佐賀市議会 2020-12-10
令和 ２年１１月定例会−12月10日-08号
令和 ２年１１月定例会−12月10日-08号令和 ２年１１月定例会
令和2年12月10日（木） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○川原田裕明 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆久米勝博 議員
おはようございます。それでは、通告に従いまして1問のみ質問いたします。農業振興についてであります。
今の時期、
市内平たん部の圃場ではタマネギの植付けも終わり、大豆の収穫もほぼ終わり、麦の播種などはまだまだ行われておりますけれども、幸いにも晴天に恵まれて、どちらの作業も順調にはかどっているようであります。例年でありますと、実りの秋の収穫を喜ぶ農家の皆さんの声が聞こえなければなりませんけれども、昨年に続き今年も、水稲や大豆の状況を見ますと、なかなか大変なものであります。
そこで、総括質問といたしまして、市内農業の基幹作物であります水稲の今年産の状況をお尋ねいたします。
◎碇正光
農林水産部長
おはようございます。私からは、農業振興についてお答えいたします。
令和2年産の本市における水稲の作況についてでございますが、令和2年産の水稲は市全体で約5,932ヘクタールの作付が行われました。7月に豪雨などにより雨が多く、また、平年に比べ低温、日照不足などの影響で、もみ数が平年より少なくなっております。9月には台風9号と10号の影響によるもみ擦れや天候不順による日照不足により、稲穂の登熟阻害が発生しております。虫害ではウンカの飛来が多く、8月に
病害虫発生予察警報が県内全域を対象に発令されました。
本市では、全域で坪枯れや倒伏の被害が発生し、特に山間部で大きな被害を受けました。また、暖冬の影響でスクミリンゴガイ、
通称ジャンボタニシの越冬が多く、食害も多く発生しております。
このようなことから、昨日になりますが、農林水産省が12月9日に公表した収穫量による作況指数によりますと、例年並みの作況指数が101から99に対しまして、本市を含む県南部の佐賀地帯では79の不良となっております。
なお、台風の影響により大きな被害を受けた昨年の令和元年産の佐賀地帯の作況指数は53でございました。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
部長、答弁ありがとうございました。
昨年に続いて今年も台風の影響、ウンカの影響等、本当に全国的な豊作の中で、九州、特に佐賀は被害が多いようであります。その中で、昨年は平たん部でしたけれども、今年度は山間部にまで被害が広がっております
トビイロウンカ被害についてお尋ねいたします。
トビイロウンカは、2013年、2014年、昨年、今年と大発生し、今年は11府県が警報を出し、過去10年間で最多であったと言われております。注意報を含めると、24府県が防除の徹底を呼びかけておられました。
トビイロウンカはベトナムの北部で周年で発生し、春に中国に移動してから増殖し、偏西風に乗って日本に飛来すると言われています。今年は特に中国での発生が多い上に、長梅雨で飛来数も多かったことが日本での大発生の原因とされております。
そこで、質問ですけれども、市内水稲の
ウンカ被害の状況をお尋ねいたします。
◎碇正光
農林水産部長
佐賀農業共済組合の水稲共済によりますと、市内の
水稲共済加入面積が5,100ヘクタールとなっております。このうち、ウンカによる被害面積は令和2年11月25日現在で451ヘクタールとなっており、面積による市内の被害率は8.8％となっております。
なお、令和2年産の
ウンカ被害は市内全域で発生しておりますが、中でも大和町の松梅地区、富士町、三瀬村で大きな被害が発生しております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
ウンカの被害が今年度は中山間地まで広がっておりますけれども、米作りはウンカとの戦いであると言われております。古くは江戸時代、享保17年の大飢饉も、イナゴとウンカの被害からだと言われております。江戸時代から国を挙げて対策を取っておられるようです。防除の歴史はこのように長いのですけれども、気候によって飛来数が変わるため、発生数の予測が難しいとされております。
また近年では、中国、ベトナムで防除薬剤が普及しているため、中国、ベトナムで使用されている薬剤に対しての耐性を考えた防除が必要だとも言われております。昨年、今年と大発生したウンカの防除には徹底した適期防除などの予防措置が必要でありますが、
基幹防除等にはＪＡなどによる無人ヘリによる防除が行われておりますけれども、突発的に発生したウンカの防除には対応できていないです。私も今年、ウンカの被害がありまして、農協のほうにヘリの防除をお願いしたんですが、予約でいっぱいで対応できないということでありました。そのような中、農家におかれましても、暑い中、自分で防除されております。
そういった中、農水省での
スマート農業実証プロジェクトが昨年からあっておりまして、先日、実証の中間報告があっておりました。その中で、水田作での防除部門の検証農機として農薬散布にドローンを使用されております。従来の
動力噴霧器を使った防除と比較すると、10アール当たりの労働時間で81％の削減効果があるとされております。
動力噴霧器の場合は、水田の中にホースを長く引っ張っていくという重労働があり、ウンカの場合は株元に集中しているわけですね。
動力噴霧器の
ジェット噴口というので振っても、なかなか株元の防除ができていないわけであります。
そんな中で、
スマート農業が推進されている中の検証結果にありますように、ドローンの効果というのが実証されておりますけれども、このドローンの導入によって徹底的な防除ができるような体系を推進できないでしょうか、お尋ねいたします。
◎碇正光
農林水産部長
ウンカは、その生態や特徴から効果的な薬剤散布が重要であるとされており、適切な時期に稲の株元まで薬剤を散布することができれば、防除の効果は高いと言われております。強い下降気流を発生させるヘリによる散布が効果的でありますが、ヘリが予約でいっぱいという状況であれば、農家にとってドローンの導入は有効な選択肢だと思っております。
そのドローンを導入する際に活用できる補助事業ですが、国の
産地生産基盤パワーアップ事業と強い農業・
担い手づくり総合支援交付金の2つの制度がございます。ただし、国の採択要件はハードルが高いため、本市においてはドローンの導入でこれらの補助事業を申請された事例はございません。
そこで、県による補助事業が対象になるよう県に要望しておりますが、国の補助事業があるという理由で断られた経緯もございます。しかしながら、国や県へはより利用しやすい補助事業の検討を今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
国の事業があっておりますけれども、ほとんど採択されていないと。近年、この採択要件がだんだんハードルが高くなって、国としても補助金を出さない方向に向かっているような気がしてなりません。
そういった中、ドローンの農業への利用は数多くの実証実験等が行われ、それなりの効果は実証されております。そういったことで、高齢
化していく中で、担い手不足の中で、こういった先進的な農機具を使って地域の農業がますます発展するためにも、先ほどおっしゃいましたように、県、国へのさらなる要望をお願いしたいと思います。
続きまして、昨年に続いて、今年も9月に9号、10号と台風が接近し、特に10号については特別警報級の勢力で接近し、多くの市民の皆さんも避難されておりました。幸いにもそこまでは発達しなかったようですけれども、佐賀市でも最大瞬間風速が41.6メートルと観測されております。
そういったことで、台風による被害をお尋ねいたします。
◎碇正光
農林水産部長
佐賀農業共済組合の水稲共済によりますと、台風や大雨による潮風水害の面積は、令和2年12月2日現在の概算で2,250ヘクタールとなっており、面積による市内の被害率は44％となっております。この被害のほとんどは、9月の台風9号と10号による水稲のもみ擦れや葉の裂傷となっております。もみ擦れや葉の裂傷は、稲穂の登熟期における登熟不良や収量、品質の低下を引き起こすものでございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
先ほど答弁がありました共済組合の調査といいますか、共済の加入状況もありましたけど、昨年は塩害等の被害があっておりまして、共済金も国の支援等があり、それなりの支払いがあったわけであります。昨日、共済組合のほうへお伺いいたしましたけれども、まだ今年度の共済金の支払いは確定していないということですが、農家の経営の中では昨年に続き今年も共済金頼りということになっております。どれくらい出るかはちょっと期待しなければならないと思いますけれども。
そんな中で、本年産の水稲は東日本では豊作で、全国的には作況指数99の平年並みでありますけれども、佐賀県では台風、ウンカの影響により作況指数が81となっております。
そんな中で、もともと人口減少や食の多様
化で米の消費が先細りの状況の中で、それに
新型コロナウイルスの影響等により
外食向け需要の低迷などから、来年産、2021年産の生産調整、文言的には米の作付を減少するという生産調整が拡大するようですが、どのような状況になるのか、お尋ねいたします。
◎碇正光
農林水産部長
令和3年産の主食用米の生産調整ですが、令和2年11月に農林水産省から全国の主食用米の需給の見通しが示されております。見通しでは、主食用米の必要な生産数量は全国で693万トンと見込まれており、令和2年産と比較しますと、30万トン、4.1％の減少となっております。
全国の需給の見通し決定を受け、佐賀県
農業再生協議会では12月1日に県内の生産調整のための生産の目安を決定されております。佐賀県
農業再生協議会が決定した生産の目安では、県全体で12万9,797トン、面積に換算しますと2万5,009ヘクタールとなっております。
また、この中で、本市の生産目安は市全体で3万2,000トン、面積に換算しますと6,106ヘクタールとなっております。令和2年産と比較しますと、重量で934トン、面積では175ヘクタール減少となっており、重量及び面積の減少率は、ともに2.8％となっております。
佐賀県
農業再生協議会の生産の目安の決定を受け、年明けの1月頃に市の
農業再生協議会で市内各地区の生産の目安を確定する予定でございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
生産の目安が昨年より3％前後減るということは、やはりそれだけ今度は転作を増やさなければならないということになります。
そういった中で、今の状態では今年度の米価も下がってきております。米価の安定、また需給均衡を図るためにも、転作拡大は避けられないと思います。米の価格が暴落すれば、大規模な専業農家ほど打撃を受けます。今後も意欲的に営農活動を行っていただくためには、さらなるいろんな支援をお願いするわけであります。国のほうも転作拡大に対しては何かの支援策をと新聞報道ではありますけれども、定かではありません。
そういった中で、今現在の転作作物への支援についてお尋ねいたします。
◎碇正光
農林水産部長
転作作物への支援としましては、国の
経営所得安定対策の中の畑作物の直接
支払交付金により、大豆や麦の作付面積と収穫量に対して交付金を交付し、支援を行っております。また、本市の
農業再生協議会で交付金の
メニュー作成を行っております
産地交付金で大豆、麦に対する
交付メニューを多数設け、支援を行っているところでございます。
コロナの影響による主食用米の需要減少や価格低下などへの支援は、今後、国の動向を注視し、政策等が決定された場合には、市も県やＪＡなどと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
今回の転作拡大について、市内では転作作物としては大豆の作付が拡大していくものと思われます。大豆においても、近年、収量が本当に低下してきております。昨年の台風による塩害や、今年も長雨による播種の遅れですね。先日、私の地元では大豆の刈取りが大体終了いたしましたが、やはり収量の低下は想像以上のものであります。近年のように温暖
化の影響によると思われる収量の減少は、今後も品種の改良等がない限りは続くものと思われます。作付が拡大していく大豆作では農家の収入減となるかも分かりません。これからも市としてさらなる支援を国のほうにも要望していただければと思います。
そんな中、転作が拡大する中で、大豆とともに、私の地元では若い人たちが今
タマネギ栽培を拡大しております。今月だったですかね、佐賀県の今年産タマネギの概要が発表されておりました。作付面積は1,433ヘクタールですね。私は地元が増えているので増えていると思ったら、前年比の15％減、販売額も36.8億円の減となっており、前年比34％の減、収量も約5万3,900トンで前年比26％の減と、あまりよいことが書いてありませんでしたが、昨年は出荷の早いわせ種の比率が高かった点も影響しております。
大体植付けは終わっておりますけれども、今年はわせ種を減らすよう指導されておるようです。販売単価も見てみますと、4月、5月は前年比の5割減と。そういったことを受けて5月中旬より出荷調整を実施したおかげで、6月、7月は前年比3割から5割増しとなっております。
通常、タマネギは4月頃に北海道産から佐賀県産へと販売が切り替わるんですけど、今年は北海道が豊作でずっと遅くまで出回って、県内も豊作だったところにコロナ禍による需要の減少が痛手となっております。極わせやわせ種は長期保存ができなくて、取れたらすぐ市場に出荷となっております。
こういったことが言われていますけれども、市としてタマネギの振興策等がありましたらお伺いいたします。
◎碇正光
農林水産部長
タマネギへの支援ということでございますが、現在、タマネギを含めた園芸農業の振興を図るため、さが園芸生産888億円推進運動に取り組んでいるところでございます。
それぞれの産地で産地計画が立てられ、その計画の実現に向けた施設や機械などの導入について支援を行っており、タマネギについては定植機や収穫機などの機械の導入に県と市で助成を行っているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
今、日本の農業で減っているのがタマネギ、キャベツと、重量物ですね。抱えて重たいのがどうしても作付が減ってきているようであります。
そうした中で、つい先月、私
たち自民市政会は、会派でタマネギの先進地であります北海道、ＪＡふらのへ視察に行ってまいりました。なぜＪＡふらのかというと、ＪＡふらのは北海道で北見に次いで2番目の生産地であります。ここだけで今年度のタマネギの作付が2,200ヘクタール、佐賀県よりもずっと多く作付されております。
ここを選んだのは、ちょうど10年前に私は視察に行っておりました。ＪＡふらのです。10年前で佐賀県の作付が2,000ヘクタール、ＪＡふらのが2,000ヘクタール、佐賀と同じ面積の作付があっておりまして、ちょうどそのとき選果場の視察に行ったときに、そばに国の事業による大規模な貯蔵施設が建設されていたわけであります。その大規模な貯蔵施設をもって貯蔵して年間を通じて販売する、これが有利販売の鉄則といいますか、有利販売するための投資であります。
そういったことで、今回も視察に行ったわけでありますけれども、ちょうど倉庫群が全部出来上がって、選果場のそばに大きくできて、まだ貯蔵庫の中には入っておりませんでしたけれども、そこで収穫されたタマネギが金属のコンテナに入っている。それはもうすごい量が山積みにされて、そこの出荷施設では一日100トンを調整出荷されておりました。そういった施設が富良野だけで3か所ぐらいあると言われております。
そういったことで、佐賀の場合も昨年の実績を見てみますと、わせ種では販売単価が出なくて、やっぱり貯蔵が有利販売につながると言われております。そういったことで、佐賀においても貯蔵施設の整備が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
タマネギの倉庫については、佐賀県
農業協同組合が平成27年に市内の東与賀町で、平成28年に市内の久保田町と小城市で国庫補助を使って整備されているところでございます。
その後、ベト病や価格低迷の影響でタマネギの耕地面積は減少しているところではございますが、今後、倉庫の整備について相談があれば対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
やはり倉庫等も、いろんなことが整備されて取り組む方も増えてくるんじゃないかと思います。そういった整備をぜひとも進めていただければと思います。
続きまして、担い手についてお尋ねいたします。
担い手を含め、農業に携わる人材の減少と高齢
化に歯止めがかかっておりません。日本国内において、
