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平成31年 2月定例会−03月12日-09号

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  1. 佐賀市議会 2019-03-12
    平成31年 2月定例会−03月12日-09号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成31年 2月定例会−03月12日-09号平成31年 2月定例会          平成31年3月12日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆白倉和子 議員   おはようございます。さが未来、白倉和子でございます。今回、2つの事項について通告を出しております。  まず、1点目のふるさと納税について質問いたします。  ふるさと納税に関しては、返礼品の過熱や自治体間でのとり合いなど、賛否はありますが、都会と地方との税収の偏りや生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度で、手続をすると、所得税や住民税の還付、控除が受けられます。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品を用意し、また、寄附者側においても、寄附金の使い道が指定できて、お礼の品もいただけるという魅力的な仕組みであると同時に、控除上限額内で寄附を行うと、合計寄附額から2,000円を引いた額については控除、還付を受けることができます。また、回数に上限はなく、税金の控除を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例制度の適用に関する申請が必要で、簡単便利なワンストップ特例制度は、年間の寄附先が5つの自治体までなら確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みです。申請書を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で、合計寄附額から2,000円を差し引いた額が還付されるという仕組みです。  ふるさと納税を受ける自治体においても、歳出削減がなかなか難しい昨今、収入をふやしたり、返礼品で地場産品をPRできる魅力的な制度でもあります。しかし、自治体によっては、収入がアップした自治体がある一方で、本来、自分のところに入るべき税収が減ってしまった自治体もあります。これまでの佐賀市がそうでありました。  そこでまず、佐賀市におけるふるさと納税の収支状況についてお伺いいたします。  2点目は危機管理についてです。  きのうは8年前の平成23年3月11日に東日本大震災が発生した日で、復興庁によりますと、地震や津波、それに長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなった震災関連死を含めると、犠牲者は少なくとも2万2,131人とのことです。きのう、この議場においても、震災発生時の午後2時46分に黙祷をささげたところです。改めて御冥福をお祈りいたします。  また、津波による福島第一原発事故は、今なお一進一退の収束状況です。依然として全国で5万人以上の方々が避難生活を余儀なくされ、佐賀県内でも先月17日の時点で46世帯116人以上の方が避難生活を続けておられます。  佐賀市においても、このところ災害が多いところであります。去年の台風21号、これは近畿圏を襲いましたが、これも私たちには予期せぬことでした。去年の7月5日から7日にかけて西日本で起きた豪雨により、佐賀市でも北部地域を中心として甚大なる被害を受け、教訓、課題を残しました。  そこで、去年の7月豪雨を振り返っての課題と今後の対応についてお伺いしていきます。  まず、総括質問として、豪雨時の課題をどのようにまとめられたか。多くの議員からも質問が上がっておりましたが、どのようにまとめられたでしょうか。  特に気になった課題は、避難所となる公民館が危険区域になったときの2次避難所への避難について、そして、情報伝達、教育委員会と学校との連携強化について、私は非常に課題が多かったと思いました。もうすぐ6月、7月、8月と雨季に入ってまいりますので、市民、学校生活の安全を確保するためにも、さきの豪雨時の課題に対して、どう協議し、どう対応されたのか、お伺いいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   おはようございます。私からは、1項目めのふるさと納税に関する御質問についてお答えいたします。  今年度の本市へのふるさと納税の状況でございますが、上半期の4月から9月までの寄附金額は前年度とほぼ同じ水準で推移してまいりました。その後、下半期の10月以降は返礼品の充実やポータルサイトの追加など、大幅なリニューアルを行ったところでございます。その結果、10月から12月は前年度比較で約5倍の伸びがございました。平成30年度の通年で見ますと、2月末時点での数字ではございますが、寄附件数は約1万8,000件、寄附金額は約5億円と、前年度の総額約1億1,700万円の4倍強の寄附をいただいているところでございます。  御質問の収支状況でございます。今年度は寄附総額を5億6,000万円と見込んでいるところでございます。その中から返礼品代やポータルサイトへの掲載料などに係る事務経費、これは寄附額の約5割に当たりますが、それが約2億8,000万円であります。佐賀市民が他自治体にふるさと納税をすることで税収が減少する分といたしまして、平成30年の税控除額が約1億8,000万円でございます。このことから、寄附総額5億6,000万円からこの2つの合計4億6,000万円を差し引いた約1億円が今年度の実質プラス収支となると見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   2問目の危機管理についての御質問にお答えいたします。  昨年の7月豪雨では、大雨特別警報が佐賀県を含む11府県で発表されるなど、西日本を中心に記録的な大雨となり、本市では山間部で甚大な被害が発生しております。この豪雨によって、佐賀市北山地区では7月5日0時から6日24時までの48時間の総降水量は581.5ミリメートルを観測いたしました。  7月豪雨では県内で初めてとなる大雨特別警報が発表され、土砂災害のおそれが高まったことから、三瀬、富士、大和、金立、久保泉地区、嘉瀬川が氾濫危険水位に達したことから、鍋島、春日、春日北、川上地区、それから、佐賀江川が氾濫危険水位に達したことから、循誘、赤松、北川副、巨勢、蓮池、諸富地区にそれぞれ避難勧告を発令いたしました。ピーク時の避難者数は266世帯521名でございました。全体数から見ると、避難行動をとられている方はまだまだ少数であると考えており、住民の防災意識の向上、また、本市が発令する避難情報等の情報伝達にもメールの登録が難しいなどの課題があると認識しております。  そのため、出水期前に防災や避難、災害時の情報取得方法に関する記事を市報やホームページ等に掲載し、適時市民に周知を図るとともに、災害時の避難情報等の情報伝達手段についても、今後も研究していきたいと考えております。  また、避難所開設に当たり、対策本部から避難班への指示が十分に伝わらなかったため、開設に時間を要したところがございました。そのため、避難班となる担当部署と協議し、防災携帯電話を携帯させ、随時連絡ができるよう連絡体制を見直したところでございます。  それから、避難所運営におきましては、災害時に、まずは1次避難所となる校区公民館を開設することとなりますが、避難されている住民に対しては特に混乱が生じなかったものの、公民館の役割が不明確であったり、情報伝達が不十分であったりしたことで、公民館職員に戸惑いや不安が生じました。そのため、公民館支援課所管施設における危機管理マニュアルの災害時の対応について見直しを行い、公民館連絡会議において周知を図ったところでございます。  また、山間部においては、子どもの安全を守るための対応として、学校の判断材料となる気象情報や土砂災害情報などが教育委員会と学校で共有できておらず、学校と関係機関との連携強化が課題となりました。そのため、学校の危機管理マニュアルの見直し、連絡体制、情報共有の強化を図ったところでございます。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   それでは、ふるさと納税について一問一答をさせていただきます。  まず、先ほどふるさと納税の魅力については総括質問でるる述べましたけれども、使いようによっては非常に収入をふやせます。自治体によっては40億円、50億円という寄附額のところもございます。  佐賀市についてちょっと振り返ってみますと、佐賀市は非常にメニューのカテゴリーが多いように思うんですね。20カテゴリーにずっと分かれているんですね。例えば、ある自治体では、環境についても環境のカテゴリーに入れずに、動物愛護とか犬猫殺処分ゼロなどを外づけで飛び出させて、4億円ほど寄附が集まっているところもあるんですね。佐賀市も地域猫なんかは本当に活発にされておられますので、政策に共感、賛同を得て多くの寄附を集めるということも一つの手だてかと思います。  そこで、寄附のカテゴリーをどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   佐賀市の寄附メニューについてお答えいたします。  佐賀市におきましては、これまでもふるさと納税制度の本来の趣旨から逸脱しないというスタンスで取り組んできておりまして、過度な返礼品競争には加わってこなかったところでございます。そのため、佐賀市に寄附いただいた方のお気持ちにお応えするために、寄附の使い道であります寄附メニューにどのようなものを提示していくのかについては大変重要なことであると考えております。  そこで、本市の取り組みを応援したいと思っていただけるように、寄附メニューの充実をこれまでも図ってきたところでございます。このため、寄附メニューを設定する際には、広く庁内から意見を集約いたしまして、全庁的な調整を図った上で設定しているところでございます。 ◆白倉和子 議員   全庁的に意見を聞かれて、かつ重点的なものに関しては外出しするなどの調整をされていると思いますが、魅力あるメニューのなお一層の検討をぜひお願いしたいと思います。  それから、PRの方法ですね、より有効にと思いますが、その取り組みをお伺いいたします。