唐津市議会 2021-06-10 06月10日－04号
２項目めは、新エネルギー対策についてでございます。 これにつきましては、新エネルギー対策を実施する部署の体制について質問を行ってまいります。前回、３月議会では市執行部に対しまして、市職員の兼務が多いのではないかとの質問をいたしました。本年４月１日に行われた人事異動において、兼務について改善がなされてあればお示しください。 これを第１回目の質問とします。ご答弁、よろしくお願いします。
２項目めは、新エネルギー対策についてでございます。 これにつきましては、新エネルギー対策を実施する部署の体制について質問を行ってまいります。前回、３月議会では市執行部に対しまして、市職員の兼務が多いのではないかとの質問をいたしました。本年４月１日に行われた人事異動において、兼務について改善がなされてあればお示しください。 これを第１回目の質問とします。ご答弁、よろしくお願いします。
ＩＣＴについてでございますが、まずはＩＣＴを活用した感染防止対策の取り組みとしましては、今回の新型コロナ対策幹部会議において、本庁、市民センター間をテレビ会議システムで行った実績がございます。 また、職員間のほか、情報システム関連の県や事業者、専門の方との打合せにおいてはテレビ会議での対応といたしました。
◎眞崎武浩 市民生活部長 私からは、2点目の防犯対策について、県内と本市における刑法犯認知件数及び15歳以下の子どもたちの被害件数の推移、また、子どもたちへの防犯対策の取り組みについてお答えいたします。
子どもは日本の宝であり、少子高齢化や人口減少時代においては、なおさら子どもたちの安心、安全を守るために防犯対策を強化する必要があると思います。 そこでまず、総括質問としては、佐賀市として子どもたちの防犯対策は現在どのような取り組みをされているのか、お尋ねします。 2項目めは、交差点や横断歩道周辺の交通安全対策について質問いたします。
まず、暴力団排除対策費についてです。 基金からの買い戻し、831万1,000円とありますが、入札金額の計算と入札者の状況についてお伺いいたします。
まず、人口減少対策の一環として、将来の移住・定住を見据え、結婚を希望する男女の出会いを支援する婚活総合支援事業を開始するほか、離島地域の自立的発展を促進するために離島留学推進事業補助金を拡充いたします。
今回の補正予算は、国の補正予算に伴う原子力災害対策施設等整備費のほか、障害福祉サービス費の経費の追加や寄附に伴う基金の積立金などを計上いたしました。 また、職員の中途退職に伴う退職手当や国民健康保険特別会計への繰出金を計上したほか、モーターボート競走事業会計における事業収益の増加に伴い、関連経費を追加いたしております。
４番のみやき町が行う行政事務からの暴力団排除合意書につきましては、鳥栖警察署の合意書で、みやき町が行う契約等から暴力団等の排除を徹底する内容となっています。
このため、本市で事業を展開する企業には、研究開発により取得した知的財産権の使用料を安くするなどの対策を講じたいと考えているとの答弁がありました。 これに対し、委員より、本市で本格的な事業展開がなされない限り、雇用の増大や税収の増加などの費用対効果は見込めない。
暴力団に対する佐賀市の取り組みについてであります。 これは昨年の平成27年8月定例会において、主に質問をしたのは、佐賀市が暴力団排除条例の制定に至った背景と佐賀県暴力団排除条例との関係についてであります。
項１．総務管理費、自治体情報セキュリティー強化対策事業では20,775千円の繰り越しです。平成27年度の国の補正予算事業として、自治体の情報セキュリティーの強化対策を実施するものであります。現在、詳細な仕様、実施設計の調整を行っているところでございます。 項１．総務管理費、地方創生加速化交付金事業として25,000千円の繰り越しです。
次に、原発関係では、玄海原発の住民避難と安全対策についてであります。 熊本・大分地震の教訓から受けて、住民避難についてはさきの議員さんが議論されましたので、私は安全対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
続いて、暴力団に対する佐賀市の取り組みについてでありますが、暴力団対策法の施行や暴力団排除条例の施行、また警察の強力な取り締まりによって、全国的には暴力団の構成員は減少していますが、振り込め詐欺事件や覚醒剤等の薬物事件などでは、その背後に暴力団が介在するケースが多く、暴力団が関係する事件は後を絶ちません。依然、暴力団の存在が市民の生活にとって大きな脅威と不安を与えております。
中学校におきましても、暴力団排除に関する防犯教室を開催しておりますが、そのような際に自転車運転者講習制度のチラシを配布いたしまして、危険行為の14項目についても詳しく説明をして、注意を呼びかけているところでもございます。既に3校で開催しておりますが、アンケートでは、交通ルールが改めてわかってよかったとか、交通ルールは絶対に守ろうと思いますといった前向きな感想を多くいただいております。
そして、これらのまちづくりの根幹となる道路とあわせまして、ネットワークを構築する市民の生活に密着する市道の整備につきましても、国道や県道の事業進捗状況や、社会的、経済的状況及び国の補正予算の状況を見きわめるとともに、周辺の道路交通状況による交通混雑緩和対策、交通安全対策などの必要性を十分に見きわめた上で、取り組みに対する地元の皆様の要望を伺いながら、事業を行っていくことが肝要であると考えておるところでございます
江 啓 二 税務課長 山 田 俊 哉 市民生活課長 駄 原 博 美 広域クリーンセンター推進課長 山 田 智 明 福祉課長 北 島 安 朗 健康増進課長 桑 原 直 子 人権・同和対策課長
そしてまた、公平委員会の設置とその役割というふうなことで、現在は職員のニーズに即した次世代育成事業の対策というふうなことで選定推進委員会が設置されております。
以上、平成26年度までに計画している住宅対策について御説明を申し上げましたが、今後とも人口増対策の柱として官民連携による住宅対策をこれまで以上に積極的に推進してまいる計画でございます。
まず最初に、空き家対策についてでありますが、空き家対策につきましては、全国的にも問題になっておりますが、その中で鳥栖市としても一定の議論をしてまいりました。それは、草木が増大、荒廃化し、変質者の侵入などで火災の心配もされるところでありますが、まず鳥栖市として最初に、何軒ぐらいあって、その値が何％ぐらいに値するのか、お教え願いたいと思います。 あとの質問につきましては、質問席からといたします。
防災対策、災害対策は現実に存在しない将来の発生事態（仮定の災害）を対象として、被害を防ぐ方策を講じることだと思います。将来の災害を予測する方法として、法的に指定されているのがみやき町洪水ハザードマップだと思います。この防災センター予定地が庁舎南側であり、洪水ハザードマップの浸水想定区域内（災害危険区域）にあり、問題だと指摘してきました。