基幹的農業従事者が昨年は140万人だと言われています。この5年間で27万人減っております。その中で、60歳以下が100万人を割り込んだ状態で続いているとあります。今後、また一層の減少、高齢
化が見込まれる中で、生産基盤を維持するには60歳以下の人材の確保が喫緊の課題であるようです。
現在、国の事業として、
新規就農者の営農支援として
農業次世代人材投資資金が運用されていると思いますが、何事も採択要件が厳しくなっているようでありますけれども、この事業の昨年度との変更点をお尋ねいたします。
◎碇正光
農林水産部長
農業次世代人材投資事業の経営開始型については、就農直後の経営確立を支援する資金でございます。資金は1年当たり最大150万円、最長5年間交付され、就農後1年目は150万円、2年目以降は前年度の所得により交付される金額が変動するものであります。
平成24年度にこの制度が創設されて以降、交付要件が少しずつ変わってきており、昨年度の主な要件を3つ申し上げますと、1つ目が、独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であることです。2つ目が、農業経営を開始して5年後までに所得目標が250万円以上となる経営計画を作成し、市が認定した
認定新規就農者であること、3つ目が、地域の担い手として実質
化された人・農地プランに位置づけられていることなどが主な要件となっております。
今年度の変更点としましては、事業申請時において前年の世帯全体の所得が600万円以下であることが新たな要件として追加されております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
この
農業次世代人材投資事業は、私の地元でも何人も利用させていただいております。その中で、やはり他作物を営農の中で取り入れなければならないということで、うちの地元ではほとんどタマネギに取り組んでいるわけであります。そういったことで、この事業の必要性は、営農を続ける中、また取り組んでいく中でも本当にありがたいといいますか、大変いい事業だと思います。今後もこの事業が続いていくことを願っております。
そんな中で、今年度の採択要件に世帯全体の所得が600万円以下であることに変更されているようでありますけれども、この事業の利用状況を過去3年間分お伺いいたします。
◎碇正光
農林水産部長
過去3年間の
農業次世代人材投資事業の経営開始型の交付状況でございますが、平成29年度は44名の方に約5,580万円、平成30年度は48名の方に約5,670万円、令和元年度は46名の方に約4,520万円の交付をしております。
なお、財源につきましては、100％国費負担となっております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
やはりこの事業は、
新規就農者を応援する意味でも大変大きな励みになると思います。マスコミ等ではこの事業の変更がいろいろ取り沙汰されておりますけれども、今のまま事業を続けていただけるようお願いしたいと思っております。
本当に人口減少やコロナ禍により、市農業の基幹作物であります米、麦、大豆、野菜、タマネギ、どの品目においても大変厳しい状態であります。今後もこういったものの販売額の減少がありますと、大規模な農家ほど打撃が大きく、今後の経営意欲の減退にもつながっていくと思います。農家の収入減少、ひいては市内の経済にも大きく影響すると思われます。
そういったことを踏まえて、これからも部長、市の農業振興のために頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。
続いて、
農業委員会事務局長にお尋ねいたします。
少子高齢
化により地域の担い手が減少して、
集落営農組織を
農事組合法人へとの政策が推進されております。そういった中、一般企業による農業への参入も見受けられます。
そこで、企業による市内農業への参入状況をお尋ねいたします。
◎古賀康生
農業委員会事務局長
本市において農地を所有、または借受けされている農業法人につきましては、農地法の規定に基づき、毎年、農業委員会に対して事業の報告を行っていただくこととなっております。この中で、会社法の規定に基づく企業の数は、令和2年3月末時点で29法人ございます。この内訳といたしましては、農地の取得や借受けができる農地所有適格法人の25法人と、農地の借受けのみができる一般法人の4法人がございます。
御質問の企業の耕作状況でございますけれども、農地所有適格法人の25法人につきましては、所有農地と借受け農地を合わせた合計約240ヘクタールにおいて米、麦、大豆などが耕作されております。また、一般法人の4法人につきましては、借受け農地のみの合計約2ヘクタールにおいてイチゴやバジル、ブルーベリーなどが耕作されております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
どうもありがとうございます。
農地所有適格法人と一般法人、一般法人は4社が経営されているようですけど、その4社の形態と申しますか、どのようなことをされているのか、お尋ねいたします。
◎古賀康生
農業委員会事務局長
一般法人の形態を答弁いたします前に、企業参入形態の分類をここで答弁させていただきます。
企業については、大きく3つに分類されるところでございます。まず、1つ目は、農業以外の企業が経営の多角
化などを目的として農業に参入されているもの、2つ目は、農業以外の企業が新たに別の株式会社等を設立して農業に参入されているもの、3つ目は、個人の農業者が自ら株式会社等を設立し、企業として農業を継続されているものでございまして、一般企業につきましては、1つ目の農業以外の企業が経営の多角
化などを目的として農業に参入されているものということでございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
ちょっと私の質問とは答弁がかみ合わなかったかもしれませんけれども、改めて一般法人の4法人がどのような農業経営をなされているのか、お尋ねいたします。
◎古賀康生
農業委員会事務局長
一般法人は農地所有適格法人ではございませんので、農地を借り受けることしかできません。よって、今の企業がそのままブルーベリーやイチゴ、こういった事業を主の事業とは別に展開されている、これが一般法人でございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
現在は4社が農業へ参入されて、佐賀市でもごみ焼却場のそばにいろんな企業等も出てきているようでありますけれども、今後も農業への参入を検討されている企業等もあると思われますが、その状況等が分かりましたらお願いいたします。
◎古賀康生
農業委員会事務局長
今、高木瀬地区においてイチゴを耕作されたいというふうなことで御相談があっておりますので、地元の農業委員が農地を探しまして、その農地所有者と相談者との間に入って今話を進めているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
企業による農業参入は日本全国でいろいろと取り上げてありますけれども、その際、問題点となっているのが地域との調和であります。経営が悪くなったら撤退して、後は耕作放棄地になるとか、そういった問題がいろいろ出ております。そうしたことも踏まえながら、今後、農業委員会として適切な対応をしていただければと思います。どうもありがとうございました。
最後になりますけれども、学校給食についてであります。
新型コロナウイルスの影響により、農畜産物の需要が落ち込んでいます。今、日本全国各地で地場産の生産物を学校給食に使用して地域の農家を支援しようという取組が行われております。国の事業としても学校給食提供推進事業などですね、食材費の増加分を助成することで、学校給食での国内農畜産物の利用を後押しする事業であります。
こういった事業がありますが、佐賀市の給食での地場産の生産物の使用状況をお尋ねいたします。
◎百崎芳子 教育部長
新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込む地場産品への対策としまして、佐賀県が実施しております事業で、佐賀牛や県産水産物を学校給食で
無償提供する「食べて応援！佐賀牛学校給食提供事業」や「食べて応援！佐賀ん魚学校給食提供事業」がございます。これらの事業を活用しまして、学校では佐賀牛を使用したカレーやシシリアンライス、県産のタイを使用したムニエルやイカのソテーなどを学校給食で提供しております。
また、佐賀市では、地場産品活用の取組としまして、学期ごとに佐賀市産の野菜の重点品目を設定し、その品目を活用した学校給食の提供等を行っております。
今後も地場産品を活用した学校給食の提供を行ってまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◆久米勝博 議員
日頃より地場産農畜産物を多数使用されているようであります。コロナ禍が続いている中、米をはじめとして、各生産物の需要が低迷しております。食育の面からも地域で育ったものを食べるという食の基本と、地域の農業を応援する意味からも、さらなる地場産の生産物の使用をお願いいたします。答弁どうですかね。
◎百崎芳子 教育部長
先ほども申し上げておりますけれども、品目を学期ごとに指定しまして使っていくということを目指しておりますので、今後もそういうことを続けていきたいというふうに思っております。
以上です。
○川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午前11時に予鈴でお知らせします。
午前10時47分 休 憩
令和2年12月10日（木） 午前11時01分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆西岡義広 議員
通告しておりました2項目について質問いたします。
まず、佐賀市住宅マスタープランについてでありますが、平成28年2月定例会で質問いたしました。続きとして質問させていただきます。
平成18年6月、国の住生活基本法の制定により、佐賀市では、佐賀市住宅マスタープランを平成20年度から平成27年度までの8年の計画で策定され、その後、平成28年度から令和7年度までの計画として、佐賀市住宅マスタープランを策定していると前回の質問の際、答弁いただきました。この計画策定から5年が経過しましたが、
新型コロナウイルスの影響で財政状況も変化していると思います。このような財政状況の中、佐賀市住宅マスタープランの進捗状況が遅れていないかと思いますが、その辺をお尋ねいたします。
2項目めは、雇用確保についてであります。
平成29年、市長は4期目に当たり、政策集には政策の6本の柱があり、この1番目には「経済・産業の活性
化」と書かれております。これから見ても、第一に考えておられることが分かります。その中でも、雇用の確保につきましては、3,000人の雇用確保という壮大な目標を掲げられております。私も地域の活性
化にとっては、まず、この雇用確保が非常に大切であると思っておりますし、特に今年から
新型コロナウイルスの影響により、飲食店などの自粛要請、また、製造業においても生産調整など厳しい社会情勢となり、地域経済が疲弊しているところを見ますと、改めて雇用の確保の大事さを考えさせられる次第であります。
そこでお聞きしますが、平成29年10月から3年が経過しましたが、3,000人雇用の確保について、現在の達成状況についてお尋ねいたします。
以上、総括質問といたします。
◎干潟隆雄 建設部長
私からは、佐賀市住宅マスタープランの進捗状況についてお答えいたします。
平成18年6月に国が制定した住生活基本法に伴い、平成20年3月に佐賀市住宅マスタープランを策定いたしております。この佐賀市住宅マスタープランが平成27年度に目標年度を迎えたことにより、国や県の上位計画、本市の関連計画等との整合性、住宅に関する制度の改正、本市における社会情勢の変化、これらを反映し、住宅政策を総合的かつ計画的に推進していくため、平成27年度末に改定を行ったところでございます。
改定した佐賀市住宅マスタープランでは、平成27年度を基準年度とし、令和7年度を目標年度とする10年間の計画となっております。
また、平成29年度までは佐賀市住宅マスタープランを上位計画とし、平成19年市営住宅ストック総合改善基本計画、平成21年佐賀市公営住宅等長寿命
化計画、この2つの計画を策定しております。
しかしながら、これらの計画期間の終了期に、国からこの2つの計画を統合し新たな計画を策定してもよいとの考えが示されたため、平成30年3月に新たに2つの計画を統合した佐賀市公営住宅等長寿命
化計画を策定したところでございます。これらの計画に基づき、市営住宅の建て替え、既存住戸の改善、用途廃止事業を進めてきたところでございます。
まず、市営住宅の建て替えの状況でございますが、嘉瀬団地が平成24年度、道崎団地が平成26年度、兵庫団地が平成29年度、それぞれ建て替えが完了いたしております。また、昨年度から取り組んでおります北原団地の建て替えも今年度中に完了する予定となっております。
次に、住戸の改善につきましては、1年に1棟ずつ改善してきております。改善の状況といたしましては、平成19年度より千々岩団地、常盤団地の順で改善を行い、平成28年度に完了いたしております。また、現在、3団地めの高木団地に着手している状況でございます。なお、高木団地につきましては、令和3年度には完了予定となっております。
既存住戸の改善の内容といたしましては、高齢者等に配慮して段差解消等のバリアフリー
化を行っております。また、ベランダや屋上の防水、外壁改修、その他、団地のポンプや給湯器の維持保全も計画的に行っております。このように、本市の市営住宅は佐賀市住宅マスタープラン等の計画に基づき、建て替え、住戸改善等を行っており、順調に進んでいるものと考えております。
以上でございます。
◎大串賢一
企画調整部長
私からは、2点目の雇用確保の目標に対するこれまでの達成状況についてお答えします。
市長の4期目の政策集では、企業を誘致すること、創業を支援すること、事業承継を促進すること、以上の3点により3,000人の雇用を確保するという目標が掲げられております。
まず、この間の雇用情勢を申し上げますと、佐賀県の有効求人倍率は平成21年度の0.42ポイントを底として景気が緩やかに回復に向かい、平成29年度は1.25ポイント、平成30年度は1.32ポイント、令和元年度は1.26ポイントと、近年いずれも1ポイントを上回っており、人手不足の状況が続いておりました。今後もコロナ禍の影響により先行きが不透明であるものの、しっかりと雇用の受皿をつくっていくことが重要と考えております。
さて、本市の取組状況を申し上げますと、まず、1つ目の企業誘致に関しましては、久保泉第2工業団地の完売以降、製造系企業の誘致が難しくなっておりましたが、例えば、Ｃｙｇａｍｅｓ佐賀デバッグセンターやバイオマス事業に関連する複数の企業を誘致することができ、新たな雇用の確保につながっております。また、並行して、雇用数の拡大には製造業等の企業誘致による効果が大きいことから、新工業団地の整備に向けて、現在、鋭意取り組んでいるところであります。
次に、2つ目の創業支援に関しましては、市の産業支援相談室での相談や事業計画作成支援、創業資金に係る利子補給補助などを行いまして市内での起業を促進して雇用を生み出しているほか、第1次産業においては、富士地区でのトレーニングファーム事業による農業研修などを通じて新規就業者が巣立っているところでございます。
さらに、3つ目の事業承継に関しましては、高齢の経営者が廃業せず次の世代へと事業が円滑に承継されるよう、市内事業者への広報や事業承継のための補助などの支援を行い、雇用の維持、拡大に努めてきたところでございます。
これらの結果、直近の数字では、この3年間で約900人の雇用に結びついたところでございます。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
それでは、住宅マスタープランのほうから一問一答にて質問させていただきます。
公営住宅法第1条で、国と地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものと定義されております。
住宅に困窮する低額所得者が必要とされる場合に市営住宅を提供するわけでございますが、先ほども申したように、
新型コロナウイルスの影響で税収も少なくなると聞いており、低額所得者が増加することが予想され、また、住宅に困窮する方も増加すると私は考えております。
今後、市営住宅を増やす必要があると思いますが、その必要性についてお尋ねいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