ポータルサイトもふやしたというふうなことでしたが、もう少し具体的によろしくお願いします。 ◎武藤英海 企画調整部長   広報、PRについてでございます。  まず、昨年の10月からふるさと納税申し込みツールであるポータルサイトのサイト数をふやしました。9月まではふるさとチョイス、それから、ANAの2つのサイトでございましたが、その後、楽天、さとふる、ふるなびの計5つのサイトにふやすことで、本市を選んでいただける機会の増大を図ってきたところでございます。  また、ポータルサイトの掲載に際しましては、ごらんいただく方に、より佐賀市の魅力、それから商品の魅力が伝わるようにということで、返礼品の画像、それから、それに添付しますPRの文章、この工夫を行ってきたところでございます。さらに、多くの寄附を寄せていただいている首都圏に対しましては、佐賀市の観光やグルメを紹介した情報誌、それから、移住・定住イベントでのPRを実施いたしまして、さらに、県人会に参加いたしまして、寄附の呼びかけを行ってきたところでございます。特に、寄附の申し込みが集中します年末に向け、10月以降にPRを強化してきたところでございまして、12月は前年度比6.7倍の寄附金額をいただいたところでございます。 ◆白倉和子 議員   昨年の10月にいろいろポータルサイトなんかを見直された結果、こうやって如実に成果が出てきているんですね。対前年度比で4倍強というふうなところで出てきているんですが、ポータルサイト自体は、サイトによって違いますが、登録料が寄附額の1%から、高いところでは12%のところもございますね。結構高いんですが、ある意味、宣伝費と思えばいたし方ない部分もあるかなと思います。  県人会、定住フェアなどのイベントなんかでもPRされるということでしたが、きのうのニュースで、企業版ふるさと納税が平成31年度までだったのが延びるというふうなこともちょっとあっていましたので、その辺の情報もぜひぜひつかまれながら、つなげてほしいと思いますし、例えば、佐賀市の20カテゴリーの中には、大隈重信記念館事業というのが1つ外出ししてあるんですね。ここなんかに関しては、早稲田大学と大隈重信記念館というのは、これは1年間に1回、必ず大隈祭のときに交流をしておりますが、切っても切れない関係であり、学生においても卒業して納税者になられるわけですから、そういったところにもっとターゲットを絞ってPR、呼びかけの工夫が欲しいところです。  そこで、佐賀市のホームページ上をずっと見てみますと、多くのふるさと納税を集めている自治体のホームページと比較して気づいたことは、ふるさと納税の案内が、トップページの真ん中よりちょっと下のほうにあるんですね。ちょっと下におりてこないと出てこないと。ところが、積極的な自治体は首長がトップでされているところもありますし、ホームページを開くとふるさと納税というのが割とぽんと出てくるんですね。そういったところで目に飛び込んでくるという工夫も欲しいし、ウエブ関係において、もう少し一工夫欲しいと思いますが、その辺に関しての工夫について、見解をお尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   ふるさと納税に関しまして、過度な返礼品競争は避けるべきだと考えておりまして、ルールの範囲内でしっかり広報、PRしていくことは重要であると考えております。  先ほどもポータルサイトをふやしたりということをお話しさせていただきました。議員の御指摘にもありますウエブ広告も非常に重要であると思っているところでございます。佐賀市観光協会と今後も連携して、効果的な情報発信のやり方についてどうすべきか、工夫、改善を行ってまいりたいと思っております。市のホームページは、つくりがちょっと下のほうになっておりますが、そういうところも含めて、それから、佐賀市観光協会のホームページからもポータルサイトに飛ぶようにしております。そういう工夫も今後も続けていきたいと思っております。 ◆白倉和子 議員   ぜひ有意義なPRにつなげられますように、工夫をお願いしておきます。  次に、返礼品についてですけれども、日本各地の名産品を楽しめるのも、ふるさと納税制度の魅力の一つなんですね。多くの自治体では、寄附への感謝として地域の名産品などをお礼の品として届けていますが、そのお礼の品を通じて地域の産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会にもなっております。  ふるさと納税をしていただいた方に対する返礼品の選定基準、選び方、これについてお伺いいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   返礼品に関しましては、佐賀市ふるさと納税協賛事業者募集要領に沿って、市内事業者に広く募集を行い、選定しているところでございます。  選定の要件としましては、原則、市内に本店を有する法人、団体等が取り扱う商品としておるところでございます。その商品につきましても、市内で生産、製造、加工のいずれかがなされているものとしているところでございます。  なお、応募いただきました返礼品につきましては、庁内関係課、佐賀市観光協会で構成します審査会を開催し、採用の可否を判断しているところでございます。  現在、総務省で地場産品の定義についての検討がなされております。その内容によりましては、今後、選定の要件見直しを図っていく必要もあるかと思っております。佐賀市にはいろんな名産、それから地場産品がございますので、そういうものをぜひふるさと納税の中で生かして、全国にPRしていきたいと思っております。 ◆白倉和子 議員   返礼品の選定基準について答弁いただきましたが、広く公募により募集して、採用の可否を決める審査会も設けて、公正に行われていることと思います。  そこで、1つ疑義を持ったことがございます。それはカテゴリー20の中に、サガン鳥栖応援に関するメニューがございます。それに対する返礼品ですが、その返礼品を採用した経緯をまずお尋ねいたします。 ◎武藤英海 企画調整部長   サガン鳥栖関連グッズを採用した経緯ということでございます。  平成18年に交流宣言を締結しておりますサガン鳥栖の支援につきまして、ふるさと納税を活用できないかという検討をする中で、サガン鳥栖の運営会社であるサガン・ドリームスより相談がございました。内容としましては、サガン鳥栖がその当時スポンサーでありました株式会社サイゲームスとのコラボレーションパッケージを企画されておりまして、そのうち、佐賀市内の3つの事業者とのコラボ商品をサガン鳥栖支援寄附メニューを指定していただいた寄附者に対する返礼品としての提案ということでございました。これらの商品につきましても、佐賀市に本社があることなど選定条件を満たしていることを確認し、ほかの返礼品と同様に手続を踏まえて採択したところでございます。 ◆白倉和子 議員   その返礼品の中に、株式会社トライクという会社が提供する商品がございます。この返礼品は今は除かれておりますが、このトライクの商品は佐賀のラーメンなんですね。中身については、畑瀬前副市長のところのラーメンが入っているんですね。先ほど市内に本社を置く企業として、いろいろと採用の可否の判断をするということでした。トライクという会社を私が幾ら調べても──例えば、食品とかラーメンとか、その辺のところでは、なかなか出てこないんですね。創業も割と最近のようでございますけれども、そこに関する認識はどのようにお持ちでしたか。 ◎武藤英海 企画調整部長 
     返礼品の審査をする際、詳しい会社情報等の提出を求めているわけではございません。審査の際は、事業者の本店・本社が市内にあるかどうか、それから、佐賀市の産業振興や魅力発信につながるような返礼品であるかなどの基準に合致するのかということを確認審査した上で採択してきたところでございます。 ◆白倉和子 議員   このトライクという会社は、佐賀市呉服元町1−8に所在しております。確認審査されたところで、ここには実際トライクという会社がありますか。 ◎武藤英海 企画調整部長   繰り返しになりますが、会社情報の詳しいところは把握しておりません。あくまでも出された商品が佐賀市の選定基準に合致するかどうかということで選定してきたところでございます。 ◆白倉和子 議員   この番地におけるところは、某ラーメン店の番地なんですね。  佐賀市のメニューとして、ふるさと納税で返礼するわけですから、佐賀市が顔になって集めていく寄附メニューの一つであります。この返礼品、先ほども言いましたが、畑瀬前副市長、当時総務部長だったところの麺が使われているんですね。この返礼品に関しても企画政策課、秘書課、商業振興課、農業振興課で構成するところの審査会を通されましたでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   今のサガン鳥栖関連グッズの話ですけど、それは平成28年10月から採用しております。このとき、返礼品の追加だけではなく、寄附メニューということで、サガン鳥栖支援のメニューも追加しております。このことから、関係課と協議の上、決裁ということで、メニューの追加、それから支援グッズの追加を決裁で採用を決定してきたところでございます。 ◆白倉和子 議員   審査会を通さずに決裁で進めてきたということですけれども、私がなぜ今こういうことを改めてといいますか、この返礼品は除かれているのにお聞きするかといいましたら、例えば、サガン鳥栖に関しては、平成18年に交流宣言を締結しているんですね。これはこれで、もちろん結構なんですが、男子プロバスケットボールのチーム、これは佐賀バルーナーズですけれども、Bリーグ参入を目指し、今ずっと頑張っておられる。そこは佐賀市がホームタウンとなったチームですから、それこそホームタウンの佐賀市としては、全国のバスケットボール愛好者なんかにも協賛していただけるようにメニューをつくるということは、これは十分に検討していかなければならないことだと思います。そういった上で、やはりきちっと佐賀市が責任を持って会社の所在地ぐらいは調べると、今まで聞いたことのない名前なら──これはふるさと納税を出すためにつくった会社だと私は理解しておりますが──そういったことをきちっとしていただきたいと。公平・公正にきちっとやっていただきたいと。いかがでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   公平・公正にやってきたつもりでございます。言いましたように、会社の所在というのは、佐賀市内にあるかどうかということの確認をしながらやってきております。地図上で、どこの場所に当たるからということで採択とか、そういうことはしておりません。  