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令和 2年11月定例会−12月09日-07号

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  1. 佐賀市議会 2020-12-09
    令和 2年11月定例会−12月09日-07号


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    最終取得日: 2021-08-08
    令和 2年11月定例会−12月09日-07号令和 2年11月定例会 令和2年12月9日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆川崎直幸 議員   おはようございます。本日の一般質問のはなを務めます光明市政の川崎直幸でございます。  では、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  まず、支所庁舎の改修の進捗状況についてお尋ねいたします。  平成31年2月定例会の一般質問におきまして、7つの支所庁舎のうち、耐震性能が不足する諸富、川副、久保田の3支所の再整備を優先的に進めていくとの答弁をいただき、それぞれの支所の整備事業の進捗状況の説明をいただいておりました。前回の質問から時間が経過しておりますので、現在、3支所庁舎の改修の進捗状況がどのようになっているのかをお示しください。  2点目の質問は、6月、9月に引き続き新型コロナ関連の質問をいたします。  過去の私の質問においては、まだまだ税収や交付税などの歳入の見込みが立てられないとの答弁でした。しかし、新型コロナの影響で全国的に経済が打撃を受けており、日本の国内総生産、GDPが500兆円を割り込むのではないかという予測もある中、税収や地方交付税の減少は避けられないのではないかと考えており、その中で2点をお尋ねしたいと思います。  1点目としては、令和3年度の市税の税収をどのように見込んでいるのでしょうか。  2点目といたしましては、地方交付税や地方譲与税がどのようになる見込みでしょうか。  この2点を総括質問といたしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   おはようございます。私には2点の御質問がありました。  まず、1点目の支所庁舎の改築についての御質問についてお答えいたします。  まず、久保田支所庁舎でございますが、支所庁舎の敷地の一部を県道の整備事業用地として提供する必要が生じたため、支所庁舎を移転せざるを得なくなり、平成28年度から事業に着手しております。  移転に当たりましては、久保田公民館の再整備と時期が重なりましたので、本市初の支所庁舎と公民館の複合施設として整備する方向で進めてまいりました。  令和2年5月までに本体工事及び附帯工事を完了し、令和2年6月から久保田支所複合施設は、思斉くらし総合センターの愛称で業務を開始いたしております。  次に、諸富支所庁舎でございますが、支所庁舎が借地上に整備されていることから、現在の支所庁舎を耐震改修して継続利用することがふさわしくないと判断し、支所を移転する方向で検討を進めてまいりました。  平成29年度に諸富支所庁舎あり方検討委員会の中で、地元住民の代表者と協議を重ねた結果、既存施設の有効利用と各公共施設を集約する方法として、諸富町にございます産業振興会館内に支所機能を移転することとなりました。  平成30年度に諸富支所新庁舎建設検討委員会を設置し、委員の皆様と意見交換を行い、安全、安心で快適な支所庁舎としての再整備とするべく、平成31年度に基本計画を策定し、今年度は実施計画を進めているところでございます。  そして、川副支所庁舎でございますが、整備方針の検討を行う中で、現在の支所庁舎を耐震改修して継続利用する方法や、同一敷地内にある既存施設を利用する方法も検討いたしましたが、現在の支所庁舎は職員数に対して施設の規模が大きいことから、現状の職員数に応じた施設規模の新庁舎に建て替えることとしております。  今後は、新庁舎が完成した後、現在の支所庁舎で業務を行っております水産振興課、総務・地域振興グループ市民サービスグループが移転し、新庁舎で業務を行うこととなります。  設計業務は平成31年度から設計を行っており、今年度に完了する予定となっております。  以上、3支所の進捗状況となります。  以上でございます。  次に、2点目の新型コロナ禍における予算編成についての質問のうち、地方交付税や地方譲与税についての見込みについて御説明いたします。  総務省は、地方財政収支の仮試算を例年より1か月遅れて9月末に公表いたしました。地方自治体の予算につきましては、国の予算と連動しておりまして、地方自治体全体としてどれだけの財政需要があるかを見積もったものが地方財政計画といいますが、国はこの計画によって地方交付税の総額を地方財政計画の収支を均衡させるという観点で総額決定し、来年度に配分することになります。  この仮試算によりますと、地方一般財源の総額は62.1兆円、対前年度比で4,000億円の増、率にして0.6%の増となっておりまして、地方の一般財源の水準は本年度と同様に確保がなされております。  中身を見てみますと、全国ベースで地方交付税が16.2兆円、対前年度比で4,000億円の減、率にして2.4%の減、また、臨時財政対策債が6.8兆円、対前年度比で3.7兆円の増、率にして116.5%の増となっておりますので、地方交付税と臨時財政対策債を合わせたいわゆる実質的な地方交付税は確保がなされております。  これは新型コロナウイルス感染症の影響により、地方交付税の原資となる所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税の大幅な減収が予想され、財源不足分を国、地方で折半して借入れがなされるためでございます。これにより地方交付税と臨時財政対策債の総額が確保されているところでございます。このため、交付税が減となる一方で、残りの財源不足分を赤字地方債である臨時財政対策債で賄わなければならず、臨時財政対策債が大幅な増となっております。  なお、臨時財政対策債の償還に要する費用につきましては、後年度の地方交付税において措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源となっております。  また、地方譲与税は1.8兆円、対前年度比9,000億円の減、率にして32.8%の減となっております。  本市におきましても、昨今の厳しい経済情勢を踏まえ、同様の動きになることが想定されます。しかしながら、公表された地方財政収支の仮試算は、歳出は社会保障関係経費の自然増以外、前年度同額で据置きとされるなど、現時点では不透明な状況にございます。  今後、経済情勢の推移や新型コロナウイルス感染症への対応などを踏まえて、国の予算編成過程において検討することとされており、地方財政計画が変更されることが予想されますので、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎三島洋秋 市民生活部長   私からは、令和3年度の市税の税収見込みについてお答えいたします。  その前に、まず、先ほど議員の質問の中にありましたGDPについて触れさせていただきます。  GDPとは国内総生産のことで、一定期間内に国内で新たに生み出された物やサービスの付加価値のこととされております。このGDPの速報値が四半期ごとに内閣府から発表されております。  議員御指摘のように、このGDPの数値が前年の同期や前期と比べてどのくらい増減したのかを見ることで、国内の景気変動や経済成長を推定することができる重要な指標の一つであるとされております。  ところで、内閣府によりますと、7月から9月期までの四半期のGDPの速報値は、物価変動を除いた実質で、4月から6月期までの速報値と比較しますと5.3%の増、年率換算で22.9%の増と発表されております。  しかし、これは4月から6月期までの速報値が実質で1月から3月期までの数値と比較しますと7.9%の減、年率換算で28.1%の減であったことに対する反動という側面が大きく、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るには至っていないという状況であると考えられているところでございます。  一方、佐賀市内の主要企業におけるインベスター・リレーションズ、いわゆる経営状態や財務状況、業績の実績、今後の見通しなどに関する公表資料によりますと、令和3年3月までを事業年度とする法人に関して、今年の9月末時点における決算見込みにつきまして、11月頃に公表され始め、6月末時点よりも回復傾向にあるようでございます。しかし、全体として経常利益は前年度より減少する見込みとなっているようでございます。このような状況から、本市における個人市民税、法人市民税の来年度の税収への影響は避けられないものと考えております。  さらに、第3波と言われる現在の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見たときに、今後、経済回復の勢いが鈍化する可能性もあると言われており、令和3年度の本市の税収見込みにつきましては、その影響等を注視していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、一問一答に入りますけれども、2番目の新型コロナ禍における予算編成について質問を先にしていきたいと思います。一問一答については、淡々と私も質問していきたいと思いますので、市民に分かりやすい答弁をお願い申し上げたいと思います。  総括質問への答弁の中で、個人市民税、法人市民税の来年度の減収への影響は避けられないとのことでしたけれども、また、先日、中山議員への答弁の中で、二十数億円の税収減が見込まれる旨の市長発言がありましたが、確認のため、来年度の税収の減少を一体どれぐらい見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎三島洋秋 市民生活部長   令和3年度の税収の減収見込みについての確認ということでございます。  現在、予算編成作業の途中であり、今後の経済状況等によって影響が出てくる可能性がございます。そのため、先日、市長が中山議員への医療費助成制度に関する答弁の中で触れましたように、令和3年度の税制改正を含めた税収に関する見込みにつきましては、あくまでも現時点での見込みということでございますが、令和2年度の当初予算と比べまして、二十数億円の市税の減収が見込まれるのではないかと思っているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   市税の予算編成においては、国内の景気をより正確に反映する指標として重視されているGDPや、今の経済状況と比較されることもあるリーマンショック時の指標、あるいは県が作成している市町民経済計算に示されている市内総生産、経済データを利用する方法があると思いますけれども、佐賀市としては税収減の算出は何を根拠としているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎三島洋秋 市民生活部長   ただいま議員から御指摘いただいた参考とすべき複数の指標のうち、県が集計、公表しております市町民経済計算に示されております市内総生産などの経済データは本年10月に公表されたもので、その内容につきましては、最新のものが平成29年度のデータとなっており、現在の経済状況を表しているものではないため、来年度の市税の税収見込みの算定には直接的には利用していないところでございます。  そこでまず、本市の税収見込みにつきまして、例年の算出方法について御説明させていただきます。  例えば、個人市民税につきましては、総務省が全市町村を対象に実施する市町村税課税状況等の調べによる給与、農業、営業、譲渡、その他の各所得区分ごとの総所得金額、所得控除額、所得割額、納税義務者数の過去数年間の伸び率を基に算出しております。  また、法人市民税につきましては、金融・保険、卸売・小売、製造、その他の各業種別における過去数年間の調定実績及びその伸び率等を基に算出いたしております。  その他税制改正による影響が大きいと見込まれる場合は、税目ごとにその影響についても考慮して算出しているところでございます。  しかしながら、令和3年度の税収見込みにつきましては、例年のやり方では新型コロナウイルス感染症の影響を算出するのが非常に難しい状況でございます。そのため、議員御指摘のGDPやリーマンショック時の状況、あるいは企業の決算見込みなどの情報を収集しながら判断を行う必要があると考えているところでございます。  その中で、平成20年9月に起こったリーマンショック前後の平成20年4月から6月期までの四半期から平成21年1月から3月期までの4つの四半期の実質GDPはマイナス8.6%となっておりました。  今回、新型コロナウイルス感染症等の影響で、令和元年10月から12月期までの四半期から令和2年4月から6月期までの3つの四半期での実質GDPはマイナス10.1%となっており、リーマンショック前後を上回る落ち込み幅となっているとのことでございました。  その後、今年の7月から9月期までのGDPの速報値が発表され、4月から6月期までの四半期より改善した数字が発表されたことを受け、現時点では市税全体の収納率に関して、リーマンショック時の本市の収納率を適用することが適切であると考えているところでございます。  また、個人市民税の納税義務者数や所得の減に関しましては、リーマンショック時の本市の減少率を適用し、法人市民税に関しては総務省の令和3年度地方財政計画(案)における法人税の増減率を参考とするなどして見込みを行っているところでございます。  しかし、繰り返しになりますけれども、現在の新型コロナウイルス感染症の第3波と言われる状況を考えますと、その影響がどのようになるのか注視していく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   歳入の見込みが厳しさを増す中、歳入の確保に取り組んでいくのについてお尋ねしたいと思いますけれども、まず、現在実施されている税収増のための適正課税の取組や収納率アップのために行っている対策をお示しください。 ◎三島洋秋 市民生活部長   まず、適正課税の主な取組でございます。個人市民税につきましては、当初の納税通知書発送後の7月から未申告者に対する申告勧奨を行うとともに、申告内容についての精査、例えば、申告漏れについての税務調査や扶養親族について重複して扶養となっていないか、扶養の所得要件をオーバーしていないかなどを確認し、課税の適正に努めているところでございます。  法人市民税につきましても同じように、未申告法人に対する申告勧奨や税務調査を行うことで適正課税を行っております。  次に、固定資産税につきましては、法務局の登記情報や農業委員会の農地転用の許可届出、建築指導課の建築確認申請などの情報を基に現地確認を行っております。また、地図上で航空写真と課税状況を重ねて確認できる固定資産評価システムにより、効率的に土地や建物の利用状況の変化を把握することで、適正課税に努めているところでございます。  続きまして、収納率アップの取組でございます。収納率につきましては、平成30年度は99.17%、令和元年度は99.23%と高い収納率を維持いたしております。このような高い収納率を維持するための取組として、納税者の自主納税の意識を高め、納期内納付を推進するため、納税手段の多様による利便性向上を進めております。今月12月1日からは、これまでの金融機関の口座振替、コンビニ納付やクレジットカードによる納付に加え、スマートフォンアプリ決済による納付も可能となったところでございます。自宅で手軽に手続ができるため、納税手段の一つとして活用いただければと考えております。  さらに、納期内納付が難しいなどの相談を受けた場合は、徴収猶予制度をお知らせするなど、納税者に寄り添った対応を行うことといたしております。
     なお、非常に厳しい状況が予想されますが、今後も安定した自主財源の確保と税負担の公平性を保つため、適正課税と収納率の向上に努め、市民の皆様の信頼に応えていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、次に池田総務部長にお伺いしますけれども、国の交付金に関してお尋ねしたいと思いますが、その前に、1点だけ確認させてください。  総括質問の中で、地方交付税の代替財源となる臨時財政対策債が増えると答弁がありましたけれども、改めて臨時財政対策債の仕組みについて答弁のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   本来、地方債の発行は地方財政法第5条に規定されている経費のみに認められております。地方債は、公共施設または公用施設など、いわゆる建設事業で必要となる財源を確保するために発行するものでございます。  臨時財政対策債は地方財政法第5条の特例でございまして、地方交付税の財源不足を補うための赤字地方債となっております。地方債であるため、後年度に償還しなければなりませんが、総括質問でも答弁しましたとおり、償還に要する費用は地方交付税で全額措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源となっておるところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   歳入の確保の面から、先ほど市税に関してお尋ねしましたけれども、次に、国の交付金等をどのように取り組んでいくのかについてお伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   令和2年度におきましては、国から交付される新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、地域経済の活性、市民生活への支援、感染症予防対策及び新たな日常の推進に向けて必要な事業に取り組んでいるところでございます。  また、国においては第3次補正予算の検討がなされている状況にありますので、地域経済の回復、市民生活の支援に積極的に取り組めるよう、情報収集に努めながら対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   分かりました。  次に、大串企画調整部長にお尋ねしますけれども、今後歳入の減が見込まれる中、予算編成においてどのような対策を考えているんでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   新型コロナウイルス感染症の影響や市町村合併の特例措置の段階的縮減などにより、市の財政は中長期的には大変厳しい状況にあります。  そのような中、将来にわたって財政の健全性を確保した予算編成を行うためには歳入増の取組を進めるとともに、併せて歳出の抑制に向けた既存事業の再構築を進めていくことが必要となってまいります。そして、財政の見通しが厳しい中にあっても、本市の持続的な発展のために地方創生の取組を推進していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。