと連携をして情報提供しながらやっていくということですか。 ◎辻 健康教育課担当課長 そのとおりでございます。 ◆石田和子 委員 その辺のことは、通学路の安全対策、ほかの面でもそうですけれども、きちんと地域の情報をつかみながら、区役所の中でも、通学路安全対策会議というのをしっかり持ってやっていると思うんですが、連携をしながらしっかり取り組んで、児童の安全対策に万全を尽くしていただきたいということを要望しておきます。以上です。 ◆松原成文 委員 先ほど御説明をいただいたブロック塀の6校と12校、学校名は確認させていただきました。撤去している学校が2校あるということなんだけれども、投てき板のほうで、さっき名前はもういいですという話だったんですが、重複している学校というのはどこですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 投てき板と重複している学校が幸町中学校、大戸小学校でございます。 ◆松原成文 委員 わかりました。先ほどちょっと御説明していただいた、もし違っていたら訂正していただきたいんですけれども、投てき板の撤去について3校終了しましたとお聞きしたんですが、これは間違いないですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 8月24日現在で3校でございます。 ◆松原成文 委員 そうすると、学校はどこですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 長尾小学校、下小田中小学校、西有馬小学校、以上です。 ◆松原成文 委員 そうすると、それが高さ2メートル超、2メートル以下、仕様を満たす、どっちに入っているんですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 長尾小学校につきましては2.2メートル以下の控壁なしの投てき板でございまして、西有馬小学校、下小田中小学校が2.2メートルを超える投てき板でございます。 ◆松原成文 委員 そうすると、1点聞きたいんですが、高さ2.2メートル以下、仕様を満たす控壁なしということで1件撤去したということで、6校から1件だと、5校残っているんですけれども、どうしてそこの学校だけ先行的に撤去されたんですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 現場の状況、あと学校との調整等も含めまして順次進めているところでございますので、先にこの3校が撤去された状況でございます。 ◆松原成文 委員 ではなくて、6校のうち1校、それはどうしても急がなければいけないところなのか、それとも今の3校は協議をしてということなんだけれども、では、ほかのところは、うちは後で結構ですというあれなんですか。 ◎古内 教育環境整備推進室長 先ほど来御指摘をいただいているように、全て24校についてはできるだけ早い撤去が必要だという認識を持っております。投てき板につきましては、学校の周りを囲っている塀ほどの規模がありませんので、これは具体的に言えば、軽易工事での撤去が可能となっておりますので、できるところから始めています。ですから、業者とのやりとりについては、全ての投てき板も進めている中で、先行する3校については、学校ですとか業者の都合ですとかが早く話し合いがついて着手ができ、施行しているということでございます。 ◆松原成文 委員 その3校については、業者を指定するに当たっては、入札だとかいろいろ前に話がありましたけれども、どういう手順でそれが早くできたわけですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 軽易工事によって行っておりまして、3社の見積もりをとって業者の選定を行っているところでございます。 ◆松原成文 委員 優先順位とかいろいろ話はありましたけれども、要するに、やろうと思えばできると思うんだね。入札についても、そこがどうして先に決まってしまうのかもよくわかりませんけれども、その辺についても、先ほど来皆さんが言っていらっしゃいますけれども、子どもの命、人間の命がかかっている中で、例えばこれ、優先する、しないという基準もわかりませんし、これは優先順位を決めますということ自体の、何か言葉として、私はなかなか理解できないこともあります。人間の命はみんな大事でしょう。その人間の命の優先順位ということになるのは、私は言葉尻というか、うまく表現していただければいいのかと思います。要するに、とにかく早くやってもらいたいということでございますので、前回の委員会でいろいろ要望が出て、それに対して取り組みをしっかりと今していただいているということは理解しますが、さらに迅速に対応していただければありがたいと思います。  それと左側、ブロック塀の対応についてですけれども、平成30年6月、平成30年7月、平成30年8月で、学校からの報告をもとに事務局職員が現地確認、専門職による確認が必要なもの、小学校26校、計70校と出ております。その中で調査の確認の主な内容、老朽化によるひび割れ、傾き等と書いてありますけれども、主な内容ということでこの2点書かれておりますが、例えば、これの項目は何項目ぐらい確認するんですか。 ◎辻 健康教育課担当課長 まず、学校における確認につきましては、学校教員という専門職ではございませんので、あくまで目視により著しくひび割れがあったりとか、傾きがあったりとか、または高さが2メートル以上ある高い塀であるとかという形で確認をしております。