所沢市議会 2022-12-19 12月19日－05号
その後、平成27年度のマイナンバー制度開始に伴う事務処理要領の一部改正に基づき実施した条例改正により、コンビニエンスストアにおいてのみ、マイナンバーカードを用いて印鑑登録証明書の取得を可能とした経緯がございます。つまり、これまでは、まちづくりセンターでマイナンバーカードを利用しての印鑑登録証明書の交付はできない規定であったということです。
その後、平成27年度のマイナンバー制度開始に伴う事務処理要領の一部改正に基づき実施した条例改正により、コンビニエンスストアにおいてのみ、マイナンバーカードを用いて印鑑登録証明書の取得を可能とした経緯がございます。つまり、これまでは、まちづくりセンターでマイナンバーカードを利用しての印鑑登録証明書の交付はできない規定であったということです。
○大石健一議長 33番 秋田 孝議員 ◆３３番（秋田孝議員） 次にお聞きしますのは、たばことは切っても切り離せない健康増進法についてです。そこで、この健康増進法ができた経緯について、健康推進部長にお聞きいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
このような仕掛けは公園法の改正があってなされたものだと理解しています。 そこで、カルチャーパークの諸設備についても、このような改正に伴う効果をいかにして企画に生かせるかということであります。ところざわサクラタウンのグランドオープンから１か月がたちました。今は人の動きがどのようになるかまだ見えてこないところもあります。しかし、あと半年で物産館もオープンされます。
また、市場という事業なんですけれども、設立当初は生産者と購入者の直接のネットワークの構築ということが目的でしたけれども、現在の卸売市場全体としては、経営としては当初の設立の目的とは離れているものになってしまっていると思います。なので、経営状況もぜひ改善をいただきたいというふうに思っています。 次に、選挙の項目に移ってまいります。 ここでは記号式投票について、私は少し調べてまいりました。
ところが、道路交通法は平成19年に１度改正されて、新たな区分として中型自動車という区分が新設されました。その段階で普通免許で運転できるのは５ｔに限るという記載がされるようになりました。
住民監査請求につきましては、平成29年６月に地方自治法が改正されまして、平成32年４月１日から施行されますので、改正後の条項で御説明をさせていただきます。 まず、住民監査請求があったときは、地方自治法第242条第３項に基づき、監査委員は直ちに当該請求の要旨を当該地方公共団体の議会及び長に通知しなければならないものとなっております。
次に、議案第36号「所沢市障害者グループホーム条例の一部を改正する条例制定について」御報告いたします。 質疑を求めたところ、質疑なく、また意見なく、採決の結果、議案第36号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号「所沢市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について」御報告いたします。
同時に、国の最近の法改正などもありまして、地域公共交通政策につきましては、民間の依存から市がリーダーシップを発揮していくことになっていると思います。今まではところバス含めて、鉄道・バス・タクシー、さまざまそういう公共交通と言われるものがありますけれども、民間主導で行っていた経緯があると思います。
さらに、東路線につきましては、航空公園駅から東所沢駅までの区間で利用が多く見られ、当路線におきましては、航空公園駅からＪＲ武蔵野線を利用する乗客及び卸売市場周辺への通勤客の利用が増加しているものと考えられます。
所沢市立児童館設置及び管理条例等の一部を改正する条例制定についてですけれども、資料が議案資料ナンバー１の37ページからになります。 まず伺いたいのが、今回の条例改正に至った経緯についてお聞かせください。 ○中毅志議長 答弁を求めます。 本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長 お答え申し上げます。
続きまして、条例改正後の空き家対策ということでお伺いしたいと思っております。 まず、平成22年に全国で初めてつくられた所沢市空き家等の適正管理に関する条例が平成28年に改正されましたが、何かそれによって指導に変化があったのかということをお聞きするのと、同時に、私は平成19年に１回、21年に２回、昨年も質問させていただいております。
それでは、まず、初めに、政治姿勢の障害者が安心して暮らせるまちにということで、普通に生きたい、暮らしたい、障害のある方たちの切実な願いに反して、障害者が廃止を求めてきた介護保険優先原則を温存したまま、障害者総合支援法の改正が可決されました。障害者自立支援法違憲訴訟での基本合意や国が示した骨格提言ともかけ離れたものになっています。
一方、本年４月、障害者差別解消法が施行となりました。この法律は、国が平成19年に障害者の権利に関する条約に署名した後、平成23年に障害者基本法を改正し、差別の禁止を基本原則として規定したことを受け、これを具体化するため、平成25年に障害者差別解消法が成立し、本年４月から施行となったものです。 ここで、市が制定を進めている条例と障害者差別解消法との関係についてお伺いいたします。
平成26年の大気汚染防止法改正により、解体等工事が行われる全ての建築物について事前調査が義務づけられましたことから、石綿の有無を把握できるようになっているものと考えております。 以上でございます。
その後法改正等もあり、来年度の保育申し込みの手続等が変わってきているようです。来年度の申し込みに当たり、申し込む方が自分で保育の必要度を点数で判定することになっています。 大変驚いたのが、保育料の滞納がある場合、マイナス30点になっています。保育に欠ける状況があって、必要度が高くても、保育料の滞納があると入園できない場合も出てきます。今回の法改正でも、児童福祉法第24条第１項は残りました。
都市農業の特性として、産地から直接消費地の卸売市場に持参する野菜が多いのですが、しかし、市街地近郊であるデメリットとして、農業に付随するトラクターの騒音や堆肥のにおいなど、都市環境と相いれないものもあります。そうした生産環境では規模の拡大は至難であり、コストも多くかかります。農業において、小規模で生産性を高めることも難しいものです。
ちなみに、これは桑野部長ではなくて能登部長にお聞きするのかもしれませんけれども、退職した市職員が再就職して役職についています社会福祉協議会やシルバー人材センター、公共施設管理公社、卸売市場などは、これは退職時に退職金をもらえるのでしょうか。 ○村上浩議長 答弁を求めます。 桑野財務部長 ◎桑野財務部長 お答え申し上げます。
この議論の潮目が変わったのは、やはり「しんぶん赤旗」４月28日付け日曜版１面に登場した、自称憲法改正論者と語る憲法学者、慶応大学教授小林 節さんの発言でした。小林氏は「自衛戦争を認める立場で憲法改正論者だ」と言って「第96条改正は憲法を憲法でなくしてしまう問題だ」と言い切ります。続けて、「憲法は権力者たちを縛るもので、だからこそ法律より厳格な手続が必要だから憲法なんです。
本年８月22日に公布されました子ども・子育て関連３法でございますが、１つ目は子ども・子育て支援法、２つ目は認定こども園法、正式には「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、３つ目が関係法律の整備法、正式には「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する