多久市議会 2016-03-17 03月17日－04号
まず１項目め、学校給食費無料化について。 お隣の江北町では、現在、小学校１年生と中学校１年生の給食費が無料化され、新町長のもと、今後、完全無料化へ進もうとしています。給食費の完全無料というのは、保護者にとっても魅力的な政策です。
まず１項目め、学校給食費無料化について。 お隣の江北町では、現在、小学校１年生と中学校１年生の給食費が無料化され、新町長のもと、今後、完全無料化へ進もうとしています。給食費の完全無料というのは、保護者にとっても魅力的な政策です。
昨年10月1日から段階的に施行され、ことし3月1日からは、事業主による職場情報の義務化や労働関係法令違反があった事業所などからの新卒者の求人の不受理などが行われることとなります。
また、適正化法の簡素化化もなっておりますけども、平成19年度に通達が出ておりますが、どのような簡素化になったのか、通達を含めて、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（田中秀和君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇） ◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。
◎松尾邦彦 企画調整部長 今おっしゃいましたとおり、奨学金の制度化、これを考えた場合、やはり市単独での立ち上げというのは非常に厳しいところがございます。やはり県レベルでの事業化に期待をしたところでございます。
さらに、全国の主要なレースに倣って開会式をスタート地点での出発式に変えて簡素化いたしましたが、これにより、時間の短縮とスタート地点の混雑の回避につながっております。
商工費の観光地域づくり加速化事業費5,111万9,000円でございます。全て、国費ということになっております。この事業は、地方創生先行型事業として実施しているイベントや市場調査をもとに、地方創生加速化交付金を活用した事業であります。この加速化交付金の趣旨と交付決定までの経過についてお伺いをしたいと思います。 続きまして、議案第１号、平成28年度唐津市一般会計予算でございます。
それから、款３．民生費、項２、福祉総合システム改修事業ですけれども、平成28年度より幼児教育無償化の一環といたしまして、保育料の負担軽減を行うためのシステム改修事業ということになっております。 それから、款の６．農林水産業費、項１．農業費では２つの事業の繰り越しをお願いしております。
まず1点目、中心市街地の活性化に向けてです。 中心市街地の活性化については、中心市街地活性化基本計画、またこの計画に基づいて策定された街なか再生計画等に基づいて進められてきました。
しかし、その規約には、５年後に法人化を目指すという文言を入れなければならず、期限が来た５年前に法人化設立が──当然、補助金の受け皿としてつくった組織ですから、おいそれと法人化はできず、期限が来た５年前に法人化設立の延長申請を国に提出し、その延長期限が本年１月となっております。
それから、２番目に教育・保育施設給付費の中で保育料の軽減策ということで、まず初めに国の拡充分でございますけれども、国においては幼児教育の無償化に向けて段階的に実施されている事業の一つでございまして、教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実を図る事業として、多子世帯の保育料の負担軽減を行おうとするものでございます。
2つ目が分収林の森林管理者である地域住民の高齢化の問題でございます。年々高齢化が進む地元集落による森林管理は既に限界となっており、このことが森林組合など林業事業体への委託により経費が発生するため、地元の利益が生まれにくくなっております。 3つ目が利益を分配する割合である分収率に伴うリスクでございます。
担当部署のほうにお尋ねをしますと、民生委員さんなどを通じ、お知らせをしているという状況であるようでございますけれども、こういったシステムがありますので、例えば、ケーブルテレビさんなどで一度御紹介し、今、少子高齢化で核家族化が進んでおりますので、そういった御家庭の関係の皆様にまたお伝えすることも重要なところではないかなと思いますので、ぜひケーブルテレビなどでも御紹介をしていただければ、また地域の安全・
本市の財政は、法人住民税の一部国税化に伴う税率の引き下げや固定資産税の評価がえの影響等もあり、市税収入が減少傾向にある一方、今後、少子高齢化の進展に伴う扶助費などの社会保障関連経費や公債費など義務的経費の増大に加え、老朽化した公共施設等の改築や大規模な修繕等が必要となるなど、さらなる硬直化が見込まれる状況にあります。
これにつきましては、特定市街化区域農地の特例になるものでございます。 次に、20ページから24ページですけれども、この部分につきましては、全て番号法の施行に伴う改正によるもので、施行日は平成28年１月１日となっております。
これは有効に土地分譲だけではなく、今、武雄市とか、町が土地を購入して無償貸与し、民間に住宅を建ててもらうとか、10年間無償で貸与する制度とか、いろいろな住宅ニーズに対応した事業をやっています。
データベース化するというのは、特定家屋も含めまして非常に重要なことであろうというふうに考えておりますので、また、このデータベース化に対しては、国からの助成もあるということでございます。
県では、この機構集積協力金の取り扱いにつきまして、任意の集落営農組織が法人化された場合で、集積協力金と経営転換協力金の双方の協力金が交付されるということで、国と協議を確認されまして、集落営農組織の法人化を推進してきたところでございます。
それから、広域化の話が、その当時は平成27年度ごろをめどとされておりましたので、何とか医療費もふえずにこのまま行けるのではないかと思っておりました。ところが、医療費が伸びて、今となっては議員言われるとおり、保険税の改正を早目に具体化しておくべきじゃなかったろうかと考えるところであります。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
改修の期間は平成28年１月から９月までを予定し、デジタル化映像運用開始は平成28年10月を予定いたしております。 また、今後の活用につきましては、今回のデジタル化により鮮明な映像配信が可能となります。
議事では、初めに、平成28年度の国の予算編成対策として、東日本大震災からの復興と大規模災害対策の確立など要望34件と、町村議会議員のなり手不足対策として地方議会議員の位置づけの明確化など重点要望３件の決議が提案され、満場一致で決定されました。 また、全国の町村の約３割を占める豪雪地帯の振興に関する要望８件も満場一致で決定しました。