そのためにも特に歳入増の取組が欠かせないことから、国の交付金などの積極的な活用や、個人版や企業版のふるさと納税など自主財源の確保を図っていく必要がございます。  例えば、企業版ふるさと納税は、自治体が行う地方創生の取組に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税等を税額控除する優遇措置でございます。このたび令和2年度の税制改正で寄附企業の実質的な負担額が従前の4割から1割まで下げられ、企業にとって寄附しやすい環境整備が講じられたところでございます。この制度改正により、企業版ふるさと納税の活用は今後ますます増えていくものと考えておりまして、この機を逃さずに全部署で知恵を絞り、積極的に企業へのアプローチを行うなど、力を入れて取り組んでいくこととしているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   歳入増加の取組に力を入れるというような答弁がありましたが、その一方で、歳出も抑えていく必要がありますけれども、歳出抑制に向けて取り組んでいることはあるんでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   本市におきましては、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた新たな日常への移行に対応していくため、全ての既存事業の洗い出しを行うこととしておりまして、その中で事業の縮減についても調整しているところでございます。例えば、コロナ禍の中でデジタルやリモートの急速な進展により、今後ニーズの低下が予想されるもの、または長年継続している事業で当初の目的を達成したものや効果が限定的になったものなどは廃止、縮小も含めた検討を行っております。  もちろんその一方で、市民生活に直結する事業や地域経済を活性する事業など、本市の持続可能な成長のために資する事業は、限られた財源の中にあってもしっかりと実行し、コロナ禍における事業の最適を目指していくこととしております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   次に、梅崎経済部長にお尋ねしますけれども、地域経済に関して質問していきたいと思います。  その中で、コロナ禍と言われる現在において、佐賀市内における地域経済の現状についてどのように認識されているんでしょうか。 ◎梅崎昭洋 経済部長   地域の経済状況でございますけれども、佐賀財務事務所が10月に公表いたしました佐賀県内経済情勢報告では、「県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる」と総括判断されております。7月の「下げ止まりの動きがみられる」との判断に比べて上方修正されております。  ただし、先行きについては、「新型コロナウイルス感染症が県内経済に与える影響に十分注意する必要がある」と感染再拡大を懸念する内容になっております。  9月定例会で答弁いたしましたけれども、飲食店や小売店の状況につきまして、市の中心市街地の約20店舗に対しまして8月までに行ったヒアリング調査について説明いたしましたが、9月も継続して実施したところ、飲食店の9月売上げは前年同月と比較いたしまして7割程度まで減少しており、小売店の9月売上げは前年同月と比較いたしまして9割程度減少しております。8月売上げの減少に比べれば緩やかではございますが、回復に向かっているようにも受け取れ、佐賀市経済の現状の認識といたしましては、持ち直しを強く期待しているところではございますが、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、国内の都市でも経済活動の制限が再び広がっている今、本市経済でも厳しい状況は続くものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   新型コロナ感染については収束に向かっているとは考えにくいと私自身も考えていますけれども、そういう状況で、特に経済対策をどう考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎梅崎昭洋 経済部長   新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、本市の経済対策は、当初は事業者の存続を図ることを目的としておりましたが、現在は感染拡大に備えながら、域内循環の活性を図り、新しい日常を見据えて経済活動の回復を目指す段階にあると捉えております。  現段階での経済対策としましては、佐賀市民の域内の消費を喚起し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域経済の回復、立て直しを図ることを目的に、プレミアム付商品券の第2弾、さがきゃあもん商品券を商工団体による実行委員会が発行主体となって実施されているところでございます。  また、甚大な影響を受けている飲食店や食材を供給する農林漁業者への支援といたしましては、農林水産省が発行主体となってプレミアム付食事券、Go To EatキャンペーンSAGAおいし〜と食事券を県内で販売されているところでございます。  また、本市ではテレワーク導入に関する相談に無料で対応する推進支援室を開設いたしまして、新しい日常生活様式を推進するための支援に取り組んでいるほか、ウイズコロナ時代の少人数での旅行を楽しんでいただくために、佐賀市内の貸切りタクシーを使って市内観光をする際のタクシー利用料金を一部助成するSAGAつながるタクシーキャンペーンを実施しております。  今後も新型コロナウイルス感染症による事業者への影響を注視し、国や県の対応を考慮しながら、地域経済の回復を後押しする政策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、伊東副市長にもお尋ねしますけれども、先ほど申したとおり、新型コロナウイルスの感染症の終息までは、まだまだ時間を要するものと考えているわけですよね。ワクチンや治療薬などの開発が進むまでは、少なくとも短期的には撲滅困難であることを前提とした、新たな戦略や生活様式を実行していかなければならないと思っています。つまり、私たちは少なくとも一定期間はウイズコロナ期における生活を送らなければならないと考えておるわけですけれども、そこで、佐賀市としてウイズコロナ期における予算編成の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。 ◎伊東博己 副市長   まずは現在、国におかれましては、いわゆる15か月予算といいまして、切れ目のない対策を考えられており、感染拡大防止と経済回復を同時に取り組むこととされているところでございます。  そこで、本市におきましても、来年度の市税をはじめとする歳入の状況が見通せないこともありますが、感染症対策を講じつつ、国の予算に呼応しながら地域経済の回復、そして、市民生活の支援に積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。  しかしながら、限られた財源でございますので、あれもこれもではなく、あれかこれかという選択を行い、緊急度の高いものから予算をしていきたいと、そのように考えているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   秀島市長をはじめ、執行部の皆さんは今年3月頃からの新型コロナウイルスの感染拡大によって、通常の仕事に加えて、コロナ関連の業務が次々に舞い込み、大変だっただろうと思います。  また、このコロナウイルスによって地域経済が大きな打撃を受けたことで、来年度の歳入が落ち込むことが予想され、それにもかかわらず、社会保障費は年々増加の一途であるため、当初予算を組むのが非常に難しい状況と思っております。  こうした状況が長く続くと、職員の人件費にも影響が及んでくる可能性があるのではないかと懸念しているところでございます。私が議会で今回3回連続してコロナに関する財政問題の質問をいたしましたけれども、議会と執行部がコロナによって影響を受けた地域経済の現状をきちんと把握して、一緒になって乗り切る必要があると思ったからです。コロナを乗り切るには、市民の皆さんの生活をしっかりと守りながら、歳出を抑え、歳入を増やしていくしかないと判断しています。私は議会と執行部がこれまで以上に一丸となってコロナウイルスに立ち向かっていかなければいけないと、このように思っているところでございます。  それでは、以上でコロナに関する財政問題の質問を終わりたいと思います。  次に、支所庁舎の改修の件で一問一答に入りたいと思います。  3つの支所庁舎の進捗状況、ハード整備の考えは総括質問への答弁で理解いたしました。地域特有の事情がありますので、行政側の立場だけで検討するのではなく、地域住民の意見を聴きながら、住民本意の立場で十分な議論を行っていただくとともに、迅速な整備をしていっていただきたいと、このように思っています。  それでは、質問に行きますけれども、川副支所新庁舎については、現状の職員数に応じた施設規模での整備を行うとの説明でしたが、住民の方々もこの新庁舎を利用することになります。利用者の利便性についてどのような配慮がなされているのか。そして、ここ最近の大雨、台風等の災害発生の現実を目の当たりにし、改めて災害対策拠点として支所庁舎の重要性も感じているところですが、そこで、まずは利用者の利便性について、新庁舎のバリアフリー対応がどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   川副支所新庁舎の設計については、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づきまして、建物の構造を木造としており、また、現状に即した規模や利便性を考慮し、階段やエレベーターを設けなくてよい平家建てに建て替えることとしております。  また、バリアフリーの観点から、段差をなくし、スロープや手すりを設け、多目的トイレも充実させるなど、高齢者や障がい者の方にも利用しやすい設計としております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   新庁舎を快適に利用できる環境をつくるということで、改めてこちらからもよろしくお願い申し上げたいと思います。  さて、先ほどのバリアフリーに関する答弁の中で、新庁舎は木造平家建てにとのことでしたけれども、川副町は特に有明海、早津江から近い立地に位置しておりまして、高潮関係を物すごく懸念しているところでございます。支所はそうした災害の拠点として機能が維持される必要があると思いますけれども、そこで、新庁舎は高潮が発生した場合に備え、どのような対策が講じられておるかをお示しください。 ◎池田一善 総務部長   新庁舎におきましては、耐震性能を満たすことはもちろん、御質問にございました高潮や大雨、洪水などの水害が発生した場合においても支所機能が停止することのないような設計といたしております。  具体的に申しますと、本市が作成しております高潮ハザードマップ、これの想定では、伊勢湾台風クラスの台風が海岸に対し最も危険なコースで襲来し、高潮が発生した場合、川副支所周辺は50センチメートルから1メートルの水位の水が押し寄せてくると見込まれています。このため、新庁舎は平家建てではございますが、周辺の高さより地盤面を50センチメートル高くし、その地盤面から床面をさらに60センチメートル高め、合計約1.1メートルの高さにする設計として、高潮や大雨、洪水などの水害が発生した場合においても、浸水や冠水を回避できるようにしております。  また、災害発生時の防災拠点として機能が維持できるよう、非常用発電の配置等にも配慮して設計を進めております。  なお、床面を上げたことによって支所を利用される方が支障とならないように、スロープを設けるなど、災害発生時にも配慮しつつ、利便性も考えて設計を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   利便性を考えて設計していくということですが、特に台風時の避難所として各公民館を利用している場合が多いと思いますけれども、支所と公民館とは隣接されたほうが災害時の連携が図りやすいと私自身も考えています。  そこで、防災拠点である支所と避難所としての機能を有する公民館は、災害時に迅速な対応が可能となるような施設の位置を検討するべきだと思いますけれども、どのような考えがあるんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   施設の配置は、平時だけではなく、災害時の迅速な対応という側面も考慮して検討しなければならないと思っております。特に支所庁舎は平時には地域の拠点としての機能と、有事の際には防災拠点としての機能の両面を有しておりますので、川副支所庁舎も現在の場所から大きく移転させることが難しい施設であると考えております。  そこで、災害時の迅速な連携という側面から、新庁舎と公民館などの避難所をできるだけ近くに配置することが望ましいと考え、新庁舎を南川副公民館の南西に配置し、また、相互間を渡り廊下でつないで利便性や機能性を強化した設計としているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   今、南西ということで渡り廊下、ちょっとイメージが湧かないんですけど、新庁舎ができて、そして、公民館と、渡り廊下というのはどういうふうにイメージしていいでしょうか。結局は屋根つきとか窓つきとか、そこら辺ちょっとよく分からないですけど、よければ説明をお願いします。 ◎池田一善 総務部長   1階ですので、通路を設けて、屋根つきで公民館と支所のほうとの行き来ができるような通路を造るという形でございます。 ◆川崎直幸 議員   大体分かりました。  それでは、現在、支所に対して、平成28年の支所編成により生じる空きスペースの有効利用の方法として、各種団体に庁舎の諸室を貸与していると思いますが、川副支所庁舎は移転しますけれども、現在の庁舎内に入居している各種団体などはほかの施設に移転するのか、それとも継続して活動することができるのか、その辺の対応はどのように考えているんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   現在の庁舎内にございます地域包括支援センター、おたっしゃ本舗につきましては、新庁舎内に執務室を設ける計画となっております。また、現在の支所庁舎の北側にございます北別館の部分は、建築年が昭和55年で築後40年が経過しておりますが、耐震診断の結果、耐震性能を有しておりましたので、継続して利用することとしております。その北別館を改修して利用することで、現在、北別館で活動されている団体や公文書倉庫、南部建設事務所や水産振興課の資機材倉庫、それから、防災倉庫といった従前からの機能が継続されるような設計としているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、要は新庁舎が完成した後に、周辺の整備はどのように考えているんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   新庁舎を建設後、現在の支所庁舎は解体する計画としております。  解体跡地につきましては、支所や支所周辺にございます施設で利用できるよう、駐車場としての整備を予定しております。  なお、支所の敷地内には複数の公共施設がございますので、それぞれの施設への人や車などの動線も考慮した使い勝手のよい内容にしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   移転した後の旧庁舎は解体して駐車場になるということです。それでは、次に百崎教育部長にお尋ねしますけれども、旧庁舎を解体するという答弁がありましたが、執務室だけではなく、3階に川副ギャラリーがありますね。この川副ギャラリーは、川副出身の画家である大隈先生とか吉田先生、田原先生、深川先生や家族に協力いただき、平成22年にオープンしております。秀島市長が挨拶の中、私たちもおりましたけれども、そこで、かわそえ佐賀田園の郷ギャラリーの現在の状況を含めて、どういう認識をされているんでしょうか。まずお伺いしたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長 