今後も公平・公正な立場、当然それはわきまえながら、しっかりと選定していきたいと思っております。 ◆白倉和子 議員   それでは、当時の総務部長への単なる配慮というか、そんたくによって採用したのではないと言い切れますか。 ◎武藤英海 企画調整部長   返礼品の採用に関しまして、当時総務部長でありました畑瀬氏から指示、また依頼はございませんでした。 ◆白倉和子 議員   それでは、これは結構です。依頼はございませんでしたと、きっぱりと当時関係しておられた現部長も言われましたので、それを信じることといたします。  それでは、次の危機管理について一問一答させていただきます。  先ほど総括質問への答弁がございましたが、まず、教育長にお伺いしたい。私が非常に昨年の豪雨の件で気になっていたところですけれども、豪雨の際に、嘉瀬川や佐賀江川が氾濫水域に達したために、1次避難所となる公民館から2次避難所となる学校への垂直避難が必要となり、山間部の土砂災害もあわせて、教育委員会と学校との連携強化が課題になったと思います。  大きな課題として、やはり特に気になっているのが、まず1つ目として、いざというときの教育委員会と学校とのスムーズな連携を今後どのような体制で強化されていくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   教育委員会と学校との連携についてのお尋ねでございますけれども、子どもたちの命、安全を守るためには、教育委員会と学校は緊密に連携することが重要でございます。特に、校長は逐次、気象状況とともに、校区内の被害状況、こういうものを把握しながら、迅速、的確な対応への判断が必要となってまいります。教育委員会は学校に対しては、状況に合わせた対応について適切な指示を出すとともに、校長が的確に判断できるよう逐次情報を提供する、このことが必要であろうと思っております。こういう面において、いささか不備な点があったということは反省しているところでございます。  特に、昨年の7月豪雨では、大雨特別警報等も発令されまして、佐賀市内の校区間でこれまでにない危機的状況の差が生まれたということでございます。これは私どもといたしましては、これまでにはほとんど経験をしていない状況でございました。したがいまして、こういうそれぞれの地域によって違う状況にある中で、教育委員会はどうあらねばならないかということで、校長会で研修、協議を行いました。その中で、3点ほど今回の7月豪雨を教訓にまとめさせていただいたところでございます。  1点目は、教育委員会としては、これまで以上に気象状況等について、逐次学校等に提供し、校長の判断を的確にしていく。そして、これまで市内一斉に臨時休校にしておりました。それ以外は校長判断ということにしておりましたが、被害、もしくは被害のおそれがある状況等を踏まえて、地域差を考慮した地域指定の臨時休校、これを指示するということで共通理解を1点まず図りました。  それから2点目ですが、校長が的確、迅速に判断するためには、校区内の被害状況、あるいはそのおそれがある状況を的確につかむ必要があります。そのためには情報収集・共有のシステムをしっかり確立しなければいけないということで、各学校の地域の自治会、各種団体、支所、PTA等とどう情報収集のためのシステムづくりをするか、これを検討していただくことにいたしました。  それから3点目は、各学校の危機管理マニュアル、これを全面的に見直していただいて、具体的に動けるようにしたいと。そのためには、特に、情報収集・共有システム、これはしっかり明記していただきたいということで、以上3点を教訓として、来年度に向けた改善点としたところでございます。 ◆白倉和子 議員   昨年の7月豪雨のときには、学校によっては何度も何度も保護者に対してメールが入ってきたり、やりとりとか、いろんな判断の部分で混乱を招いた部分がございました。今、教育長は大きく3つの改善点、これからは教育委員会と学校が連携して、かつ地域の状況を的確に把握しながら、地域差を考慮した地域指定の臨時休校も指示していくと言われました。また、自治会等々、PTA、支所、学校との連携を密にするということでしたので、安心いたしました。次の雨季には、こんなことはあってほしくはないんですけれども、休校かどうか、いざ判断するときには、大いに役立つマニュアルを確立できていることと思います。ありがとうございました。  それでは次に、2点目として、先ほど総括質問で述べましたが、原発事故なんかもあるんですが、この辺のところの避難所を述べていくと、ほとんどが危ない避難所になってしまい話が混乱しますので、今回は豪雨に関してということでちょっと聞いていきます。災害の種別に応じて避難所が危険区域であるかどうかという迅速な見きわめがまず必要なんですね。昨年の嘉瀬川水位、佐賀江川水位の部分でもそうでしたけれども、危険区域における避難所のあり方については、いろんな種類の災害がある中では、開設の仕方も変わってくると思います。  そこで、現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   災害種別ごとの指定避難所の現況ということでお答えいたします。  本市では109カ所を指定避難所としており、災害種別ごとの指定避難所の箇所数について申し上げますと、地震については105カ所、大雨については106カ所、高潮については58カ所、津波については41カ所、土砂災害については26カ所となっております。  なお、災害種別ごとの避難所の適否については、本市のホームページに掲載しております。また、指定避難所に設置している避難所看板にも表示しているところでございます。 ◆白倉和子 議員   まず看板、確かに1次避難所の公民館の前には緑色の看板があり、大雨のときはペケとか、洪水のときはどうとか、そういう表示があるんですが、改めて自分の避難所がどうなっているかということを確認してもらうのも必要なことと思います。  それで、さきの7月豪雨のときには、1次避難所で危険を伴ってきたために、避難所の収容人数においてキャパオーバーに至った経緯がありました。非常に混乱を招いたとお聞きしております。2次避難所を開設する場合は、どのような判断を下していくのか。昨年の7月のときでも、いきなり2次避難所をあけたところもあったように思いますが、その辺の判断を具体的にお示しください。 ◎池田一善 総務部長   2次避難所開設の判断ということでございます。  2次避難所については、小・中学校を中心に、市内50カ所を指定しております。基本的には1次避難所、2次避難所、3次避難所の順番で順次開設することとしております。避難準備情報・高齢者等避難開始を発令した際に1次避難所を開設、避難勧告、避難指示を発令した際に2次避難所、その後、必要に応じて3次避難所を開設するようにしておりますけれども、災害の種別、それから、避難所の避難者の状況に応じ、真っすぐ2次避難所を開いたりとか、柔軟に検討して開設することとしております。洪水の場合は浸水の状況、それから、おっしゃられたように避難者の数等の状況によって真っすぐ2次避難所を開設する判断もございます。 ◆白倉和子 議員   わかりました。その辺においても、これからいろいろな部分で的確な判断がなされていくことと思います。  災害において、天災は忘れたころにやってくるとことわざにあるんですが、昨今の気象状況はそうではなくて、いつどこで災害が起こるかわからないというふうな状況ですので、自助、共助、公助とよく言われますけれども、その中で自助、みずからの身を守る、これがやっぱり一番肝心な部分だと私は思います。それにはやはり意識の向上が必要ですが、みずからの身を守る防災教育など、どういった啓発をされているのか、十分かどうかも含めてお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   防災啓発についてでございます。  本市で行っている防災啓発といたしましては、主なものとして、防災講座への職員派遣、自主防災組織への支援、それから、佐賀市総合防災訓練などの取り組みを行っております。  防災講座については、自治会、自主防災組織、福祉施設などに防災にかかわる講話や体験教室を内容とした講座に職員を派遣しており、その際、先ほど言われました自助、それから、共助の重要性を説明し、住民の防災意識の向上を図っておるところでございます。  自主防災組織については、自分たちの地域は自分たちで守るとの共助を前提に、地域で自主的に防災に取り組む組織でございまして、本市としても、組織の結成や活動などについて支援を行っているところでございます。  それから、佐賀市総合防災訓練については、毎年度開催しておりまして、主な訓練内容といたしましては、避難訓練、炊き出し訓練、倒壊家屋からの救出訓練、避難所開設・運営訓練などを実施しております。訓練を通じて、自治会を中心に自衛隊や警察、消防団など関係機関との連携や役割の確認を行うとともに、地域住民へ防災、減災に関する知識の習得や啓発を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   答弁いただきました。防災訓練なんかは年1回、地区、校区回りでやっていますが、現状をちょっと見てみますと、もちろん有意義で有効な事業であることは、まずもってお伝えしたいと思います。炊き出し訓練も行われていますし、避難所開設・運営訓練とか、いろんなことが行われています。ただ、先ほど言いましたように、みずからの身を守るという自助が最も肝心ですが、避難などの際に支援が必要な方も当然おられるわけですね。そういったときに、これまでの防災訓練では、どちらかというと、皆さん元気に、自治会長から声がかかって元気に歩いて、その場所に集まられるということがやっぱり多いわけですけれども、防災訓練などで要支援者を視野に入れて行われてはどうかと私は思っているんですが、年1回の防災訓練を有効にという観点から、この点はいかがでございましょうか。 ◎池田一善 総務部長   議員おっしゃるように、佐賀市の総合防災訓練では、自治会を中心とした地域住民の御協力を得て、住民参加型の訓練を実施しておるところでございます。そして、今年度は避難訓練の一環といたしまして、自治会長や民生委員・児童委員の方の協力を得まして、避難行動要支援者名簿に登録された方を対象に、安否確認に係る訓練を実施いたしております。  今後も自治会等と協力しながら、総合防災訓練を続けていきたいと考えております。 ◆白倉和子 議員   以前からこの点はちょっと言っていたんですけれども、今年度に関しては、平成30年度ですね、要支援者の安否確認等々も含めてしていただいたということで、それが各校区でも広まっていって、意識を持ちながら避難訓練が有効にできればなと思っております。  