一般的に、市営住宅は住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、市民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。このことにより、本市でも住宅に困窮されておられる方に市営住宅を提供しております。そのことを踏まえまして、市営住宅、今後も必要な施設だと認識しているところでございます。
以上です。
◆西岡義広 議員
それでは、改修や建て替えについては、先ほど総括質問で答弁があっておりましたが、市営住宅ストック総合改善基本計画ですかね、それがなくなって統合して佐賀市公営住宅等長寿命
化計画で定めているということでした。
どのような基準で計画を策定しているのか、答弁を求めたいと思います。
◎干潟隆雄 建設部長
佐賀市公営住宅等長寿命
化計画につきましては、佐賀市住宅マスタープランを上位計画といたしております。この長寿命
化計画では、老朽
化した公営住宅ストックを効率的かつ円滑に更新し、公営住宅の需要に的確に対応することを目的としております。
本計画では、将来的な人口動向や高齢
化、要支援世帯数の変化、これらの将来的な市営住宅の必要管理戸数を算定しております。
また、算定した必要管理戸数を基に、現地建て替え、住戸改善や外壁改修等を行う個別改善、小規模な修繕等を行う維持管理、用途廃止、これらを考慮し、計画を策定しているところでございます。
以上です。
◆西岡義広 議員
建て替えについては、建設年度の古い順と私は考えますが、立地については、小・中学校が近い、近くに買物ができる場所がある、病院が近くにある、道路や歩道の整備が整っている、交通の便が非常によいなど、総合的に評価されているのか、お尋ねいたします。
◎干潟隆雄 建設部長
建て替えの優先順につきましては、まず、建設年度の古さによる老朽
化の程度、それと、工事に対する安全性の確保、これは工事車両等がちゃんと既存の道路で入れるか、また、近くに学校等があって、児童もしくは学生の安全性をちゃんと確保できるか、そこら辺も考慮いたしております。あと、入居されている方の移転先、住居の確保、建て替えに伴いまして入居されている方が一時的に仮住居のほうに移転していただけるのかどうか、また、その後、戻ってこられるまで生活するための住宅が確保できるか、これらを考慮いたしまして決定しているところでございます。
現在残っている団地といたしまして、今後は光法団地、植木団地が建て替えの対象だと考えているところでございます。
以上です。
◆西岡義広 議員
建て替えの基準を総合的に判断しても、市営光法団地は小学校の近くにあり、通学する歩道も広く整備されております。また、交通の便もよく、病院や買物する場所も近くにあることから、これも平成28年2月定例会のとき申し上げたんですが、非常に好立地にあると私は思います。同じ敷地に県営住宅もありますが、県営住宅もかなり老朽
化している状況であります。
前回の質問では、今後、佐賀県と協議することになると答弁いただきました。約4年経過しようとしております。佐賀県との協議はされたでしょうか。
◎干潟隆雄 建設部長
平成28年2月定例会後に、佐賀県と今後の県営光法団地の在り方、動向について、数回協議を行っております。その後も県のほうにいろいろ聞いておりますけれども、また今回、改めて県営光法団地の今後の予定につきまして佐賀県のほうに確認いたしております。しかしながら、現時点で県として明確な県営光法団地の予定については回答いただけていない状況でございます。
◆西岡義広 議員
建設部長ありがとうございました。
光法団地は昭和38年に建設され、約57年が経過しようとしております。老朽
化も著しくなって、建て替えるタイミングとしては今しかないと考えております。佐賀市住宅マスタープランにも明記されておりますが、次世代を担う若い方々や子育て世代を含むあらゆる世代が安心して暮らすため、住みやすい住環境の整備や住宅確保ができると考えております。
楊柳団地は平成5年から平成8年にかけて完成しておりますが、皆様御承知のように、同じ敷地内に市営住宅と県営住宅があるわけでございます。光法団地も同じ形がいいのではないかと思います。今後も佐賀県との協議を進めていただき、市営光法団地の建て替えを早急に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。担当副市長、答弁をお願いしたいと思います。
◎白井誠 副市長
お答えいたします。
市営住宅の建て替えの位置づけといいますか、順番につきましては、佐賀市住宅マスタープラン、それから、佐賀市公営住宅等長寿命
化計画等に基づきまして順番を決めております。本年度工事中の市営北原団地が完成した後は、次は市営光法団地の順番ということで整備を検討しているところでございます。
昨今のコロナ禍におきまして、税収も落ち込むことが予想されているのは先ほど議員がおっしゃったとおりでございまして、この整備の時期についてでございますけれども、まずは必要な財源を確保しないといけないということでございまして、国等の制度確認を行っているところでございます。引き続き、必要な財源確保、有利な起債制度の獲得に努めながら、この整備の時期は決めていきたいというふうに思っております。
それから、県営団地のことについてでございますけれども、先ほど建設部長が答弁申し上げましたように、まだ県は態度を明確にはされていないという状況でございます。そういう中で、県が将来建て替えていただくということであれば、それはありがたい話でございますけれども、まだまだそこは全然分からない状況でございます。
県営光法団地の動向につきましては、引き続きしっかりと県と協議しながら情報共有してまいりたいと思いますけれども、まずは市営光法団地の建て替えのほうに注力してまいりたいというふうに考えております。
◆西岡義広 議員
副市長どうもありがとうございました。
ちなみに、サン海苔からちょっと南のほうに行ったところに市営西与賀団地というのがあるんですが、それのほんの北側に一戸建ての住宅がありまして、ついこの頃、佐賀県が県産材を使ってその住宅の改修、建て替えをしてくれたということもあります。そして、非常にいい答弁をいただいたと思っておりますが、平成28年2月定例会で質問したときには、先ほども総括質問で答弁があっておりましたが、建て替えについては嘉瀬団地、それから、一番東の巨勢の道崎団地、それから、ちょうど4年前に質問したときが、兵庫団地の建て替えの真っ最中であったわけですよ。当然光法団地に来るかなと思っておりましたところが、大和の北原団地のほうの建設に行ったということでありました。ちょうど北原団地も完成しておりまして、12月には募集するということもあります。先ほど申しました市営西与賀団地の北側の一戸建ての住宅も造っていただきましたし、白井副市長は佐賀県から佐賀市に来ていただいておりますので、県との話合いというものをしていっていただきたいと、要望になりますが、そのように考えております。副市長どうもありがとうございました。
それでは、雇用確保について、今から一問一答に移らせていただきます。
久保泉第2工業団地が平成28年に完売しておりますが、平成29年度から工業団地がない中で企業誘致をどのように取り組んでこられたのか、経済部長、答弁を求めます。
◎梅崎昭洋 経済部長
平成29年10月以降の企業誘致の取組状況についてお答えいたします。
平成28年度に久保泉第2工業団地が完売となりまして、企業に紹介できる工業団地がない状況でございましたので、市外への流出傾向が高い若年層のニーズを踏まえまして、事務系の企業やＩＴ企業の誘致に積極的に取り組んでまいりました。
具体的な活動内容といたしましては、佐賀県の首都圏事務所と連携しながら、首都圏を中心に企業訪問し、企業の役員の方などに実際に佐賀に視察に来ていただき、誘致先のオフィスビルを直接見ていただきました。
さらには、地元の大学や専門学校の教育機関にお連れしまして、学生の就職動向等について意見交換を行うなど、佐賀の雰囲気を肌で感じていただき、佐賀で事業を行うイメージをつくってもらうように働きかけを行ってきたところでございます。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
それでは、事務系の企業の誘致に取り組んだということでしょう。平成29年10月から現在までの企業誘致の雇用人数についてお尋ねいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
まず、平成29年度につきましては、10月以降に進出した企業はございませんでした。平成30年度につきましては、主にＩＴ系の企業の誘致に取り組みまして、進出企業数が過去最高の9件で、雇用人数といたしましては273人でした。令和元年度につきましては、進出企業数が3件、雇用人数が23人、今年度につきましては、12月の現時点で2件の企業進出がございまして、雇用人数が4人となっております。したがいまして、平成29年10月から現在までの雇用人数の合計は300人となっております。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
部長、総括質問で大串部長から答弁いただき、約900名という数字が出たかと思っておりますが、この300名は900名の中に入っているんですか。いかがですか。
◎梅崎昭洋 経済部長
この300名につきましては、900名の中に入っております。
◆西岡義広 議員
やはり私としては、企業誘致におきましては、製造業や物流系の企業を誘致するというイメージがあります。そういう意味で、次なる工業団地として東山田地区に佐賀大和ＩＣ（インターチェンジ）工業団地を計画され、その計画も市長の4期目と同じ、ちょうど平成29年度から開始されております。2020年度、つまり今年度いっぱいで完了するという説明を受けていたと思いますが、計画どおりに進んでいるのか、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
佐賀大和ＩＣ（インターチェンジ）工業団地につきましては、平成29年度に基本設計に着手いたしまして、実施設計を経て、平成31年度に農地転用や開発許可などの法手続が完了いたしました。その後、今年の1月から造成工事に着手し、これまでに擁壁の設置や排水路の整備等を行い、現在は開発調整池とエリア内に新設する道路の整備を行っております。造成工事の工期につきましては、令和3年3月末までとしておりまして、早ければ令和3年4月から一部分譲開始が見込める状況となっております。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
今答弁いただきましたが、来年の3月までには造成を完了するということでした。その造成を待たずとも、今からでも企業誘致に取り組んでいくべきではないでしょうか。私は企業誘致に少しでも早い段階から取り組み、市長が掲げられました目標である3,000人雇用の確保に貢献すべきだと思います。
現在は造成中ではありますが、今から企業誘致の活動状況、その辺いかがでしょうか。
◎梅崎昭洋 経済部長
佐賀大和ＩＣ（インターチェンジ）工業団地の誘致活動の状況につきましては、複数の企業から問合せもあっておりますが、今年の10月頃から企業誘致活動に取り組んでいるところでございます。具体的には、今年の10月から市のホームページで工業団地の情報を発信し、併せて佐賀県のパンフレットにも掲載してもらい、現在、本市独自の案内パンフレットを作成しているところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、首都圏や関西圏への企業訪問並びに県外からの現地視察の受入れが難しいことから、佐賀県に直接来られなくても、当該工業団地の構造等を詳細に把握することができる映像の作成を進めているところでございます。
このように、様々な手法を駆使しながら誘致活動を行い、早期の企業獲得に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
それと、もう一つ工業団地がありますが、平成30年に佐賀県が川上地区にある佐賀コロニー跡地を産業団地とする計画を発表されました。この産業団地は、佐賀県と佐賀市が連携していくと報告を受けておりますが、スケジュールについてお伺いいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長
佐賀コロニー跡地の県営産業団地につきましては、開発に関する法手続や地元との調整、それから、地権者交渉、周辺整備など、県と本市が連携協力して進めているところでございます。
現在の進捗状況でございますが、当該産業団地の開発及びその周辺整備に関する計画について、川上校区の校区自治会役員、まちづくり協議会、開発に関連する地区の代表者からなる佐賀コロニー跡地開発検討委員会において協議を行っているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、現在、県が実施設計と文化財調査を行っているところでございますが、今後も継続して地元との協議や用地取得、開発に関する法手続の整理など調整が必要であり、県としては令和5年度以降の分譲開始を計画しておられまして、本市も連携して事業を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
佐賀大和ＩＣ（インターチェンジ）工業団地と県が計画しております佐賀コロニー跡地の産業団地は、連携して企業誘致をしなくてはならないわけですが、この両方でずばり雇用人数はどの程度になるのか、お答えいただきたいと思います。
◎梅崎昭洋 経済部長
雇用の見込みにつきましては、まだ誘致企業が見込めませんので、過去の工業団地への企業誘致の実績を参考に試算いたしました。そうしますと、1ヘクタール当たり50人程度の雇用となっております。
したがいまして、まず、佐賀大和ＩＣ（インターチェンジ）工業団地につきましては、開発面積約7.5ヘクタールからエリア内の道路や調整池等を除きますと、企業に分譲できる面積は約5.7ヘクタールとなりますので、この団地の雇用人数は、分譲面積が全て完売したとして300人程度になります。
一方、佐賀コロニー跡地の産業団地につきましては、開発面積が約14.5ヘクタールでございまして、分譲面積はまだ確定しておりませんが、10ヘクタール程度になると考えられております。これを同じように試算しますと、500人程度と予想されます。したがいまして、これらを合計しますと、雇用見込み数は800人程度となります。
以上でございます。
◆西岡義広 議員
部長どうもありがとうございました。
佐賀大和ＩＣ（インターチェンジ）工業団地の雇用人数が300人、佐賀コロニー跡地の産業団地の想定雇用が500人、それから、総括質問で答弁いただきましたが、900人ということでした。しかし、まだ3,000人には届かないわけでございます。
そこで、次に市長にお尋ねいたします。
特にコロナ禍の真っ最中でございますから、活発な誘致活動ができないことも分かります。しかしながら、市長の任期も約10か月となったわけでございます。私といたしましても、雇用の確保、とりわけ3,000人雇用の確保という壮大な目標には賛同しております。この目標を達成するためにどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
◎秀島敏行 市長
雇用の確保をどういうふうにするのかと、目標の数値からするとかなり離れておるのでありますが、今定例会の福井章司議員からの質問への答弁でも若干触れておりますが、数字的にはかなりまだ離れているということであります。
その地域の、特に若い人ですね、佐賀にもそうなんですが、若い人が地元に定着してもらうと、そのためにはやっぱり働く場が必要だということです。これが人口減少に歯止めをかけるというんですかね、緩やかにする一つの手段でもあるということで、雇用の確保というのを物すごく私たちとしては訴えてきたところでございます。
その雇用の確保3,000人という数字を出しておりました。3期までは1,000名を増やすというような形で、増やす数字を出しておったわけですが、今回は確保という形で3,000人ということで出しています。その狙いというのは、1つは、企業誘致等で1,000名ほど増やすという部分、それともう一つは、その頃からやっぱり言われておりましたように、優良な事業所が佐賀市にあっても、後継者不足等で廃業されるとか、あるいは新たに事業を起こす、そういう方々のために雇用を確保していくと、そういうような願いも入って3,000人という数字を出したわけです。
いずれにしましても、先ほど経済部長等がお示ししました数値からしますと、まだまだかなり離れていると、どうするんだということでございます。工業団地がまだ販売を完全にできるような状態になっていないということでありますが、予約というような形で今年は年の当初の意気込みの中にもそれを目標の中に入れておったわけでありますが、残念ながらコロナというようなものもございまして、なかなかそっちのほうは進められないような状況。そしてまた、経済自体がかなり萎縮しておりまして、どちらかというと雇用の拡大というよりも雇用の維持、確保というんですかね、維持の面で力を注がなければならないような経済情勢にもなっているということでございます。