     かわそえ佐賀田園の郷ギャラリーは、旧川副町におきまして、平成10年に特色あるホームページを作成するためにバーチャル美術館、ギャラリー川副を設けたことから始まっております。このバーチャル美術館は、川副町の画家である深川善次氏、吉田進一氏、大隈武夫氏、田原輝氏が作成された絵画作品の画像を提供いただき、ホームページ上で観覧できるようにしたもので、平成19年度の市町村合併まで運用されておりました。  その後、合併に伴いまして、空きスペースとなった議会事務局や議長室などの有効活用を図るために、先ほどの4名の画家の先生の協力を得まして、常設展示室と市民展示室を備えたかわそえ佐賀田園の郷ギャラリーとして整備し、平成22年10月に開設しております。  この展示のためにお預かりした作品は、平成22年の開設時におきましては合計で59点でございました。その後、新たな借用や返却があり、また、今年1月に大隈先生から30点の絵画作品が提供されたことなどから、現在97点の作品点数となっております。  その内訳は、寄贈された絵画が7点、借用しているものとしては絵画87点、写真2点、胸像1点となっております。現時点においてギャラリーにある絵画は94点で、このうち33点について展示を行っているという状況でございます。  このかわそえ佐賀田園の郷ギャラリーは、地元の方々の先生方に対する思いによってできたものだというふうに認識しております。これまで本物の美術品を鑑賞できる環境づくりに御協力いただいております先生方、また、運営に御尽力いただいてきた地元の方々には大変感謝しているところでございます。  以上です。 ◆川崎直幸 議員   先ほどの答弁では、現在、絵画が94点あるという答弁がありましたけれども、それらの作品は支所建て替えに伴い、今後どうされるんでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   新しい支所庁舎においてギャラリーの作品を展示するスペースとしては、ロビーや廊下などが検討されていることから、現在のような展示面積を確保できないため、先生方の作品を一堂に集めて展示することは非常に困難でございます。  また、周辺の児童館や保健センターへの展示についても検討はいたしましたが、施設の利用形態等もございまして、複数の作品をまとめて常時展示できるスペースの確保は難しい状況でございます。  したがいまして、ギャラリーの作品の一部は新しい庁舎での展示を検討しておりますが、それ以外の作品については、現在のところ具体的な取扱方針が定まっておらず、検討が必要な状況でございます。  以上です。 ◆川崎直幸 議員   答弁を聞いていますけど、この件に関しては、東島前教育長と議論したことがあります。解体することによってどうするかということで、一番大事なのは、私の気持ちとしては、これは美術館というギャラリーを造ってもらいたいという希望があったんですけど、こういうふうな財政の中で厳しいだろうということで、それで、東島前教育長とは、特に保健センター、南川副公民館の北側にある保健センターをリフォームしてはどうかという議論もしたわけですよね。その結果はまだ伺っていないんですけど、やっぱりこの保健センターのギャラリーに、先に向けた検討は今までなかったでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   先ほども少し述べさせていただきましたが、保健センターには検診とか、いろいろな使い道がございまして、常時多くの作品を展示できるような、ギャラリーとして運営できるような状況ではないというふうに考えております。  以上です。 ◆川崎直幸 議員   分かりました。  それでは、次の段階に行きますけれども、これだけの94点、やっぱり先生たちの作品を全市民に見てもらいたい。その中で、私の考えとするならば、佐賀市の、例えば、学校とか支所とか、いろんな市の公共施設あたり、100以上の施設があると思うんですけれども、そういうふうな考え方で、今後94点をできるだけ佐賀市全体に展示、鑑賞してもらうように段取りしてもらいたいという考えがあるんですけど、どうでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   現在の支所の解体に伴い、ギャラリーの継続はできなくなることから、別の場所への展示や保管ということを考える必要が生じてまいります。  ただし、お借りしております絵画は大変貴重な作品であると認識しておりますので、その取扱いについては適切に行う必要があると思っております。よって、様々な場所に展示する、あるいは保管するということになれば、それが作品にとってふさわしい環境であるかどうかを見極めることが求められるというふうに考えております。このため、まずは展示候補となる場所及び展示の環境などについて、各施設の状況を確認するとともに、施設管理者の意向も確認しながら、また、先生方などにも十分に説明していくことが必要であるというふうに考えております。その結果、展示してよいということになれば、市民の皆様に鑑賞していただくことができるように、展示に向けて検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆川崎直幸 議員   分かりました。この件に関しては検討していくということで、次の段階ではまた中村教育長にも質問していきたいと思いますので、十分に検討して、94点が市の施設あたりに1点ずつ展示されるような環境づくりをしていってもらいたいと、こういうふうに思っているところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。  最後に、市長にお伺いしたいと思いますけれども、教育部長から前向きに検討していきたいということでありましたが、佐賀市が輩出した高名な先生方の一生をささげた優れた作品を目の当たりにする機会が少なくなることは、市民側からも市としても、どちらにとってもよいことはないと私は思うわけですよね。貴重な美術作品を展示して管理していくことは市としても大変な重責を感じられることと思いますけれども、ただ、市の施設はたくさんあるわけですので、一つの施設に1点、2点展示するだけで、現在お預かりしている絵画94点、ほとんどの作品を展示することができると思います。先ほどから言うようにですね。このことにつきまして、市長はどうお考えになるんでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   川副町は絵の大家、先生方がたくさんおられたということで、それを合併する前から大事にされていた川副町の風土があると思います。それを受け継いでギャラリーという形で多くの人に鑑賞させていただいたわけですが、今回、残念ながら庁舎の改築ということで、それが一堂にギャラリーという形で展示することができなくなったと。あとは先生の意向も聞いて、こっちのほうが預かっていいのかですね。できれば多くの人に鑑賞していただくような、そういう養子先じゃないけれども、そういうのを探してみたいと思っています。 ◆川崎直幸 議員   この問題はまた次の3月定例会で質問したいと思います。何にしても、前向きな姿勢で今後市長も取り組んでもらいたいと思います。  以上、質問を終わります。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午前11時15分に予鈴でお知らせします。           午前11時01分 休 憩 令和2年12月9日(水)   午前11時17分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 33.嘉 村  弘 和 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆野中宣明 議員   それでは、通告に従いまして、2項目についての質問を行います。  初めに、1項目め、選挙管理委員会の取組についてでありますが、この件については、これまで投票しやすい環境づくりや投票率の向上に向けた取組などについて、過去4回にわたりやり取りを行ってまいりました。特に大型商業施設への期日前投票所の設置についての提案をこれまで再三にわたり行ってまいりましたが、答弁は一貫して研究させていただきたい、ほかの自治体の動向を注視していきたいとのことでありました。  では、今回も改めてお伺いいたしますが、この件に関する検討状況は現在のところどうなっているのかをお示しください。  次に、移動期日前投票所についてお伺いいたしますが、昨年7月の参議院議員通常選挙において富士町内で試行的に実施されておりますが、では、今後どのように取り組まれていかれるのでしょうか。  選挙関連については、以上の2点を総括質問といたします。  続きまして、2項目め、行政評価についてでありますが、過去平成28年6月定例会において質問を行っております。  佐賀市における行政評価は、総合計画の進捗管理と次年度予算への反映を目的に事務事業評価と施策評価の2つを基軸に行われております。  この行政評価を行う一般的な理由を改めて申し上げますと、1つ目は、事務事業や施策の内容を市民に知ってもらうとともに、どんな目標を持ってそれらの仕事に取り組み、それがどこまでできたのかを市民へお知らせするためであります。  2つ目は、実際に事務事業や施策を進めている職員が、自分たちが行っている仕事の内容や方法を点検して、無駄がないか、そして、市民の暮らしをよくするためにはどうすればいいのかを考えるための手段として役立てることであります。  このような点を踏まえ、今回も佐賀市の行政評価の現状と今後の在り方について質問していきますが、ここでは、次の2点についてお伺いいたします。
     まず、毎年行われていた事務事業評価の公表が、最近では2年に1度に変わっておりますが、この変更の経緯と理由をお示しください。  次に、前回のやり取りにおいて、上下水道局における事業評価の改善並びに市民への公表については研究していきたいとのことでありましたので、その後どうなったかをお示しください。  以上で総括質問を終わります。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   私のほうからは、選挙管理委員会の取組に関して2点お答えいたします。  まず、1点目が商業施設への期日前投票所の設置についてです。  商業施設に期日前投票所を設置することは、投票環境の向上につながるものと認識しておりますが、他の先進自治体を調査した中では、人員配置など執行体制の確保、全ての選挙での同一施設の確保、混雑時の来場者の誘導や駐車場の確保など様々な課題が存在しています。  また、投票環境の向上のため、本庁での期日前投票所の機能分散、混雑緩和を図る方策として、平成30年12月執行の佐賀県知事選挙からメートプラザ佐賀のロビーに期日前投票所を設置しています。メートプラザ佐賀のロビーは、恒常的に使用できる状況であり、駐車場にも余裕があり、さらには、大型商業施設や住宅地に近いなど利便性に優れており、投票者数も平成30年12月佐賀県知事選挙1,578人、平成31年4月佐賀県議会議員選挙2,352人、令和元年7月の参議院議員通常選挙においては2,927人と、選挙を重ねるごとに増加しているような状況でございます。  以上のようなことを踏まえて、現時点においては商業施設に期日前投票所を設置することについては、様々な課題が存在していることなどから厳しいものと判断しております。  しかしながら、全国の商業施設における期日前投票所の設置数は増加傾向にあることから、引き続き他自治体の先進事例を調査するなど課題の検討を行っていくとともに、市民の意識調査を実施し、市民の意向も踏まえた上で総合的に判断していきたいと考えております。  2点目が移動期日前投票所設置に関する今後の展開についてです。  昨年7月の参議院議員通常選挙では、富士町の4か所に移動期日前投票所を試行的に設置し、163人の利用者がありました。このことは従前のシャトルバス運行の利用実績、これは49人ですけれども──を踏まえると、投票環境の向上につながったものと考えています。  今回の試行的運用の成果を踏まえ、今後、移動期日前投票所の設置拡充を検討していきたいと考えていますが、課題として、設置地区を選定する際の公平性の確保、人員配置など執行体制の確保、悪天候時の運営、また、市長選、市議選、また、県議会議員選挙など、期日前投票期間が短い場合の日程の確保など、様々な課題が存在していることから、引き続き他自治体の先進事例を調査するなど研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎大串賢一 企画調整部長   私からは、2点目の行政評価について、事務事業評価の実施方法を変更した経緯についてお答えします。  まず、本市の事務事業評価は平成14年度から実施しておりまして、開始から20年近くが経過しております。この事務事業評価の運用をこれまで継続してきた中で、一部には作成すること自体が目的となっているようなケースも見受けられ、これまでも幾度となく改善策の検討を行ってきたところでございます。  前回、平成28年6月の野中宣明議員からの一般質問を受けた以降の取組で申し上げますと、同年9月に事務事業評価を活用して事業の見直しに取り組みました。その内容としましては、各課が作成した事務事業評価をベースに、住民ニーズ及び社会環境の変化、事業の費用対効果などの視点を踏まえ、対象事業を選定し、その事業の必要性について改めて検討を行ったものでございます。  翌平成29年4月には行政評価に関する職員への意識調査を実施しました。調査結果では、事務事業評価への課題として、制度の目的・効果が見えにくい、作成に係る負担が大きい、作成が目的している、目標・成果の数値が困難といった意見が多く出され、改善の必要性を再確認したところでございます。  ただ、これらの課題は本市のみならず、事務事業評価に取り組んでいる全国の自治体が抱える共通の課題でもあり、なかなか一挙に解決できる方策はございません。  そこで、本市としましては、まず、評価の実効性を確保しながら、作成に係る負担軽減を図る方向で見直すこととし、対象事業を2分の1ずつ、2年に1度のサイクルで実施する形としました。併せて対象事業の見直しも行いました。従前は人件費や交際費等の一部事務事業を除いた全ての事務事業評価をしておりましたが、その中には評価にそぐわない事業もございました。その一部を申し上げますと、特別会計の繰出金や災害復旧事業、法定受託事務等でございまして、このような市の裁量の余地が少ない事業を評価対象から外すことで、何のために評価を行うのかを明確にしながら職員の負担軽減を図ったところです。この方法は、平成30年5月の庁内会議において提案した後、庁内説明会を経まして、平成30年度及び令和元年度と実施したところでございます。  以上でございます。 ◎田中泰治 上下水道局長   私のほうからは、上下水道局の事業評価の取組についてお答えいたします。  上下水道局では、今後の上下水道の目指すべき姿とこれを実現するための方向性を示した上下水道ビジョンを策定し、目標値として成果指標を掲げて公表してまいりました。  平成28年6月議会後の取組状況につきましては、上下水道ビジョンにおいて、事業を取り巻く環境や情勢の変化に対応するためにフォローアップを行って公表しております。  また、このビジョンを実行していくために、より具体的で実践的な経営手段として、水道、下水道それぞれに経営戦略を策定し、投資計画の変更等については随時見直しを行って公表しております。  上下水道ビジョン及び経営戦略につきましては、毎年度上半期、下半期に分け、私を含めた内部評価会で成果指標の達成状況を検証し、見直しを行いながら進捗管理を行っているところでございます。  また、自己資本構成比率や経常収支比率などの経営の健全度、管路の経年率や更新率などの施設の健全度につきまして、これを示した経営分析表を毎年度作成し、その結果について市民に向けて公表しております。  なお、今後の取組につきましては、味の素や衛生センターのバイオマス資源受入事業では、下水道使用料を充てずに、受益者の負担により事業運営や資産管理を行うことから、事業の見えるが必要であると考えております。  そこで、バイオマスの受入れを開始する令和5年4月には会計を区分し、事業の明確を図っていく考えでございます。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   それでは、選挙関連の質問から入らせていただきます。  大型商業施設への期日前投票所の設置につきましては、全国的に見た場合、増加傾向にあるというふうに今お話がありました。佐賀市としては設置することは非常に難しいとの慎重な考えをこれまでと変わらず持たれておりました。様々な課題点、これを挙げられておりましたけれども、それでは、まずやれることから考えていくべきというふうに私は思いますので、別の角度から今回は提案させていただきたいと思います。  先ほどの総括質問で移動期日前投票所についてもお聞きいたしましたが、この件については、今後は設置拡充を検討していきたいという答弁でありました。  そうであるならば、前回も私、愛知県豊田市の先進事例を通しまして提案しておりましたように、大型商業施設の駐車場へこの移動期日前投票所を設置して実施してみてはどうかというふうに考えますが、この点についてお答えいただきたいと思います。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   議員御提案の商業施設の駐車場への移動期日前投票所の設置につきましては、施設内に設置するよりも場所の確保が容易で、かつ人目にも留まりやすく、選挙啓発の効果も見込まれるものと考えています。  しかしながら、執行体制の確保や来場者の誘導など、施設内を使用する場合と同様の課題に加え、悪天候時の運営体制などの課題も存在していることから、現時点において設置することは厳しいものと判断しています。  以上のことを踏まえ、今後、商業施設に期日前投票所を設置することについて判断する際には、商業施設の駐車場での移動期日前投票所の設置も検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆野中宣明 議員   現時点においては設置することは厳しいということをおっしゃられておりました。  ただし、今後検討していくということでもございますので、全国的にこの商業施設での設置、これは増加傾向にあるというふうに先ほどからも言われておりますことから、佐賀市としてもこの件につきましてはしっかりと考えていただきたいというふうに思いますので、またいつかお聞きしたいので、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、移動期日前投票所の今後についてということでお伺いいたしますが、設置地区を選定する際の公平性の確保といった課題があるというふうに先ほどの総括質問への答弁でお話がございました。地区を選定するという考え方から、まずは場所の選定を検討すべきではないかというふうにも考えます。例えば、先ほどの大型商業施設もそうでありますが、これも前回提案させていただいておりましたように、市内の大学、短大、そういったところで実施を考えてもいいのではないかというふうに考えております。現在のところ佐賀大学におきましては、期日前投票所が設置されておりますが、若年層の投票率向上を目指して、さらに充実させる形になるものと思われますので、設置拡充についての考え方、この点を伺いたいと思います。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   昨年7月の参議院議員通常選挙の際に移動期日前投票所を設置した富士町の4か所については、投票所の統合を経て期日前投票所の出張所を設置した経緯があることなどから、市民からもおおむね理解を得ているものと考えております。  しかしながら、今後、新たに特定の地区を対象にした移動期日前投票所を設置することとした場合、やり方によっては市全体の有権者の投票の機会の公平性を損なうものにもなりかねないことから、より慎重に検討していかなければならないと考えております。  一方で、議員御提案の大学や短大など、場所で検討していくということにつきましては、有権者の投票機会の公平性を確保でき、かつ選挙啓発の観点からも効果が期待できるものと考えています。中でも投票率が低いとされる若年層の有権者が多く集まる大学や短大は、有効な設置場所であると考えています。  よって、移動期日前投票所の設置拡充については、まずは大学や短大への設置を想定して、他自治体の先進事例の調査、研究、大学や短大との協議や意向把握など検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  移動期日前投票所につきましては、議員も御承知のとおり、機動力を持った制度となっておりますので、こういったものを活用できた制度につくり上げていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆野中宣明 議員   そしたら続きまして、宣誓書つきの投票所入場整理券、このことの導入についてお伺いさせていただきます。  投票所入場整理券に宣誓書をつけることで、事前に宣誓書を記入して投票所に行けることから、スムーズに投票ができることが考えられます。また、人に見られながら書かなければならないと思うと、緊張して手が震えてしまうといった、こういった声を私もこれまで耳にしておりましたので、このような選挙人の負担軽減の観点と、期日前投票における投票時間の短縮や利便性の向上の観点から、前回、導入すべきとの質問を行ってまいりました。その後、検討され、どうなったのかをお答えいただきたいと思います ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   投票所の入場整理券の裏面に期日前投票宣誓書の様式を印刷することにつきましては、令和元年6月定例会の答弁において、宣誓書の記載欄のスペースの狭さ、印刷文字の大きさ、不正投票時の筆跡確認の必要性などの課題を示しつつも、投票環境の向上のため検討したいと答弁しておりました。  