例えば、今、インターネットで検索すれば、防災手帳なんていうのがすぐ出てきます。ちょっときょうお持ちするのを忘れましたけれども、私の知り合いで、みずから帳面に防災手帳として、自分、我が事の場合、どこが避難所で、支所の電話番号とか、いろんなことを書き込んだ防災手帳をみずからつくっておられる。これは有効な取り組みだなと思っております。出前講座等々も年100回以上されておりますので、そういった話も交えながら、ぜひ進めていただきたいなと思います。  それで、災害対策基本法の改正に基づいて、各自治体に要支援者名簿の作成が義務づけられましたですね。それで、個別計画の作成も促しております。佐賀市は要支援者名簿の登録率が3割弱と聞いておりますが、要支援者名簿の行動計画はまだそこまでは進んでいないところだと思います。  災害弱者、要支援者名簿推進の現在の状況、登録率を改めてお伺いしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   避難行動要支援者名簿の登録率の推移についてお答えいたしたいと思いますが、まず、この名簿について若干御説明して、お答えしたいと思います。  避難行動要支援者名簿とは、高齢者など災害時に避難支援が必要な方への対策として、災害対策基本法により市町村に作成が義務づけられたものでございまして、生活の基盤が自宅である方で、介護認定を受けた方や一定の障がいのある方など、本市が定めた避難行動要支援者の要件を満たした方について登載した名簿でございます。  また、この避難行動要支援者の要件を満たした方のうち、自治会や民生委員など避難支援等関係者への情報提供に同意された方、避難行動要支援者同意方式名簿というものに登録し、平常時から避難支援等関係者へ提供しているものでございます。  議員御質問の登録率についてですけれども、本市が定めた避難行動要支援者の要件を満たした方のうち、どれくらいの方が同意方式名簿に登録されているかということでのお答えとなります。  現行の制度となった平成28年度以降の登録率でございますが、平成28年度が要件該当者1万3,248名中同意者は4,621名で34.9%、平成29年度は要件該当者1万3,401名のうち同意者は4,042名で30.2%、平成30年度は要件該当者1万1,597名のうち同意者3,633名で31.3%となっておりまして、議員のおっしゃったとおり、避難行動要支援者の要件を満たした方のうち、約3割の方が同意方式名簿に登録され、平常時から避難支援等関係者へ情報提供をさせていただいているところでございます。 ◆白倉和子 議員   今、答弁いただきました中で、ちょっとメモをとったんですけれども、平成30年度、分母のほうですね、1万1,597名、平成28年、平成29年と比べて急に分母が減っているんですが、これはどんなですかね、施設入所の方が以前は分母に入っていたのを平成30年度は施設入所の方を分母から外したと理解していいんですか、ちょっとそこの説明をお願いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   そもそも施設入所者については要件で外しておりますので、そういうことではございません。若干そのときの状況によっては前後している、ふえたり減ったりというのはあるのかなというふうに考えています。 ◆白倉和子 議員   ただいまその登録率が約3割ということで、低いといえば低いんですね。県内の情報が先日、新聞に載っておりましたが、高いところでは8割ほどいっているところもございましたし、低いところはもっと低いところもありましたし、まちまちなんですね。それに伴い、個別計画においては佐賀市は25%ぐらいで、個別計画をつくろうと思えば、その方に対する支援者というのが要ります。この辺も今後の進捗状況等を私たちも考えながら見守っていきたいと思います。  それで、先ほど対象者になった方に関して、まず制度を案内するというのと同時に、地域の民生委員、それと自治会長なんかのところにもきちっと周知していくというふうな感じですけれども、今の3割、これをもう少しふやしていくに当たって、推進方法の取り組みについてちょっとお伺いできますでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   同意方式名簿への登録推進のための取り組みでございます。  まず、新規の場合ですけれども、避難行動要支援者の要件に該当された方に対しては、同意方式名簿への登録勧奨の通知を郵送しております。また、高齢者や障がい者などと接する機会の多い民生委員やおたっしゃ本舗に対しまして、訪問の際などに災害時に支援が必要と思われる方を把握された場合、制度の周知や同意方式名簿への登録を勧めていただくようお願いをしております。さらに、制度の説明と同意方式名簿の登録申請書をセットにしたリーフレットを作成しまして、公民館等に設置しております。このリーフレットについては、高齢者などの要支援者と接する機会の多い民生委員やおたっしゃ本舗などにも配布し、訪問される際に支援が必要な方を把握された場合の制度の周知にも活用いただいているところでございます。そのほかでは、市報、生活情報誌、さがCityテレビ、佐賀市ホームページによる制度の広報も行っております。  なお、平成31年度については、支援が必要な方の掘り起こしのために新たな取り組みを検討しているところでございます。  以上のように、支援が必要な方に同意方式名簿に登録していただくよう、今後ともさまざまな取り組みを実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子 議員   同意方式の部分で、例えば、1年の間に高齢者の場合は支援が必要になられる方もいるでしょうし、ひとり暮らしになられる方もいるでしょうし、その辺、地域の実情をよくわかられるのが民生委員とか自治会長とかおたっしゃ本舗なんですね。先ほど答弁にありましたリーフレットと同意方式名簿の登録申請書ですね、これをぜひぜひ公民館に──私はちょっと余り見かけないもんですから、自治会長とか民生委員とかは公民館に出入りされますし、地域の方も公民館に集われますので。しかも、いろいろなパンフレットと同じ置き場では埋もれてしまうので、特別にと言うとおかしいですけれども、誰もが手にとれるようなところにぜひ置いていただきたいなと思います。  新たなる方法を平成31年度は考えているということですが、今これを発表できる段階ですか、どうですか。 ◎田中稔 保健福祉部長   今、予算しておりますので、また委員会等で説明させていただこうというふうに思っているところでございます。 ◆白倉和子 議員   予算と関連するということですね。わかりました。  いずれにしろ、先ほど言いました、こういったものはきちっとしたところに、きちっと目につくように、公民館等々にぜひ設置していただきたいと思います。  それで、名簿を活用するに当たって、その名簿を預けるわけですけれども、じゃ、どのような機関に名簿を配付というか、預けているものでしょうか。それが本当に有効に使われて、それぞれの方に意識を持って預かっていただく、本当に大変なことなんですけれども、そのあたりの説明をお願いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   同意方式名簿の配付方法でございますけれども、同意方式名簿は、本市の地域防災計画に避難支援等関係者と定められました自治会、民生委員、校区社会福祉協議会、佐賀市消防団、佐賀県警察、佐賀広域消防局、佐賀市社会福祉協議会、おたっしゃ本舗に対しまして、年1回、4月から6月までの間に情報を更新し、毎年配付しております。  それぞれの避難支援等関係者に対しての配付方法について申し上げますと、まず、自治会長に対しましては、校区の自治会長会に出向いております。また、民生委員に対しましても、地区民生委員児童委員協議会に出向きまして、制度の内容や個人情報の管理等の説明を行った上で、担当する区域内の避難行動要支援者の名簿と地図情報、また、制度の概要等を掲載しました避難支援ガイドなどをセットにしてお渡ししております。また、そのほかの避難支援等関係者に対しましては、会議の場などを利用しまして、制度内容等の説明を行った上で、校区自治会単位でファイルにとじまして、お渡ししているところでございます。  今後も同意方式名簿が災害時に有効に活用されるように、配付の際は制度の内容等について丁寧に説明していくとともに、わかりやすい形での情報提供に心がけていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子 議員   わかりやすい情報提供ということで、先ほどから教育長もちょっと言われましたけれども、佐賀市は北から南まで非常に広いところですので、そこそこの地域によって災害の種別も違う。ハザードマップというのはもちろん出ておりますし、一件一件配られておりますが、やっぱり地域の実情に応じた防災意識というのを高めるために、今後も出前講座等々も含めて、意識の高揚、そして、要支援者名簿の充実を図っていかれますように思います。  じゃ、今年度予算でまたつくということですから、これで質問をとめます。ありがとうございました。  終わります。 ◆嘉村弘和 議員 