そういう意味では、先の見通しというのは非常に暗い部分がございますが、しかし、まだまだ残された任期がございますので、そういう意味では、所期の目標に向かって努力させていただきたいと思っています。
◆西岡義広 議員
市長、答弁ありがとうございます。
今、工業団地のほうまで人数を挙げていただきましたが、どうしても3,000人には届かないということで、あと約1,000人ほど、どうしても位置づけをしていただきたいなと強くお願い申し上げたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
○川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時に予鈴でお知らせします。
午前11時41分 休 憩
令和2年12月10日（木） 午後1時01分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長 古 賀 康 生
中 村 純 士 会計管理者 成 富 典 光
監査委員 力 久 剛
○川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆山口弘展 議員
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず初めに、有害鳥獣その他小動物の駆除、保護等について質問いたします。
この件、特に有害鳥獣による被害やその対策等については、これまでも数多くの議員から問題提起があり、また、所管の経済産業委員会においても2年続けて決算議案に対する附帯決議が出されるなど、いまだに減らないその被害が大きな問題となっております。
執行部におかれましては、猟友会等と連携強化を図りながら対応に当たっておられますが、いわゆるイタチごっこが続いており、個体数の減少には結びついていないように感じております。中でもイノシシ被害は深刻でありますが、近年はアライグマ、アナグマ、タヌキ、また、少し前の話になりますが、猿まで出没し、農作物だけではなく人間にまで被害を及ぼす危険性が出てきているということは言うまでもありません。
そこでまず、総括質問では、執行部としてこれまでに講じてこられた被害防止対策とはどのようなものか、お示しいただきたいと思います。
次に、新村愛敬雨水幹線の今後の整備、対応につきまして質問いたします。
昨年8月末、佐賀地方を襲った豪雨により、佐賀駅周辺から愛敬、松原など中心部では内水氾濫が発生し、多くの被害をもたらしました。佐賀市では、市内の浸水被害軽減に係る事項の検討を行い、それまでの佐賀市排水対策基本計画の中長期対策の見直し作業を行い、今年6月に完了したと聞いております。
今回取り上げた雨水幹線水路は、全体の中ではその一部でありますが、市内中心部を縦横に走る要所でもあり、一日も早い整備が求められるものであります。しかし、残念ながら、この工事の発注においては過去幾度となく入札不調となり、今後のめどが立っておりません。入札不調が続く原因は何なのか、今後どのような対策を講じていくのか、執行部の見解を伺ってまいりたいと思っております。
そこで、総括質問では、改めてではありますが、この幹線水路整備の必要性を伺い、併せて過去の入札の経緯をお示しいただきたいと思います。
最後に、中学校部活動の地域委託について質問いたします。
今年9月1日、文部科学省は長時間労働が問題となっている教員の負担を軽減するため、公立中高の休日の部活動を地域や民間団体に委託し、教員による指導は希望者のみとする形式に切り替えることを柱とする改革方針を取りまとめました。
地域委託は2021年度から各都道府県のモデル校で実証実験を始め、2023年度から段階的な導入を目指すとされておりますが、幾ら教員の負担軽減とはいえ、あまりにも唐突で、スムーズな移行ができるとは思いません。現場のこと、子どもたちのことを考えた場合、多くの問題・課題があると思われますが、このことに佐賀市教育委員会としてはどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
そこで、総括質問では、まず、この部活動の地域委託について、文部科学省、佐賀県からはどのような通達がなされているのか、どの程度の情報、内容が示されているのか、お尋ねしたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎碇正光
農林水産部長
私のほうからは、1点目の有害鳥獣その他小動物の駆除、保護等についてお答えします。
これまでに構築してきた主な被害防止対策につきましては、大きく分けて捕獲対策と防止対策の2つの対策となります。
それぞれの対策の内容につきまして申し上げますと、まず捕獲対策とは、農作物などに被害を及ぼす獣類や鳥類、いわゆる有害鳥獣の駆除について、猟友会が広域的に公益活動として実施するものでございます。この捕獲対策につきましては、近年、有害鳥獣による農作物被害額が増加傾向にあることから、加害個体数の調整を図るため、取組を強化して実施しております。
強化した取組の内容としましては、イノシシなど獣類駆除については、猟友会に交付する捕獲報奨金の対象期間を平成29年度までは4月から10月までの7か月だったものを平成30年度からは通年の12か月に延長しております。
また、カラスやカモなどの鳥類駆除については、駆除期間を主に大豆播種期の7月と麦播種期の11月から12月としており、本年度からはこれらの期間以外につきましても駆除を実施しているところでございます。
次に、防止対策とは、農家自らがイノシシなどの獣類から自分の農地などを守るための支援となります。支援の内容としましては、イノシシなどの獣類が農地へ侵入しないよう、ワイヤーメッシュや電気柵といった侵入防止柵の設置を希望する農家に対して、購入費用の助成を行っております。また、これら侵入防止柵を設置した農家から、侵入防止柵の管理方法などの相談についても随時対応しております。さらに、複数の農家が地域ぐるみで自衛活動を行うために設立された自衛活動組織に対しては、イノシシなどの獣類の捕獲に使用する箱わなの購入費や修繕費の補助を行っているところでございます。
以上でございます。
◎田中泰治
上下水道局長
私のほうからは、新村愛敬雨水幹線についてお答えいたします。
公共下水道新村愛敬雨水幹線につきましては、佐賀駅周辺市街地の雨水を排水する重要な幹線水路で、特に浸水が発生しやすい佐賀駅北口周辺の浸水軽減を図る役割を担っております。
この水路では、排水先の十間堀川雨水幹線までの合流部までに流水を阻害している4か所の狭窄部があり、これまでに下流より順次改修を進め、現在までに3か所の整備を終えております。そこで、残る1か所の狭窄部が今回の発注箇所となっております。
今回の発注箇所は戸上電機製作所西側の大財北町交差点付近で、主要地方道佐賀川副線を東西に横断する函渠部になります。この改修工事では、既設の狭小な横断函渠11.9メートルについて、現状の幅0.8メートル、高さ1.4メートルの断面を改修後は幅3メートル、高さ2メートルの約5.4倍の断面に改修いたします。この改修によって、佐賀駅周辺市街地の雨水が十間堀川雨水幹線までスムーズに流れるようになり、排水能力は各段に向上してまいります。
一方、現場の道路は南から北に向かって右折レーンを含めて3車線、北から南に向かって1車線の計4車線となっておりまして、1日当たり車が約2万台、自転車が約2,000台の交通量があり、施工時の安全確保が重要となっております。
そこで、交通規制に伴い水路の改修部を4分割して施工する必要があり、その都度、車線の切替え作業が発生します。また、施工に支障となる光ケーブルや水道管などの地下占有物があり、このようなことから工事の難易度が非常に高くなっております。
次に、この工事の入札の経緯につきましては、昨年7月に一般競争入札を実施しましたが、不調となり、その後、発注内容や条件を見直して、同年中に2回の再発注を実施しましたが、不調となっております。
また、今年度は再度発注内容や条件を見直して2回の再発注を実施しましたが、不調となっております。
以上でございます。
◎中村祐二郎 教育長
私のほうには、中学校部活動の地域委託についての国、県などの通達についての御質問でございました。
まず、令和2年9月1日付で文部科学省から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」として事務連絡が発出されております。
この中では、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と学校の働き方改革の両立を実現することを目的に、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することや、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備することなどを改革の方向 休日の部活動につきましては、令和5年度以降、段階的な地域移行を図ることとされており、その具体的な方策といたしまして、1つ、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保、2つ、保護者による費用負担や地方自治体による減免措置等と国による支援、3つ、拠点校もしくは地域における実践研究の推進とその成果の全国展開などが挙げられております。
また、合理的で効率的な部活動の推進の具体的な方策といたしまして、1つ、地域の実情を踏まえ、都市・過疎地域における他校との合同部活動の推進、2つ、地理的制約を越えて、生徒・指導者間のコミュニケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進、3つ、主に地方大会の在り方を整理して、実態の把握、参加する大会の精選、大会参加資格の弾力
化などが挙げられております。
次に、令和2年9月30日付で文部科学省から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する実践研究について」として事務連絡が発出されております。
この中では、令和5年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、令和3年度から全国各地の拠点校において、地域人材の確保や費用負担の在り方の整理、地域部活動の運営団体の確保などの課題に総合的に取り組むとともに、合同部活動やＩＣＴ活用の推進を図るための実践研究を実施するに当たって必要となる経費を国の令和3年度概算要求に盛り込んだことが示されているところでございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
それでは、一問一答に入らせていただきたいと思いますが、まず1点目の有害鳥獣等の件についてお尋ねしてまいります。
先ほど総括質問への答弁では、これまでの被害防止対策で講じてこられた内容をいろいろお示しいただいたんですけれども、まず一問一答で一番最初に、実際被害が農家で出た、また、先ほど私が総括質問で御紹介したように、そういった小動物等に遭遇した市民から何らかの情報、通報があって、その後、例えば、猟友会にお任せするだとか、市役所が動いて何らかの対応をするとか、市民からそういうお話があってから実際対応に移るまでの流れというものを一度お示しいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
先ほどありました話の中で、イノシシの被害相談を受けた後の対応ということで答弁させていただきます。
市民などからイノシシによる被害相談を受けた場合、まずは職員が相談者から出没した場所、時間帯、状況について聞き取りを行い、現場へ出向きます。現場でイノシシを発見した場合には、警察と連携して追い払い及び通行人の安全確保を行った後、必要に応じて地域の方々に注意喚起を行っております。
イノシシを追い払った後、または現場にイノシシがいない場合は、その後に猟友会と職員で足跡やふんなどの痕跡を調査して、捕獲に向けた対策を行っております。
以上でございます。
○川原田裕明 議長
山口議員に申し上げます。お体を痛められている模様でございますので、この場から着座のままでの質問を許可いたします。
◆山口弘展 議員
大変申し訳ございません。
それでは、先日、松永憲明議員の質問に対して、今現在のイノシシの被害状況等の説明がなされました。残念ながら年々増えている傾向がまだ強いんですけれども、総括質問への答弁で言われたそういう対応等でもなかなか個体数が減っていないというふうに私は感じるんですが、現状の課題というものをどのように捉えていらっしゃるのか、お示しいただければと思います。
◎碇正光
農林水産部長
現状の課題につきましては、全国的にも課題となっております猟友会隊員の高齢
化や会員数の減少でございます。
本市を所管する佐賀県猟友会佐賀支部及び三瀬支部の状況について申し上げますと、今年4月1日時点で57名の方が駆除活動に従事されており、5年前と比較しますと会員数は10名ほど減少し、平均年齢も70.2歳であったものが71.7歳と高齢
化は進んでおり、将来的にも活動量の低下が懸念されております。
さらに、近年、頻発する自然災害や農業従事者の減少に伴い耕作放棄地など管理できない土地が増加したことで、イノシシなどの生息域が拡大し、農作物被害額が年々増加していると考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
先ほど猟友会の件をお話しになりましたけれども、私も全く同じことを思っておりました。
それでは、猟友会に対しては今のところはそういう駆除、個体数の減少に関しては結構お願いする頻度が多いのかなと思うんですけれども、猟友会の体制強化ということについては、執行部側としてはどのように思われているのか、お示しください。
◎碇正光
農林水産部長
猟友会の体制強化につきましては、平成30年度から駆除隊員に対する狩猟免許の新規取得や狩猟者登録に係る費用について、支援を講じているところでございます。
先ほど申したとおり、猟友会隊員の高齢
化や会員数の減少など課題もございますので、既存の支援策の拡充を図るとともに、駆除隊員の安全確保や労力軽減を目的とした新たな支援策についても検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
私は以前に猟友会のことについても質問した経緯があるんですけれども、おっしゃるように、やはり高齢
化が目立ってきているのは事実ではないかなというふうに思っておりますし、この方々もこれをなりわいとされているわけではなくて、何らかのお仕事をお持ちの上で猟友会という組織に入って駆除をやっていらっしゃるわけでありますので、そういった方々、猟友会の皆さんには実情に合った支援というものを今後もやっぱり続けていっていただけたらなと思っております。
がしかし、これだけではやはり個体数の減少にはなかなか結びついていないというふうに思うんですけれども、先日から自衛駆除というようなお話も出てきておりますが、駆除に関して、自衛駆除等も含めて、ほかに何らかの対策はないのか、どのようにお考えでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
猟友会隊員の活動量の低下が懸念される中、今後は集落や農家で行う自衛活動に対しても力を入れていく必要があるというふうに考えております。
集落や農家が行う農作物被害の原因をなくすための取組について、地元に出向いての説明や出前講座などを通して、地域ぐるみによる取組の支援を行っていきたいというふうに考えております。
また、自衛活動に取り組まれる集落などには、将来的に猟友会の補助的な役割などを担っていただければというふうに考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
すみません、どうも調子が出ない。
○川原田裕明 議長
いいですよ、座ったままやってください。痛いのは私は分かっていますから。
◆山口弘展 議員 （続き）
申し訳ございません。
それでは、前回、私がこの質問をした際にも同じことを言っております。
少しだけお話しさせていただきたいのですけれども、農林水産省が出しております野生鳥獣被害防止マニュアルによりますと、イノシシはとにかく成熟が速くて、生まれてから2歳でもう出産いたします。妊娠率はほぼ100％で、一度に4頭ないし5頭を出産するんですね。なおかつ、これは狩猟者の方からの情報なんですけれども、本来、雄、雌の比率というのは一般的に4対6、しかし、この方がたまたまそういった場に遭遇されたのかどうかは分かりませんけれども、近年ではその4対6の比率が、下手をすれば2対8ぐらいまでになっているんじゃないかと。つまり、雌のほうが多いということです。そういったことから考えると、やっぱり次から次に生まれてくるんですよね。ですから、個体数を年々ずっと減らす減らすと言っていても、なかなか減らないのというのが現状だと思っております。
