唐津市議会 2021-06-10 06月10日－04号
２項目めは、新エネルギー対策についてでございます。 これにつきましては、新エネルギー対策を実施する部署の体制について質問を行ってまいります。前回、３月議会では市執行部に対しまして、市職員の兼務が多いのではないかとの質問をいたしました。本年４月１日に行われた人事異動において、兼務について改善がなされてあればお示しください。 これを第１回目の質問とします。ご答弁、よろしくお願いします。
２項目めは、新エネルギー対策についてでございます。 これにつきましては、新エネルギー対策を実施する部署の体制について質問を行ってまいります。前回、３月議会では市執行部に対しまして、市職員の兼務が多いのではないかとの質問をいたしました。本年４月１日に行われた人事異動において、兼務について改善がなされてあればお示しください。 これを第１回目の質問とします。ご答弁、よろしくお願いします。
ＩＣＴについてでございますが、まずはＩＣＴを活用した感染防止対策の取り組みとしましては、今回の新型コロナ対策幹部会議において、本庁、市民センター間をテレビ会議システムで行った実績がございます。 また、職員間のほか、情報システム関連の県や事業者、専門の方との打合せにおいてはテレビ会議での対応といたしました。
まず、暴力団排除対策費についてです。 基金からの買い戻し、831万1,000円とありますが、入札金額の計算と入札者の状況についてお伺いいたします。
まず、人口減少対策の一環として、将来の移住・定住を見据え、結婚を希望する男女の出会いを支援する婚活総合支援事業を開始するほか、離島地域の自立的発展を促進するために離島留学推進事業補助金を拡充いたします。
今回の補正予算は、国の補正予算に伴う原子力災害対策施設等整備費のほか、障害福祉サービス費の経費の追加や寄附に伴う基金の積立金などを計上いたしました。 また、職員の中途退職に伴う退職手当や国民健康保険特別会計への繰出金を計上したほか、モーターボート競走事業会計における事業収益の増加に伴い、関連経費を追加いたしております。
次に、原発関係では、玄海原発の住民避難と安全対策についてであります。 熊本・大分地震の教訓から受けて、住民避難についてはさきの議員さんが議論されましたので、私は安全対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
この分につきまして、県のほうとその後の処理の方法につきまして検討及び打ち合わせを行いました結果、専門のコンサルタントなりに外注して、現状を把握しないとその後の対策が練りようがないという結論に達しまして。今回予算を計上し、水の量あるいはその性質等、有害物質等が含まれているか等について確認を行おうということになったものでございます。 以上でございます。
に係る市営住宅使用料、県支出金の県補助金中、総務費県補助金の原子力発電広報安全等対策補助金、民生費県補助金の同和対策に係る中小企業振興資金貸付事業費補助金、教育費県補助金の同和関係補助金、歳出の総務費の総務管理費中、一般管理費の原子力発電広報安全等対策費、民生費の社会福祉費中、社会福祉総務費の同和対策に係る団体補助金、中小企業振興資金貸付事業事務補助金及び同和対策事業費、土木費の住宅費中、住宅管理費
本定例会に議案第115号 平成24年度唐津市一般会計補正予算から議案第128号 平成24年度唐津市民病院きたはた事業会計補正予算までの予算議案14件、議案第129号 唐津市暴力団排除条例の一部を改正する条例制定についてから議案第141号 唐津市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準等に関する条例制定についてまでの条例議案13件、議案第142号 唐津市教育委員会委員の任命につき市議会の同意
また、市議会におかれましても新エネルギー等対策小委員会を設けられまして、その議論の中において、具体的に事業を推進するために条例の必要性が議論をされてきたところでございます。 加えまして、昨年の３月11日の東日本大震災に伴う福島原発の事故は、我が国のエネルギー政策を見直す大きな契機となっております。
小中学校の耐震診断事業改築事業で、地域避難所機能としての不可欠な防災対策事業を、機能をどこまで備えるかということでございますが、基本的には改築改造、それから耐震補強工事にあわせて防災対策を行ってまいりたいと考えております。
また、中小企業対策では、事業拡大、経営革新及び新事業展開等を支援するため、設備資金借り入れに対する利子補給を実施するものでございます。 さらに震災等緊急雇用対応事業として、県の基金を活用した約１億5,000万円の雇用対策費を計上し、60人規模の雇用創出につなげたいと考えております。 以上が３つの柱として取り組む主要な事業でございます。
古川康佐賀県知事は、国民的議論がなされていないままＴＰＰ参加を決めることは反対とし、農業県である佐賀県の知事として、皆さんとともに必要な行動をとっていくというふうなことを述べてありますが、唐津市としての今後の対応、対策はどのように考えてあるか、お願いいたします。 ○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。
これまで、国道事務所、そしてまた県の土木事務所、また市の国道対策室と、また関係地元等と意見がなかなかかみ合わず、問題点が生じたこともありました。しかし、現在は、国道対策のご尽力もありまして、地元では良好な関係で、信頼関係のもとに対応や対策が進められているといった現状でございます。
それから次に、市営住宅条例の一部改正でございますが、きのうも質疑が出ておりましたけれども、市営住宅から暴力団の入居を排除するということでございますが、条例をつくっただけではなかなか現実にならないのではないかという心配を持っているわけでありますが、どういった方法でもって排除していくのか、その具体的なお考えをですね、聞かせていただきたいと思います。
次に、消防費について伺いますが、議案80号、消防費中火災予防対策費について伺います。これまで防火意識の向上のために、どういった各種の事業を取り組んでこられたのか、これまでの現状についてまず伺いたいと思います。
消防費の火災予防対策費でございますが、財団法人日本防火協会の助成金の交付決定に伴い、防火、防災の普及啓発事業のための視聴覚器材を購入するものでございます。 次の教育費の全国学力・学習状況調査等活用実践研究推進事業費でございますが、佐賀県の指定を受け、学力向上のための調査研究を行うものでございます。
そこで、対策でございます。
この同和住宅は特別扱いし、これ同和対策事業で建てられて、これは予算も違うしですよ、ですね。一般住宅とはこれはわけが違います。しかしながら、この同和住宅でですね、この先日ですよ、新聞にですね、これ佐賀新聞と思いますけどね、こう書いてあるわけですね。唐津市内の暴力団事務所を捜索した際、ね、覚せい剤ですよ、覚せい剤容疑で任意で取り調べたら尿から覚せい剤が検出されて逮捕したと。