     おはようございます。これより通告に従い、一般質問を行います。  まず、1番目の新たな工業団地の整備と県との連携についての質問です。  企業誘致の受け皿である久保泉工業団地及び久保泉第2工業団地が完売となったことから、新たに工業団地が必要となり、大和町福田地区の26ヘクタールの工業団地整備計画に取り組まれましたが、農地の法規制のハードルを越えることができず、計画は頓挫してしまいました。  そこで、大和町東山田地区の7.7ヘクタールの工業団地整備と、さらに、県と連携した佐賀コロニー跡地の県産業団地9.3ヘクタールの整備が進められておりますが、この両方の面積を合わせても17ヘクタールであり、必要としていた福田地区の26ヘクタールの面積より、まだ9ヘクタールほど足りません。これからも企業進出についての引き合いは続くものと考えられ、ニーズに応えられる受け皿づくりがなお必要であります。  そこで、今進められている2カ所以降の次なる工業団地整備についての考えをお尋ねしたいと思います。  次に、圃場の暗渠排水事業についての質問であります。  平たん部の農地は圃場整備から30年以上が経過していることから、水路や農道、そして特に、暗渠排水機能の劣化が著しく進んでいる状況であります。当時のもみ殻を使った弾丸暗渠施工は、経年変化によってもみ殻が詰まって排水不良を起こし、転作の大豆や裏作の麦などの農作物の収量や品質の低下を招いていて、農家にとって深刻な問題となっておるわけであります。  現在、土地改良区が主体となって暗渠排水事業による乾田の取り組みが継続地区で実施されているところでありますが、まだまだ老朽に追いついていないのが現状であり、農家からは急いでほしい、また、新規で早くやりたいが、いつになるのかという声を聞くわけです。  そこで質問ですが、まず現段階の計画と負担割合及び進捗状況についてお尋ねし、総括の質問といたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、今後の工業団地整備の考え方についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、以前計画しておりました大和町福田地区における工業団地検討の際には、農地規制が非常に厳しかったこともあり、残念ながら開発には至りませんでした。現在計画を進めております東山田地区は、開発面積は7.7ヘクタールであり、以前計画しておりました福田地区の26ヘクタールと比べると小規模な開発面積となっております。また、現在、県が計画されております佐賀コロニー跡地の産業用地は開発予定面積が9.3ヘクタールで、両方合わせても17ヘクタールとなり、福田地区の計画面積には及びません。  一方、近年の企業業績の伸びに伴い、企業からの進出の問い合わせは多数あっております。しかしながら、佐賀市内の工業団地が完売したこともあり、製造業など、新たに工場立地を希望される企業に対しましては、民間の空き用地の情報収集などに努め、御紹介している状況でございます。  このような状況から、まずは現在計画しております東山田地区について、できるだけ早期に開発整備していくことに注力し、企業へ紹介できる用地を確保したいと考えております。また、県が開発を予定されております佐賀コロニー跡地につきましても、早期に開発できるよう、地元との協議などを含め、県と連携して進めていきたいと考えているところです。  もちろん工業団地は整備すること自体が目的ではなく、そこに企業を誘致し、雇用を創出していくことを目的としていることから、工業団地造成後は早期の完売に向けた企業誘致に取り組むとともに、佐賀コロニー跡地の企業誘致についても県と連携して取り組んでいきたいと考えております。  それ以降の工業団地の整備につきましては、現在開発中の工業団地の進捗状況や経済情勢などを考慮し、改めて判断することになると思いますが、工業団地を整備する場合は通常四、五年程度を要しますので、現時点から候補地の調査を行うなど、開発に向けた準備は必要であると認識しているところです。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、暗渠排水事業の現段階での計画や負担割合及び進捗状況についてお答えいたします。  暗渠排水事業につきましては、国の補助事業であります農業基盤整備促進事業を活用して、3つの土地改良区で約1,400ヘクタールの事業に取り組んでおります。実施年度は、まず、佐賀市土地改良区が平成25年度から、次に、大詫間土地改良区が平成26年度から、3つ目に、川副町土地改良区が平成27年度から、それぞれが事業主体となり、現在も継続して整備されております。  本事業につきましては平成28年10月に制度改正が行われております。それ以前の国の補助は定額補助で10アール当たり15万円で、工事費とほぼ同額であったことから、農家負担なしで事業が実施されておりました。しかしながら、制度改正後は定額補助10アール当たり15万円であったものが補助率が50%に半減され、工事費の半分に当たる約7万5,000円が農家負担となりました。このような制度改正を受け、県と市がそれぞれ新たな補助を設けまして、農家の負担軽減を行っております。  その負担割合ですが、現計画の約900ヘクタールを継続地区とし、その後、計画されたものを新規地区として負担割合を定めております。まず、継続地区につきましては、国が50%、県が17.5%、市が17.5%、合わせて85%の補助率となり、残り15%が農家負担となっております。次に、新規地区につきましては、国が50%、県が15%、市が17.5%、合わせて82.5%の補助率となり、残り17.5%が農家負担となっております。  続きまして、現段階の整備計画についてでありますが、平成28年度の制度改正時点で事業に取り組んでいた3つの土地改良区の継続事業の約900ヘクタールを10カ年で整備することとし、毎年、約90ヘクタール分の予算を確保しているところでございます。  そして、平成30年度末における整備の進捗状況でございますが、佐賀市土地改良区では約54%、大詫間土地改良区では約82%、川副町土地改良区では約58%となっており、全体では約58%の進捗率となっております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   それでは、一問一答に入ってまいりたいと思います。  まず、最初の新たな工業団地の整備と県との連携についてでありますけれども、先ほどの答弁で、現時点から工業団地の開発候補地の選定調査を行うというふうに発言されましたので、その調査内容についてお答えいただきたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   総括質問への答弁でもお答えいたしましたとおり、本市では今後も継続的に企業誘致に取り組んでいくためには、現時点から次なる工業団地の候補地について調査しておく必要があると考えております。  そこで、庁内の関係部署との連携のもと、農振除外や農地転用、開発行為の許可といった法規制の観点、また、雨水排水路や取りつけ道路、上下水道などのインフラ整備の観点から、工業団地としての開発が見込めそうな市内の調整区域の複数の地区について調査し、検討を行ったところです。  検討内容につきましては、今後、次なる工業団地が必要と判断した場合の候補地選定の基礎資料としていきたいと考えております。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   複数の調整区域での調査ということでございましたけれども、次にお尋ねしますが、市街調整区域だった久保泉工業団地ですね、これは農村地域工業等導入促進法の手法で開発されたわけでございますけれども、計画から造成完了までどのくらいの期間を要したのか、教えていただければと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   久保泉工業団地の計画から造成完了までの経過を申し上げますと、まず、昭和62年に農政協議を開始しております。その後、平成元年に農振除外を完了した後、平成5年11月に農地転用許可を受けたということで、農地制度に伴う法的手続を完了しておりますので、農政協議に約7年かかっております。また、この間に用地交渉を平成元年から平成5年6月まで約4年間かけて行っております。その後、造成工事につきましては平成6年に着手し、工事完了まで2年間を要しております。したがいまして、農政協議に始まる農地制度上の法的手続から造成完了までには約9年の期間を要した状況でございます。 ◆嘉村弘和 議員   開発完了まで9年。そして、その中で農政協議に7年の期間を要したということでありましたけれども、これは市が主体でやると、農振除外や農転許可などの農地の法規制があって、どうしても協議に時間がかかる。また、福田地区のように許可がおりない場合もあるわけですね。ところが、これが県が主体になると、市街調整区域においての農地の法規制がなく、完了までの時間が短縮できて、スピーディーに運ぶことができるわけでして、市と県では時間軸が違うんですよね。  ここで他都市の例ですけれども、埼玉県内の市や町は県と相互の役割を決め、県が開発を行っておられます。また、静岡県富士市の例ですが、ここは市が用地取得を含む開発事業費を全て負担して、開発は県の事業として行っておられます。そして、造成が完了すると所有権を市に移し、そこで市が進出企業に売却するという、いわゆるセミ・オーダーメード方式の取り組みをやっておられて、これも早い時期から取り組んでおられるわけであります。  今回の佐賀コロニー跡地の産業団地、これもまさに県との連携でありますけれども、今後も佐賀市においてこのような工業団地、こういう開発を行う場合は県との連携が必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   議員御指摘のように、工業団地の開発におきましては、県が主体となって進めることで法的手続にかかる時間を短縮できる場合がございます。  先ほど議員から御紹介いただきました件につきまして、少し重複いたしますけれども、埼玉県では県と市町村が工業団地の開発手法について協議され、県による開発が有効と判断された場合には県が主体となって開発し、市町村が地元調整や用地交渉を行うなど、両者の連携による工業団地開発を複数の市町村との間で推進されています。また、静岡県では富士市との連携による約5.8ヘクタール規模の工業団地開発を、セミ・オーダーメード方式と呼んで、今後、実施を計画されております。こちらも県が事業主体となり、富士市が用地買収費を含む開発事業費を負担するとともに、地元調整や用地交渉を行うことで工業団地開発に連携して取り組まれています。  埼玉県と静岡県富士市の担当者の方に問い合わせさせていただきましたところ、両方の事例において、県と市町村との連携により農地制度に係る手続期間の短縮を図ることができ、メリットが大きいとの御意見でございました。  本市といたしましても、佐賀コロニー跡地の産業用地開発においては県と役割分担しながら現在進めているところでございますが、こうした先進的な取り組みもございますので、今後、他都市における事例について調査、研究を行いまして、より短期間で円滑に工業団地を開発できるよう、県との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆嘉村弘和 議員   そうですね、今後さらに県との連携強化をお願いしておきたいと思います。  さて、企業立地のニーズとして、高速道路や主要幹線道路、交通アクセスの利便性、また、排水路や上下水道など、インフラ整備などが条件となるわけですが、南部地域では有明海沿岸道路で沿岸の都市が結ばれ、佐賀空港の利用が活発になることで人や物の流れが活発になることから、物流の拠点となる要素があります。したがって、この地域での工業団地の開発は経済の活性において重要だと思います。  