検討の結果、他の先進自治体の様式を参考に本市の様式を見直したところ、これらの課題をクリアできるめどがついたことから、さらには、宣誓書を自宅などであらかじめ記入してもらうことで、有権者の投票所での滞在時間短縮による混雑緩和が見込まれ、新型コロナウイルス感染症対策としても効果的であると考えられることなどを踏まえ、次回の選挙から対応できるように現在準備を進めているところでございます。  以上です。 ◆野中宣明 議員   それでは続きまして、選挙当日の投票時間の繰上げについてお伺いいたしますが、前回の答弁では、総合的に判断していきたいというふうに考えているとのことでありました。  それでは、その後、現時点での考え方、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   当日投票所の閉鎖時刻繰上げについては、平成29年2月定例会の答弁の中で、投票時間の短縮に対する市民の理解、期日前投票者の割合の推移、当日投票での18時以降の投票率の推移などを踏まえ、公職選挙法の規定による投票所の開閉時間の繰上げ、または繰下げにつきましては、選挙人の投票に支障を来さない特別の事情がある場合に限るとされる事由に該当するかを勘案した上で総合的に判断したいと答弁しておりました。  平成28年9月と平成30年6月に実施した市民5,000人を対象とした意識調査での当日投票所において適当と思う投票時間についての設問に対する回答結果を比較しますと、7時から20時が適当とする回答が平成28年79%、平成30年51%、7時から19時が適当とする回答が平成28年6%、平成30年度19%、7時から18時が適当する回答が平成28年4%、平成30年11%となっており、現行どおりの投票時間を望む声が多数を占めてはいるものの、投票時間の短縮に理解を示す市民の割合が増えていることがうかがえます。  次に、直近3回の参議院議員通常選挙における投票者数に占める期日前投票者数の割合の推移ですが、平成25年23.36%、平成28年27.88%、令和元年35.73%となっており、有権者に期日前投票所の制度が定着してきていることがうかがえます。  また、直近3回の参議院議員通常選挙における当日投票での18時以降の投票率は3から4%程度、19時以降は1.5%程度と推移しているような状況でございます。  よって、今後、市民への意識調査を実施し、当日投票所の投票時間の短縮に関する市民の意向把握を行うとともに、期日前投票所の割合や当日投票での18時以降の投票率の推移などを踏まえ、当日投票所の閉鎖時刻の繰上げを実施しても有権者の投票機会の確保に支障がないと推察される状況において判断を行うべきというふうに考えております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   市民への意識調査、これを行った上で総合的に判断していきたいというふうに言われておりました。前回も同じような感じだったと思うんですけれども、私、前回も申し上げておりましたが、意向調査としてのアンケートを行う際には、まずやはり有権者の皆さんに現状をしっかりとお伝えするということが大事だと思います。その上で、考え方をしっかりと的確に把握していくということをしていくべきではないかという提案をさせていただいておりました。  確認でありますが、今申し上げました点を踏まえて取り組まれるということでよろしいでしょうか。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   これまで実施いたしました市民への意識調査における回答状況を検証しますと、回答率が4割弱にとどまっていることなどや、一部の設問について現状の伝え方が不十分であったことが見受けられます。  よって、今後、市民への意識調査を実施する際においては、調査の目的を明示する、調査時期や回答期間を意識する、回答者の負担とならない設問数とする、設問内容は分かりやすい文章で、過去の投票率の推移など具体的な数値を示すなどにより、曖昧な内容としないなどの点を配慮することで、回答率や精度のアップに努め、市民の意向をより的確に把握することに努めてまいりたいというふうに思っております。こういった状況を踏まえて、閉鎖時刻の分について市民のコンセンサスが得られるということであれば前向きに検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   それでは続きまして、行政評価についての質問に移らせていただきます。  行政評価に関しての担当部署は、以前は行政経営課で所管されておったと記憶しております。庁内の各部署に対してのヒアリングを行うなどの取組が行われていました。現在は企画政策課の中の一つの係でこのことを所管されておりますが、機構が縮小したことによって行政評価の対応、これが十分に果たされているのかどうか、この点についてまずお伺いいたしたいと思います。 ◎大串賢一 企画調整部長   平成30年4月1日付の機構改革で行政経営課と企画政策課を統合しました。これは、地域振興部の新設に伴いまして、この2つの課の関連業務を一部移管したことから、組織の効率とスリムを図る目的で実施したものでございます。したがいまして、組織の統合による所管事務の縮小ということはなく、施策評価及び事務事業評価のいずれにつきましても、統合によって取組が低下したということはございません。  また、この統合により、企画政策課では総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、新たなチャレンジを進める役割と、行政評価やAIを活用した既存事業の見直し、効率を併せ持つことになりました。この進めると見直すという2つのことをバランスを取りながら進めることにより、事業の新陳代謝や限られた財源及び人員の効果的な配分を促すことになり、総合計画等の円滑かつ効率的な推進につながる側面もあるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   佐賀市においてこの行政評価は総合計画の進捗管理及び次年度予算への反映、こういったものを目的につくられたものでございます。  先ほど総括質問の答弁の中でもお話がありましたように、この評価表を作成することが目的してしまっているとか、作業が形骸している、こういった現状が見える。そういったことからいきますと、目的からやはり外れていくのではないかというふうに私は懸念するところでございますが、この点についてはどうなっているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ◎大串賢一 企画調整部長   行政評価には総合計画の進捗管理及び予算への反映のほか、事業の振り返りや市民への説明責任等といった多くの目的がございます。そのうち、総合計画の進捗に関しましては、直接的には事務事業評価の上位にある施策評価によって管理しているところでございます。昨年度実施しました第2次総合計画の中間見直しにおいても施策評価をベースに、新たな目標値や指標を設定したところであり、進捗管理は適正に行えているというふうに認識しております。  また、予算への反映という点で申し上げますと、施策評価や事務事業評価の結果を踏まえ、効率的かつ効果的な事務事業を意識した予算編成に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   この行政評価に関しましては、うまく機能させるためにどこの自治体も苦労されているというふうに先ほど言われておりました。そのことからいきますと、今後の選択肢の一つとして取りやめるケース、こういったことも出てくるのではないかなというふうにも思うわけでございます。  しかし、自分たちが行っている仕事の内容や方法を点検して無駄がないか、そして、市民の暮らしをよくするためにはどうすればいいのかを考えるために必要不可欠であると思いますし、市のそれぞれの事業を拡充、現状維持、縮小または廃止、こういった判断を行う際のやはり根拠というふうに私は考えております。  現在、職員の負担軽減のために2年に1度の評価に変更されておりますが、私は評価の在り方といったものを根本的に見直して改善するべきであるというふうに思いますが、この点の考え方についてお答えいただきたいと思います。 ◎大串賢一 企画調整部長   事務事業評価の開始からこれまでの間、評価内容の見直しや活用方法の検討など、試行錯誤を重ねながら評価の有効性を高めるための検討、改善を続けてまいりました。  平成30年度に実施方法を変更したことで、評価表作成に係る職員の負担軽減には一定の効果があったというふうに考えております。しかし一方で、事務事業評価に係る全ての課題を十分に解決できているとまでは言い難く、今後もさらなる改善を図っていく必要があるというふうに考えております。  現在の本市の事務事業評価には複数の役割が求められております。先ほどの繰り返しになりますけれども、市民への説明責任、事業の進捗管理や振り返り、そして、拡充、縮小といった事業の方向性の検討でございます。これらはいずれも重要な役割であるため、かえって制度の目的が見えにくいといった結果になっていることは否めない部分がございます。  そこで、今後の見直しに当たっては、事務事業評価の目的を明確させることが最優先であるというふうに考えております。本市が事務事業評価により最も実現したいことは何か、事務事業評価の目的を再度整理し、それに応じた在り方を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
     以上でございます。 ◆野中宣明 議員   それでは、改善するためにどのくらいの時間が必要というふうにお考えでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   見直しにつきましては、できるだけ早く、来年度に実施する評価からの適用を目指していきたいというふうに考えております。その後も運用する中で試行錯誤しながら改善を重ねていくことになるというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆野中宣明 議員   来年度の評価からということで、様式について改善していきたいというふうに認識しましたが、それを使って機能的に運用していくためには、では、今のところどのような課題点があるというふうにお考えでしょうか。 ◎大串賢一 企画調整部長   事務事業評価を効果的に活用するためには、よりよい仕組みづくりも大切でございますけれども、やはり運用する職員一人一人の意識づけがなされていること、言葉を換えてみますと、何のために行っているのかというのを認識することが何よりも重要であるというふうに考えております。事務事業評価というツールを使いこなすことで、常により効果的、効率的な実施ができないか、社会環境の変化に伴い、事務事業の目的が失われていないかなど、施策や事業の新陳代謝を図る意識の徹底が必要というふうに考えております。これから職員に対して十分な周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後1時に予鈴でお知らせします。           午前11時55分 休 憩 令和2年12月9日(水)   午後1時01分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 33.嘉 村  弘 和 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。通告しております4つのテーマで質問いたします。  まず第1に、子どもの健やかな成長を支える保育のためにとして、特に保育士確保の観点で質問いたします。  子どもが安心して過ごせる保育環境の確保と待機児解消のためにも保育士の確保は喫緊の課題であり、踏み込んだ対応が必要ではないかということが議場や委員会の審査でも繰り返し求められてきました。11月20日に佐賀市私立保育園会からの要望書も出ています。保育施策の要望は毎年出されているものですが、今年度は佐賀市内の認可保育所に就職するとメリットの得られる独自策というものも幾つか提案されるなど、その切実さが伝わってまいります。佐賀市として、これまで行ってきた保育士確保の取組と実績について、まずお答えください。  次に、重度心身障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度を現物給付に、また、子どもの医療費助成制度の拡充をという項目です。  あえて、3つの医療費助成制度の問題をまとめて聞くのは、医療は命に直結する問題であり、同じ医療費の問題でも助成制度によって国や県の対応も違っていることを比較しながら、少しでも前進につなげていきたいという視点からです。  コロナ禍の下で市民生活が大変苦しくなっています。飲食、観光関連産業に従事する割合の多い女性の雇用環境は、今後さらに厳しくなるとも言われています。共働きでも妻の収入が減少することで、世帯収入が激減するというケースも出てまいります。コロナ対策としていろいろな支援制度がつくられましたが、命に直結する医療費助成制度について、市としてどう認識されているのでしょうか。収入が厳しくなる中で、医療機関の窓口で一旦立て替えるという償還払い方式のことについて、市の認識をお聞かせください。  また、子どもの医療費の中学生までの助成拡大についての認識も改めて伺います。  そして、県への要望、県内担当者の会議の中での協議の状況や到達点がどうなっているか、お答えください。  これに関しては、先日の中山議員への答弁で重度身障者医療費助成制度に関しては説明がなされたので、ひとり親家庭医療費助成に関してお答えください。  3つ目に、中学校給食の選択制弁当方式を完全給食にという項目です。  中学校給食については、初当選した平成3年6月定例会で初めて取り上げました。その後、2回にわたって1万8,600筆の署名が集まるなど、市民の大きな運動の中で平成22年9月からようやく中学校給食が実現いたしましたが、その内容は、旧市内で親子方式の自校給食を実施していた芙蓉中学校以外の8校と合併前に実施されていなかった大和中と東与賀中を対象に久保泉の中部学校給食センターで弁当を作り、注文に応じて提供するという選択制弁当方式でした。  昨日の堤議員の質問の中でも指摘されたように、子どもの貧困が問題となる中で給食だけが唯一まともな食事であるという家庭もありますし、日本人の近年の食事が欧米したことや、家族の働き方による生活事情によって家庭での食事が落ち着いたものとなりにくいケースもある中で、教育の一環としての給食は選択制弁当方式ではなく、全ての子どもに提供されるべきものと考えます。  総括質問として、学校給食の意義をどう考えるのか、見解を改めてお示しください。  最後に、種子条例の制定について、地域の農業を守り、安全な食を求める立場から質問いたします。  米、麦、大豆などの主要農作物の種子の供給について、公的責任を定めた主要農作物種子法が2018年4月に廃止されて2年余りがたちました。この間、種子への公的責任の後退を食い止め、地域農業を守ろうという立場から各地で種子条例制定の動きが広がっています。  一方で、植物の種子を知的財産として保護する仕組みを強化するという目的を掲げた改正種苗法が12月2日の参議院本会議で可決、成立いたしました。日本で開発した品種を農林水産省に登録する際、輸出先の国や栽培地域を指定できるようにして、日本のブランド果実などの種や苗木が海外に流出するのを防ぐ狙いだとされますが、農家が自ら育てた作物を使って来年の作付をする自家増殖ということを一部制限する内容になっていることで許諾料が大幅に引き上げられ、農家の負担が増すのではないかという懸念の声もあります。  衆参両院の農林水産委員会では、農家の経営を圧迫しないように適正価格で安定供給されることを求める附帯決議を上げたとのことですが、立憲民主党と共産党は農家の負担が増す可能性があるとして反対をしています。  総括質問では、まず、改めて廃止された主要農作物種子法とは何だったのか、改正された主要作物種苗法との違いについてお答えください。  以上、総括質問といたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   私のほうからは、1問目の保育士確保に関する御質問と2番目の医療費制度に関する質問のうち、子育て支援部に関するひとり親家庭等医療費助成及び子どもの医療費助成制度についての御質問に続けて答弁させていただきます。  1番目の保育士確保に対する本市の取組とその実績についての御質問にお答えします。  まず、本市独自の取組についてでございますが、保育士という職業のすばらしさや、やりがいについて知っていただき、保育士という職業を選択したいと思っていただけるように、平成29年度から民間の情報誌を活用した広報を行っております。  今年度は現役の保育士の皆さんに集まっていただき、その中で保育士のやりがいや、すばらしさを体験を基に語り合っていただきました。これを写真やコメントを交え分かりやすく編集し、市内全戸配布の情報誌に掲載して、広く市民の皆様にお伝えしております。  次に、保育士という仕事のイメージアップを図るために、平成31年4月から市営バスのラッピングバスによる広報を開始しました。また、保育士という仕事への関心と意欲を高め、就労しようとする方の不安を少しでも軽減できるよう、平成23年度から保育士チャレンジ研修会を実施しております。  この研修会は、保育士の仕事を一時的に辞められ、ブランクのある方や、保育士の資格を持ちながら実務経験のない方、保育士に興味がある方で将来保育の仕事に就きたいと思われている方を対象に実施しており、保育士資格のない方でも御参加いただけるものです。  そのほか、令和元年度からは、国の補助メニューを利用した保育士の育成や業務負担の軽減を目的とする2つの補助事業に取り組んでおります。  1つ目は、保育体制強化事業でございます。これは地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を保育に係る周辺業務に活用することにより、保育士の負担軽減及び保育の体制強化を図り、保育士の就業継続及び離職防止につなげる事業でございます。  2つ目の保育補助者雇上強化事業でございますが、保育士資格のない方で保育士を補助する、いわゆる保育補助者を新たに施設が雇用して保育士の業務負担を軽減する事業でございます。保育士の離職防止を図るとともに、将来保育士を目指す人を育成し、保育人材の確保を行うための事業となっております。  次に、これらの事業の実績についてでございますが、情報誌への掲載については、平成29年度は3回、平成30年度は2回、令和元年度と令和2年度は1回ずつ掲載して広報に努めてまいりました。  ラッピングバスは、平日は市内の10路線を約10往復、土日祝日は市内7路線を11往復運行しているところです。
