所沢市議会 1994-09-21 09月21日－09号
原本技監、法６条については、建築確認申請の手続をしていないということです。法２０条については、木造３階建で、構造耐力上の安全が確認されていないものです。法２７条については、３階建のため耐火建築物にしなければならないのですが、木造であるため違反しております。法５６条の２については、高さ制限の１０ｍを超えており、日影規制に違反しております。 ある委員、水や電気は引けているのか。
原本技監、法６条については、建築確認申請の手続をしていないということです。法２０条については、木造３階建で、構造耐力上の安全が確認されていないものです。法２７条については、３階建のため耐火建築物にしなければならないのですが、木造であるため違反しております。法５６条の２については、高さ制限の１０ｍを超えており、日影規制に違反しております。 ある委員、水や電気は引けているのか。
被爆者や多くの国民の中には、被爆者援護法の制定をの声が高まっています。 市長は、被爆者援護法の制定を国に強く働き掛けるべきと考えますが見解を伺います。 また、所沢市原水爆被爆者援護条例及び施行規則の改正についての請願が平成５年６月定例会で採択されました。市長からの請願、陳情の処理経過及び結果の報告は、「今後、慎重に検討を進めてまいりたいと考えています。」とあります。
本案は、健康保険法等の一部が改正されたことにかんがみ、狭山市ひとり親家庭等医療費支給条例及び狭山市老人医療費支給条例について、所要の改正をいたしたくご提案するものであります。 次に、議案第58号 狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。本案は、国民健康保険法の一部が改正されたことに伴い、狭山市国民健康保険条例について所要の改正をいたしたくご提案するものであります。
狭山市公害防止資金貸付及び利子補給金交付要綱に公害の定義があるが、この扱いについてはどのように考えているかとの質疑に、平成６年３月29日、狭山市告示第36号ということで一部改正して、平成６年４月１日から施行し、条文的には第２条の第２項中の「公害対策基本法第２条」を「環境基本法第２条第３項」に改めるという形で条文整備をしたとの答弁。
なぜ市が卸売市場の株式を８８０株、４４．７％も持っているかであります。この問題は、ややもすると地方自治法に抵触する恐れがあると思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。 なぜこの指摘をするかと言うと、卸売会社の経営責任も重大だからであります。累積赤字３億４千万円も出している経営状態は、市が４４．７％もの株式を持っているため親方日の丸的な経営になっていないかということであります。
改正について きのう､ 山本議員も質問いたしましたが､ 違う観点から質問いたします｡ 厚生省では､ 来年３月より廃棄物処理法第６条の３の規定が発表されました｡ この改正は､ 従来､ 自動車用の廃タイヤ､ 大型テレビ､ 大型冷蔵庫､ スプリングマットレスが一般廃棄物内処理難物として処理することを決めたものであります｡ 具体的な内容は､ 前に述べました４種類について､ 市町村において適正な処理が困難
昨年１１月１２日付けで公布をされまして､ 本年１０月１日に施行される予定のようですが､ 法令に基づき行われる申請に対する処分､ 不利益処分及び届出については､ その根拠が条例や規則にあるものを除き､ 地方公共団体においても､ 行政手続法が直接適用され､ 直接行政手続法が適用にならない分野については､ 法第３８条の規定の趣旨に沿って準備を進めていることと思います｡ 行政手続法の目的は､ 処分､ 行政指導及
そのとき市の答弁は、公営住宅法第５条によって敷地内に駐車場をつくれないというふうに答弁されました。そこで、この公営住宅法第５条について調べてみました。そしたら何と、こういうふうに書いてあるのです。団地内には植栽、芝生、花壇など、居住環境の推進維持のためにでき得る限り設けなければならない。つまり、できる範囲でやればいいということなのです。
次に、埼玉県中核卸売市場整備計画について申し上げます。市民生活に欠くことのできない生鮮食料品等の安定供給を確保するため、昭和５７年に浦和・与野・蕨・戸田の４市で構成する埼玉県南卸売市場整備委員会を設置し、現市場の老朽化、狭隘化に対処するため、現青果市場に水産部門を含めた総合卸売市場として移転・再整備に向け、調査・検討を進めてまいりました。
