佐賀市議会 2008-06-10 平成２０年 ６月定例会−06月10日-02号
大きな3点目は、市政全般から暴力団を排除することについてでありますが、市有地などの市の財産売却とか、あるいはいろいろな工事に伴うとか、備品の購入に伴うような各種入札、契約等、そういったものから暴力団やその関係者を排除することについて、現在、佐賀市としてどのような取り組みがなされているのかをお尋ねして、総括を終わります。
大きな3点目は、市政全般から暴力団を排除することについてでありますが、市有地などの市の財産売却とか、あるいはいろいろな工事に伴うとか、備品の購入に伴うような各種入札、契約等、そういったものから暴力団やその関係者を排除することについて、現在、佐賀市としてどのような取り組みがなされているのかをお尋ねして、総括を終わります。
それから次に、市営住宅条例の一部改正でございますが、きのうも質疑が出ておりましたけれども、市営住宅から暴力団の入居を排除するということでございますが、条例をつくっただけではなかなか現実にならないのではないかという心配を持っているわけでありますが、どういった方法でもって排除していくのか、その具体的なお考えをですね、聞かせていただきたいと思います。
次に、消防費について伺いますが、議案80号、消防費中火災予防対策費について伺います。これまで防火意識の向上のために、どういった各種の事業を取り組んでこられたのか、これまでの現状についてまず伺いたいと思います。
提出議案の中から、１つ、過疎法の失効に伴う新たな法律の制定について、２つ、配合飼料価格の高騰対策及び粗飼料の増産対策について、３、九州における高速交通網の整備、充実について、以上３件を全国市議会議長会に提出することを決定し、他の議案については九州市議会議長会の要望事項として関係省庁並びに各県選出の衆参両院議員に実行運動することになりました。
消防費の火災予防対策費でございますが、財団法人日本防火協会の助成金の交付決定に伴い、防火、防災の普及啓発事業のための視聴覚器材を購入するものでございます。 次の教育費の全国学力・学習状況調査等活用実践研究推進事業費でございますが、佐賀県の指定を受け、学力向上のための調査研究を行うものでございます。
また、新幹線対策債につきましては、9,690万円が計上されておりますが、これは九州新幹線鹿児島ルート建設事業に伴う本市負担分の90％の額となっております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 各費目において、給料、職員手当等人事異動に伴う所要の経費が補正されております。
そこで、対策でございます。
保管場所ですけれども、この保管場所の点検など、今後やはり何らかの対策を行うことが必要というふうに思いますけれども、こういった劣化対策について見解をお伺いしたいと思います。
その後、施行者、いわゆる内定している唐津市が風俗上、防犯、雑踏事故防止、暴力団対策、交通安全等の観点から、地元の警察との協議を行わなければならないとなっています。警察との協議が完了した後に、ボートピア推進本部での場外発券場運営審議会というのがありまして、この審議を経て国土交通大臣への確認申請を行い、法令に基づく審査を受けた後に大臣の確認をとるという手続になります。
まず、平成13年4月から民事対策相談員を配置し、各課に不当要求行為等を行うおそれがある者が来庁した場合の相談、立ち会い、あるいは警察に連絡する等の被害防止措置を行ってまいりました。また、建設工事等では、平成18年3月に佐賀市と佐賀警察署との間で建設工事等からの暴力団関係者の排除に関する合意書を締結し、暴力団関係者を排除してまいりました。
◎志津田憲 総務部長 今の件に関しましてでございますが、実はことしの3月28日に佐賀警察署と「建設工事等からの暴力団関係業者の排除に関する合意書」と、そういったものの締結を行っております。
それから、次に麦わら・稲わらの野焼き対策についてでございますけども、稲作及び麦作後のわらの野焼きにつきましては、昔は季節の風物詩とも言われておりましたが、近年、農地の宅地化で住宅地と農地が隣接してきたことや地球温暖化などの環境対策の観点からも、非常に深刻な問題となってきておりまして、それにつれて野焼きに対する苦情も年々増加傾向にございます。
この同和住宅は特別扱いし、これ同和対策事業で建てられて、これは予算も違うしですよ、ですね。一般住宅とはこれはわけが違います。しかしながら、この同和住宅でですね、この先日ですよ、新聞にですね、これ佐賀新聞と思いますけどね、こう書いてあるわけですね。唐津市内の暴力団事務所を捜索した際、ね、覚せい剤ですよ、覚せい剤容疑で任意で取り調べたら尿から覚せい剤が検出されて逮捕したと。
しかし、事件が起きてから、いろんな対策を講じられるわけでございますけれども、やはり未然に防ぐことがいかに大切かと、また、その環境をつくるかというのが必要かということが一番のことではないかというふうに思います。
それを取り締まる警察も、さまざまな事情で思うような対策も打てず、事実上野放しになっているのが現状ではないでしょうか。そして、市民の安全な生活を守るべき行政はどういう対応をされているかといいますと、佐賀市の場合、まず生活安全推進条例があり、そのもとに佐賀市交通安全対策会議条例、佐賀市青少年問題協議会設置条例がつくられています。それらの条例の中で、暴走族対策も論議されているということでした。
鳥栖北部丘陵新都市開発地区内の汚水を排除するため、現在中継ポンプ場の建設が前年度に引き続き進められていますが、今回は建築、機械設備及び電気設備工事を日本下水道事業団に５億 5,000万円で委託し、平成７年度末には完成したい旨の説明を受けたところであります。
引き下げについては、九州の県都で一番高い国保税の値下げをという市民世論にこたえて、2年連続の値下げ対策ということでは大いに評価し得るものです。しかし、これはあくまでも中間層対策にとどまり、低所得者層には恩恵が及ばないし、きつい思いで最高額を納めざるを得ない世帯に至ってはさらに２万円値上げということで、引き下げの積極面は全く生かされないわけです。