そこで、農水省によりますと、野生鳥獣による農作物被害というのは、6年連続で全国的には減少しているらしいです。しかし、この前からの数字からいえば、佐賀は増えているわけですね。先ほども言ったように、猟友会の皆さん方にお願いするというだけではなくて、全国のほかの自治体では様々な取組がなされております。
先輩であります千綿議員のほうからも情報をいただきまして、ほかの自治体の事例を調べましたところ、今日はその一つ一つは紹介できませんけれども、とにかく駆除をそういった組織にお任せするというだけではなくて、もっと面白みのある、例えばなんですけれども、都市にいながら鳥獣対策に参加できるサービスが広がってきた。これは一例なんですけれども、消費者がわなのオーナーとして出資し、捕獲できればジビエが手に入るなど、狩猟免許がなくても狩りを体験できる、そういう制度をつくってみたりだとか。ただ、こういうことが佐賀市に適用できるかというと、それはなかなか一概にはできない部分もあろうかと思いますけれども、こういったことで悩んでいらっしゃる自治体は何らかのそういう対応、知恵を出して駆除に取り組んでいらっしゃいます。
そこでなんですけれども、総括質問で申しましたように、近年は農作物被害だけじゃない。やはり住民の生活にも大きな影響を及ぼしてくるようになった。北部山間地域のことだけじゃないんですね。こういう鳥獣は大分南下してきていますので、駆除の在り方自体を根本的に見直す必要があるのではないかなと思いますけれども、部長の見解をお示しください。
◎碇正光
農林水産部長
今後の駆除の在り方につきましては、先に申し上げました集落や農家で行う自衛活動を推進し、猟友会による駆除活動と並行していく必要があるというふうに考えております。そのため、本市の業務推進体制の強化としまして、今年新たに10月1日に農業振興課と生活環境被害を所管する環境政策課の2課による有害鳥獣対策に関する連絡会議を設置いたしました。この中で、庁内の関係部署、県の専門機関、ＪＡなどと連携しながら、課題解決に向けた協議を定期的に行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
環境部のほうとも連携を図りながらということでありますけれども、これは本当に鳥獣と執行部の知恵比べじゃないかなというふうに私は思っておりますので、これはどうかなというような政策であっても、とにかく一度やってみる価値はあろうかと思います。先ほど紹介したこの事例は、後でまた部長のほうには直接お持ちしたいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。
ここまで有害鳥獣に関して質問してきまして、今さらと思われるかもしれませんけれども、ところで動物、小動物と私は今回書いておりますが、この生き物というのは、私は駆除駆除と言っていますけれども、基本的には鳥獣保護法とかの関連もあって、基本的には保護しなければいけないというふうに思うところなんですけれども、今、佐賀市で言っている有害鳥獣、それと、保護しなければいけない動物、その違いというものは具体的に言うとどういうことなんでしょうか。
◎碇正光
農林水産部長
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正
化に関する法律において、鳥類及び哺乳類に属する野生動物については、生物の多様性の確保などを図る観点から原則保護すべきものというふうになっております。
ただし、生活環境や農作物などに被害を与える野生動物については、有害鳥獣として取り扱われることになりますので、駆除ができるということです。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
そしたら、今までは有害なイノシシとかアライグマとかの件についてのお尋ねだったんですけれども、これはつい最近、うちの地元で起きたことでちょっとお尋ねしたいんですが、猿やその他の小動物がもし発見された──発見されたというか、市民の方が遭遇された。そういった場合、市民からの通報等がもしあった場合の対応というのはどのようにされるんでしょうか。
◎森清志 環境部長
猿やその他動物が発見されて、市民から通報があった場合の対応はということでございますが、猿やカラスにつきましては、これらが生活環境や農作物などに被害を与えている場合には市が対応することとしております。昨年も夏場に何か月にもわたって佐賀市の南部地区を猿がずっと渡ったというのが記憶にまだ新しいものでございます。
猿についての対応ですが、通報があった場合、現地において通報者から発見時の状況などを確認した上で、市による周辺の安全パトロールや市民への注意喚起を行います。猿は非常に知能が高い野生動物でございますので、行動特性などについて、専門家などへの相談を行うことがございます。
また、その他の動物、例えば、タヌキやキツネ、ハトや蛇、スズメバチなどにつきましては、市としては直接の対応は行っておりませんが、通報者へ駆除を行う専門業者の紹介や、有害鳥獣であれば、市の許可を受けてから自ら駆除していただく方法を御案内しております。
もちろん、目の前に迫っている野生動物が通報者や市民に対し危害を与えるなど人的被害が予想される場合は、緊急措置として警察への通報を促しております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
私がなぜこのことを聞いたかといいますと、実は先ほども言いましたように、少し前の話になりますけれども、夕方、日が暮れる頃に、地域の中である住民の方が散歩されているときに、足にまとわりついてきた動物がいて、それを足で蹴飛ばしたら川に落ちて、うろうろしていたらしいんです。住民の方はそれをアライグマだと言われました。アライグマなので、佐賀市役所に電話を入れられているんです。そしたらば、市から県のほうに電話を入れてくれと、県からは保健所に電話を入れてくれということで、たらい回しになられているんです。
それでどうしようもなかったもんですから、私に電話をいただいて、こういうことがありました。それで終わりかなと思ったら、現場に来てくれということで、まだそこにいたんですね。それを見ると、どう見てもアライグマじゃなくて、私はアライグマには見えなかったんですけれども、住民の方がアライグマだと言い張られるんで、ああ、そうですかと。また私も市役所の農業振興課と環境政策課ともいろいろ電話でお話をさせていただいたところでした。結局対応していただいたときに、それはアライグマではなくて実はタヌキだった。
私もその場にずっといるわけにはいきませんので、その後どうなったか分かりませんけれども、実際人間にタヌキが絡みついてきているんですね。そういったときにどういうふうな対応をしていいか分からなかったもんですから、片っ端から電話したというか、ずっと回されているんですね。
ですから、そういったことを考えると、例えば、イノシシとかアライグマのような有害鳥獣と言われるものと、先ほど言った小動物というのは、種類によっては対応できない。しかし、それなりの業者を紹介するとか言われたじゃないですか。そういったことをぜひ市民の皆さんに周知していただきたい。全域に周知する必要はないと思いますが、特に、少なくとも今は佐賀市の北部、中心から北部のほうというのは、どこでどういう小動物がそういうふうな活動をしているかということは、当たり前になっておりますので、そういった情報を、ケース・バイ・ケースでどういう対応をしたほうがいいのかというような意味でのアナウンスをぜひやっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
◎森清志 環境部長
有害鳥獣やそのほかの動物が生活環境や農作物などに被害を与え、その対応を必要とする場合は、被害を受けようとしている動物が何であるか、また、どのように対応すべきかを知ることが大切だと考えております。
このため、先ほど
農林水産部長が説明した有害鳥獣対策に関する連絡会議の中で、これまでの農業振興課と環境政策課などが受けた通報の整理や分類を行いたいと考えております。
その上で、市民の皆様には、被害を与えようとしている動物を判別できるように写真や生態などの情報を収集し、市が直接対応するものについては、対応部署の連絡先やその対応方法を、また、市が対応しないものについては、その事案に対する対処方法などを市のホームページなどで市民へ情報提供できるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
よろしくお願いしておきたいと思います。
それでは、2項目めの新村愛敬雨水幹線水路の件についてお尋ねしたいと思います。
先ほど総括質問への答弁といたしまして、やはりこの水路の必要性というものは、一日も早く整備しなければならないというふうな認識を改めて持ちました。しかしながら、なかなか入札がうまくいっていないということで、先ほど部長が去年の4月からということでお話しいただきましたが、改めて確認なんですけれども、都合、丸5回とも不調だったということでよろしいですね。
◎田中泰治
上下水道局長
お答えします。
5回とも不調でございます。
◆山口弘展 議員
通常、入札が不調といった場合は、大きく3つに分けられると思います。応札された全ての業者が予定価格を超過して、2回、3回とやっても、とうとうその予定価格に達しなかった。もう一つは、最初から最低制限価格を下回ってしまって、その時点で応札業者が全て失格となった。もう一つは、一者も応札、つまり、入札に応じていただけなかった。その3つのパターンのどれでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
議員が最後におっしゃいました、一者も入札に応じられなかったということでございます。
◆山口弘展 議員
今回はそのことが非常に問題ではないかといった意味で取り上げさせていただいておりますが、ただ、1回入札して、それが不調であったということであれば、当然2回目には中身をある程度見直し、それをして再度入札にかけられるわけなんですけれども、5回も全く応札があっていないと。
じゃ、発注のたびにどのような見直しをされて5回まで至ったのか、それでも駄目だったのか、どのような見直しがされてきたんでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
時系列でお答えしますと、昨年7月の1回目の発注では、入札条件として片側2車線以上の道路工事の実績を要件とし、参加資格を市内Ｓ級事業者として実施しております。
また、昨年8月の2回目の発注では、入札条件から実績要件を外し、参加資格は1回目と同じ、市内Ｓ級事業者として速やかに実施しております。
また、昨年10月の3回目の発注では、参加資格を県内のＳ級事業者に拡大して実施しております。
そこで、3回目の入札不調の後、参加資格のある市内Ｓ級事業者のうち7者から聞き取り調査を行いまして、分割施工の難易度や下請などの人員確保について意見が出されております。
そこで、施工の難易度を下げるために、4分割から2分割施工に見直しができないか、これにつきまして関係機関と再協議を重ねましたが、通行の安全性を確保するためには4分割施工はやむを得ないという判断に至ったところでございます。
また、同様の工事実績がある県に相談しまして、積算内容について助言を受け、積算の見直しを行ったところでございます。
そこで、本年9月に参加資格を市内Ｓ級事業者に戻し、4回目の発注を実施しております。
また、本年10月の5回目の発注では、参加資格を県内Ｓ級事業者に拡大し実施しております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
いろいろ検討されてやってきたけれども、とうとう一者も応札、入札に応じていただけなかったということなんですけれども、正直、その原因、何でなのか、局長自身はどのように思われていますでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
今回の施工箇所につきましては、交通量がとても多い交差点付近でございまして、複数の車線を何度も切り替えながら道路を横断していく工事となりますので、安全管理のためには多くの技術員や交通誘導員の確保が必要となっております。
また、施工の難易度が高い4分割での施工となったために、作業効率が悪く、多くの手間や人手が必要となりますが、下請などの人員の確保が難しい現状がございます。
また、工事費の積算に当たりましては、積算基準書に基づいて積算を行っているところではございますが、4分割施工に伴って、1分割ごとの施工に対する小規模施工の考え方、これが積算に反映できていない部分があったことも応札者がいなかった原因と考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
ちなみになんですけれども、今まで5回やられて、必要性ということは先ほど局長が答弁されたとおりなんですけれども、年度内、来年の3月までありますけれども、年度内でさらに今度6回目ということは考えていらっしゃいますか。
◎田中泰治
上下水道局長
今回の工事では適正工期として約7か月を設定していますので、これから発注を行えば、工事の途中で雨季と重なることになります。
一方、現場水路は鋼矢板で完全に締め切って工事を行いますので、一旦工事を始めますと、雨季であっても工事を中止できない状況となりまして、また、迂回水路の確保も大変厳しい状況でございます。このようなことから、今年度中の発注は難しいと考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
工期は7か月、雨季に入る、そういうこともあるでしょうけれども、この5回の結果を受けて、やはりいま一度考えていただきたいんです。なぜなのか。なぜこの工事ができないのか。なぜ、入札に応じていただけないのかというところをしっかりと、もう一度考えていただきたい。
今後なんですけれども、必要性は十分局長も認識されていることだと思いますので、今後どのように工事、応札していただかなければいけないので、工事というか、この入札に関してどのように進めていかれるおつもりなのか、お示しいただきたいと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
1つは、やっぱり発注時期の環境を整備する必要があるというふうに考えております。もう一つは、やはり適正な積算を再度精査する必要があるというふうに思っております。
それで、これまでは全て、雨季が過ぎた7月以降の発注を行っておりましたが、技術員を確保するために年度当初の早期発注が重要と考えておりますので、雨季は施工準備に生かすなど、今後は雨季を含めて工期全体を見直したいと考えております。
また、市内事業者からの聞き取り内容や県の助言を基にしまして、再度積算内容を精査したいと考えております。
そこで、今後の発注につきましては、令和3年度早々に、市内Ｓ級事業者を対象として一般競争入札を実施したいと考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
この質問はもう最後にしますけれども、あと3か月、4か月ありますから、その中で、今、部長が言われた、早期発注がどうこうというのは2番手だと私は思うんです。1番はやっぱり積算の内容ですよ。今まで私やそのほかの議員も質問されてきたように、これまで不調といったら、富士町や三瀬村の災害現場、そういったところが多かったんですね。実際自分のところが手持ち工事でいっぱいだとか、現場代理人がいないとかいうことを表向きにおっしゃいますけれども、実際は中身がやってももうけが出ないということなんですよね。
特にこの案件は、共通仮設費が問題なんです。共通仮設の部分をこれまでは補助事業としてやってこられて、やはり国の算定基準に基づいた率分の計算でしか出せなかったと思うんですけれども、じゃ、それで足りなかったならば、市費を少しその上に上乗せすると、それによって工事費の予定価格を少しでも上積みしてあげないと、そのあたりを一番最初に見直さないと、今は業者が仕事を選ぶ時代ですよ。
ですから、そこはもう少し考えて、業者がそういうつもりだったら、この工事はしないでいいですよというんだったらいいけれども、先ほど言ったように、本当に佐賀市内の中心部を流れるあの幹線ですよね。ですから、その必要性というのは十分御理解いただいていると思いますので、極端なことを言えば、業者にヒアリングというか、別にそこに匿名発注するわけでも何でもないから、あなたのところは幾らだったらできるとねというぐらいの、見積りを取るぐらいのことをやって、実勢の工事価格に合った──もちろんそれを全部うのみにしろとは言いません。そういったところまで調べた上でじゃないと、幾ら発注を重ねても、とうとうやはり応札者がいなかったと、あと1年、2年遅れるということになりかねないと私は思うんです。ですから、そのあたりもしっかりと考えて取り組んでいただきたいと思います。
あと3か月ありますから、最後に局長のお考えをお示しください。