     保育士チャレンジ研修会の実績といたしましては、平均しますと毎年12人の方が受講されており、そのうち、平均で2.4人が保育士や保育補助者として就職されております。  保育体制強化事業には、昨年度18施設が取り組まれ、27人の保育支援者が延べ161月配置されております。  保育補助者雇上強化事業には、昨年度20施設が取り組まれ、48人の保育補助者が延べ163月配置されております。  1番目については以上でございます。  2番目の医療費助成制度に関する御質問につきまして、私からはひとり親家庭等医療費助成制度及び子どもの医療費助成制度についてお答えいたします。  まず、コロナ禍という現状を踏まえての医療費助成制度への認識でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少など困難を抱えている独り親家庭等において、医療機関等での窓口負担が軽減され、助成申請が不要である現物給付方式は、利便性については高い方式であると考えております。  しかし、一方で、現行の償還払い方式では一月にかかった医療費の総額から自己負担額の500円を控除した額を助成しているのに対し、現物給付方式では医療機関ごとに自己負担額を支払う必要があり、その自己負担額を現行と同等の500円とした場合、受給者が一月に複数の医療機関を利用すると、結果として一月当たりの受給者の経済的負担は増加してしまうことになります。  また、本市にとりましては、現物給付の実施に当たり、助成費の増加やレセプト審査手数料、国民健康保険の国庫負担金の減額調整、いわゆる国保ペナルティーなどの新たな財政負担が見込まれます。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響による財源不足も想定されますので、これらの課題について慎重に議論していく必要があると認識しております。  次に、子どもの医療費助成の対象拡大についてでございますが、この助成につきましても、特にコロナ禍の影響もあり、中学生の子どもを持つ保護者の方々にとりまして、経済的な負担軽減につながるものとして期待が大きいものであると認識しております。  しかしながら、これまで申し上げてきましたとおり、子どもの医療費助成制度の全体額は毎年度右肩上がりに増大し続けており、財政負担は年々重くなっております。そのような中、毎年多額の財政負担を新たに負うことにつきましては、慎重に判断すべきと考えております。  続きまして、ひとり親家庭等医療費助成制度の現物給付について、県への要望等、現在の状況をお答えいたします。  これまで現物給付方式と償還払い方式のどちらがよいと考えるのかなど、県から県内市町に対し、今後の運用についての意向調査が行われてきました。平成29年に4市町が現行どおり償還払いを希望していたのに対し、平成30年には償還払いを希望したのは1つの町にとどまり、16市町が現物給付を希望、佐賀市を含む3市町が財源の問題や利用者の自己負担増加の課題を解決できれば現物給付方式が望ましいという回答でございました。県としてはこの結果を受けまして、現物給付方式を希望すると回答しなかった市町とも協議し、県内市町と共に現物給付に向けて検討を開始されたところでございます。  その後、県から助成制度の在り方や新たに発生する財政負担を誰が負担することが適当かなど現物給付の課題について、県内市町の意向調査がございました。現在は、優先して協議すべき検討テーマを県が決めた上で、市町間での協議の場を設定される予定となっております。  以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私からは、重度心身障がい者に対する医療費助成について、コロナ禍という現状を踏まえての市の認識についてお答えします。  中山議員の質問にお答えしましたとおり、市としましては、医療機関の窓口での負担が軽減される現物給付方式が望ましいと考えております。しかしながら、現物給付方式を導入した場合には、国保ペナルティーのほか、安易な受診による医療費の増加やシステム改修費、国保連合会への事務手数料など様々な財政負担が生じることとなります。  議員言われるとおり、コロナ禍での地域経済が停滞する中、障がい者、あるいは御家族にも影響が及び、日々の生活が苦しくなっている方々がいらっしゃることは重々承知しているところでございます。  このような中、佐賀県、県内市町と現物給付について協議を進めているところでございます。現状では、市町の財政負担が軽減されるのであれば現物給付方式を導入したいとしている市町が県内の6割を占めており、また、給付方式は県内市町統一すべきとの方向性で一致しており、国保ペナルティーについて、市町が全額負担しなければならないという状況では現物給付は難しいと考えております。  以上でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、学校給食についてお答えいたします。  学校給食法の第2条には、学校給食の目標について、学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならないとされており、7つの目標が設定されております。  その一つに、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることが掲げられており、市としましても、成長期である子どもたちにおいしく栄養のバランスの取れた給食を提供できるよう努めているところでございます。  このほかにも、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うことや、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと、また、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うことなどの目標が掲げられております。そのため、市としましては、これら学校給食の目標を達成できるよう、食を通して児童・生徒の発達段階に応じた教育を行っているところです。  また、本市では食育に関する指導の充実を図るため、食育指導の手引きを作成し、学校の教育活動全体を通して取り組むこととしております。この食育指導の手引きでは、食を取り巻くもろもろの重要な課題を基に示した食育の目標を4つの項目に整理しています。  1つ目は体の健康として、生涯を通じて健康な生活を営むための望ましい食生活の基礎基本と食習慣を身につけること、2つ目は自己管理能力の育成として、自らの食の問題に気づき、よりよい食生活を目指して自らの健康管理ができるようにすること、3つ目は心の育成として、食べ物を大切にし、食に関わる人、物、事に感謝する心を育てること、4つ目は社会性の涵養として、楽しい食事や給食活動を通して協調性や社会性を養う、地域の産物、食の文化や歴史等を理解し、継承しようとする心を育てることです。  この4つの内容について、小・中学校の教育内容や児童・生徒の発達段階に合わせた食育を中心として行っていくことで、最終的には子どもたち自身が望ましい食生活を身につけ、食に関する自己管理能力を培っていけるようになることを目指しています。  市としましては、学校給食の意義については以上のように捉えているところでございます。 ◎碇正光 農林水産部長   私からは、4点目の種子条例の制定についてお答えいたします。  まずは、主要農作物種子法の内容についてでございますが、主要農作物種子法、いわゆる種子法は、戦後の食糧増産を背景に、米、麦、大豆は国や都道府県が主導して優良な種子の生産、普及を進める必要があるとの観点から昭和27年に制定されたものであり、これにより都道府県が中心となって種子生産が行われてきました。  種子法には都道府県が実施すべき義務が規定されており、その主なものを3つ挙げますと、1つ目は、優良な品種である奨励品種を決定するための試験を行うこと、2つ目は、奨励品種の種子生産のもとになる原種や原原種の生産を行うこと、3つ目は、種子を生産する圃場の指定や生産される種子の審査などを実施することでございます。  県においては、以上の事務について農業団体などと連携しながら実施することで、優良品種の選定や生産管理が行われてきたところでございます。  このように、種子法による取組により地域に適応し、広く普及するにふさわしい良質な種子が農業者に安定的に供給されてきたところでございます。しかしながら、種子の品質が安定したことや、国際競争力の強化に向けて官民総力を挙げた種子の開発、供給体制の構築が必要といった理由などから、種子法は平成30年3月末をもって廃止されております。  次に、種子法と種苗法との違いですが、種子法は、繰り返しとなりますが、米、麦、大豆の優良な種子の生産及び普及を促進するための法律に対し、種苗法は、米、麦、大豆に限らず、野菜や園芸作物など全ての優良な品種を保護するための法律でございます。  先ほど議員からも紹介がありましたが、今国会において、優良品種の海外流出の防止を目的とした改正種苗法が12月2日に可決、成立したところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それでは、一問一答に移ってまいります。  まず、保育士確保の問題ですが、今、保育士の人材確保に関して広報や、様々な支援制度などについての取組が述べられたわけですが、今回、私立保育園会が提案しているインセンティブがどういうものかといえば、例えば、一人暮らしの保育士の住宅費補助制度の創設ですとか、新卒者向けに佐賀市独自の就職祝い金制度、あるいは県もやってはいますが、佐賀市独自の復職準備金制度の創設といったことが具体的に書かれております。  要するに、佐賀市の認可保育所に就職したらこれだけのメリットがありますよ、といったインセンティブをつくってはどうかという提起なわけですが、こうしたことに関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   保育士確保のため、国におきましては、保育士の給与面での処遇改善を実施されておりまして、平成25年度から全ての保育士を対象とする処遇改善等加算Tを、平成29年度からは特定の役職等に就いた保育士を対象とする処遇改善等加算Uを創設され、保育士等の所得向上に取り組んでおります。  また、県におきましては、議員も少しおっしゃいましたけれども、平成28年度から保育士を目指す学生を対象とする無利子の就学貸付事業と潜在保育士を対象とする就業準備金の貸付事業を行い、保育士等への就職を促すよう取組を行っております。  これらの2つの貸付制度につきましては、県内の施設での一定期間の就業で、返還金が全額免除となっております。  これら国、県の取組と併せ、総括質問に対する答弁で申しましたけれども、市も保育士イメージアップ事業や保育士の負担軽減に関する事業等に取り組み、保育士確保に努めているところでございます。  このような中、新たに佐賀市だけが独自制度を創設した場合、周辺市町の保育士不足への影響も懸念される状況がございます。このため、現在の国、県、市の取組につきまして、潜在保育士をはじめ、市民の皆様、そして、保育事業者への周知を図り、今資格をお持ちの方の就業と併せ、将来保育士等を目指す方を増やす取組を事業者と協力、連携して行い、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   佐賀市だけで取り組むとほかのところに影響を及ぼすということが言われましたけれども、ほかを気にしていると全体が引き上がっていかないという考え方もあると思うんですね。賃金に関してきちっと上げていくということは、より必要だと思っております。  私は昨年の6月定例会で保育士の賃金アップに関して、沖縄県の宮古島市で、県内で下から2番目だった日額賃金8,800円を1万円に引き上げるということで沖縄県内11市の最高水準になるという報道を紹介いたしました。  この時点で佐賀市の日額賃金は8,350円で、これでも県内トップクラスと言われておりまして、レベルの差をそのとき痛感したわけですね。  この間、処遇改善策が取られたということですが、どれぐらい保育士の賃金レベルは上がったのでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   先ほども答弁申し上げましたが、国が実施する処遇改善の取組については、園に支給する加算措置において2つの加算を創設されております。  1つ目の処遇改善等加算Tは、非常勤職員を含む全ての保育士を対象とし、給与の昇給等を行うもので、国のモデルでは平成25年度の制度開始から昨年度までで約13%改善され、月額約4万1,000円の増となると示されております。  2つ目の処遇改善等加算Uは、経験年数等の必要な要件を満たし、技能、経験を積んだ中堅の役職の保育士を対象とし、賃金改善を行うものでございます。国のモデルでは、新たな中堅役職の副主任保育士等の手当として、最大月額約4万円が支給され、年間で約48万円の収入増になると示されております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   国のモデルで示されたものが実際手元にどのように反映されているかということは、ぜひ関心を持って、ヒアリングなどもしていただきたいなと思っております。  公立保育所の問題も今回9月の決算審査で問題になって、ここでは特に公立保育所でも非正規が多いと。平成31年4月現在で正規保育士が50名に対し非正規が55名と。非正規の方の賃金が当然低いわけなんですが、これが今年度から会計年度任用職員になることで賃金上昇になるだろうということが言われてまいりました。  これはどのようにアップしたのでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   市立保育所における令和元年度の非常勤の保育士の年収は約210万円となっておりました。今年度、会計年度任用職員制度への移行に伴い、報酬、手当の制度と水準を改善した結果、平均の年収は約257万円になります。令和元年度の年収と比較しますと、約47万円の増額となっております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   これは実質上がっているということは言えるのかもしれませんが、昨年提起した沖縄の取組といったことから見ても、果たして全体的な佐賀市内の保育士の賃金レベルがどうなっているのかということに関しては、本当に特段の取組というのがやっぱり必要だと思っておりますので、そこに関して本当に関心を寄せていただきたいと思います。  もう一つは、潜在保育士の方をはじめとするいろいろな保育士のやりがい、すばらしい職業だといったことのイメージアップのことが言われました。月刊ぷらざでも私も今回のを見ましたが、その中で潜在保育士の掘り起こしということがどちらかというとクローズアップされている印象があったんですけれども、途中からでも保育士を目指すことのできる制度ということに関して総括質問への答弁でも述べておられました。そういったことをもっと知らせてはどうかと思うんですが、どうなんでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   保育補助者雇上強化事業のことをおっしゃっていると思いますが、この事業は園が保育補助者を雇用した場合の費用を補助するものでございますから、市民に対してというよりも、まずは園に対して積極的な事業の利活用を促しているところでございます。市民に対しては、現在取り組んでいるイメージアップ事業の中でPRしたいと考えております。  今後のPRにつきましては、実際に本事業を利用している園、保育補助者の声を広報するなど行って、保育士のイメージアップ、さらには保育士になりたいと思っている人材の掘り起こしにつなげられるようなPR方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆山下明子 議員   人材に関しては、福祉系の短大、大学で保育士を目指すという人自身が少なくなってきているというふうに言われる中で、途中からでも保育士を目指すという方たちがいれば、そこが一つの突破口になるかと思いますので、ここはぜひ強めていただきたいと思います。  それで、もう一つ、私立保育園会から提起されていたことの中に、特別な支援を要する園児が増加傾向にある中で、当該児童に適切な個別支援ができる程度の障がい児保育事業の補助金の拡充と、対象児童の認定基準の緩和ということも項目にありました。  これも度々文教福祉委員会の中でも議論されてまいりました。特に認定基準の問題なんですが、気になる子どもだとか、特別な支援を要する子どもが増えていて、目の前の子どもや保護者を支援するために保育現場では受け入れようとするけれども、結局、個別対応をするための人や財源の確保が難しくて、保護者の方が医師の診断を受けることをちゅうちょされるといったケースもあって、補助の対象にならないケースもあるという話も出されてまいりました。  実際に必要な個別支援ができるようにする上での対象児童の認定基準の緩和は考えられないのでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   この事業は平成18年度から実施しており、当初は障害者手帳を持っている子どものみを補助対象としておりました。その後、気になる子どもの増加や現場からの声などを踏まえ、平成28年度から軽度障がい児の補助対象を専門医の診断書を有している子どもまで拡大したところでございます。  補助対象の障がい児の判定に際しては、公平性が求められ、一定の基準を担保する必要があることから、客観的な判定根拠としてこれまで障害者手帳、または医師による診断書を要件としており、今後も同様の取扱いが必要であると考えております。  補助対象となる障がい児の判定に当たっては、障がい等に関する保護者の理解を得る必要があることは、議員もおっしゃられるとおり、そうだと考えております。近年、障がい等に対する保護者の理解も進んできていると感じているところでございますが、一方で、診断書を取るということに抵抗を感じる保護者もおられますので、今後も園と協力しながら、保護者の理解を得られるように努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   近年は随分保護者の理解も進んでいるということではありますが、やっぱりとても悩ましい、園のほうも悩ましい、行政も悩ましいということが述べられてきました。  それで、私ちょっと提案したいのは、学校におけるスクールカウンセラーのように、今現在でも保育所をベテラン保育士の方たちが巡回で指導、助言をされていますけれども、そういうこととはまた別に、障がい児保育に対する知見を持ったスクールカウンセラー的な人の配置ということを考えられないでしょうか。  そのことが行政や保護者や園に対する悩みの相談窓口といいますか、心をほぐすとか、そういうことにもつながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   気になる子どもが増え、保育現場の負担が増し、また、障がい等に向き合うことに抵抗を感じる保護者に対し、医師の診断を促すことも園の負担となっている状況は理解しております。このため、保護者の障がい等に関する理解を進めることは大変重要なことだと認識しております。  本市は他都市に先駆け、特別支援教育相談員を配置し、保育所等で特別支援が必要な乳児、幼児を持つ保護者、あるいはその担任保育士等に対して子どもの状況に応じた支援の方法等の助言を行っているところでございます。  現在もできる限りの対応を行ってはおりますが、他都市の状況等も踏まえながら、保護者の障がい等に関する理解を進める方策についても、今後も研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   ぜひ具体的な人の配置ということも含めて検討していただきたいと思います。ありがとうございます。  そうしましたら、医療費の問題に移ります。  それぞれからコロナ禍における医療費負担を軽減することは必要だという、その認識は示されたと思います。  まず、重度身障者のほうから伺いますが、先日の中山議員への答弁でも国保ペナルティーが7,500万円ということでした。窓口での負担を減らしてほしいわけなんですが、もし現物給付にした場合の受給者の立場から見ての懸念材料があるのかどうか、お示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   現物給付方式に伴います受給者の立場から見た懸念材料としましては、受給者の自己負担額が挙げられます。現行の重心医療の償還払い方式ですと、一月上限が500円の自己負担となりますけれども、本市の子ども医療費助成の現物給付方式を例に取りますと、これは先ほど子育て支援部長も説明されておりましたが、仮に一月に3つの医療機関を1回ずつ通院された場合、500円ずつを3医療機関に支払うことになりますので、合計で1,500円を支払うことになり、自己負担が増加することになります。  以上でございます。 ◆山下明子 議員 