このことについては昨年の9月定例会で野中宣明議員が当局に見解をただしてありますが、松尾部長はそのとき、南部地域は流通の拠点と有明海沿岸の都市をつなぐ重要な広域交通インフラとなり得るので、企業を誘致するには魅力的な地域と認めつつも、課題として、一団の優良農地で、農地制度に係る法規制が立ちはだかり、なかなか難しいという答弁をなされております。しかし、この農地の法規制の問題については、先ほど申しましたように、県が主体で行うと農地の規制はなく、ハードルは極めて低くなるわけですね。  そこで、南部地域の開発の可能性が大きく出てくるわけですが、今後の南部地域の開発についての見解をお伺いしておきます。 ◎松尾邦彦 経済部長   工業団地開発の可能性に関しまして、南部地域におきましては、まとまった一団の優良農地が多くございます。したがいまして、今まで御質問いただきましたように、農地制度に係る法規制の観点から、本市単独による工業団地の開発よりも、県が主体となって工業団地を開発していただくほうがハードルが低くなる可能性がございます。  本市の南部地域でございますけれども、九州佐賀国際空港を有し、有明海沿岸の各都市をつなぐ有明海沿岸道路の整備が進められておりますことから、交通インフラの面で今後の可能性を秘めた好条件の地理的環境にあると考えております。利便性の高い交通インフラは、とりわけ物流面において魅力的な地域となってくるものと考えられ、非常にポテンシャルを秘めたエリアであると期待するところでございます。  一方、現時点での企業誘致の実情を少し申し上げさせてもらいますと、企業から進出を目的として工業用地について問い合わせがあった場合、南部地域の用地を紹介する場合もあります。ただ、結果として佐賀大和インターチェンジに近いほうがよいという御希望から、南部地域への誘致に至らなかったという例もございます。  このように、本市に進出を希望される企業の現時点でのニーズといたしましては、佐賀大和インターチェンジの近くを希望されるケースが比較的多いという状況にございます。このような状況も踏まえまして、本市の南部地域における工業団地の開発につきましては、今後の有明海沿岸道路の進捗状況や企業進出のニーズの高まりなどを見据えながら判断して推進していきたいと考えております。 ◆嘉村弘和 議員   よろしくお願いしておきたいと思います。  次ですけれども、受け皿づくりの確保という点から、現在、佐賀コロニー跡地の産業団地を進められております。この周辺は市街調整区域の農地ですけれども、これは県事業による整備ですから、ここも拡張することが可能だというふうに考えるわけです。この点について協議されているのか、お伺いいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   現在、県で開発を予定されております佐賀コロニー跡地を地図上で見てみますと、一部が不整形な形となっております。一般論でございますけれども、工業団地を開発する場合には、開発区域はなるべく整形であるほうが造成もしやすく、分譲もしやすいと考えられます。したがいまして、佐賀コロニー跡地の産業用地開発においては、開発面積を拡張し、可能な限り整形の工業団地として整備していただくことは非常にメリットが大きいものと考えております。  このようなことから、以前、佐賀コロニー跡地を工業団地として開発していただくよう市から要望した際には、その周辺農地も含めた一定規模の用地を県営の工業団地として開発していただきたい旨を添えて要望させていただいております。開発面積の拡張につきましては、今後も県に引き続きお願いしていきたいと考えております。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   今後も県としっかり連携して取り組んでいただきたいと思います。  この質問はこれで終わります。  次に、暗渠排水についての一問一答でございますけれども、御答弁を聞いて、これまではとりあえず順調に進捗しているなというふうに見立てていいのかなと思いました。平成28年度から、それまでの定額補助が定率補助となった以降の残り900ヘクタールについては10年間で整備するとのことでありましたが、今後、予算の確保の不安もありますが、事業のおくれが生じないか、お伺いいたしておきます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   先ほど総括質問への答弁で申し上げました継続地区における事業の約900ヘクタールにつきましては、本市の土地改良関連事業の中期計画に位置づけて、平成29年度から平成38年度までの10カ年計画で実施することとしております。  現在の実施状況は、平成29年度は92.3ヘクタールで、平成30年度は234.2ヘクタールとなり、この2年間で326.5ヘクタールが完了しており、計画以上の実績につながっているところでございます。残りの約573ヘクタールにつきましても、計画に沿った事業の進捗に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   この事業は基本的には圃場整備を早くやったところから実施されておるわけでありますけれども、次の事業の順番を待っておられる新規地区についてはいつごろから実施する予定になっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   新規地区につきましては、現在継続している3つの土地改良区の事業の完了後となる平成39年度ごろから実施される見込みと県のほうから説明を受けております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   継続事業終了後ということでありましたけれども、予定としては平成39年度からのようです。これは県の補助事業ですからなかなか答えにくいと思いますけれども、市としてもっと事業の進捗を早めることができないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   暗渠排水事業の現行の整備計画だけで見た場合、新規地区の事業開始時期は平成39年度ごろになりますが、ほかの土地改良関連事業も含めた総事業費の中で調整ができればと思っておりますので、多少実施する年度が前後する可能性がございます。  今後の土地改良関連事業の中期計画では、今後5年間の負担額は増大しており、少なくとも年間約6億円から約7億円を超える市費の予算確保が必要な状況となっております。そのため、暗渠排水事業に特して事業拡大することは大変厳しい状況にございます。しかし、その後に新たな土地改良関連事業の発生がなければ暗渠排水事業の加速も可能ではないかというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   今の話は、ほかの土地改良事業の見込み次第、つまり新しい事業が出ない限りは前倒しもできるということで理解していいんですか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   現在、実施、または計画している事業の一定の進捗や完了を見てからになりますが、今後、新たな土地改良関連事業の発生がなければ、暗渠排水事業の前倒しもできるのではないかというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   わかりました。  それでは、次の質問ですが、暗渠排水の補助対象である今やっている農業基盤整備促進事業ですが、これが新しい制度の農地耕作条件改善事業に切りかわるというふうに聞いておるわけですけれども、今までとどこがどう違うのか、説明していただけますでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農業基盤整備促進事業と農地耕作条件改善事業の違いを申し上げますと、農業基盤整備促進事業は整備する農地面積が5ヘクタール以上という条件になっております。一方、農地耕作条件改善事業は平成35年度までに農地の集積率を80%に上げることを目標とした事業となっております。  その事業メニューの地域内農地集積型は、面積要件はありませんが、農地中間管理機構と連携した事業概要の策定が必要になり、事業実施期間は申請地区を単位として3年間で事業完了することが条件となっております。また、補助率につきましては両事業とも事業費の2分の1となっており、変わっておりません。  ただ、この2つの事業の大きな違いは、農地中間管理機構との連携による農地集積促進計画等の作成を必要とするかしないかの違いでございます。そのため、今後、農地耕作条件改善事業を実施していくためには、土地改良区や農家及び営農組織に対しまして、農地の貸借をされる場合は農地中間管理機構の活用を図っていただけるよう、周知、説明等に取り組む必要があるというように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   これを聞けば、農地の集積が狙いということになっているようでありますけれども、そしてまた、農地中間管理機構ですかね、これを絡めなければいけないというふうになっているようです。実際、佐賀市はかなり農地の集積が進んでいるように私は見ているんですけれども、実際はどうなんですかね。状況についてお答えいただけますか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   担い手への農地集積の状況につきましては、平成29年度末時点で佐賀県では69.4%と、全国でも2番目に高い集積率となっております。そして、本市においては79.1%とさらに高い集積率となっており、暗渠排水事業を実施している平たん部では90%以上の高い集積率となっております。  以上でございます。