◎田中泰治
上下水道局長
先ほど議員が御指摘のとおり、これまで5回の入札を実施しましたが、全て不調に終わっております。
そういう中で、先ほど申し上げましたように、市内Ｓ級の事業者7者から聞き取りを行っております。また、県の同種工事の実績についても、県のほうから助言もいただいております。
そういう中で、適正な積算に見直すように随時努力しておりますが、また再度精査しながら、しっかりとやっていきたい。
この事業は国庫補助事業でございます。ですから、当然その国庫補助事業に相当するきちっとした積算を行っていきたいと思っております。ただし、昨今の建設業界を取り巻く環境もございますので、当然、来年度の分には議員が御指摘の調整費についても考慮していきたいというふうには考えております。
そういう中で、今回の工事は国庫補助対象とした事業でございますので、まずはこれまで同様に一般競争入札で実施させていただきたいというふうに思っております。
ただし、入札が不調（308ページで訂正）となった場合には、応札者を対象に予定価格の範囲内で見積り徴取を行いまして、随意契約による発注も考慮に入れているところでございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
もし不調になった場合と今おっしゃいましたけれども、次年度は、6回目は不調にならないように、この3か月しっかりと検証を行った発注を行ってくださいと最後に申し添えて、この件は終わります。
最後に、中学校部活動の地域委託についてお尋ねいたします。
先ほど、教育長のほうから文科省や佐賀県からの通達内容等をるるお示しいただきました。
それで、その文科省の方針によりますと、2021年度ですから、早速来年度から各都道府県のモデル校で実証実験を始めたいという内容のものになっておりますけれども、じゃ、佐賀市としてそのモデル校というものは考えられているのか、いかがでしょうか。
◎中村祐二郎 教育長
来年度から実践研究が始まるということで、県からはモデル校の選定を実施するというふうに言われております。
佐賀市におきましては、休日の部活動の受皿となる地域の運営主体とか、休日の指導などを担う地域人材の確保など、多くの解決されていない課題があるというふうに考えております。そのため、来年度については佐賀市としてはモデル校として手を挙げることは考えておりません。
◆山口弘展 議員
それで、モデル校のことについてもう一つだけお尋ねしたいのが、モデル校を仮に選ぶとした場合に、例えば、1つの学校の中で5つの部活動があるとすれば、学校単位でその5つの部活動が全て地域委託のモデルとしなければいけないのか、それとも、5つある中で、例えば、1つでも2つでもということが可能なのか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎中村祐二郎 教育長
県のほうに問い合わせましたところ、実践研究ではモデル校1校当たり5部活を対象としているということです。これは、あくまでも予算積算上の数字とされておりますので、予算の範囲内であれば、それ以上の部活動でも可能ということ、また逆に、それを下回ることも可能ということではございますが、スポーツ庁からはできる限り複数の部活動で実施してほしいという要望がなされているとのことでございます。
◆山口弘展 議員
それで、教育長にぜひお尋ねしたいのは、例えば、休日のみ地域委託ということになってしまったときに、休日も平日と同様の練習しかやっていないというような部活はまずありませんよね。私どもが中学校の頃は中体連と新人戦ぐらいしか公式戦はなかったんですが、今はそういった公式戦プラス何とか大会という大会、また、練習試合とかで出かける機会が休日に限って多いんですよね。そうした中で、実際試合等に挑むときに、選手たちが、子どもたちが、平日に学校の先生が教えてくださったことと、休日だけ監督として来られる、指導者として来られる地域の人たちの指示を受けながら試合を行うということになれば、非常に戸惑うのはやっぱり子どもたち、生徒たちだと思うんですね。
ですから、そういったところを考えると、非常に現実的ではないなと。何でこういう問題が今こうやって出てきているのかなというふうに気になって仕方ないんですけれども、正直、教育長のお考えはいかがでしょうか。
◎中村祐二郎 教育長
議員が御指摘されましたとおり、もしこれが実施された場合には、平日に指導する教員と、それから、休日に指導する教員以外の指導者ということで、指導の内容に差が出てくることが考えられます。そうしますと、指導を受ける生徒にとっては非常に混乱するものになってくるというふうに考えています。
また、もし地域移行した部活動を行うことになりますと、保険料などの費用を保護者が負担するような場合、また、部活動の実施場所までの送迎なども、それぞれの家庭での負担が高まることが考えられます。そうなりますと、一部の生徒が部活動には参加できないというような、そういうケースも出てくるのではないかと思い、必ずしも生徒によい影響が与えられるのではないんじゃないかなというふうに考えております。
しかしながら、休日の部活動を地域へ移行することによって教員の負担が軽減されること、そして、それに伴い教育の質が向上されることもございますし、地域との関係性が強くなる中で、生徒一人一人の人間的な成長が期待できることも考えられるとは思っております。
ただ、生徒にとってどのようなメリットがあるのか、逆に、デメリットは何であるのかというのを十分に見極めた上で進めていくことが重要ではないかというふうに考えております。
以上です。
◆山口弘展 議員
それでは、この問題の最後にいたしますけれども、今回の方針が出される見出しの部分には、教員の多忙
化解消というのが必ず載っているわけですね。ただ、教員の多忙
化解消というのは、例えば、この議会でも議論されております少人数学級のことだとか、先生の加配問題だとか、そういったレベルの話とこの部活の話を一緒のテーブルの上で議論していいものなのかなと、全然重みが違うんじゃないかなと私は思うんですね。ですから、そのあたりが今回出されたこの方針というものが、どうも本当に納得できないんです。
ですから、今後また、国や県からの何らかの情報、通達等が来る可能性は十分あるわけなんですけれども、佐賀市は佐賀市として、国がやっているから、県がお願いしますと言ったからじゃなくて、佐賀市の現場をしっかり踏まえた上で、やはり今後はそういったものに対応していくべきだと私は思っております。そのかじ取りをぜひ教育長にお願いしたいと思っておるんですけれども、今後の教育長のこの問題に対する対応というものをどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねして、終わりといたします。
◎中村祐二郎 教育長
私も中学校のほうにも勤めた経験がございます。部活動というのは、生徒の自主的、自発的な参加により行われているものでございます。これは、学習意欲の向上とか責任感、連帯感の涵養、それから、先輩・後輩という関係づくり、また、他校の生徒との交流など、学校教育の一環として行われている活動で、非常に有意義なものだと考えております。また、部活動を通しまして、教員と生徒とのつながりが一段と強まり、良好な関係性をつくる上でも重要なものだというふうに認識しております。
ですから、令和5年度からの段階的な地域移行につきましても、もちろん教職員の働き方改革という視点も大切なことだと十分考えておりますけれども、生徒の側に立った議論が行われることが重要ではないかというふうに考えています。
ですから、来年度から全国各地で実践研究が行われるわけですけれども、その結果も踏まえて、また、類似団体の研究成果なども行われている模様ですので、そういうものも参考にしながら、生徒への影響というのを十分に考慮して検討していくということが大切ではないかというふうに考えておりますので、そのような方向で進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○川原田裕明 議長
答弁漏れですか。
◎田中泰治
上下水道局長
申し訳ございません。一番最後に、議員のほうから、これだけ入札をかけても不調が続く、そういう場合は直接業者の見積りをもって契約したらどうかという御質問がございましたが、そのときに私が、もし不調という申し上げ方をしましたが、不落ということでございます。応札者があって、予定価格の範囲内に入らなかったとき、それを不落という表現を使いますが、不落があったときには、応札者を対象として見積り徴取し、随意契約を行うということでございます。訂正させていただきます。
○川原田裕明 議長
山口議員よろしいですか。
（「結構です」と呼ぶ者あり）
ここでしばらく休憩します。
再開は午後2時10分に予鈴でお知らせします。
午後1時59分 休 憩
令和2年12月10日（木） 午後2時12分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛 会計管理者 成 富 典 光
○川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆松永幹哉 議員
通告に従い、順次質問を行います。
最初に、防災対策について質問いたします。
今年も7月の豪雨災害、8月、9月の大型台風の接近と災害に見舞われ、台風10号の際には特別警報級の勢力との予報で、佐賀市においても南部地域を中心に5,300人を超える方々が避難されました。コロナ禍における避難所の在り方が問われる中で、各避難所において運営等に対する各種問題が発生し、課題解決が急がれているところであります。よって、今定例会は避難所に関する多くの質問がなされています。
質問ですが、今年の豪雨、大型台風における避難指示、避難所運営等の問題点を含めた総括並びに課題等を今後の防災対策にどのように生かしていくのか、スケジュールを含めお答えください。
続いて、平成29年3月に土砂災害特別警戒区域内に立地している公共施設の在り方について質問いたしましたが、3年半が経過し、その後、佐賀県が実施した土砂災害警戒区域調査も終了し、佐賀市における土砂災害ハザードマップの作成がなされております。
そこで、現在の土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンの中の公共施設について現状をお示しください。
さらに、前回の質問の際に土砂災害特別警戒区域内に立地していた富士公民館、消防格納庫、改名した松梅
保育所の3か所についてはどのような対策が講じられたのか、伺います。
また、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンに立地している避難所の状況をお示しください。
次に、防災教育について伺います。
防災教育の観点から、青少年の体験活動として防災キャンプ事業が注目を浴び、佐賀市においても平成25年から始まりました。現在のこの実績及び状況について伺います。
総括質問の2点目として、移住・定住促進対策について伺います。
移住・定住については、多様な策が今まで考えられ、対策が講じられてきたところです。過去3年間の実績と事業の成果について伺います。
また、中山間地域の移住状況をお答えください。
以上、総括質問といたします。
◎池田一善 総務部長
私からは、1点目の防災対策についてお答えいたします。
まず、今年度の災害に関する総括でございますが、今年度の災害対応体制についてでございます。災害準備体制が10回、災害警戒体制が9回、災害対策室の設置が2回、災害対策本部設置が2回となっております。また、この中で避難所開設を行ったのが8回となっております。
次に、避難所運営を含めた課題についてお答えいたします。台風第10号の対応において、緊急的に小学校の開設を行う中で、備蓄品の配付を行いましたが、避難所によっては物資の数量が十分でなかったところがあったり、物資の配付時期が異なるなど、避難所間で統一した対応が取れていない部分がございました。このほかに、避難者同士で夜遅くまで会話する、避難所敷地内で喫煙するなどのマナー違反行為が散見されました。
これらの課題については、台風対策会議及び避難所運営に関する担当者会議で報告し、現在、マニュアルの見直し等も含め、対策を検討しているところでございます。また、検討の結果、地域防災計画に反映すべき内容については、来年度出水期前の佐賀市防災会議に諮り、承認をいただきたいと考えております。
2点目の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに含まれる公共施設の数でございますが、平成29年2月以降県の調査が終了し、新たに小中一貫校松梅校、市営住宅の中原団地、つくし斎場の3か所が確認できております。
また、平成29年2月定例会において、レッドゾーン内に立地する施設として、富士公民館、松梅
保育所、富士町須田の消防格納庫があると答弁いたしましたが、この中の富士町須田の消防格納庫につきましては、平成30年3月にレッドゾーン外に移転が終了いたしております。
富士公民館につきましては、現在までのところ移転や対策工事等のハード面での対応は実施しておりません。
松梅
保育所につきましては、これまでの間、児童館の運営協議会や保護者説明会といった場で御意見を伺い、また、平成31年2月には地元の松梅校区自治会の皆様から現地からの移転・改築の要望書をいただき、検討を続けておるところでございます。
したがいまして、現在、レッドゾーン内にある公共施設は、小中一貫校松梅校、市営住宅の中原団地、つくし斎場、富士公民館、松梅
保育所の5施設になります。
3点目の土砂災害警戒区域、これはいわゆるイエローゾーンといいますけれども、ここに立地する指定避難所の数は9か所でございます。地区別に申し上げますと、大和地区は小中一貫校松梅校の1か所、富士地区は富士北部コミュニティセンター、小中一貫校北山校、富士公民館、小中一貫校富士校小学部、小中一貫校富士校中学部の5か所、三瀬地区は三瀬公民館、小中一貫校三瀬校、三瀬勤労福祉センターの3か所、合計9か所となっております。
以上でございます。
◎百崎芳子 教育部長
防災キャンプ事業につきましては、文部科学省の青少年の体験活動を推進するための委託事業のメニューの一つで、佐賀県が実施主体となり、県内数か所で取り組まれたものでございますが、現在は行われておりません。
佐賀市内の実績としましては、平成25年度に鍋島小学校と小中一貫校松梅校の2か所で実施、平成26年度に鍋島小学校と西与賀公民館の2か所で実施され、合計4回の事業実績でございます。それとは別に、佐賀市独自の事業としまして、子どもの自然体験の機会の提供や、協調性や思いやりの心を育むことを目的として、子どもふれあい体験キャンプという事業を実施しておりまして、平成27年度から平成30年度まで防災の観点も取り入れた内容で実施しておりました。しかしながら、この事業につきましては、参加者数の減少や類似事業が佐賀県立の各少年自然の家で実施されていること、それから、委託先の人員確保が困難なことなどを理由に、平成30年度をもちまして廃止としております。
以上でございます。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは、2番目の移住・定住促進対策についてお答えいたします。
まず、現在実施しております主な事業と平成29年度から現在までの事業の実績を申しますと、佐賀市全体を対象として実施しております取組としまして、3つございます。
1つ目の移住相談会など佐賀市の魅力をアピールする定住情報発信事業につきましては、東京や福岡などで実施される移住相談会に47回出展し、318組、420人の相談をいただいているところであります。
なお、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響から、相談会の開催自体が極端に減っておりますが、オンライン相談会への参加やオンラインによる市独自のイベントなどを通して情報発信を行っているところであります。
2つ目にＪＲ特急電車、または高速バスを利用して市外に通勤する者に対し定期券購入費の一部を助成する通勤定期券購入費助成事業につきましては、延べ383件に対し、約4,400万円を助成する見込みとなっております。
最後に、東京圏から移住し、就業または起業した者に対し助成を行う地方創生移住支援事業につきましては、令和元年10月から実施しておりまして、これまでに1人の方に対し100万円を助成しております。
一方、中山間地域を対象として実施している取組としましては、3つ御紹介いたします。
1つ目の地域に点在する空き家を活用して移住・定住につなげる空き家バンク制度につきましては、新規に14件の物件を登録していただき、利用者登録につきましても、新たに88人の御登録いただき、6件の成約、15人の移住につながっているところであります。
また、空き家バンク成約に伴う改修費の2分の1、上限50万円を助成する改修費助成は7件、空き家内の不要物の撤去費用の2分の1、上限10万円を助成する不要物撤去費助成は2件の活用をされているところであります。
