唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
次に、呼子朝市活性化対策事業費の朝市学校の受講者数の想定、また受講された方の属性等につきましてでございますけれども、呼子朝市活性化対策事業では、呼子朝市通り活性化のため、新規出店所の創出を目的とした朝市学校と朝市来訪者の滞在を午後まで伸ばすことを目的としました呼子マルシェ開催事業を実施したところでございます。
次に、呼子朝市活性化対策事業費の朝市学校の受講者数の想定、また受講された方の属性等につきましてでございますけれども、呼子朝市活性化対策事業では、呼子朝市通り活性化のため、新規出店所の創出を目的とした朝市学校と朝市来訪者の滞在を午後まで伸ばすことを目的としました呼子マルシェ開催事業を実施したところでございます。
本事業は、令和元年10月の３歳児以上の保育料無償化に伴って実施している事業でございます。令和元年度の利用者は６カ月分となりますが373人、令和２年度1,106人、令和３年度1,053人となっております。 最も利用が多いサービスは預かり保育事業でございまして、全体の約90％を占めております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
厳木駅につきましても、耐震化の協議は特にございませんでしたが、令和２年の２月にＪＲ九州からの申入れにより協議を行いまして、その際、老朽化に伴い現駅舎を解体し、小さく造り替える計画であることを打診されました。 また駅舎にはギャラリーが併設されており、市で活用するのであれば駅舎を無償譲渡してもよいとの提案もございました。
例えば堆肥のペレット化など、散布作業の省力化を図るため、畜産農家の安定供給に向けた取り組みが必要であることなどでございます。
地方自治体がＩＳＯに取り組むことに関しましては、一定の効果があるかとは考えられますが、本市の場合は、今回の環境基本計画の中に地球温暖化対策地域推進計画を内包する予定でございまして、さらに唐津市役所地球温暖化対策実行計画を令和５年度に改定する予定といたしております。
◆５番（井上裕文君） 近年のごみの量を見ると、特に事業系ごみの減量化、資源化は、家庭ごみ以上に重要だと思っております。 次は資源物に移ります。資源物の分別収集や処理施設での資源化、集団回収による総資源化量は、令和元年度までの過去５年間で横ばいか、やや減少傾向にあります。行政回収や処理施設での資源化、集団回収のそれぞれの割合や量をお示しください。
戦略会議では、本市における再生可能エネルギーの推進に関する協議が行われ、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金などを活用した唐津スマートレジリエンス拠点構築事業の取り組みに反映しているところでございます。
このほか、窓口にタブレット端末を数台導入いたしまして、現在、議場でもいち早く導入されております音声を文字化するアプリを使用することで、会話の見える化を行い、様々な相談をスムーズに行えるよう対応していきたいと考えております。
まず、趣旨といたしましては、国内で農林水産業の生産者減少、高齢化、従事者不足、集落コミュニティの衰退、温暖化による大規模災害の発生など多くの課題が顕在している現状におきまして、農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システムの構築が急務となっております。
このようなＤＸの推進により、来庁される市民の方々の窓口待ち時間の短縮、混雑の分散化や効率的な窓口業務で職員負担を最小化し、市民サービスを最大化することを目指しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
市職員の総合的なＩＴリテラシーを向上させるための基礎的な取り組みといたしまして、総務省等が実施しております講演による学習や意識啓発を継続的に行うなど、職員一人一人がデジタルを活用し、業務の改善提案ができるよう人材育成を行いまして、行政事務の効率化と最適化を進め、行政サービスの安定的な運用を図り、職員負担を最小化し、住民サービスを最大化することを目指しているところでございます。 以上でございます。
デジタルガバメント閣僚会議において示される全体のスケジュールにおけるマイナンバーカードの交付枚数想定を踏まえ、体制の整備や普及促進に計画的に取り組むマイナンバーカード交付円滑化計画の策定通知が、令和元年９月に内閣官房より発出されたところでございます。 交付円滑化計画化には、主に３つの数値目標を策定するもので、１つ目といたしましては、年度ごとの国の交付枚数想定に沿って交付枚数の想定を定めること。
また、火葬場は長寿命化でしたが、大平山斎苑以外は住民説明や用途廃止となっております。 小学校も長寿業化の計画であった多くの学校が統合検討に変更されております。
これは主に自動車が走行する道路からの視点で、景観、自然、文化、レクリエーションといった要素によって観光や地域の活性化などを目的として、地域の魅力を具現化するための取り組みやそのためのルートなどを言い、この考え方は1980年代にアメリカで提唱され、法制化されたものと言われております。
また、その際、我が国は温暖化対策に消極的な国として、2019年のＣＯＰ25に続き、２回目の化石賞という不名誉なレッテルを貼られました。今、我が国は、世界中の国々から本気で温暖化対策への行動を求められています。 これまで私は、地球温暖化対策への主力となる再生可能エネルギー、とりわけ洋上風力発電事業に関し、幾度か質問をしてまいりました。
助成事業、多文化共生など、地域レベルでの国際化推進イベントを開催する地域国際化推進助成事業、これら７つのメニューについて、毎年、応募が行われております。
これにより、出産育児一時金の支給総額も引き下げられるところですが、社会保障審議会医療保険部会において、少子化対策の観点から出産育児一時金の支給総額を42万円に維持すべきとされ、健康保険法施行令の一部が改正されたことに準じ、改正するものでございます。
特に最近では、コロナ禍による様々な影響もあり、相談内容が複雑化・多様化、そして長期化する傾向にあり、対応や解決がより困難な状況が見受けられます。 市民相談室では、市民の方の様々な相談内容を丁寧に傾聴し、解決に向けた適切な対応ができるよう、特に消費生活相談員につきましては、毎年専門的な研修へ参加させることを契約の際の条件として盛り込むなど、スキルの向上に努めているところでございます。
また、観光トイレの洋式化でございます。洋式化については、４カ所、便器数で７基を予定しておりまして、このうち１カ所、相知の見帰りの滝では、トイレ全体を改修し、利便性の向上を図るという予定でございます。 なお、トイレ洋式化につきましては、利用者の多い箇所から優先して事業を実施し、令和３年度の事業完了後に洋式化率は65.5％となる予定でございます。
人口減少や少子化の進行により、子供たちの取り巻く環境は大きく変化をしております。唐津市論点データ集によりますと、唐津市の小中学生の数は、平成30年１万840人が、令和47年には5,179人となり、5,661人が減少することになっております。この少子化傾向が続くと高齢化もさらに進行し、やがて３人に1人が65歳という少子高齢化社会が継続するということになります。