狭山市議会 2019-09-30 令和 元年 9月 定例会(第3回)-09月30日-07号
市長から提出されました地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
市長から提出されました地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
本案は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、新たに創設される会計年度任用職員の報酬等に関し必要な事項を定めるため、新規に条例を制定するとともに関係条例の一部改正を行うものであります。 初めに、今回の地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨につきましてご説明申し上げます。
市有建物等諸工事費に、消防団第6分団第1部車庫の改築工事費があるが、更新が必要な車庫はどのくらい残っているのかとの質疑に、昭和56年に改正された建築基準法の耐震基準を満たしていない車庫は、現在、市内に12ヵ所あり、優先順位をつける中で対応していきたいとの答弁。 次に、歳出10款教育費について申し上げます。
◎危機管理課長 昭和56年に耐震基準が改正された建築基準法を満たしていない車庫につきましては、今現在、狭山市内で12ヵ所ありまして、順次更新を予定しているものでございます。 ◆田村秀二 委員 ということは、12年かかるのかな。もっと短い間に。 ◎危機管理課長 毎年できるというのはなかなか難しいものでございますので、優先順位をつける中で対応してまいりたいと考えております。
△議案質疑 ◆太田博希 委員 決算書の370、371ページ、ここに出資による権利とあるんですけれども、再認識したいと思いまして、8番に、例えば川越総合卸売市場があるんですけれども、出資による権利といったときに、どういう権利が発生しているんですか、まず1点。
こうした状況を政府でも課題と感じ、昨年の5月に空家等対策推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法が施行されました。空家特措法の第5条には、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が、総務大臣、国土交通大臣の告示のもと出されております。
次に、改正条例3条建ての第3条関係の改正につきましてご説明いたします。 9ページをお願いいたします。 左側の改正案は、番号法附則第1条第5号に規定する施行日から施行するものであり、右側の現行は第1条関係及び第2条関係による改正後の規定であります。 第2条第7号は情報提供等記録の定義を追加する規定であり、同条第8号は第7号の追加による項ずれに伴う改正であります。
先日の耐震改修促進法は、平成25年11月に改正がなされており、主な改正ポイントとしては、幼稚園、保育園、小中学校、ホテル、図書館、大型店舗など、不特定多数の人が利用する大規模建築物、要緊急安全確認大規模建築物などに対する耐震診断の結果の報告義務づけや共同住宅や小規模建築物に関しても、耐震診断や必要に応じた耐震改修の努力義務が創設されたことなどが上げられています。
1名 15番 ------------------------------------- 職務のために出席した事務局職員 大 野 宏 事務局長 加 藤 孝 幸 事務局次長 綿 貫 和 博 事務局主幹 小 川 啓 寿 事務局主査 山 下 和 幸 事務局主査 ------------------------------------- 地方自治法第
3番、住民基本台帳管理事業費中、101ページの上段の13−50事務関係委託料は、総合窓口化に伴い、証明書発行コーナーの窓口受け付け事務を委託したものであり、13−87事務関係委託料(明許)でございますが、これは、プログラム作成等委託料は住民基本台帳法改正に伴うシステム改修の第3次分を繰越明許をしたものであり、14−2賃借料は住民基本台帳システムの機器借上料等であります。 以上であります。
2款総務費、3項1目戸籍住民基本台帳費、2番戸籍管理事業費中、105ページの13の30システム保守管理委託料は、戸籍管理システムの保守管理委託料であり、14の2賃借料は、市民課、地区センター及び市民センター、市民サービスコーナー用の戸籍情報システムの機器借上料であり、3番住民基本台帳管理事業費中、13の50事務関係委託料は、住民基本台帳法改正に伴い、外国人を住民票に記載するためのプログラム作成等委託料
記 議案第 94号 狭山市公平委員会委員の選任について 議案第 95号 狭山市市民会館条例の一部を改正する条例 議案第 96号 狭山市市民健康文化センター条例の一部を改正する条例 議案第 97号 狭山市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例 議案第 98号 狭山市立学童保育室条例の一部を改正する条例 議案第 99号 狭山市在宅心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する
◎財政課長 具体的には、マイナス4億9,000万円というものは、川越の総合卸売市場でございます。 以上です。 ◆中川浩 委員 全般的に財務諸表というのは、市の財政の根幹だと思うんですけれども、これを決算議会の9月議会の当初に出せない事務的な理由は何かあるんでしょうか。
20節扶助費中、11番介護等給付費から17番施設入所支援給付費は、障害者自立支援法により、居宅介護、生活介護など、生活上または療養上の必要な介護を受けた方に対し給付したものであります。18番訓練等給付費から20番共同生活援助給付費は、障害者自立支援法により、身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる訓練を受けた方について給付したものであります。
前年度末の現在高は16種類、20億376万2,000円であり、決算年度中の増加分につきましては、12番川越総合卸売市場株式会社出資金で134株、670万円の増資を行い、決算年度末の出資金累計は2万6,536株、13億2,680万円となったところであります。なお、当該市場への出資は、平成19年度の増資をもって終了となります。
今回の改正は、国家公務員の育児休業の取扱い及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い改正するとのことだが、民間事業所の動向はどうかとの質疑に、育児休業制度が制度化されている民間の事業所は、厚生労働省の平成15年の調査で事業所規模5人以上61.4%、事業所規模30人以上81.1%との統計があるとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
付議事件 議案第18号 平成20年度狭山市一般会計予算 歳入全般 歳出 (1)議会費 (2)総務費 (4)衛生費 (5)労働費 (6)農林水産業費 (7)商工費 (9)消防費 (11)公債費 (12)諸支出金 (13)予備費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用 議案第 4号 狭山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正
さらに、支援法の施行に伴って、コンピュータ関係でプログラムの作成委託料848万4,000円、そういったものが発生しております。そのほか細かいものが幾つか、支援法の施行に伴って経費が発生したというところでございます。
なお、6の基金繰入額は地方自治法第233条の2により、各会計年度において決算上、剰余金を生じたときは翌年度の歳入に編入しなければならない。