2つ目に、3年間を上限として地域活動を行いながら活動後の定住につなげる地域おこし協力隊事業につきましては、昨年度から取り組み、現在、3人の隊員が在籍しておりまして、活動終了後の定住に向けて、農業や林業など中山間地域に密接に関わります活動に取り組んでいるところであります。
最後に、交流人口の増加と移住促進を目的として整備した富士地域振興センター、ＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰのことですけれども、これを令和2年4月に開業し、これまでの宿泊者は約1,800人、富士山村広場の利用者は約5,100人となっております。
なお、このＳＡＧＡ ＦＵＲＵＹＵ ＣＡＭＰにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響から、合宿の予約キャンセルが相次ぎ、当初の目標を大きく下回っているところでございます。
次に、中山間地域における過去3年間の移住の状況でございますが、平成29年度から令和元年度までの富士町、三瀬村及び大和町松梅校区における転入者数は平成29年度が187人、平成30年度が156人、令和元年度が177人となっております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
それでは、防災対策について一問一答に入ります。
校区の自治会からの申入れによって、現在、避難所に関する意見交換会が開催されているというふうに聞いておりますけれども、これについての実績並びに主な意見等について状況を伺います。
◎池田一善 総務部長
避難所に係る意見交換会の実施状況でございます。
現在までに7校区で開催し、今月中にさらに1校区開催予定となっております。また、現在、日程調整を行っている校区が1校区ございます。今後、未実施の校区から開催希望の書類が提出され次第、日程を調整し、随時実施していく予定としております。
意見交換会での主な意見としましては、開設する避難所として、公民館のほかに小・中学校も開設してほしい。公民館の周囲が冠水するおそれがあるので、別の避難所を開設してほしい。水害時に浸水しない場所にある施設を指定避難所に追加してほしい。地域の企業等に避難に関して協力を依頼したいので、市からも依頼文を発行してほしい。居住校区外にある避難所も利用できるようにしてほしいといった意見が出されております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
今の意見等、自治会からの話、これと台風10号のときの避難所の課題として、先ほど総括質問への答弁でも述べられました内容ですね、この辺は当然、避難所の在り方に速やかに反映することが必要かと思います。今、32校区のうちの7校区ということでしたが、これは自治会からの発案というか、要望にしても、ちょっとだけ自治会のほうに説明を流しながら、年内に取りまとめをやって、来年の出水期前にそういう避難所の在り方については防災計画の中に反映していくことが肝要かと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
各校区において出された意見、要望については、まず、意見交換会の中で、現在の運用について市の考えを説明し、その中で対応可能な部分については随時対応を行っているところでございます。先ほど紹介した意見のうち、地域の企業等に対しての依頼文ですとか、居住校区外にある避難所も利用できる旨の周知、これは実際利用できるんですけれども、こういったことは、会議の場、もしくは終了後間もなく対応ができております。
それから、地域防災計画への反映ですけれども、先ほど総括質問への答弁でも申し上げました避難所の総括を取りまとめて、来年度、出水期前の佐賀市の防災会議のほうに出して、承認を受けていきたいと考えております。
◆松永幹哉 議員
速やかにお願いしたいところです。防災会議が実際には出水期前の1回というのはどうかと思うんですけれども、その前にでも対策を講じられるようであれば、そういう会議は持っていただきたいというふうに思っているところでございます。
先ほどイエローゾーンの土砂災害警戒区域に立地している避難所について質問したところですけれども、9か所ということでございました。豪雨時に災害が想定される場所、これがイエローゾーンであります。ですけれども、地域に対応した対処が当然災害時には必要になってくるわけであります。
避難所運営に関わる職員は、今シフトを組みながら、決して避難所周辺の地理に詳しい職員ばかりではないというふうなことが、先日、私も避難所の運営に行って思ったところであります。特に、山間部のイエローゾーンの周りは、状況を把握しとかないと、豪雨が発生したり、あるいは川が増水したりしたときには、避難所の中でも1階には置けない、あるいはどういうふうに避難者が逃げてくるか、程度は知っておかなければならない、そういうふうにイエローゾーンにある避難所については対策を講じなければならないと思います。
そういう中で、ハザードマップに基づいたマニュアルですね、この辺は全く作られていないんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
現在の避難所運営マニュアルにつきましては、あくまで基本的な対応手順であり、各避難所で状況に合わせた対応をしていただいているところでございます。
今回、台風第10号の対応において、備蓄品の取扱いに関して避難所間で統一した対応が取れていないなどの課題があったことを受け、現在、統一的なマニュアルの策定に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、いわゆるイエローゾーンに立地している避難所に関しましては、土砂災害の危険性を考慮した上で、より安全性の高いところを使用するなどの対応が必要となってきますので、運用上の注意すべき点などを整理して、運営に当たる避難所職員に周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
これは速やかにマニュアルの作成を願うところであります。やっぱり職員の方が地域性を知らないというと、避難者が来たときに物すごく不安に思われております。ですから、その辺はハザードマップの掲示であるとか、マニュアルの確認であるとかは徹底していただきたいというふうに思っております。
それから、避難所運営において、地域コミュニティ、あるいは自治会などの協力というのは、避難者が多くなってきたときには当然必要であります。災害時に、自主防災組織、これは大きな力となっておりますけれども、今、自主防災組織との連携、この辺はどのように考えてあるのか、お伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
議員おっしゃるように、自主防災組織には、日頃から平時の防災活動、広報活動を担っていただいており、大規模災害時には避難所運営の役割の一部を担っていただくことになるとも考えられ、地域の防災活動の中心的組織であると認識しております。
そのため、災害時における避難所運営等については、地域の実情を最も把握しておられる自主防災組織の皆様の協力が不可欠と考えております。そこで、今後も本部、避難所、それから、自主防災組織、これが連携を取ることが必要と考えておりますので、そういった連携を取りながら災害対応を行っていければと考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
この連携の方法ですね、もちろん地域の自主防災組織との電話連絡等はあっているかと思うんですけれども、自主防災組織の特徴というか、特性は自主的にやること、これは当たり前のことでありますけれども、しかし、これは佐賀市が認定をした団体であります。そして、資機材についても、運営の経費についても、それは申請によって資金が出ているということでありますから、当然、災害時、避難所運営の際は、公助という形では一緒になってやっていただきたいというふうに思いますので、この辺についても再度整理していただいて、マニュアル
化、一番最低限の連絡体系とか、そういうのをつくっていただきたいというふうに思うところであります。
それから、今現在、避難時に災害の避難指示、連絡体制、これは自治会長や民生委員への電話連絡等がなされているというふうに前も答弁がありました。でも、一方方向なんですよね。一方方向でしか今のところ連絡があっていないと。ところが、地域の避難状況であるとか問題点、避難所にはない情報、それから、自主避難所の状況ですね、この辺については、避難所から本部に連絡が入る定期連絡以外に、本当に必要な情報、それから、誰がどこでどういうふうに避難して、どこに孤立している、こういう情報は避難所では分からない情報なんですね。
ですから、双方向の連絡が取れるように、例えば、防災ＬＩＮＥとかメール、この辺を含めた連絡形態の構築、これは急務かと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
議員おっしゃるように、地域と自主防災組織を含めた形での本部との連携は必要だと思っております。現在、タブレットパソコンを避難所のほうに配置するようにしております。これをフルに活用して、どういった形での連携が取れるのかといったところも検討し、タブレットを最大限に利用して連携を取るような形を構築していきたいと考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
災害時は情報収集、これが本当に重要なポイントでありますし、大きな課題ともなります。ですから、自治会長あるいは自主防災組織の会長、民生委員から定期的に連絡が入ったり、最低これだけのことは連絡してくださいというようなルールをつくっておかないと、本当にどこに誰がどうやっているのか分からない。これは速やかに双方向の連絡網をお願いするところであります。
それと、先ほどの質問で、土砂災害警戒区域にある施設ということで質問したんですけれども、県の調査の後、若干増えております。団地とつくし斎場が増えたということでございますが、今後どのようにするかということで、避難時に支援を伴う施設ということで、富士公民館、小中一貫校松梅校、松梅
保育所となるんですけれども、一問一答ですから、まず、富士公民館についてどのように今後対策していくのか、お答えください。
◎古賀臣介
地域振興部長
この建物ですけれども、平成20年建築の鉄筋コンクリート造りでありまして、建物の一部がレッドゾーンに指定されておりますことから、現状、大雨警報の発令など、土砂災害が懸念される場合については、状況に応じまして開館時間の短縮、それから、時間外管理人の退避などの対応を行っているところであります。
総括質問への答弁で総務部長が申しましたとおり、現在のところハード面での対策は施しておりませんけれども、今後は対策工事による対応も検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。
◆松永幹哉 議員
速やかに擁壁等の対策工事をやっていただければ、もっと活用が広がるということでありますので、やっていただきたいというふうに思います。
続いて、学校施設である小中一貫校松梅校、これもレッドゾーンに入っているんですけれども、これについてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎百崎芳子 教育部長
学校施設では、小中一貫校松梅校小学部の管理教室棟の北側の一部について、土砂災害特別警戒区域に指定されております。
管理教室棟は昭和48年建築の鉄筋コンクリート造3階建ての建築物で、平成12年度に耐震補強工事も完了しております。ただ、万が一災害が発生した場合、管理教室棟の1階の一部分に影響を及ぼすことが考えられますが、管理教室棟の北側は主に職員が利用するトイレや職員用更衣室等でございまして、通常、児童が利用する教室等は含まれておりません。また、学校運営上は警報の発令などで土砂災害等が懸念される場合には、児童を体育館に移動させ、保護者へ確実に引き渡すなどの対応を取っております。
今後も運営上の対応を確実に行い、児童の安全を第一に考え、土砂災害等に対しては必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
◆松永幹哉 議員
ここも富士公民館と同じように、やっぱり擁壁等、あるいはのり面の改修等の対策工事が必要になってくるんじゃないかと思います。特に、子どもたちがいる学校で急に雨が降ったときにどう対応するのかというのは本当に難しいことじゃないかと思いますので、そこはしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
続いて、松梅
保育所についてですけれども、これは先ほど地域からの要望書も上がったという答弁でございましたが、この件についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎今井剛
子育て支援部長
松梅
保育所につきましては、他の
保育施設よりも早く気象庁からレベル3相当ということでの警報が発令された時点で休園を決定し、または避難しておりますことから、他の
保育施設に比べて、どうしても休園が多くなっております。そのため、保護者の方々から様々な御意見をいただいていることは承知いたしております。
また、休園の判断を開園前の午前6時の時点でしております。松梅
保育所の場合は、より回数が多くなるため、保護者の皆様には御負担をおかけしていると思っております。そして、休園に伴い、仕事を休まざるを得ない保護者がいらっしゃいます。中には、複数の保護者が交代で休みを取られ、互いに児童を預かるなど対応を取っておられることもお聞きしております。そういう状況の中で要望書が出されたと思っていますので、その思いは十分承知しているところでございます。
◆松永幹哉 議員
松梅
保育所はほかのところと違って、特別警戒区域がダブルレッドゾーンで2か所あります。県の砂防ダムの採択に今年はのらなかったんですけれども、来年はどうなるかということで地域も動いているところでございますが、少なくとも今一番危ないのが松梅
保育所です。ですから、子どもたちを逃がすことは当たり前で、避難させることは当たり前なんですけれども、例えば、昨年、今年と松梅
保育所避難確保計画、これが運用されております。その中で、休園になった日数、この辺の状況をお示しください。
◎今井剛
子育て支援部長
松梅
保育所における令和2年度の休園の実績といたしましては、他の市内北部地区の
保育施設では6月から9月までで4日程度でございましたが、松梅
保育所は9日となっております。
ちなみに、令和元年度では8回でございました。
子どもたちの安全を確保するため、災害に遭わないように定めた基準でありますが、保護者の皆様に御負担をかけていると認識いたしております。それで、現在は松梅公民館とも連携して、できる限り休園を避けるよう努めております。このことにより休園の回数は市内の北部の
保育施設と同じぐらいになるのではないかと考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
確かに昨年、おととしと、公民館の配慮によって、公民館長、それから、職員の配慮によって公民館で
保育していただきました。しかし、公民館で
保育した日も含めると、休園になった日数は去年が14日、今年が16日でしたか。そして、公民館で
保育を臨時的にしたということです。ですから、今、
保育所の運用の中で、どうしても連続して休むとか、そういう事例が発生しておるところです。松梅
保育所の保護者の皆さんは、実は天気予報には物すごく敏感になられているところです。休園判断が当日の朝6時にしか分からないことが多く、保護者においては突然の休暇を職場に申請するわけでございます。勤務先に迷惑をかけることを、責任と共に強いストレスを持っておられるのが現状であります。このことについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
◎今井剛
子育て支援部長
保護者の皆様に御負担をおかけしていることは承知しているところでございます。近年のゲリラ豪雨、線状降水帯の発生状況を考えますと非常に判断が難しいと感じておりますが、先ほど説明もいたしましたように、できる限り休園を減らすよう努めてまいるとともに、子どもの安全確保のため、やむなく休園を決定する場合や
保育所から公民館に避難が必要な場合については、天気予報等を注視し、できる限り早めの判断を心がけていきたいと考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
保護者のこともさることながら、何より子どもたちが雨が降ると