    ◆嘉村弘和 議員   佐賀市は平均よりも高い。そしてしかも、平たん部においては90%以上の集積率という話でありました。農地耕作条件改善事業で掲げられている目標が平成35年度までに農地集積率を80%にということであるようですけど、これを既にクリアというか、十分担い手のほうに集約が行われているわけであります。だから、これ以上上げることはかなり難しいんではないかなと思いますが、いかが見ておられますか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   先ほど申し上げましたとおり、本市での農地集積率は非常に高いため、現状としてはこれ以上集積率を上げることは難しいものと思っております。しかし、国から事業の切りかえを言われております農地耕作条件改善事業は、農地の集積率を80%に上げる目標を掲げ、制度された事業であるため、本市のように90%を超えた集積率をそれ以上に上げることを実施要件にはされておりませんので、本事業の活用はできるものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   この事業はどうしても農地中間管理機構に農地を預けなければならない、また、面倒な計画書も作成しなければならないということになっておるわけですけれども、これは集積率からして、あえて農地中間管理機構を絡める必要性があるのかなというふうに疑問に思っているところであります。農地中間管理機構は国がつくったものでありますから、この実績が悪いから押しつけているように見受けられてならないわけであります。  いずれにしても、このことについては国、県に佐賀市の状況を説明して、つまり例外として扱っていただくか、あるいは従来の農業基盤整備促進事業ですか、これを引き続きできるように関係機関と連携して強く訴えるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   議員御指摘のとおり、農地中間管理機構のほうに農地を預けるということは非常に煩雑な手続がございます。そしてまた、集積率を上げることはかなり難しいものというふうに考えております。県に対しましては本市の状況を既に伝えてはおりますけれども、改めて関係者の意見も聞いて意見を取りまとめることができれば、関係市町、関係者で要望していきたいと思っております。  いずれにしましても、乾田には暗渠排水事業は必要でありますので、使いやすい補助事業となるよう、県を通じて現在の状況を説明し、要望していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   しっかり要望というか、強く交渉していただきたいというふうに思います。加えて、佐賀県選出の国会議員、あるいは県議会の方々にも協力を呼びかけていただきたいなというふうに思っています。  それでは、次の質問ですけれども、多面的機能支払交付金は農用地の維持にも使えるようになっているというふうに聞いております。そこで、暗渠排水の改修にも活用できないかという声もあるわけでありまして、このことについてどうなのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   多面的機能支払交付金の県の基本方針では、資源向上支払交付金において、生産拡大の支障となっている農地の排水対策については、活動組織が管理する水路や農道等の施設の整備が優先されますので、予算の性格上、多面的機能支払交付金の活用は難しいものと考えております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   農地の保全、いわゆる水路、農道が優先されるというふうな話だったわけですけれども、できればこれは対象地区の意向に沿って取り組めるようにできないかと思うわけでありますけれども、このことについては県と交渉できますかね。どうですか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   先ほども申し上げましたとおり、暗渠排水の整備を行うには県の基本方針に位置づけられた範囲内でなければなりませんので、多面的機能支払交付金の活用は難しいものと考えます。  また、暗渠排水事業を実施する上で、農家負担が発生する農地耕作条件改善事業ではなくて、農家負担が発生しない多面的機能支払交付金事業の取り組みに切りかえることは、公共性の高い水路や農道整備よりも個人資産である農地の整備を行う暗渠排水事業を優先させることになり、地区内での調整等を考慮しますと非常に難しいと考えております。  よって、本市におきましては、多面的機能支払交付金での整備ではなく、現在実施しております農業基盤整備促進事業、あるいは農地耕作条件改善事業を活用しながら暗渠排水事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   いずれにしろ、無理だということはわかりました。  最後ですけれども、先ほど申しました農地耕作条件改善事業ですかね、この農地中間管理機構との連携については、しっかり佐賀市の状況を理解していただくよう、もっと国、県のほうに訴えていただくことをお願いして、この質問を終わります。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊でございます。通告しております3点について、住民こそ主人公の立場から質問いたします。  そして、質問の順序を入れかえまして、2番目の国保行政についての質問から入らせていただきます。よろしくお願いいたします。  国民健康保険は、ほかの医療保険より保険料が高く、負担は限界となっています。国保税については、滞納にならざるを得ない構造的な問題があります。これまでも指摘してまいりましたが、国保の加入者は8割が無職と非正規労働者です。それなのに、保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍となっており、制度的にも無理があります。なぜそうなるのかといえば、国保税には世帯員が多いほど高くなる均等割があるからです。つまり、子どもが多いほど保険料が高くなる仕組みになっております。  前全国知事会社会保障常任委員長の栃木県知事の福田富一さんは、2019年2月10日付の新聞で、1兆円の公費投入で協会けんぽ並みの保険料にと訴えています。その中で、国保の保険料が著しく高くなる要因は、家族がふえるたびに負担がふえる均等割、各世帯に定額でかかる平等割にあります。公費を1兆円投入し、時代錯誤の人頭税を廃止すれば、多くの自治体で協会けんぽ並みの国保料にすることができます。福田栃木県知事は、子どもがふえるほど保険料負担がふえるのは少子対策とも矛盾すると語っています。  さて、日本共産党は昨年11月、高過ぎる国保税の構造的な問題を解決するために、均等割を廃止し、国庫から1兆円を入れ、協会けんぽ並みの保険税にしようと提案しています。実現するには法改正が必要ですが、協会けんぽの保険料並み、1兆円の公費負担増というのは、全国知事会が政府に出した要望書、これは国保新聞2014年7月10日付の内容と全く同じです。  また、全国市長会も2018年6月6日に国民健康保険制度等に関する重点提言として、「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること。」と提言しています。まず、これらのことについての見解を求めます。  また、高過ぎて払いたくても払えない国保税の佐賀市の現状をお知らせください。  1点目、国保税の滞納世帯数、2点目、全加入世帯に対する割合、3点目、差し押さえ件数、4点目、資格証の発行数、5点目、短期保険証の発行数について、過去3年分の数字を示していただきたいと思います。  大きな2番目として、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。  このテーマは、これまでも繰り返し質問しています。最近では平成30年2月定例会、ちょうど1年前にも質問させていただきました。  御存じのように、佐賀市の子ども医療費助成制度は、県内では最低であります。特に中学生の通院については、県内で佐賀市と鳥栖市が助成されておりません。また、佐賀市は中学生の医療費の入院についても、他市では現物給付がなされているのに、今なお償還払いとなっています。なぜこのようなことになるのか、お答えください。  また、進んだところでは、18歳年度末まで助成し、現物給付しています。神埼市、嬉野市が現物給付、多久市も償還払いですが、18歳年度末まで子ども医療費を無料しています。  そこで質問ですが、佐賀市の子どもたちが制度的に最低ランクとなっていることについてなぜ心が痛まないのか、答弁を求めます。  大きな3番目、子どもの貧困対策についてです。  2018年10月から行われている生活保護費の段階的削減により、2019年度も生活扶助に加え、母子加算、児童養育加算等の引き下げが実施されます。  厚生労働省によれば、2015年現在の日本の子どもの貧困率は13.9%、17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にあります。さらに、ひとり親世帯の半数を超える50.8%が貧困に陥っていると言われます。  そこで質問ですが、子どもの貧困対策として、佐賀市はどのような施策を行っているか、また、関係部署の連携はどうなっているのかを質問し、総括質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、国保行政について、まず、全国知事会の国への要請等に対する市の見解についてお答え申し上げます。  国保の都道府県に向けた国と地方関係団体との協議の中で、平成26年7月ごろでございますけど、当時の全国知事会が保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、相当額の公費投入が必要であるとの発言をされた件につきましては、私どもとしても聞き及んでいるところでございます。  このことにつきましては、本市も公費投入の必要性を同様に感じているところであり、全国知事会、全国市長会による国への要望については、本市も同様の方向性で国に対して要望を行っているところでございます。  次に、佐賀市における国民健康保険税について、過去3年間、平成27年度から平成29年度までの滞納状況等についてお答え申し上げます。  まず、国保の加入世帯数、年度末の滞納世帯数とその割合でございます。平成27年度は加入世帯3万1,019世帯のうち、滞納世帯は4,118世帯で13.3%、平成28年度は加入世帯3万311世帯のうち、滞納世帯は3,723世帯で12.3%、平成29年度は加入世帯2万9,549世帯のうち、滞納世帯は3,516世帯で11.9%となっております。  次に、差し押さえ件数についてでございます。平成27年度1,271件、平成28年度1,529件、平成29年度1,995件となっております。  次に、資格証明書の発行数でございます。平成27年度は276世帯、平成28年度は219世帯、平成29年度は223世帯となっております。  最後に、短期被保険者証の発行数でございます。平成27年度1,679世帯、平成28年度1,528世帯、平成29年度1,423世帯となっております。  滞納世帯数の減少とともに、資格証明書及び短期保険証の発行数は、いずれも過去3年間で見ると減少傾向にあると考えております。  