三郷市議会 1995-09-20 09月20日－06号
それから、役割交換書簡法、心理療法の関係ですけれども、持っている資料は同じですから、そんなに違いはないわけですけれども、教師と児童・生徒の信頼関係というのはこのことによって非常に強まるということがあるようです。
それから、役割交換書簡法、心理療法の関係ですけれども、持っている資料は同じですから、そんなに違いはないわけですけれども、教師と児童・生徒の信頼関係というのはこのことによって非常に強まるということがあるようです。
この開発行為等に関する指導要綱は、都市計画法や建築基準法などの全国一律規制の法と違い、地域に合わせた住みよい環境をつくるためにあると思います。だからこそ、どこの自治体の要綱も申請前に事前協議で業者に地域特性を生かす注文などをつけております。
事務局次長 大 熊 文 助 議事課長 田 口 信 一 課長補佐 橋 本 文 雄 課長補佐 関 口 徳 三 課長補佐 加 藤 邦 則 課長補佐 津 端 秀 信 係 長 牛 田 繁 係 長 鈴 木 伸 宣 書 記 下 村 行 男 書 記 永 井 克 昌 書 記 宮 内 克 弥 書 記 宮 澤 章 公 書 記 天 地 忠 澄地方自治法第
その後、平成三年十一月に道路構造令の改正がございまして、歩道幅員が広く、切り下げの少ないものにつきましてはラウンドアップ方式、これは車道面より歩道が高いという段差のある歩道でございますが、この方式と、また、先ほど御質問に出ましたプラット方式、この二つの方式により歩道が設置されております。
平成七年九月四日 川越市長 舟 橋 功 一 ─────────────────────────────────── 川越総合卸売市場株式会社の経営状況を説明する書類の提 出について 地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、川越総合卸売市場株式会 社の経営状況を説明する書類（写し）を提出します。
本案は、狭山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例を制定することに伴い、関係条例について所要の改正をいたしたく提案するものであります。 次に、議案第61号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、地方公務員災害補償法の一部が改正されたことにかんがみ、介護補償の新設等所要の改正をいたしたく提案するものであります。
財政課長、文化財保護法により、発掘調査費用につきましては、調査面積、規模などによって費用を算定するものです。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第５４号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第５５号「所沢市税条例の一部を改正する条例制定について」、審査いたしました。
一点目につきましては、老人保健法の改正等がありまして、患者としてはたいへんきびしい状況にあるという中で、老人保健法のいままでの改正の経過についてという御質問でございます。昭和五十八年二月に老人保健制度が創設され、それ以降改正が三回ほどございました。平成六年十月には入院時の食事療養費にかかわります患者負担の導人がされております。
平成５年６月、改正された都市計画法が施行され、法改正で、新たに市町村都市計画に関する基本的な方針、法１８条の２項、つまり市町村都市マスタープランの策定が盛り込まれました。このマスタープランを策定し、定めようとするとき、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされています。
ダイニック跡地については、先日全協報告では県と市の対応で公拡法の適用をとのことだが、具体的にはどうなっているかとの質疑に、平成６年11月18日、ダイニック側から公拡法の申請があり、市では公拡法に基づく消防署用地としての買い入れ申請をし、平成６年12月６日、埼玉県知事による許可がありました。
その後、出店者である小売業者のほうから大規模小売店舗法に基づく概要書と届け出書が県のほうに出るわけでございます。そうしますとその後に意見聴取会議というものがございまして、この中で地元の意見が反映させられる場がございます。
御質問の趣旨は、新しい用途地域が、法の改正に基づきまして、これから住居系が８種類から１２種類に変更がされて、それに伴う新用途地域というものが、今の計画ですと、７年の１２月ごろまでに決定をしたいというようなことで作業を進めておりますが、これは、御案内のとおり、今までの過去のデータ、そういうものから新しい用途地域の指定替えをするわけでございますが、これから、マスタープランにつきましては将来構想という観点
それから卸売市場に関してもたいへん大きな事業。また商業の継続的な問題。福祉センター、間もなく開館します。こういったのができあがってまいりましたので、やはりそこらへんの面では多少なりとも本年度は支出が減少するという点、これは事実あるわけでございます。
次に、議案第三号、川越市選挙公報発行条例及び川越市議会議員及び川越市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてであります。公職選挙法の一部改正（平成六年二月四日公布）に伴いまして、これとの整合を図るため改正しようとするものであります。
59ページ、12目電算管理費については、汎用コンピューターの運用等に伴う所要の経費を計上したもので、主なものとしては13節委託料中、機器のオペレーション及び入力データのパンチなどに係る業務委託料並びに法改正や制度の変更に係るプログラム作成等の委託料であります。
最初に消防長にお伺いいたしますが、救急隊の最終目標として救急士有資格者が高規格車に常時１名搭乗するとのことでありますので、現隊員の中から第２、第３の有資格者の誕生を強く望むところでありますが、これまでに申し上げてきましたとおり、男女の機会均等法が施行され、労働基準法の就業時間も含めた改正も論議されている昨今でありますし、ご承知のとおり、入間東部消防組合本部では、３年前から既に実施して市民に大変好評とのことのようですが
本案は、地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、職員団体の登録に関する条例の一部について、所要の改正を行いたく、ご提案申し上げるものでございます。 議案第95号 狭山市事務手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
61 管理部長 不用額約五億五千二百万円のおもな内容として、一点目は需要費の約一億二千七百万円で、これは電気料金が平成六年度に改正があって安くなった点と、水道料金の使用額が予算よりも少なかったという点で光熱水費が約八千百万円、二点目は工事請負費で、小・中学校の大規模改造等が中心になりますが、工事請負謝金として一億二千七百万円、三点目は委託料で、委託の際の
90 小林委員 生活保護法による不納欠損が七十人、それに準ずる方が百七十二人ということだが、準ずるということの基準をうかがいたい。
農林水産業費の中で、関連で川越卸売市場が開設し３カ月たつが、その後の報告はとの質疑に、この間、取締役会も開かれておりません。資料等については来ておりませんとの答弁。 次に、地方債の補正について申し上げます。 地方債の補正については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。