保育所に行けないというふうに思っていること、これが本当に親にとっては切なく、かわいそうだという声も聞こえております。保護者の中には、休園の際、先ほどの紹介にあったように、全部が休めないということで、誰かが犠牲になればということで、三、四人の子どもを一緒に自分のところで預かって、個人でそういうことをやっているグループが幾つかできてきました。いつもいつもそういうわけにはいかないんですけれども、そういうふうにして互いに助け合っておられます。公立の
保育所でここまで強いられる園がほかにあるんでしょうか。
また、休園証明書、これは勤務先に提出しなければならないということで出してあるところはあるんですけれども、これも公立の
保育所で休園証明書を出して、その日の欠勤を届けると、これは本当にこのままでいいんでしょうか。中には、職場においては休園証明書を出したところで何の役にも立たないというふうな保護者もおられます。
もっと言えば、一昨年、同様の事案によって警報による休園が続いた。そのときは自由登園ということで、なるだけ休んでくれというところだったんですけれども、このときは職場のシフトが組めないということで、実際に退職された、そういう方がいらっしゃるんです。この辺は御存じでしたでしょうか。いかがですか。
◎今井剛
子育て支援部長
今、議員おっしゃられた具体例については、議員のほうからの話で初めて知ることになりました。先ほども申しましたとおり、保護者の皆様には大変御負担をかけているというふうには理解いたしております。
市としても、休園はできるだけ避けたいというふうには考え、気象状況を小まめに確認しているところではございます。しかしながら、近年の災害の状況を見ますと、子どもの安全確保を第一と考え、判断させていただいております。何とぞ保護者の皆様の御理解をいただければというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
平成29年3月に佐賀市公共施設等総合管理計画、この策定がありました。これについては質問したところですけれども、その際、市営の
保育所、幼稚園の管理計画及び改修計画、これについては検討されているんでしょうか。
◎今井剛
子育て支援部長
佐賀市には松梅
保育所も含めて5つの公立
保育所、1つの公立幼稚園がございますが、現在のところ成章
保育所と本庄幼稚園を統合して、令和6年4月に新たに認定こども園を設置するほかは、これらの施設に関する長期的な整備や改修の方針、計画等は策定しておりません。今おっしゃられた分については計画の中には入っておりません。
したがいまして、現状では個別に対応しているところでございますが、施設の老朽
化に伴っての対応が必要になりますので、今後、関係部署と協議を行いながら検討してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
管理計画は当然あるべきだと思います。そうしないと、先ほど言われたように、老朽
化も含め、園を改修していく計画ができない。ましてこういうふうな緊急性を要する危険地域の園についてどうするか、これは管理計画をつくっておけば、自然と計画にのるわけですよね。
この辺で計画を進めていく中で、緊急性が問われる、こういうふうな園の改修についてはどういうふうなお考えでしょうか。
◎今井剛
子育て支援部長
先ほど答弁したとおり、いわゆるレッドゾーンに立地している松梅
保育所につきましても、先ほど申したように、方針ないし計画を策定する状況ではございません。運営上必要な修繕等につきましては、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
さきの9月定例会において、第97号議案が可決されました。本庄こども園の8,400平米の取得であります。6,830万円での取得でありました。当然、成章
保育所と本庄幼稚園は経年劣化、それぞれ46年と43年ですから、ここを整備するのは当然理解はします。しかし、この議案の上程の際、危険地域に設置されている松梅
保育所の移転のこと、これは全然考えられなかったんでしょうか。防災対策が後回しになっているんじゃないでしょうか。この辺はいかがでしょうか。
◎今井剛
子育て支援部長
松梅
保育所につきましては、先ほど申したように、そういうレッドゾーンにあることから、早めの対応で、例えば、気象庁が発するレベル3相当の段階で避難させるとかいうことで対応させていただいているわけでございますが、それと、松梅
保育所につきましては、松梅地区のほうでは、今、少子
化の状況がございまして、そのことで整備を優先していくというよりも、今のところは今の状態を維持した形で進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆松永幹哉 議員
先ほどは計画を検討しているということでしたけれども、今は現状でやるという答弁でした。
昨年の6月定例会において、文教福祉委員会での審議の際、施設の移転については、平成31年2月に地域の方から建て替え、移転の要望をいただいており、今後、地域の方々や保護者の意見を真摯に聴きながら検討を進めていきたいとの答弁をされました。それに対して委員から、また、山間部では子どもたちが減ってきているため、様々な議論をしておかないといけないと。子育て支援部だけじゃなく、教育委員会、学校とも議論をしていくべきだとの質問に対して、部長は地域の方から要望を受けているため、まずは地域の方の意見をよく聴き、考え方をまとめ、理解を求め進めていくと答弁されております。
あれから1年半、地域の方々の意見を聴かれたんでしょうか。公民館、あるいは保護者には聴かれたかもしれませんが、地域の自治会、それから、要望書を出したところ、そういうところに一回も来られていないんじゃないですか。いかがですか。
◎今井剛
子育て支援部長
地域の方々とは、松梅
保育所は旧松梅児童館でございました。その運営協議会というのが開催されまして、そこには地元の方も参加されていると聞いております。その中で意見等は承っているということでございます。
◆松永幹哉 議員
定期的な話合い、それは運営上の話合いであって、これをどうする、あるいはどういうふうな進め方をするというふうな専門的な話はなされていないはずです。それは記録にないはずです。もう少し真摯に受け止めるということであれば、地域に出向いて話をするのが筋じゃないですか。いかがでしょうか。
◎今井剛
子育て支援部長
先ほど申した運営協議会の後、9月に市長と語る会ということで、地域の方と市長のほうで意見交換をなされて、その際にも県のほうが砂防ダムの建設を今進められているということで、その動向を見させていただきたいというような話をさせていただいているところでございます。
その当時、昨年8月に県が事前調査に入るということで、地元にも話をしながら調査されて、その後、県のほうからの回答といいますか、そういうのが今年まであっていなかったわけでございますが、今年度の採択にはのらなかったけれども、今年になって、砂防ダムの1系統の分になりますが、それが採択になったというようなこともございます。
市長と語る会で言われた動向を見てということでございますが、今のところ松梅地区のレッドゾーンの問題になっているのが2系統からの水系での話でございまして、1系統分だけが今採択されています。あと1系統分についてがまだ必要になってきますので、今後、県に働きかけて、その動向を見させていただきたいというふうには思っております。
◆松永幹哉 議員
県に働きかけたというふうにおっしゃいますけれども、本当にやられましたか。我々がやったんですよ。
県の砂防ダムの工事は今から始まって、採択が来年もしされて、その後、設計、土地取得があっても、最短で7年かかるんです。もう一方の土砂災害特別警戒区域のほうがすっぽりと児童館が入っています。これはいつ採択になるか、分かりません。もし採択になっても、両方が同時進行はありませんから、少なくとも十数年はかかる。そんな中で、土砂災害特別警戒区域において、この休園の措置によって新入園の申込みを見送られる方がおられる。近年、3件の方が園が休園するという理由で諦められています。松梅では、地域の皆さん、保護者が知人、友人に松梅
保育所への入園を必死に働きかけながら園児を増やしてきた経緯があります。そんな努力を地域みんなでやってきた経緯があります。園児数が減少してきた中で、土砂災害の風評で拍車がかかって、さらに減少が進めば、
保育に支障を来し、閉園に追い込まれる、このことが危惧されます。
松梅では、まち協の設立とともに、活性
化に向けてみんなが努力を今されております。そんな中、55年続いた幼児教育の火が消えると、若い世代は多分残らないでしょう。それぐらいに地域は危機感を持っています。それが全世帯の署名捺印による移転整備に関する要望書なんです。
この要望書に対しての回答はどのようにお考えなのか、再度お聞きします。
◎今井剛
子育て支援部長 松梅保育所につきましては、設置された旧大和町時代から児童館として設置された施設でございました。このため、教育・保育の無償化の対象外の施設となっておりました。しかしながら、実質的には保育の機能を備えた施設であったこと、また、地元から強い要望もいただいたことを踏まえ、公立の認可外保育所として位置づけ、教育・保育の無償化の対応をいたしました。
地元からの要望の中で、施設の移転につきましても承ったわけでございますが、今後の子どもの数の減少を踏まえ、市内全体の保育施設の需給のバランスを考えますと、今の状態を維持し、現地で引き続き運営していかざるを得ないのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
部長、結構です。
市長にお尋ねします。
先ほども要望書の話をしたわけでありますが、部長がさっき話をされましたように、昨年の市長と語る会の折、要望書については、質問があった際に、県の砂防ダム計画の推移を見て、年内には方向性を示すということで市長のほうから答弁をいただきました。もうあれから実は1年が経過しています。その間、何もなかったんですよね。これは砂防ダムがどういうふうになるかということが、今年は採択されませんでしたから。4月にはそれが分かっていたはずなんです。でも、地域にこの1年間、打ち返しがない。
今後、この方針、地域に対してどのようにするかという方針はいつ示されるんでしょうか。
◎秀島敏行 市長
松梅保育所ですね、今、認可外保育園として取り扱わせていただいておりますが、いろんな方々といいますか、いわゆる利用されている方のかなりの犠牲の上に成り立って、あるいは地域の人たちの思いがあって成り立っているものと考えています。
ただ、基本的なことをやっぱり解決しなければならないと思います。基本的なことといいますのは、そもそもの論議に入ってまいると思います。少し時間をいただきたいと思いますが、昭和41年ですか、児童館として発足したと。何で児童館として発足したのか、保育園、保育所として認可の部分でなぜできなかったのかというのが、私としては振り返って不思議に思っているところであります。それはやっぱり地域の実態からして、要件を十分備えていなかったんじゃなかろうかということですね。それをそのままずっときて、合併のときにもそれが問題にならなくて、そして、2年ほど前にそれが問題になったと。ずっと同じ問題を引きずっているわけです。
保育園として認定要件を備えるようなものであれば、それなりの対応ができますが、それがかなえられるのかどうか、今の基準からしますと、認定保育園には該当しないというような部分の難しさがあります。ただ、地域の人の思いですとか生活もありますので、それを大事にされてきた。だから、運用面で保育園の機能を持たせてこられた。これはこれとして、大切にしなければならないということでおったわけですが、レッドゾーンの問題が出てきて、そして、保育料の無償化の問題が出てきたわけです。そこで問題になって、どうするのかと。本来ならば保育料の無償化には該当しない施設であるけれども、それではあんまりではないかということで、それじゃ、どうしようかと。それじゃ、県が認める認可外の保育園ですね、これに該当するぐらいのことはしなきゃいかん。最低、取りあえずそれをしようと。そしてあと、砂防堤等の整備等の状況を見ながら対応させていただくと。
だから、運用面で保育園の機能を維持しながら、本来ならばそういう部類に属しないわけでございますが、運用面でそれと同等の扱いをさせていただいていると。そういう意味でかなりのギャップが出てきて、保護者の皆さんたちにも大変な迷惑をかけているということで、それを今後どうするのか。これは皆さんたちと一緒に話をさせていただきたいと思います。
基本的には保育園の施設というのは、一つの地域だけじゃなくて、全体の中でのバランス等も出てまいります。それから、これから先の子どもの需要見込みというんですかね、子どもさんたちの数の見込みと、そういったものを併せて考えなければなりませんので、1つだけ捉えますと、かなりの弊害が逆に出てくるということにもなりますので、そういったものを併せて話をさせていただきたいと思っています。
◆松永幹哉 議員
20人足らずの保育所は切り捨てられるんですね。
先ほど児童館というくくりからお話をされましたけれども、もう55年の歴史があります。最初から保育所でした。それは保育所の運営というふうに答弁もあっています、この議会でも。保育所としての運営をしているというふうに答弁があっています。ですから、合併のときに、じゃ、その問題があったら、どうしてそのとき保育所にしていただいていないんですか。行政として、おかしいと思ったら、何で──そういう保育所運営をしているのに、児童館という特別の条例をつくって運営してきたのは市じゃないんですか。違いますか、市長。
◎秀島敏行 市長
合併前の協議は私もつぶさには知りませんが、その時点では出ていないということです。後でこういう運営をされていたのかと。それじゃ、保育園の機能を持たせた児童館であるならば、それは尊重してやっていこうというので、ずっとやってきたということでございます。
ただ、そこで特別な不都合はなかったけれども、レッドゾーンの問題が出てきた。あるいは保育料の無償化が出てきて、どちらかにしろというような声が高まってきたということです。だから、そこでどういう判断をするのかということでございますが、私としては今のところ当分の間、あの建物はまだ新しゅうございますので──新しいというか、それなりに使える建物でございますので、今のような形で運営をさせていただきたい、そういうふうな気持ちでいるところでございます。
◆松永幹哉 議員
建物は来年30年を迎えます。鉄骨スレート造りで、この間もくぎが落ちてきました。スレートからくぎが幾つも落ちています。床においては人工芝が剥がれて、ダストが舞っています。その中を背が低い子どもたちが走り回っています。吸い込んでいます。30年たった条件として、物すごく劣悪な条件の中で子どもたちは生活しています。これは現実です。もっと使えるとは思えません。
そんな中で、例えば、レッドゾーンの公共施設の対策として3点を執行部のほうから平成29年に答弁されています。1点目に、別の施設との統合案、2点目に、移転してから建て替える、3点目に、擁壁を設置するなどの補強策を考える、これは松梅保育所はどれもやられていません。防護柵でも立てていただければ変わるんですけれども、そのために保護者がこういう目に遭い、子どもたちが雨の日に悲しい目で保育所を見ている、そういうのが現実なんです。子どもたちのために、もう一度考え方をつくっていただけるということはできませんか。
◎秀島敏行 市長
地域の皆さんたちの思いと、それから、あの保育所で育った方々がたくさん残っておられます。そういう人の愛着といいますか、思いというのは十分分かっているつもりです。ただ、保育所をあと1つ正式に増やすのかどうかというのは、これは市全体的に議論しなければならない問題であって、そういう意味での時間が必要だと私は思っています。当面、今の部分については、いろんな手だてをしながら、悪いところは手直しなんかをしながら運営させていただきたいということであります。
◆松永幹哉 議員
この要望書には全世帯の署名と捺印があります。それぐらいに松梅の方々は児童館に対して思いがあります。その中で、どうするかという話は今までなかなかしていただいておりません。そのまま運用の面で対策をしてあるだけです。それによって子どもの数が自然減の上に減っていく、成り立たなくなる、松梅に幼児教育がなくなる、これが本当に皆さんが危惧しているところです。
ですから、そこも踏まえて検討していただきたいというふうな地域のお願いなんです。いかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長
地域の皆さんたちへの思いというのは、十分踏まえての答弁をしているつもりでございます。
◆松永幹哉 議員
私にはそれがあまり伝わってまいりません。地域の方も今日どう見ておられるのか分かりませんが、少なくとも困っている施設がある、ここのところは認識しておいていただきたいと思います。
以上、質問を終わります。
△散会
○川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は明日11日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後3時13分 散 会...