     それはどこにでも共通する──さっき独り親家庭のほうでも確かにありましたですね。  それで、結局国保ペナルティーという問題が非常に大きなネックになるということが医療費助成制度では常に述べられてまいりました。特に重度身障者の7,500万円というのは非常に大きいと。  それで、受給者が一旦払うけれども、月ごとの申請書作成が軽減される自動償還払いを市としては検討していると。自動償還払いをすると負担が見込まれるので、県に一定の負担をしてほしいと県へのアンケートには回答したといったことが中山議員への答弁であったと思います。  自動償還払いだと一体どうなるのか、その場合の国保ペナルティーはどうなるのかについて御説明ください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   自動償還払いにしますと、受給者の方には一旦医療機関の窓口で自己負担額をお支払いしていただくことにはなりますけれども、市への助成申請書の提出が不要となりますので、受給者の手続の軽減は図られるところです。  一方、市の財政負担としましては、国保ペナルティーはございませんけれども、システムの改修費のほか、県の試算によりますと、国保連合会への事務手数料が約800万円、さらに医療機関への手数料として約1,200万円が必要となります。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   国保ペナルティー7,500万円はかからなくなる。事務手数料等では合わせて2,000万円ということですから、国保ペナルティーに比べたらちょっと助かりますよね。  それで、この自動償還払いをほかに採用している自治体はどこがありますか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   九州管内の状況を申し上げますと、平成30年8月から沖縄県が、そして、昨年10月からは大分県が自動償還払いをされております。このうち大分県につきましては、県下一斉で導入されております。沖縄県については、一斉導入にはなっておりません。沖縄県の平成31年3月現在における実施状況につきましては、県内41市町村のうち32市町村が実施済みということでありまして、9市町村は実施時期がまだ未定ということになっております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   沖縄では県がリードしているとはいえ、市町村によってはばらつきがあるということで、必ずしも県下一斉ではないということですね。  私、実はこの国保ペナルティーがネックになって、重度身障者の方たちの事情が全然変わらないというのは何とか改善できないだろうかということで、ある障がい児をお持ちの保護者の方にお話をして、自動償還払いのことについて意見を聞いたんですが、本当にレシートの整理を毎月すること自体もとても負担になるので、それがなくなるだけでも随分な前進だと、何とかそこだけでもならないかなと、なったら助かるなという声があったんですね。  それで、せんだっての県内市町でのアンケート結果などを聞いても、自動償還払い方式を希望する自治体が1自治体から4自治体に増えたということでした。それで、これに関しては一歩でも前進させるためにも県を動かせないのか、あるいは20市町として自動償還払い方式を軸に置いた協議ということを改めてやり直してみるということはできないのかどうか、ちょっと認識を伺います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   市としましては、自動償還払い、この検討を進めているところでありますけれども、総括質問への答弁でお答えしましたとおり、給付方式については県内全市町が統一して実施するということとしております。これは広域で対応することで、受給者の方が窓口でスムーズに手続ができるようにというようなことも含めてでございます。  引き続き、県と県内20市町で協議を行っていくとともに、国保連合会や医療機関への事務手数料も発生しますので、市町に対する県の財政負担もお願いしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   重度身障者に関しては分かりました。私は現物給付が最も望ましいと思いますし、窓口の手数料も本当はもっと安くすることも含めて現物給付がゴールだと思っていますが、一歩前進という次善の策としての障がい者医療に関しては自動償還払い方式も考えられるのではないかと思っておりますので、ぜひ協議に関して取り組んでいただきたいと思います。  では、独り親家庭に関して伺いますが、独り親家庭に関しての国保ペナルティーの試算はどうなっているでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   ひとり親家庭等医療費助成制度を現物給付方式とした場合の国保ペナルティーの額は、令和元年度の医療費助成実績から受診増加率を1.3として試算したところ、約900万円を見込んでおります。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   重度身障者が7,500万円に対して独り親が900万円ということで、それで県のほうでも現物給付という話になっていったんだと思いますね。  ちなみに自動償還払いの話は、独り親家庭に関して議題に上がったことはあるんでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   平成30年の県の意向調査の際に、現物給付により発生する国保ペナルティーなどの新たな財政負担の課題を解決できないのであれば、国保ペナルティーが発生せず、受給者の自己負担額も現行のままの運用が可能な自動償還払い方式も含め幅広く検討したいと本市から提案をいたしました。  しかしながら、総括質問への答弁で申し上げましたとおり、多くの市町が現物給付を希望した結果を受けて、現物給付に向けた検討が開始されたところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   独り親家庭のほうは全体の意向がそろわなくても現物給付への道が進んだということで、これは、重度身障者は全体が一致しなかったら動かないというのとちょっとずれていると──ずれるというか、制度によって違っていると思いますね。ここもちょっと確認しておきたいと思いますね。  子ども医療費に関しての国保ペナルティーに限っていえばどうなっているでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   子どもの医療費助成制度につきまして、中学生の通院を助成対象として拡充し、入院も含め中学生の医療費助成を現物給付した場合の国保ペナルティーの額は約200万円の増加となり、小学生分と合わせまして全体で610万円ほどと試算しております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   さんざん問題になっている国保ペナルティーですが、重度身障者に比べて独り親家庭も子ども医療費のほうもそんなに高くないですよね。そんなにと言ったらいけないんですが、本当に額が1桁違う。  となると、私は以前、三つ子のうち、お一人が障がいを持つという多子世帯の事情を取り上げて質問いたしました。慢性疾患の子どももいらっしゃいますし、その医療費の負担は本当に半端ではないわけです。せめて義務教育まで広げるという発想が必要ではないかと思うんですね。  中学生になったら全体としてはそれほど受診する機会は増えないわけですから、逆に言えば、安心して制度を拡充して、必要とする子どもが助かるようにすべきではないかと思います。  未就学児にしか助成をしていない県に対してもその立場で働きかけを強めることも含めて、この拡充ということに関して改めて伺いたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   医療費助成を中学生まで拡大すべきという思いは、私どもも十分に理解しております。しかしながら、特に県の補助がない小学生の医療費助成につきまして、毎年度右肩上がりに増大し続けております。  これまでも県に対して補助の拡大をお願いしてきたところでございますが、県は疾病の早期発見、早期治療による障がいの発生や疾病の重篤防止、受診回数の多い時期の保護者の経済的負担軽減は現行の就学前までの補助により図られているとして、小学生以上の医療費助成に対する補助は現時点で考えておられません。  本市といたしましては、この医療費助成拡大にさらなる財政負担を伴いますので、引き続き県に対し補助の拡大を強く要請するとともに、慎重に検討を重ねていきたいと考えております。  ちなみに先ほど国保ペナルティーについては額が比較的少ないとおっしゃいましたけれども、それ以外にそもそも医療費が増額するのがあって、それプラス審査手数料等も加わりますので、その辺も含めて総合的に慎重に考えたいと思っております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   この点に関しては市長も何度もコメントされておりますが、私も先日、子ども医療費を中学生まで拡充してほしいという署名の提出、新日本婦人の会からの提出に会員の一人として一緒に同行いたしました。そのときに大変気持ちも分かる、署名の重みも分かる、でも財政負担も重い、だけど何とかしなきゃなというその気持ちは伝わりますよねというふうなニュアンスで言われていましたよね。  市長に最後にちょっとここだけは。  3つの医療費について、先ほどから比べながら述べてまいりましたが、全体として、コロナ禍で本当に生活を支え、命に直結する医療費の問題を何とか改善するということに関してどのようにお考えなのか、ちょっと時間もあれなんですが、ぜひお答えください。 ◎秀島敏行 市長   子どもの医療費関係ですね、ここ10年ちょっとぐらいに、かなり以前に比べますと──我々が子育てをしていた時分からすると雲泥の差になるほど保護者の立場というんですかね、親御さんたちの立場に立った施策が進められております。これは国も県も市も一緒だと思います。  そういう中にあって、現物給付の問題、重度心身障がい者の方たち、それから、独り親の部分で現物給付が望ましいということは誰でも分かることでございますが、それがいろんな障害がある、あるいは逆にマイナスになる部分もあるということで、償還払い方式、これもやっぱり一つの手ではないかなと。  (「自動償還払いです」と呼ぶ者あり)  自動償還払いですね。自動償還払いは現実的な解決の仕方かも分からない。ただ、県内市町がばらばらだと診療機関のほうが大変でございますので、そこら辺はできるだけ統一する必要があるのではなかろうかと、そういうふうに私は思っているところであります。  それと併せて子どもの医療費、特に中学生の部分ですね、これを無償化という願い、これも前から上がっているところでございますが、これは先日の署名をいただいたときもかなり重いものがあると。これは中山議員の質問にもそういうふうにお答えしました。実際そういうふうに感じたところであります。  ただ、先立つものは何かと申しますと、これが一般財源であると。1億1,000万円近く新たに一般財源を探さなければならないと。片やコロナ等で、今日の午前中の質問にもありましたように、税収等の伸び悩みではなくて、落ち込みが考えられる中で、やっぱり慎重に考えていかなければならないことだと思います。  それぞれの親御さんたちの要望というのは十分踏まえているつもりでございますので、そういう中で、来年度予算編成等でそういう財源の捻出ができるのかどうか、そういうところを我々は見極めたいと思っているところであります。 ◆山下明子 議員   本当に一歩ずつでもとにかく前進するように強く求めたいと思います。市長ありがとうございます。本当に求めておりますのでね。  時間が本当に押してくる中ですが、給食のことで、私は決算の委員会審査のときに選択制弁当方式の是非に関する議論で、食べている子と食べていない子の食の在り方の実態調査をしてほしいということを求めてまいりました。  決算資料によりますと、中部学校給食センターの対象者数というのは、資料では生徒、職員合わせて約4,800人というふうに示されておりますが、これを物理的に全員に給食をするということはできるのかどうか、この点ちょっとお聞きいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   中部学校給食センターから弁当を配送している学校が市内の中学校18校のうち10校でございまして、その中で、令和2年5月現在におきまして、その10校の全生徒が4,417名、教職員は393名となっておりますので、先ほど議員が言われたように全員に給食を出すということになれば、約4,800人ということになるかと思っております。  今の中部学校給食センターでその約4,800人分をできるかと申しますと、あそこの施設自体は1日当たり最大4,000食が提供できるような施設となっております。このため、現行の弁当方式での対象人数の給食を全て賄うことはできません。  ただ、仮に小学校と同じようにおかずを複数の食缶に入れて教室で配膳する方法に変更すれば、4,800食の提供は可能になるかもしれませんが、その場合には、現在の施設が弁当方式用として造られておりますので、施設内の各部屋の区割りとか排水管の変更等、大規模な改修が必要となってまいりますし、また、各学校においても食缶や食器を置く配膳室の整備などが必要となってまいります。  したがいまして、現時点では対象となる全ての中学校の対象人数分の給食を提供することは大変難しい状況にあるのではないかというふうに思っております。 ◆山下明子 議員   どちらにしろ、今の施設をいろいろといじらなくてはならない、受け入れる学校側も変えなくてはならないということで、そう簡単ではないのかもしれませんが、将来的に施設を更新していくときにやっぱり給食の在り方ということを考えていく必要はあるのではないかと思います。全ての子どもたちに給食を提供するという点で、市内全てが選択制ではないわけですから、全員給食の学校もあるわけですから、その点で改めて実態調査を要求いたします。  それは、選択制の学校とそうでないところの子どもたちの残食の状況がどうであるのか、それから、選択制の学校での弁当を注文しない子どもたちはどういう食事をしているのかといったことを一定区切りながらでも調査をするということが、将来、給食の在り方、いろいろなことを考えていく上でのデータ蓄積にもなると思います。給食に関しては、そういう実態調査に関して最後に伺っておきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   残食のこととか、お話をされましたけれども、残食の計量につきましては、弁当方式と食缶方式では、個人1食ごとの残食なのか、あるいはおかず等の食缶ごとの残食なのかで違いがありますので、方式の違いによる比較というのはなかなか難しい部分があるかというふうに思っております。  ただ、これまでも献立の改善のために各施設で残食の種類とか数量を計測しておりますので、これについては継続してまいりたいというふうに思っております。  また、弁当を注文していない生徒が何を食べているのかというようなことにつきましては、日頃から昼食時間を共にしていらっしゃる担任の先生方が、食育の観点からも十分把握をされていると思っておりますので、教育委員会から学校を訪問した折に先生方から状況をお伺いしたり、時間が合えば給食の様子などを少し見せていただくなどして、状況の把握には努めたいというふうに思っております。  以上です。 ◆山下明子 議員   私は、本当に踏み込んだリアルな実態調査ということをぜひやっていただきたいと思います。そこに関しては今後も求めてまいります。教育部長ありがとうございました。  最後、もう時間がない中でですが、種子条例のことなんです。主要農作物種子法と種苗法との説明をいただきました。  今、全国的に21道府県で種子条例が制定されておりますが、それは米、麦、大豆以外にソバ、小豆、イチゴ、伝統野菜、広島県ではさらに広く野菜や花卉なども含めての条例を定めて、それが地域の農業を守るという立場で進められております。  佐賀市がつくるわけではないんですが、佐賀県に対してこうした種子条例といったものが必要ではないかという提起をなされる考えはないのかどうかを伺って質問といたします。 ◎碇正光 農林水産部長   答弁します。  良質な種子の安定供給につきましては、農家所得の確保や食の安全、安心を確保する上で重要なことと認識しております。また、種子の供給に問題があるような場合につきましては、県に情報提供や相談などを行い、種子法の廃止による弊害が出ないように対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○川原田裕明 議長   ここでしばらく休憩します。  再開は午後2時15分に予鈴でお知らせします。           午後2時03分 休 憩 令和2年12月9日(水)   午後2時15分   再開                 出  席  議  員
    ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  8.野 中  康 弘 │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ │ 14.白 倉  和 子 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ │ 20.川原田  裕 明 │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ │ 23.中 山  重 俊 │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ │ 26.千 綿  正 明 │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ │ 29.平 原  嘉 徳 │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ │ 32.池 田  正 弘 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 33.嘉 村  弘 和 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         中 村  祐二郎    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   休憩前に続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。 ◆宮崎健 議員   通告に従いまして、次の2点について質問してまいります。  まずは公民館についてです。今回は空調と図書室に絞って御質問したいと思います。  さて、12月に入り、朝晩はめっきりと冷えてまいりました。我が家でも先月頃から暖房器具を引っ張り出しまして、これは私の役目ですので、掃除とメンテナンスを行い、暖を取っているわけなんですが、掃除をしている際、公民館の空調は誰がメンテナンスを行っているのかなと、ふと疑問に思いました。我が家だけでも電気式のエアコンに石油ファンヒーターと数種類あり、掃除の方法も様々です。  そこで、複数の知り合いの職員の方に空調のメンテナンスについてお尋ねしたところ、業者が年に1回入るところもあれば年に2回入るところもあり、また、業者が全く入らない場所もあるとお聞きしました。  そこで、公民館の空調の管理、維持について、空調の種類やメンテナンスの現況についてお示しください。  次に、公民館の図書室についてです。  公民館の中において、私は図書室の空間が好きで、行った先の公民館では公民館活動や会議の合間に図書室で本を閲覧することがあります。公民館にも特色があって、例えば、私の地元の勧興公民館の場合、郷土の資料がたくさんありまして、昭和30年代発行ぐらいからの図書が置いてあります。私は古い本が好きなものですから満足しているわけですが、よくよく考えますと、本の種類を問わずに古い、勧興公民館だけかなと振り返りますと、どこの公民館の図書室もやっぱり古い本が多いわけです。  私は古い本を否定はしません。むしろ、先ほど述べたように好きですし、資料としての価値は考えなければならないと思います。ただ、中には時代錯誤な本もありまして、「80年代地球社会を生きる知恵」とか、もはや国際的に人道的、人権的にも問題が指摘されている北朝鮮の金日成が書いた「祖国統一への道」などが書架に鎮座しているわけです。  もう一つ言えば、間違いなく私が小学生のときに借りた児童書、絵本が、貸出しカードに私の子どものときの字がそのままで書いてあるわけですから、これもそのまま鎮座をしておるわけです。何か図書室だけがタイムスリップをしたようで、まさに時を戻そうという状態なのですが、そこで図書室の現状について、図書室の設置の在り方、そもそも本市は図書室をどう捉えているのかをお示しください。  最後に、プロスポーツチーム連携地域活性事業についてお尋ねします。  いわゆるコロナ対策で、さきの6月定例会で承認されたプロスポーツチーム連携地域活性事業でございます。様々なメニューがあったと存じますが、その中の事業で、今年の11月23日に行われましたスポテン佐賀2020の概要並びに総括をお願いいたします。  以上で総括質問を終わります。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まず、1番目の市立公民館における空調機器の現状及びその維持管理についてお答えいたします。  市が直営で管理する公民館は、公民館に隣接する農村環境改善センターを含めまして34施設ございます。この34施設の主な空調方式の内訳は、電気空調が25施設、ガス空調が8施設、吸収式空調が1施設となっております。  機器の維持管理については、フィルター清掃やフロン排出抑制法に基づく3か月前の簡易点検につきましては、基本的に公民館職員で対応しております。ただし、空調機器の出力が大きい公民館やガス空調、吸収式空調を導入している施設につきましては、保守点検業務を専門業者へ委託しているところでございます。  業者委託している主な理由としましては、フロン排出抑制法により空調機器の出力が7.5キロワット以上の場合は有資格者による定期点検が義務づけられていること、また、ガス空調は駆動箇所が多く、安定稼働のために実施しているところでございます。  なお、空調設備の業者委託を行っている施設につきましては、点検に合わせて年に2回、フィルター清掃を委託しております。  次に、公民館における図書室の設置状況についてお答えいたします。  公民館32館の中には市立図書館が所管する分館がある施設が6館と分室がある施設が6館ございます。それらを除いた20館のうち17館に公民館が管理いたします図書室、または図書スペースを設けております。  なお、図書室、または図書スペースを設置していない館が川上公民館、西川副公民館及び東与賀公民館の3館という状況でございます。  公民館における図書室の設置の考え方でございますが、社会教育法の第22条に公民館は図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ることと規定されております。また、昭和34年に当時の文部省から出されました公民館の設置及び運営に関する基準には、公民館は資料の保管及びその利用に必要な施設を備えるものとすると規定されており、これらの基準に基づき各公民館に図書室の設置を進めてきたところでございます。  しかしながら、この文部省の基準は平成15年に見直しが行われております。その見直しの内容は、従来の資料の保管及びその利用に必要な施設を備えるという部分が削除されており、社会環境の変化や地域のそれぞれの実情に応じた形で必要な施設を整備するように改められたところです。  本市におきましても、公民館が地域住民の交流の場として広く活用されているという現状を踏まえまして、近年、公民館の建て替えにおきましては、図書や資料を保管するための仕切られた部屋をつくるのではなく、誰もが自由に使えるフリースペースの中に図書を配置するという方針で現在整備を進めているところでございます。  次に、2番目のプロスポーツチーム連携地域活性事業についてでありますが、まず、スポテン佐賀2020の開催の経緯についてお答えいたします。  この事業は、コロナ禍の自粛や行動制限により疲弊した市民の心をスポーツの力で元気にするとともに、イベントを開催することで人の流れをまちなかに呼び込み、中心市街地のにぎわいにつなげることを目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としまして、本年6月補正で予算を計上し、プロポーザルによりまして業者選定を行い、11月23日に実施したものです。  また、イベントのコンセプトとしましては、見る、聞く、触れる、体験で市民にスポーツのすばらしさを伝える、人の元気とまちのにぎわいを取り戻す、県内プロスポーツチームの認知度を高める、2024佐賀国スポ・全障スポへの機運を盛り上げるとしたところでございます。  次に、イベントの概要についてお答えいたします。  スポテン佐賀2020の名称は、まちなかの歩行者天国で行うスポーツの祭典という意味を込めて名づけたもので、大きく7つのエリアで来場者に楽しんでいただきました。  まず、スポテンステージでは、佐賀バルーナーズ、サガン鳥栖などの選手や久光スプリングス所属アスリートの新鍋理沙さん、元女子バレーボール日本代表の狩野舞子さんをお招きいたしましてトークショーを行う。2つ目の3×3チャレンジゾーンでは、中学生以下による3×3バスケットボール大会、佐賀バルーナーズバスケットボール体験アカデミー、3つ目のファンファンゾーンでは、バレーボール、サッカーのストラックアウトチャレンジなどの体験、4つ目のXスポーツゾーンでは、BMX、フリースタイルバスケットボールやダンスのパフォーマンス、5つ目のゆるスポーツゾーンでは、年齢や性別、運動神経、障がいの有無にかかわらず、誰もが楽しめる新しいスポーツとして点字ブロックリレー、シーソー玉入れの体験、6つ目のボルダリングゾーンでは、東京2020オリンピックから追加種目となるボルダリングの体験、最後の国スポゾーンでは2024年に佐賀県で開催されます国民スポーツ大会で行われるフェンシングやバレーボールの体験を楽しんでいただいたところです。  それぞれのゾーンは、新型コロナウイルス対策としましてフェンスで区分けをしまして、入退場口を設置し、新規入場者には氏名、連絡先等の来場者情報の記録、検温、手指消毒を義務づけました。その上で、問題のない方にはリストバンドをつけて入場してもらい、他の入場口ではリストバンドを確認することで入場できるようにし、感染防止対策を徹底いたしました。  次に、イベントの来場者につきましては、出演者や運営スタッフを含め、イベントに参加したリストバンド配付者が1,853人、それ以外の見物客が500人以上と推計いたしまして、合計では2,300人を超える来場者があったと認識しております。  最後に、このイベントについての関係団体などの声としましては、商工団体からは、来場者が多く、スポーツを切り口とした新しいまちのにぎわいづくりの試みでよかったとの声があり、飲食店からは、実際の来店者、売上げは少なかったものの、店にお客様が来る来ないにかかわらず企画自体がありがたいという御意見をいただきました。また、プロスポーツチームからは、グッズの売上げがよかったことや、チームを知ってもらえ、選手が市民と触れ合う機会ができた、ぜひ来年も企画してほしいといった評価をいただいております。  親子連れでいろいろなスポーツの体験を楽しまれている姿や、プロスポーツ選手の話を楽しそうに聞かれているたくさんの来場者の様子を見ると、このイベントの開催は、まちのにぎわいづくりにも一定の効果をもたらしたと認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは、一問一答に入りたいと思いますが、まず空調からですが、先ほど総括質問への答弁でお話があったように、種類とか、多分設置年代とか機種とか大きさとか全部違うので、全てを画一的にというわけではありませんが、一方では、やっぱりメンテナンスや清掃を職員が行っている公民館からはちょっと作業が大変なんだよなという声も聞いております。  それで、ないとは思うんですけれども、作業の不均衡性によって、これも当然市民のサービスの一つですから、ばらつきが出てきたらどうなるのかなと思うんですが、そこら辺をどう認識されておられるのか、お示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   総括質問でも答弁いたしましたが、公民館に導入している空調機器の規模や種類によって、公民館の職員だったり、業者委託によりフィルター清掃を行う施設もありまして、勤務する公民館によって職員の業務量の差異が生じているところでございます。  今回、業者委託していない公民館に聞き取りを行いましたけれども、大きな負担は感じていないという声がある一方で、フィルター清掃を行う頻度が少ない公民館もございました。小まめな清掃というのは、空調効率、それから、設備の寿命の観点、それとお客様の衛生的なものも考えますと重要だと考えておりますので、周知徹底を図って適切な管理に努めていきたいというふうに思っております。 ◆宮崎健 議員   フィルターの清掃とか、やっぱり詰まっていたら、本当にアレルギーを持っている方とかは大変ですので、ぜひそこら辺はやっていただきたいんですけれども、そしたら空調ということですので、6月定例会から佐賀市議会の経緯を見ていると触れないわけにはいきませんから、輻射式パネル空調についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、実は6月定例会の折に輻射式パネル空調が公民館に導入されているということを聞きまして、どんなものか、ちょっと見学に複数議員と行ってまいりました。  しっかりと設置はされておったんですけれども、この輻射式パネルの空調、本市では若楠公民館と大詫間公民館の2館に導入されているんですが、その経緯についてお示しいただければと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   平成30年度に完成いたしました若楠公民館、大詫間公民館の両公民館においては、図書室と事務室に輻射式空調機を設置しております。  輻射式空調機を設置した経緯につきましては、これまで通常の空気を吹き出す対流式空調機では、図書室などの間仕切りがない、開放された空間では冷暖房が効きにくいという課題がございました。このような中、近年、開放された空間でも有効な空気の対流がない輻射式空調機が出てきております。  輻射式空調機の特徴といたしましては、熱の移動により冷暖房を行うため、風による影響を受けにくいこと、部屋の上下で温度差が少ないこと、空調効率がよく、消費電力が少ないことなどがあり、熱の移動により冷暖房を行えることから開放された空間である図書室へ設置しております。  また、事務室への設置につきましても、職員が常駐し、公民館の中で最も空調機を利用しておりますので、省エネ効果が高い輻射式空調機を設置したところでございます。  以上です。 ◆宮崎健 議員   すみません、部長、ちょっと確認ですけれども、この図書室は両方ともオープンスペースで、扉が開けっ放しになっているというところなんですが、そこも踏まえて空調の設計をされたということでよろしいんですか。
    ◎干潟隆雄 建設部長   おっしゃるとおりでございます。 ◆宮崎健 議員   そしたら、これは同等の対流式空調との価格の比較というのはどうなっているのか、お示しいただければと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   先ほど申しましたように、既に導入している若楠公民館と大詫間公民館の図書室と事務室はほぼ同じ広さであるため、同じ能力の輻射式空調機を採用しております。  その価格につきましては、製品及び設置費用を含めて1台当たり約135万円となっております。また、通常の空気を吹き出す対流式空調機で設置した場合は1台当たり約66万円となります。  以上です。 ◆宮崎健 議員   値段は約2倍違うということですが、先ほど答弁で消費電力が少ないと、ランニングコストがかからないということだったんですけれども、これですよ、時間を考えると、対流式というのは、例えば、10分なら10分で暖かくなったり涼しくなる。このパネル式は、10分以上かけないと多分同じ設定温度にはかからないと思うんですが、そこら辺は考慮されているわけなんですか。 ◎干潟隆雄 建設部長   議員がおっしゃるとおり、通常の分ですと動き始めてすぐ熱風等が出てきますけれども、どうしてもパネル式、一度後ろから同じような通常の空調でパネルを温めて、それが熱を持って熱を伝えていくといったふうな形で時間を要すると。そういったものも考慮して、全体的な値段といいますか、ランニングコスト等もメーカーのほうで出されております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   ヒアリングをしていて、これは予算内だったというような話も出ていたんですが、通常の機械の2倍の値段をかけて、そして、なおかつ若楠と大詫間の2か所でやられたという、その理由といいますか、必要性というのはどういうふうなところなのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎干潟隆雄 建設部長   先ほど申しましたように、開かれた空間といいますか、オープンスペース空間ですと、通常の空調機ですと熱の移動によりやはりロスといいますか、暖まりにくいだとか、効きにくいといったふうな課題がこれまで出ております。  平成30年度に完成しておりますので、ちょうどその時期が若楠公民館、大詫間公民館ということで、それらを踏まえて、こういったパネル式というのも全国的に少し出てきたばかりですけれども、採用されておりますので、併せて設置していったところでございます。  以上です。 ◆宮崎健 議員   そしたら、建設部長、結構です。  そしたら、古賀部長にお尋ねしたいんですけれども、この効果ですね。例えば、来館者の声とか、職員の声とか、こういった効果というのはどうだったのか、お示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まず、電気使用量の節減効果についてですけれども、既存の公民館空調を取り替えたのであれば、過年度──前の公民館の電気使用量と交換後の比較をすることができるんですが、今回、輻射式パネルを取り付けた公民館は新しく建て替えを行っておりますので、効果測定が難しいといったところです。  また、同規模で近年改築しましたほかの公民館との比較につきましても、施設ごとに使用の状況、これが異なりますので、正確な電気使用量の比較が困難となっているところです。  ちなみにですけれども、メーカーの資料によりますと、30%程度削減されるというふうな表示をされております。  それから、事務室の職員の体感、これは聞きましたけれども、暖房時に足元との温度差がなく快適といった声がある一方で、パネルの前に物や棚を置けないのが不便といった、そういった声がございました。  以上です。 ◆宮崎健 議員   体感の話をされましたけれども、さっきの答弁でも2か所の意味もよく分からないんですが、2か所回って、あるほうの公民館では物が置けない、スペースが取られる、じんわり冷房とか暖房が来るけれども、佐賀弁で言うぎ、ふうたんぬるかと、全く役立っとらんばいと、がんとばつけて何考えとろうかと、結構辛辣な意見を実は言われています。  もう一方のほうも回りました。もう一方のほうは、否定的ではありませんでした。先ほどのように熱のむらがないという声もありました。ただ、これじゃないと駄目というわけでもないし、何せ先ほど部長の答弁があったように、ないときを知らないので比較ができないということなんですね。  これは多分、試験的に設置されているんですよね。試験的に設置されていて、比較ができないというなら、これは物の道理に合わない。設置する道理が合わないと私は思うんですけれども。私は輻射式パネルそのものを否定しているわけじゃないんですよ。ただ、この空調は、用途とか場所によって必要性があるところでは効果が発揮されるでしょうけれども、それは公民館ではないというふうに思うんですよね。  今後、公民館への輻射式パネル空調の導入をどうされるのか、お示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   確かに今回、一部の部屋にパネルを1枚ずつつけたというだけですので、本当にコスト比較といいますか、ランニングコストがどれぐらい違うのかというのは、なかなか比較するは難しいし、実際に顕著な削減効果も分からなかったところです。  また、1台当たりの金額の差が輻射パネルと従来のものとでは70万円ほど1枚につき費用が違うというところからしても、先ほど建設部長が申しました2館ですね、若楠、それから大詫間公民館、これ以降の公民館の建設においては導入しておりません。  