みやき町議会 2021-06-16 2021-06-16 令和３年第２回定例会（第５日） 本文
何とも優れないような団体、映画鑑賞とかなんか、入場料を取って開催するようなそういう団体も無償で貸している。ですから、規則というもの、もしくは内規というのは、やはりその辺を具体的にうたっておかんといかんと思うんですよ。いい例がコミュニティーセンターこすもす館ですよ。多目的ホール、でたらめですよ。営利を目的とした企業まで無償で貸しているんですね。
何とも優れないような団体、映画鑑賞とかなんか、入場料を取って開催するようなそういう団体も無償で貸している。ですから、規則というもの、もしくは内規というのは、やはりその辺を具体的にうたっておかんといかんと思うんですよ。いい例がコミュニティーセンターこすもす館ですよ。多目的ホール、でたらめですよ。営利を目的とした企業まで無償で貸しているんですね。
また、財政的な指標として、本町における地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づきます健全化判断比率については、毎年９月定例会において監査委員の意見を付して議会へ報告をしております。 令和元年度決算における比率については、１、実質赤字比率が数値なし、２、連結実質赤字比率、これも数値なし、３、実質公債費比率、これが10.9％、早期健全化の基準については25％でございます。
校舎トイレの洋式改修工事を平成25年度に実施しており、現在、小便器264個、大便器の洋式69個、大便器の和式45個で洋式化率は60.5％となっており、県平均を上回っている状況でございます。 次に、男子トイレの個室化についてですが、実際、鳥栖市の小学校に視察に行ったところ、トイレ全体のスペースはそのままで、男子トイレにあった５つの小便器を３つの個室洋式トイレに改修工事がなされておりました。
その指数を言いますと、町の財政をするには、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率というものがあるわけですね。それで、決算時にはこれを出していただいておりますよね。令和２年度は９月にしか出ないということですから、令和元年度の実績でいきますと、実質赤字比率、早期健全化基準というのは、13.97％です、基準がですね。これはみやき町は数値が出ておりません。
今後一層の自立した財政運営を求められる時期を迎えており、今後計画 的な行財政運営と財政の効率化により財政の健全化に努められたし。 3)令和２年度より、「企業版ふるさと納税」制度が、拡充、要件緩和され、地域再生計画 に掲げる７つの目標事業を推進するため、年間７億３千万円、５年間の寄附金の目安36 億５千万円の獲得を目安額として定めている。
本町におきましては、人口減少、少子高齢化による家族形態の変化や就労の多様化など、子供たちを取り巻く環境が著しく変化している中で、平成24年９月に子育て支援のまち宣言を行いました。
次から次、いろんな制度を国はやっぱり法制化して、交通政策も自治体の義務だということで、これはコミュニティバスとか、そういう移動手段は、平成25年だったと思います、交通政策基本法が変わってですね、交付税で見ますよと、全部見てくれないんですよ。自己負担がそこでも増えているし。
そういったものを一覧にしながら、優先順位等もつけていきながら、実際予算化をさせていただいているところでございます。
公民連携については、１月19日に相互の発展と地域活性化の推進のために、福岡県大川市の株式会社関家具と連携協定を締結いたしました。同社の技術やノウハウを活用し、人材の育成や地元産の木材を活用したオリジナル商品、また、ふるさと納税返礼品の開発などについて連携してまいります。 次に、女子サッカー推進室について報告をいたします。
これを受け、平成26年10月に町道白石石貝線の国道34号取付けの交差点の四差路化の計画を考えており、鳥栖市においても三差路から四差路への計画変更をお願いしたい旨の要望書を提出しております。
そしてまた、農業者にしては、やはり農機具等がだんだん近年大型化しておりますので、ガードレールを設置していただいた、大変いいことではございますけれども、そのために今度離合ができなくなったというような弊害も出ております。
まず、国の行政手続のデジタル化についての方針ですが、菅総理は、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するとし、その突破口としてデジタル庁を創設することを明言しています。 デジタル庁新設による主な目的は、国、自治体のシステムの統一・標準化や行政手続などの合理化、効率化を目指していることです。
今後は、感染状況の長期化を踏まえ、持続的感染防止対策の必要性を十分認識した事業の推進と、対策事業制度設計の見直しなど、引き続き効果的な対策事業として実施できるよう鋭意取り組んでまいります。 それでは、本年９月定例議会後、今日までの町行政の執行状況につきまして、担当課の順に報告をいたします。 まず、総務部総務課について報告をします。
目３．農業振興費では、節18．負担金補助及び交付金、さが園芸生産888億円推進事業補助金5,400千円の増額で、さが園芸生産888億円推進事業実施要領が令和２年３月30日に一部改正され、露地野菜出荷の効率化や優先販売のための新たに導入するシステムが事業内容に追加されたことを踏まえ、ブロッコリーの製氷機を導入し、三神エリア管内での共選体制を図ることで作業の分業化による農業労働の軽減と品質劣化防止による
このコロナの発症を食い止める、あるいは重症化を防ぐワクチンの研究、開発が世界中で取り組まれているものの、いまだ実用化に至っていないようです。 そういう中、９月２日の佐賀新聞に鳥栖市藤木町の体外診断用医療薬品メーカーであるミズホメディーが検査キットの発売を開始したという掲載を見ました。
梅雨が明ければ異常な高温で、連日のように猛暑が続き、地球温暖化が進んでいるのは現実であります。 質問事項には入れていなかったんですけれども、暑さ対策として岐阜県本巣市では、小学校が８校ございますけれども、ノーランドセルで登校させるという取組がされております。
建設から今日まで施設の老朽化、また利用者の要望も多様化する中で、多額の費用を投入し、改修工事も行ってきたところであります。また、平成27年度からは指定管理者を導入し、利用者へのサービスの向上、経費の節減も図ってきたところでもあります。 このような中で、今回新たに施設の改修工事が予定されています。
会計年度任用職員制度の開始や勤務形態の多様化に伴い、毎月の事務作業が増加傾向となっております。庶務事務システムを導入することにより給与計算システムとの連携が容易になり、出退勤情報をデータ化し、給与計算ソフトへ取り込むことが可能となります。
それと２つ目が、この持続化給付金ということで、全体的に国のコロナウイルス感染症対策ということで、国庫補助金と負担金というふうになっておりますけれども、事業番号の５、事業持続化支援給付金と、これは町が独自で検討されて提案されたものでございます。
款11．地方交付税は、一本算定への移行により激変緩和措置が終了となりますが、幼児教育無償化による交付税措置、地域社会再生事業費の新設、会計年度任用制度の開始に伴う包括的算定経費及び単位費用等の基準財政需要額の増を見込んでおり、58,000千円増の3,727,000千円を計上しております。 款12．交通安全対策特別交付金は159千円の減で計上しております。