今後、専門職員においての確認についても、それに加えまして、控壁があるかどうかと、これに関しては目視による確認をするということでなっております。 ◆松原成文 委員 私も素人ですけれども、例えばいろいろなケースからすると、機関車とかはなんとか打診だといって、たたいてやるとかあるんですが、専門の方が来て、目視で見ているだけなんですか。 ◎辻 健康教育課担当課長 実際のまちづくり局の専門職員ですので、正確なことは、私からは申し上げことはできないんですけれども、今回については、所有者に許可をとっての確認ではないということを伺っておりまして、あくまでも目視の段階による危険性の度合いを確認しながら、点検を行っていくと伺っているところでございます。 ◆松原成文 委員 わかりました。川崎市はそういう確認の仕方ということらしいんでありますけれども、他都市の状況なんか見ますと、基本的にブロック塀を構築するときに、中に鉄筋というのを入れるんですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 補強コンクリートブロック造という言い方をしていますけれども、その場合ですと、鉄筋を入れている形になります。 ◆松原成文 委員 今、他都市でも問題になっている中に、鉄筋の部分が重要だということなんだけれども、例えば今、小学校で6校とかありますが、これはみんな鉄筋が入っているということでよろしいんですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 現段階では外観において控壁の有無などを確認しているものですから、鉄筋が中に入っているかどうかまでの確認は、今のところはまだしていない状況でございます。 ◆松原成文 委員 まだしていないので、これからやりますという意味なのかわかりませんけれども、要するに、ブロック塀を建てるときには鉄筋を入れるということが、特に義務づけられていないということでいいのですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 法律の中では鉄筋を入れることになっておりますし、一般的に考えても、ブロックを積む場合には鉄筋は入れてあると思われますが、ただ、中を見てみないことにはわかないのが最終的なところです。 ◆松原成文 委員 その辺についての学校関係について確認した、調査しましたということだけれども、調査確認する以上は徹底的にしていただく、あるいは学校から報告があって、危険ではないかということで、高さ等々の話があったかと思いますが、それだけではなくて、皆さんが行く、あるいはまた専門職の方が行った場合には、鉄筋があるかないかというところまで調べるのが調査確認だと思うんです。その辺について、これからやるような、やられないような話もありましたけれども、どうなんでしょうか。 ◎古内 教育環境整備推進室長 まさにスピード感の問題でございまして、まず目視の確認をするという意味合いとしては、見た目で危険の度合いをはかるというところから始まっています。委員おっしゃるように、鉄筋が入っている、入っていないというのは非常に重要な問題ではありますが、それを調べる前に、もう既にブロック塀については、設置から相当の年限がたっている。実際に高槻市では倒壊したという事実を捉えまして、できる限り早い撤去ということで、疑いのある段階で撤去していくという表現をさせていただているところが、ちょっと誤解を招く表現かもしれませんが、御理解をいただきたいと思います。 ◆松原成文 委員 川崎市はそういう体制だということがわかりました。他都市においては、しっかりとそこまでも調査しているということは申し上げておきたいと思います。  今後、撤去した後、例えば学校等でのブロック、その後またブロックにするんですか、どのようにするんですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 まだ具体的には決めていないところでございますが、新しいフェンスにつきましてはブロックではなく、鉄骨とかアルミ造とかそういったものにかえていきたいと考えてございます。 ◆松原成文 委員 わかりました。ブロックは危険ですし、また建築基準法が変わるとかいろいろなことがあると、またどうなるかわかりませんので、今言ったように、フェンスなり植栽なり、その辺は早急に決めていただいて、学校とも相談しなければいけないと思いますし、いろいろな要望もあろうかと思いますから、その辺もしっかりと決めていただいて、本当に予算内でできるのかということも含めて、御報告いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。 ◆月本琢也 委員 先ほど石田(和)委員の質問の中でも、さくら小学校が壁の高さをはかって1.2メートル以下というお話も、前回、7月26日の委員会のときに、危険なものは速やかに撤去したらどうかという委員からの質疑があったと記憶しているんです。そのときに速やかに撤去すると、外部からの侵入者の危険性があるので、そういうことはできないんだという御答弁があった。それも1つなのかなと思ったんですが、今の1.2メートルのような話もありますし、高さが例えば大人の背丈より少し高いぐらいだったりした場合は、これは外部の侵入者は可能になってきてしまうのかなと思うんです。  