佐賀市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月定例会−03月18日-08号
◆中村宏志 議員 次に、独り親家庭の子どもが保育施設などを利用された場合、その利用料についての対応はどうなされているのか、お答えください。 ◎今井剛 子育て支援部長 幼児教育・保育につきましては、全ての3歳児から5歳児までの保育料について無償化されている状況でございます。 また、ゼロ歳から2歳児までの保育料につきましては、非課税世帯では無料としております。
◆中村宏志 議員 次に、独り親家庭の子どもが保育施設などを利用された場合、その利用料についての対応はどうなされているのか、お答えください。 ◎今井剛 子育て支援部長 幼児教育・保育につきましては、全ての3歳児から5歳児までの保育料について無償化されている状況でございます。 また、ゼロ歳から2歳児までの保育料につきましては、非課税世帯では無料としております。
◎今井剛 子育て支援部長 松梅保育所につきましては、先ほど申したように、そういうレッドゾーンにあることから、早めの対応で、例えば、気象庁が発するレベル3相当の段階で避難させるとかいうことで対応させていただいているわけでございますが、それと、松梅保育所につきましては、松梅地区のほうでは、今、少子化の状況がございまして、そのことで整備を優先していくというよりも、今のところは今の状態を維持した形で進めさせていただきたいというふうに
この研修会は、保育士の仕事を一時的に辞められ、ブランクのある方や、保育士の資格を持ちながら実務経験のない方、保育士に興味がある方で将来保育の仕事に就きたいと思われている方を対象に実施しており、保育士資格のない方でも御参加いただけるものです。 そのほか、令和元年度からは、国の補助メニューを利用した保育士の育成や業務負担の軽減を目的とする2つの補助事業に取り組んでおります。
そこで、総括質問では、こども遊園地の古い乗り物は何年ぐらい使用されているのか、安全管理に問題はないのか、こども遊園地の遊具の老朽化について詳しくお聞きしたいと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長 神野公園にあるこども遊園地の遊具の老朽化の現状についてお答えいたします。
また、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化や保育従事者の処遇改善等によりまして、今後も費用の増加が見込まれるところでございます。 社会保障経費につきましては、このほかにも高齢化の進展に伴いまして介護保険や後期高齢者医療に関する繰出金等も年々増加しているところでございます。
これは待機児童の受入れ拡大を図るため、新たに教育・保育施設3か所と民間事業者1か所に児童クラブの運営委託を実施するものでございます。
これはパソコン上の定型的な作業を自動化できるソフトウエアでございまして、3部署で1月から試験的な運用を開始しておりまして、保険年金課の窓口へ提出される申請書の処理等で利用予定としておるところでございます。3つ目は、保育所ＡＩ入所選考システムでございます。
これまで2号認定の子どもの副食費は保育料に含めて徴収していたが、保育料の無償化の対象が3歳児から5歳児までであることから、その副食費が無償化の対象から外されたものである。なお、給食は子どもの成長にかかわるものであり、食育という観点からも、非常に重要であると考えている。このことは、小・中学校の学習指導要領にも定められており、同様の考え方であるとの答弁がありました。
ただ、要因となっている業務の中には、まだ効率化が図れる部分もあり、今後も課題解決に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆松永憲明 議員 それでは、一問一答に入ってまいります。
私は、第76号議案 佐賀市立保育所条例及び佐賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。 この76号議案は、いわゆる保育を無償化するための議案です。この条例の背景として、2017年9月、安倍首相が衆院解散の口実に、消費税10％増税の使い道に幼児教育無償化を持ち出したことに始まります。
令和元年度佐賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第1号） 第68号議案 令和元年度佐賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号） 第69号議案 令和元年度佐賀市水道事業会計補正予算（第1号） 第70号議案 令和元年度佐賀市下水道事業会計補正予算（第1号） 第71号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 第72号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等
まず、幼児教育・保育無償化関連経費でございますが、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴い、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図り、少子化対策を推進するため、保育所等の利用に関する給付制度の拡充等に要する経費を計上しております。
続きまして、第43号議案 佐賀市立保育所条例及び佐賀市児童館条例の一部を改正する条例について、委員より、今回の条例の改正で、松梅児童館は市の施設でありながら認可外の保育所になるが、一般的には余りない事例だと思う。
現在、実施しております子どもたちの防犯対策の取り組みですが、幼稚園、保育所等を初め、小学校及び中学校において防犯教室を開催しております。 まず、幼稚園、保育所等につきましては、市から交通安全教室とあわせて防犯教室の開催を呼びかけ、先方の希望日程により随時開催しており、平成30年度は139園中63園で、延べ91回開催しております。
幼保連携が進められていることからしても、幼稚園にも同様の対策を講じるなどの措置が必要ではないかとの質問があり、執行部より、補助金等が幼稚園、保育所で別々であるということには我々も疑問を感じており、国には県を通じて予算措置について考えていただきたいとの話をしているところである。今後も予算措置の一元化について要望等を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
一部無償に関しましては、伊万里市、大町町、白石町の3市町で第3子、または第4子以降や、小学校6年生と中学校3年生など、児童・生徒の一部を対象として無償化に取り組んでおられます。 給食費の無償化については、子どもの貧困対策というよりも、子育て世帯の経済的負担の軽減や少子化対策の一つとして取り組んでおられるようでございます。 以上でございます。
佐賀市においても、人口減少や高齢化社会などの社会変化を見据え、利便性が高く、持続可能な公共交通を目指して、佐賀市公共交通ビジョンが平成23年度に10年間の計画期間をもって策定されています。私も佐賀市公共交通ビジョンを見ていて非常によいものだと思っております。しかしながら、近年は少子高齢化や人口減少という社会情勢が著しく変化している状況だと思います。
1点目は、「経済・産業の活性化」でございます。 地域経済の活性化につきましては、雇用の場の確保が必要不可欠な要素であります。
「おくやみコーナー」の設置について │ │ │ │ │ 遺族の行政手続の実態について │ │ │ │ │2.幼児教育・保育の無償化について │ │ │ │ │ (1) 無償化が地域に与える影響について │ │ │
これに対し、委員より、指定管理者制度は、行政が直営する場合と比べ、効率化や人件費のコストダウンなどのメリットがあるが、サガスポーツクラブの診断結果には「当社に業務を委託する場合は、定期的に当社の財務内容や事業計画の目標達成状況、指定管理業務遂行状況をチェックし、業務遂行能力を診断することが望まれる。」とある。