今後、他都市で、例えば、公民館等での大きな効果、こういったものが確認されれば検討することにはなると思いますけれども、当面の本市の公民館の整備につきましては、従来型の空調方式での整備を考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   それでは、空調は最後の質問ですけれども、ちょっと話はころっと変わるんですが、現在1時間に100円、電気代を徴収していると思います。受益者負担ですね。年間でたしか収入が400万円ちょっとぐらいあるのかなというふうに聞いております。実際、これはかかっている電気代よりも少なく取ってあるというような現状もお聞きしております。これだけ夏も暑いし、クーラーがついているのは当然というような状況ですので、いっそのこと、市民サービスの一環で公民館の空調は無料にするとかといったような考え方はないのか、お示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   公民館の空調機器の使用料につきましては、電気とかガスにかかる実費負担という考え方の下で利用者の方に御負担いただいているところでございます。いわゆる受益者負担というものですけれども。合併時の公民館の合併協定項目の調整結果としまして、旧町村の公民館にもコインタイマーを導入しまして、平成25年度から全市的に現在の料金体系で運用を行っているところでございます。  この間にも消費税率の改正等はございましたけれども、値上げ等はしておりません。それから、使用時間の短縮等も当然行っておらず、今日までやってきているところでございます。  公民館は、市民であれば誰でも無料で利用できる施設でもありますけれども、実費負担分ですね、利用される方と利用されない方、ここの受益者負担の部分というのは、公平性の観点から引き続き御負担いただきたいというふうに思っております。 ◆宮崎健 議員   実費負担と言われれば、実費負担ですからこれ以上は言いませんけれども、そしたら図書室のほうに入りたいと思いますが、総括質問への答弁で交流の場、地域住民のフリースペースというような話がありました。これは社会教育法、先ほど言われたように22条の3項に記されていますが、図書室ですけれども、図書館法では縛られていないわけなんですね。  ちょっとウィキペディアとかで見ていたら、図書館は本と人との関係をつくる場所なんだと。実際、公民館図書室は本を媒介として、人と人との関係をつくる、先ほど言われたフリースペースそのものなんだろうと思います。  ところで、少し細かい質問になるんですが、公民館図書室の年間の本の貸出数というのはどのくらいになるのか、お示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   公民館支援課が所管しております17館のここ3年間の実績で申し上げますと、平成29年度が1,818冊、それから、平成30年度が1,814冊、それから、令和元年度が1,752冊という状況でございます。 ◆宮崎健 議員   まとめて言えば1,800冊ぐらいですけど、17館で割ると、単純にすれば100冊ちょっとですよね。少ないなとは思うんですけれども、そしたら、新刊の導入率というのはどのくらいなのか、お示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   これもここ3年の17館の合計になりますけれども、平成29年度が287冊、平成30年度が308冊、令和元年度が222冊となっております。  導入率ということで申し上げますと、蔵書数が約3万1,000冊ございますので、非常に少ない状況、約1%程度ということになります。 ◆宮崎健 議員   1%程度ということで、そしたら、そもそも公民館図書室の1館当たり図書費用の予算というのはどのくらい計上されているのか、お示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   各公民館の1館当たりの図書購入予算は2万円でございます。 ◆宮崎健 議員   そしたら、図書の寄附というのは受けておられるのか、寄附受納の状況についてお示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   平成29年度が3館で合計14冊、平成30年度が7館で合計314冊、令和元年度が5館で合計84冊という実績になっております。寄附者につきましては、個人からの寄附、それと校区の社会人権・同和教育推進協議会、交通安全協議会、まちづくり協議会などがございます。 ◆宮崎健 議員   3万冊のうちと考えると、やっぱり数が少ないのかなと思うんですが、実は私の先輩議員の中に本の虫と言われるような議員がおられまして、ちょっとこの話をしたら、うちはいっぱい本があるけん、そしたら寄附してもいいよというような話も結構あったんですね。今聞いたら、14冊、314冊、84冊ということで、市民の方も寄附されてはおられますけれども、数が少ないと。  そしたら、市立図書館とか学校図書館との連携というのはどうなっているのか、お示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   市立図書館との連携につきましては、市立図書館のリサイクル図書を公民館の図書室で活用しております。  それから、松梅公民館では団体貸出しという形で、2か月間ほど市立図書館の分館にある図書を借り受ける取組も行っております。  それと、このほかに、公民館の蔵書整理を行う際などに市立図書館の司書の方々に助言をもらうなど支援体制を構築しているところでございます。  なお、学校図書館との連携は現在特に行っていないところでございます。 ◆宮崎健 議員   学校図書館は、公民館は学校の横に大体ありますので、それは分かるんですけど、実は昨夜、それこそ体協の会議で公民館に行かなければいけなかったので、図書室に寄ってきました。そしたら、相変わらず古い本ですけれども、昭和54年に県立図書館、昭和59年除籍というスタンプが貼ってあったので、昔は県立図書館とも譲り受けとかがあっていたのかななんて思っていたんですが、とにかく現状は新刊がほとんど入っていない、予算は1館2万円でほぼほぼ少ない、そして、寄附もあまり受けていないということで、それは当然本の新陳代謝ができていないわけですから貸出しも増えていかないでしょうし、だんだん魅力的ではなくなってくるというような気がしてならないんですよね。  せっかく先ほど新しい公民館、ほとんどが図書室をフリースペースにして、本を媒介として人と人との関係をつくれるような状況になってきているというところで、その媒介役の本がこういう状況だったら、本当に公民館の図書室、少し力を入れないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後、公民館のこの図書室、どういうふうに活用されていくのかをお示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   総括質問への答弁でもお答えいたしましたとおり、公民館に図書室を設置しなければならないという国の基準はなくなりました。しかしながら、公民館は社会教育施設であり、生涯学習の推進という観点からも、地域住民に対して学習環境を提供していく必要はあるものと認識しております。  また、公民館における図書は、公民館の事業実施における資料室的な機能も持ち合わせております。こういったことから、図書についても予算上の制限はあるものの、それぞれの地域にとって必要な郷土資料であるとか、利用者のニーズに沿った図書の配置は引き続き行っていきたいと思います。  それと、議員からも御紹介がありましたとおり、寄附したいという方がいらっしゃれば、ぜひ公民館に寄附をということでお願いしていきたいと思っております。最近、ブックオフとかに読んだ本を売りに出される方が多いんですけれども、地域貢献いうところもあって、できれば地域の公民館に寄附していただくと、そういったことも地域のほうでお知らせしていきたいというふうに思っております。  それと、公民館は社会教育施設という位置づけに加えまして、地域コミュニティの拠点としての役割も大きくなっているところでございます。議員おっしゃられましたように、人と人との交流の場として、本を通したコミュニケーションを住民の間で広げていただくという意味でも、図書がありますフリースペースというものを今後も整備して活用していきたいというふうに思っております。 ◆宮崎健 議員   寄附を受け付けるというか、積極的に声をかけていくということですけど、本当は予算をどんとつけてやって、少し本を回してやってほしいなと思うんですが、引き続きずっと図書室に私も通うと思いますので、きっとすてきな変化があるんだろうなということを期待したいと思います。  続いて、スポテン佐賀2020に移りたいと思いますが、先ほど2つの政策目標があるということでした。  1つが、スポーツの力でコロナウイルス蔓延で疲弊した市民を元気にさせること、もう一つが、中心市街地でイベントを行うことで人の流れをつくり、飲食店を中心に活性を図ることでした。  先ほどの総括質問では、このスポテン佐賀2020、多分にぎわいを見せたというふうな答弁だったと思うんですが、実は当初よりも来客数が少なかったということも聞きました。これは広報の時期がちょっと遅かったんじゃないかなと思うんですね。周知というのは足りていたのかどうか、お示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   イベント開催に向けての広報の経緯というのをちょっとお話ししたいと思います。  9月に全国的なコロナ感染拡大の第2波がやや収束したことを受けまして、このイベントの準備を本格的に開始いたしました。しかし、11月5日には北海道で、次いで東京、愛知、大阪などでも新規感染症数が再び増加してきましたことを受けまして、市内、県内での新規感染者の動向を注視しておりまして、11月10日の時点で、最終的なイベント開催の判断を、予定日の1週間前の11月17日にすることといたしました。それで、具体的なイベントの内容の発表を控えておりましたために、ポスターとかチラシの配布が遅れ、市民への周知、それから、周辺店舗との協力体制の構築が十分ではなかったというふうに認識しております。 ◆宮崎健 議員   コロナの対策ということで仕方がないといえば仕方がないんでしょうけれども、実は周辺の商店街にポスターが届いたのが始まる3日前とか4日前とか、それを貼ってくれといって貼るにしても、正味1日か2日しか貼れなかったという実情がありますので、そこは何とも言えないところなんですけれども、ところで、これは予算がたしか1,400万円ぐらいついていたんだと思うんですが、内容も含めて実際どのくらいかかったのか、お示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   まず、6月補正でコロナ対策としてスポーツ関係の予算を可決いただいたのが全体で約4,700万円です。内訳として、このイベントにつきましては1,400万円強でした。  イベントの中身についての変更はございませんでしたけれども、先ほど申しましたとおり、イベント開催を目前にしまして、全国的にコロナの感染者数が増加してきましたことから、コロナ対策を強化するために来場者の入退場管理を徹底した結果、その部分で200万円程度の追加費用が発生したところでございます。 ◆宮崎健 議員   感染症予防という観点もありますし、有名な選手も招聘されていますし、金額が妥当だったかどうかというのは、また来年の決算ででも議論されるんでしょうから、あえてここで申し上げませんけれども、先ほど総括質問への答弁でありました政策目標の一つである中心市街地でイベントを行うことで飲食店を中心に人の流れをつくって活性を図るという目標ですね。今回、スポテンのブースの中にサガマチランデブーというのがありました。  このサガマチランデブーというのは、中心市街地のにぎわい創出に向けて来街される方のニーズを把握するとともに、まちなか回遊と消費行動を促進することを目的としたウェブメディアというふうになっています。これは多分経済部がやられていると思うんですが、要は会員登録をして、アンケートに答えると対象店舗で500円分のクーポンがもらえるという政策だったと思います。このサガマチランデブー自体は1,200名分だったんですが、今回このスポテンのために新たに300名分追加されたというふうに聞いております。  ただ、当日このスポテンでの会場の登録数は52件ということで、ちょっと少なかったようなんですが、中心市街地で云々かんぬん──いわゆる経済の活性ですよね。このスポテンによって周囲の経済効果にはどういう影響があったのかというのをお示しいただければというふうに思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   議員から御紹介いただきましたとおり、サガマチランデブー、このクーポン券ですけれども、52人の配付にとどまったところです。それで、実際に52人の方の何人がクーポンを利用されたかというのを調べましたところ、29名でした。  今回のイベントの周辺店舗への経済効果ですけれども、誘客を促すために会場内にはあえて飲食物の露店を設けませんでした。お店のほうに行ってもらうおうという、そういった考えです。また、イベント会場周辺の店舗のうち、幾つかの店舗では、通常夕方から夜の営業時間開始なんですけれども、それを前倒しして、イベント開催時間中に営業していただきました。こうした店舗にお話を伺ったところ、やはり思ったような来店者、売上げ増にはつながらなかったということです。  具体的な声を拾いましたけれども、イベント実施決定から当日までの期間が短く、自主的な広報ができなかった。これは議員がおっしゃったとおりでございます。それから、店舗がイベント会場の外にあり、営業していることを認知されにくかった。それから、イベント来場者の年齢層と自分の店の客層とが合わなかった。チラシ等での営業店舗の情報がなかったなどの御意見をいただいております。  ただ、こうしたイベントにつきましては、総じて人の流れを生み出すきっかけにはなるものであり、イベント開催には総じて肯定的な意見をいただいたところでございます。
    ◆宮崎健 議員   反省の一つではあるのかなと思いますけれども、ただ、このとき人はいっぱい寄っていたものですから、周辺の駐車場とか、そこら辺は埋まっていた状況だったんですね。コロナ禍で非常に周辺の駐車場関係者たちも厳しいという声が上がる中ではありがたかったかなと。  ただ、先ほど言われたように、飲食店や小売店舗さんたちはあまり関係なかったねというところがあったと思います。  それでは、もう一つのスポーツの力でコロナウイルス蔓延で疲弊した市民を元気にさせるという、これはどうだったのか、参加者の声を併せてお示しいただければというふうに思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   来場者全体的には親子連れでの来場が多くて、子どもたちからは、コロナで外遊びが減って寂しかったけれども、今日はたくさん遊べて楽しかったという声に代表されますように、様々なスポーツ体験ができて満足されていたと感じております。また、多くのプロスポーツ選手が次々に登場しまして、いろんなエピソードを間近で聞けるぜいたくなイベントだったという声も聞いております。  なお、先ほど御紹介しましたサガマチランデブーのアンケートによりますと、回答者の評価ですね、これは5点満点中、平均で3.92点ということになっておりまして、来場者の満足度は高かったと我々は評価しているところです。 ◆宮崎健 議員   私も参加しました。よわい七十幾つの母と妻と3人で行きまして、母は多分楽しめないんじゃないかなと思っていたら、一番集中して楽しんでいたという状況なんですけれども。プロスポーツチームのブースはもちろん、前日はちょうどバルーナーズの試合があったものですから、実家そろってバルーナーズのファンですので、選手がいらっしゃって、昨日は大変でしたね、おめでとうございます、勝ちましたねなんて会話もできましたし、そして、母が一番喜んでいたのは、ゆるスポーツですね。点字ブロックで歩きをつくったりとか、玉入れのブースみたいなものも面白かったですし、そして、3×3ですかね、オリンピック競技になっています。それから、レッドブルのBMXとか、ストリートダンスとか、エクストリームスポーツというやつが本当に盛りだくさんでした。  これまで私、ここの場で、このエクストリームスポーツについては再三質問してまいりました。ようやくなんですけれども、徐々に佐賀市もエクストリームスポーツに胸襟を開いてきてくれているのかなというふうに思ったんです。コロナ対策の目玉政策の一環に入れてくださっていたわけですから、ちょっと期待も込めて、これも御質問したいと思うんですけれども、エクストリームスポーツの今後の取組についてちょっとお示しいただければなというふうに思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   Xスポーツゾーンでは、BMX、それから、フリースタイルバスケットボール、ダンス、けん玉のパフォーマンスショーを計4回、それとけん玉体験のワークショップを2回実施いたしました。各回ともフェンス外側からの見物客も含めて、私が見た中では一番多くの人でにぎわっていたのかなというふうに感じております。私も最初はそんなに期待していなかったんですけれども、見ているうちに引き込まれまして、だんだん見入ってしまったというような状況でした。  皆さんがスポーツを見る楽しさを満喫されていたことから、今後、イベントを開催する際の一つのコンテンツとして取り入れていきたいなという考えはございます。 ◆宮崎健 議員   そしたら、最後の質問になりますけれども、このスポテン佐賀2020、経済効果とか周知のところとか、反省点というのはいろいろあったと思うんですが、先ほど部長がおっしゃったように、やり方次第では、スポーツの力というのはまちづくりのコンテンツとして無限大の可能性を秘めているんじゃないかなというふうに思います。  今回はコロナ対策のいわゆるお金でやったわけなんですけれども、今後、来期以降、これをどういうふうにされていくのか、お示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   今回のイベントにつきましては、先ほど申しましたとおり、国の地方創生臨時交付金を活用したものでして、この交付金を来年度以降も使ってイベントが開催できるかというと、非常に難しいのかなというふうに思っています。  ただ、一方で、まちのにぎわいづくりの観点からは、議員もおっしゃいましたけれども、スポーツというのは非常に大きなコンテンツとなり得ると私も思っていまして、単独のイベントではなくて、既存のほかのイベントと組み合わせることもできるなというふうに考えております。  それから、1年延期されました双子の大会となりました2023年の鹿児島国体、それと2024年の佐賀国スポ・全障スポですね、これに向けた機運の醸成のために何らかの取組が必要だというふうに我々感じております。  例えば、2023年までの期間限定でこういったイベントを実施するなど開催の可能性について、今後、関係部署と予算や人の問題も含めまして、協議していきたいというふうに考えております。 △散会 ○川原田裕明 議長   以上で本日の日程は終了しました。  次の会議は明日10日午前10時に開きます。  本日はこれで散会します。           午後3時07分 散 会...