外部侵入者の侵入を防げる高さというのは、今回、危険な基準として2.2メートルという話もありますけれども、逆に今回、そこを撤去できない理由の1つとして挙げられた外部侵入者を防ぐ安全性ということでいった場合に、その高さの基準というのは、今回ブロック塀で18校ありますが、この1.2メートルはその高さよりも全て高いものなのか。私は個人的には、1.2メートルぐらいだから簡単に越えられてしまうのではないかなと考える。もちろんそうですから、そこに当たる部分というのはこの18校のうちどれだけあるんですか。 ◎古内 教育環境整備推進室長 説明の中でさせていただいたのは、早急な撤去が必要であるという御意見については異論はないんです。ただ、他都市のように、取りました、当時そういった報道がありました。ただ、そのときに申し上げたのは、取りっ放しでありますと、外を囲う壁ですので、それがなくなった状態を想定しますと、それを復旧した後のことも考えて手だてを講じてまいりたいという内容です。  あと、基準として乗り越えられるか、乗り越えられないかというところでは、乗り越える意思があれば、相当な高さがあっても、これはもうどうしようもない。では、飾りなのかといえば、そうではないんです。他都市というか、違った見方をさせていただくと、例えば平成の初めのころ、私は台東区の学校を見に行ったんです。全く塀がない学校、当時はやりで、非常にオープンな学校で、その後、池田小の事件等がありまして、やはり一定の障害が必要かなという考え方が今主流にはなっているんですが、何メートルあれば侵入が防げるというものではございません。侵入に関しては、ですから、フェンスがあるかないかというところが重要とは考えています。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。今回、工事に当たっては、必ず仮囲いなりということで対応いただけるということで理解しました。以上です。 ◆岩隈千尋 委員 先ほど松原委員の質問に対しての答弁に対して1点確認したいんですけれども、投てき板を取ったところの入札の話があったと思うんですが、これはどういうような入札をされたのかというのを確認させていただきたいんです。  私は、7月26日の委員会のときも話しましたけれども、予備費とか、入札の方法についても、好ましくないけれども、随意契約であったりとか、しっかりと災害時における契約方式というのが国土交通省のガイドラインにもありますので、そういったありとあらゆる手段を講じて、いろいろな方法を考えてくださいねというのは皆さんにお話ししたと思うんです。これはどういった入札をされたのか、確認をさせてください。 ◎古内 教育環境整備推進室長 岩隈委員の御質問にきちんと答えられるかというのはちょっとあれですけれども、今、随意契約でやった部分については、少額随契ということで、一定の設計ですとか入札ですとかという手続を、この場合、250万円ですけれども、1件250万円以下の工事については、設計計画を省いて効率的に進めていい。ただし、本来やるべき入札では、競争性が確保されて、より安い金額に落ちるであろうことが期待されるわけですが、随意契約の場合は、内規で3社見積もりをとるという形でやらせていただいていますので、3社に限定して、全く競争性がないわけではなくて、3社の中でもちろん安いところで契約をさせていただくということでやらせていただいた。  投てき板については、先ほど申し上げましたように、規模が非常に小さいもので、撤去をして、仮に復旧をしたとしても、1件については少額随契の範囲内でおさまるということが確認できましたので、設計、入札という手続ではなくて、すぐに見積もりをとって、契約をしてという段取りで進めているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 では、ほかの高さ2.2メートル超えの学校、投てき板ではなくて、学校等々のブロック塀についても同じような対応をとられるということでよろしいですか。 ◎古内 教育環境整備推進室長 恐らく250万円の範囲ではできない工事ですので、最初にお叱りをいただいたように、やり方がぬるいというところは、250万円を超える工事については、設計をして、入札をするというのが本来のとるべき手続でございます。ただ、今回は2.2メートルを超える、学校で言いますと、6校については、緊急随契ということで、これも入札ではなくて随意契約が一定認められる範囲でその手法をとっていますので、早急に手当てが講じられたと御理解をいただきたいと思います。 ◆岩隈千尋 委員 それは財政局とも議論した上での決定ですね。 ◎古内 教育環境整備推進室長 さようでございます。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。先ほど緊急随契のお話もあったと思うんですけれども、まさに自然災害に対して、実施負担も大きく違うわけですが、その回復もガイドライン等々に照らし合わせてみますと、こういったものについては、全国的に問題になった事例ですし、とにかく一日でも早い、そして契約方法をしっかりと財政当局とも議論していただいた上でお願いをしたいと思います。結構です。 ◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。