この繰入金の負担割合につきましては、平成５年度国民健康保険法の一部改正に伴いまして、従来国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１だったものが、平成５年度及び平成６年度の２年間の暫定措置といたしまして、国の２分の１の税率負担が総額100億円の定額負担、それから地方負担の増加分につきましては、中央の地方財政措置をとるという形で、変更があったわけでございます。
ただ、河川法上いろいろ問題があるということでございますので、これ再質問でひとつ河川法上ではどういうことなのか、第何条という条文がどうだということではなしに、一言で河川法上に抵触するおそれ等々含めて考え方が成立するかどうかのこれ瀬戸際の根幹になろうと思いますので、この点をひとつかいつまんでお話を願いたいと思います。
ところが、同土地は日高線に面してとり、奥に広く、変更後の面積2,791.12平方メートルの過半は、都市計画法に定める第２種住居専用地域に該当するわけであります。 そこで伺いますが、建築基準法第49条（以下法という）は、用途地域について第２種住居専用地域内においては、法の上では、別表第２のロというのがあるんですが、「ロ項に掲げる建築物は建築してはならない。
50番、放置自転車対策委託料につきましては、特に市駅東口周辺に放置自転車が多いことから、この対策のための委託料と、また53番駐輪場整備計画作成委託料につきましては、昨年12月に自転車法が改正されたことに伴い、当市としての放置自転車対策の基本的な整備計画を作成するため計上したものでございます。
なお、条例でもお願いしておりますが、市遺児手当につきましては、支給対象を、義務教育終了までを、満１８歳に達した年度の末までに拡大するとともに、支給額を月額５，０００円から６，０００円に改正するものでございます。
なお、16日午前中は川越地区総合卸売市場の建設現場と、下奥富地区の圃場整備に伴う川越市と狭山市の境界変更の現地を視察した後、審査に入りました。 これより、審査の経過と結果について申し上げます。 まず、議案第44号 狭山市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 他市の状況はとの質疑に、平成５年６月議会で11市が条例化し、５市が規則等で対応した。
有 山 敏 明君 課長補佐 田 口 信 一君 課長補佐 寺 坂 博君 課長補佐 橋 本 文 雄君 課長補佐 津 端 秀 信君 係 長 牛 田 繁君 係 長 原 田 倫 則君 書 記 高 橋 道 也君 書 記 永 井 克 昌君 書 記 宮 内 克 弥君 書 記 宮 澤 章 公君 書 記 天 地 忠 澄君地方自治法第
ただ、固定資産税の関係につきましては、ちょっとこれは内容を調べてみませんと一概に申し上げられませんけれども、少なくとも税制の改正等に伴う影響ではなかろうかというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（久保田金治 君） ほかにご質疑ありませんか。
施行される依然の昭和５５年に建設されたもので､ 近年､ 人口の高齢化､ 疾病構造等の変化､ 住民のニーズ等の多様化等により､ 地域住民に密着したきめ細かな保健サービスを提供していく上で､ 現センターでは､ 十分に対応できる施設とは言えない状況にございます｡ このため､ 建設計画につきましては､ 平成６年度に保健所法の改正も予想されますことから､ この建設に当たりましては､ 済生会病院の建替え計画等も
２３３条第５項の規定による平成４年度行政報告書 （3） 地方自治法第２４１条第５項の規定による平成４年度狭山市土地開発基金運用状況調書 （4） 地方自治法第１２５条の規定による請願の処理経過及び結果報告 （5） 地方自治法第１８０条第２項の規定による専決処分の報告 （6） 地方自治法第１２１条の規定による説明者の報告 ６．議案の報告、上程（議案第４４号〜第６７号） ７
20節扶助費のうち、14番心身障害者医療費は身体障害者手帳１級から３級及び県の養育手帳制度に基づくＡからＢの手帳を有する方、また老人保健法による医療受給者のうち、一定以上の障害を有する方を対象にした医療費でございます。