1点だけ確認させていただきたいんですけれども、今後、こちらの予定表だと、1月から工事が始まるということになっているんですが、例えば、子どもたちがふだん体育の授業ですとか、ふだんの昼休みとかで校庭を使うと思うんですけれども、体育の授業とかに影響が出る可能性はありますか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 今回の6校につきまして、2.2メートルを超えるブロック塀につきましては、プールサイドの上にあるブロック塀ということでございますので、グラウンドにつきまして影響は少ないと考えております。 ◆本間賢次郎 委員 プールは冬場はやらないので大丈夫だと思うんですけれども、ほかの12校は校庭には面していないということでいいですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 ほかの12校につきまして、今後、その方向性を確認するという状況でございますので、まだ工事に入れる状況ではないということでございます。 ◆本間賢次郎 委員 もしも校庭に面していて、体育の授業に影響がある場合にはどういう対応をするんですか。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 工事をする場合には、どうしても工事作業ヤードなども必要になってきますので、学校と協議を進めながら、工事は進めていく形になろうかと思われます。 ◆本間賢次郎 委員 工事のほうを調整するということで、体育の授業のカリキュラムは変えないということでよろしいんですね。 ◎松井 教育環境整備推進室担当課長 現段階では細かくはわからないということでございますので、工事に入る際には学校とも調整をしていきながら、そのあたりも調整していきたいと考えております。 ◆本間賢次郎 委員 体育の授業は子どもたちに人気がありますし、何よりも健全な体づくりには欠かせない授業ですので、なるべく授業に影響がないようにしながら、子どもたちの安全が確保できるように、そちらも配慮いただければと思います。よろしくお願いします。以上です。 ◆石田和子 委員 1点だけ、先ほど投てき板のところ、撤去した後、仮に復旧する場合はということで御答弁されていましたけれども、投てき板というのは、撤去した後、復旧をするんですか、しないんですか。どういうふうな考えでやっていくんでしょうか。 ◎古内 教育環境整備推進室長 まさにこの範囲の工事といいますと語弊がありますけれども、軽易工事ですので、原状復旧をすることができますので、学校の意向を十分に配慮した形でやらせていただきたい。古いものですので、撤去をしても、私個人的には構わないのかなと思っていたんですけれども、子どもたちがボールを蹴って遊ぶというのは非常に重要な遊びの1つでありますし、体を動かすということで、学校の需要が意外と高かったということですので、当然学校が復旧を望む場合については、それについて応えていきたいと思っております。 ◆石田和子 委員 わかりました。  あと、新規フェンスの設置ですけれども、先ほど侵入者を防ぐのがあるという話もこの前あったということです。その中に目隠しになる部分もたしかに7月26日に言っていたと思うんです。その辺のことの対応というのは、新規フェンスをやったときにはどうされるんですか。 ◎古内 教育環境整備推進室長 まだ設計自体がこれからですので、具体的にこうなるということを申し上げられないんですけれども、当然そうなるであろうという予測の範囲では、当然目隠しの効果があるものですので、現在ですと、スチールフェンスで、いろいろ形があるんです。網々で素通しになってしまうものは目隠し効果がありませんので、スチールフェンスで目隠し効果のあるもので、ブロック塀に比べれば当然軽いですし、転倒の危険のないものということで復旧をさせていただきたいと思います。 ◆石田和子 委員 結構です。 ○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「通学路上及び学校施設におけるブロック塀等への対応について」の報告を終わります。  傍聴者の方、本件は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでした。                 ( 傍聴者退室 ) ○片柳進 委員長 ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 次に、その他として、委員視察の申し出がございましたので、まず事務局から説明をお願いします。 ◎大原 書記 それでは、委員視察の申し出につきまして御説明をさせていただきます。
     松井副委員長、岩隈委員から、10月25日(木)から10月26日(金)の日程で、北九州市及び熊本市へ本委員会の所管事務に関する視察の申し出がございました。この件につきまして委員会として決定をお諮りいただきたいと存じます。 ○片柳進 委員長 ただいまの説明のとおり、委員会として決定することに御異議ございませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、そのように決定いたしました。本職から議長に対し、委員の派遣承認の要求をいたします。         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。                午後 3時38分閉会...