以上でございます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私のほうからは、子どもの医療費助成制度の拡充と子どもの貧困対策の2点について、随時お答えいたします。  子どもの医療費助成に関しましては、大きく2点お尋ねいただいたと思います。  まず1点目、中学生の医療費について、償還払いのままで現物給付による助成を行わない理由でございます。  現行の中学生の医療費助成制度は、入院のみを対象として償還払いとしており、平成29年度の実績では助成対象者が51人、助成件数が113件となっております。これを現物給付した場合、対象者など若干は増加するものと認識しておりますが、中学生全体の数からすると一部の方に限られることから、いわゆる受益者の数としては少ないことと、現物給付に伴い本市が行うシステム改修の費用や事務手続の変更に係る費用を比べますと、その費用対効果としては余り大きくはないと考えます。  また、本市のほか、関係する機関においてもシステムや手続に少なからず変更等が生じますことから、御負担をお願いすることとなります。  したがいまして、現行制度のまま中学生の医療費助成を現物給付することにつきましては、費用対効果の点から、また関係機関の御負担の点から、現時点では対応が難しいと考えております。  次に、2点目の中学生の助成を小学生同様、通院、調剤まで拡大しないことについての考えでございます。  本市では制度制定時からこれまでの間、子どもの医療費助成制度において対象となる年齢や医療費については拡大し、また、給付方法も償還払いから一部現物給付し利便性の向上を図るなど、市民の負担を軽減する制度の拡充に取り組んでまいりました。  また本市では、これらの取り組みのほか、県に対し現物給付の拡大、県費補助の拡大、国への国保ペナルティー廃止の働きかけの3点を要請し、本市が制度を拡充できるよう環境整備を県にお願いしております。  直近の制度改正では、県の提案を受け、平成29年度から小学生の医療費助成の給付方法を現物給付し、また、医療費の助成対象を従前の入院を含め、通院、調剤まで拡大したところでございます。  このときの県の提案の前提といたしましては、県はこれ以上の財政負担を行わないということでございました。当時の本市では、未就学児と同様の県費補助が見込めなくなったため、慎重に検討を行い、小学生への医療費助成の拡充を決定したところであります。  しかしながら、先日の山下明子議員の質問の答弁にもございましたけれども、子どもの医療費助成制度の全体額は、制度改正前の平成28年度約4億3,400万円から平成29年度は約6億1,900万円に、平成30年度は決算見込みで約6億2,000万円と増大し、財政負担が重くなっております。  このように、財政負担が増大傾向にあるため、本市では平成29年度以降も引き続き県に対し県費補助の拡大等を要請しておりますが、現時点では県の方針に変更はございません。  本市としましては、子どもの医療費助成額が増大傾向にあること、また、県費補助の拡大がない中で新たに中学生の医療費助成の対象を拡大することにつきましては、より慎重に検討する必要があると考えているところでございます。  続きまして、子どもの貧困対策についてお答えいたします。  具体的な施策につきましては、国が定めた子どもの貧困対策に関する大綱において、4つの重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援が示されており、これらに沿った形で取り組みを進めております。  具体例を挙げますと、まず教育の支援につきましては、教育費負担の軽減といたしまして、就学援助費の支給などを行っております。  また、生活の支援につきましては、保護者が抱える子育てと仕事の両立などの課題に対応するため、保育所等の確保や放課後児童クラブの拡充を進めております。  次に、保護者に対する就労の支援につきましては、ひとり親家庭の保護者への就労支援として、就労に有利な資格取得のために1年以上養成機関で学ぶ場合に給付金を支給しております。  最後に、経済的支援につきましては、児童扶養手当の第2子以降の加算額の増額や母子父子寡婦家庭の生活安定のために必要な資金貸し付けなどを行っております。  このように、子どもと保護者に対する支援策の充実に努めているところではございますけれども、子どもの貧困実態は見えにくく捉えづらいと言われており、その対策に取り組むに当たっては、子どもの貧困の実態を適切に把握した上で、実態を踏まえて施策を推進する必要があります。  そこで本市では、平成28年度に既存のアンケート調査等を活用して、子どもの貧困に関する実態調査を行いました。その結果、生活困窮世帯、あるいはひとり親家庭等の子どもについては、それ以外の子どもと比較して高校等への進学率が低くなっており、また、悩み事の相談相手の不足、自己肯定感が低いといった傾向が見られました。  このような状況を踏まえると、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないようにするためには、表面的には見えにくい貧困に対する施策も必要であります。そのため、身近な地域で自由に過ごせたり、いろいろな相談事ができる大人がいる居場所づくりを行い、子どもたちが住みなれた地域で健やかに育まれることが大変重要であると考え、平成29年度から子どもの居場所づくりに取り組んでいるところであります。  最後に、関係部署との連携につきましては、平成27年5月に佐賀市生活困窮者・多重債務者等対策会議を設置し、子どもの貧困を含め、複合的な課題、問題を抱える市民に対する支援について、関係部署で情報共有及び連携を図っているところであります。  以上でございます。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午前11時55分 休 憩          平成31年3月12日(火)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │
    │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆中山重俊 議員   先ほど総括質問の部分で、保健福祉部長から答弁をいただきました。  それで、滞納世帯数が平成27年度に比べて600件ぐらい減ってきていると。それと同時に、短期証とか、あるいは資格証の発行がだんだんと減ってきている、資格証の場合はほぼ横ばいというか、少し減っている状況ですけれども。  そういう中で、差し押さえ件数は平成27年度が1,271件、平成29年度は1,995件と、比較すれば724件も差し押さえ件数がふえているわけでございます。  私のところに聞こえてくるのは、1カ月滞納、あるいは1カ月半ぐらいのときに、目立つ色合いの封書が国保から来るということで、非常に気味悪いというか、表は黒に黄色の模様が入っており、裏は逆に黄色に黒の模様が入ったやつということで、非常にびっくりするといいますか、そういうような声が寄せられているところでございます。差し押さえ件数がこういう形でふえている要因は何かということをまずお尋ねしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   差し押さえ件数の増でございますが、特に滞納世帯がふえているわけではございませんけれども、今回ふえているのにつきましては、実は、これまで差し押さえをしてきた額について、額を決めておりまして、その額を少し小さくしたと。要するに、差し押さえられる金額を低額にしたのでふえているということになります。これは、督促、お知らせを出してもなかなか御相談に見えないという方々に、早く御相談に来ていただきたいということで、平成29年度につきましては低額のところの差し押さえを行ったということ。  それともう一つは、差し押さえの財産ですけれども、これは預貯金を差し押さえることが多いんですが、やはり景気が若干回復したところがあるかと思います。その辺で、差し押さえが成功するというか、差し押さえができた件数もふえて、件数が伸びているというふうに分析しております。 ◆中山重俊 議員   低額でということ、そして、差し押さえ財産が預貯金等まで入ってきているということですが、生活費にかかわる部分は、これまでの国会の動きでも、それから政府答弁でも、生活までかかっては差し押さえはできないというようなことを言われているところでございます。そういう状況をまず押さえていただきたいし、差し押さえ件数が増になっているというのは私も非常に懸念するところでございます。よく相談に来られるのはそこのところなんですよね。ぎりぎりのところで生活をしているのに、差し押さえもかというような感じになっていますので、ぜひそこのところは、猶予制度もありますからね、いわゆる分割する、そういう制度もぴしっとPRしていただきたいというふうに思うわけでございます。  それでは次に入りますが、国民健康保険税が著しく高くなる大きな要因は、先ほども申しましたように、国保にしかない均等割、それから平等割と、そういうところにあるかと思います。  そこで、佐賀市の場合、均等割は今、1人3万3,400円と。これが2人家族になってまいりますとその倍、3人家族になりますと3倍と負担がふえていくわけですが、子どもが1人ふえるたびに負担がふえていくという点についていえば、佐賀市の方針としてあります少子対策、この少子対策の逆の作用を引き起こすことになるのではないかということで、均等割、いわゆる人頭割を廃止して、所得に応じた保険税にすべきというふうに考えるわけです。  そこで質問ですが、中間所得層の給与年収400万円の4人世帯、子ども2人の場合、中小企業で働く労働者の協会けんぽの保険料と国保税を比較すればどのようになるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   給与収入400万円、月収30万円でボーナスが年2回、20万円ずつということで、4人世帯、30歳代の御夫婦と子ども2人という場合で試算してみますと、佐賀市国民健康保険税の年税額は47万9,600円となります。一方、協会けんぽ、これは佐賀支部の協会けんぽでございますけれども、保険料は42万4,400円、ただし、事業主が半分を負担しますので、本人負担は21万2,200円となります。  ちなみに、協会けんぽの保険料の最高額は年間203万1,624円、本人負担は101万5,812円、国保税の場合は最高額93万円となりますので、この比較では約8万5,000円、協会けんぽのほうが高いと。  また、最低額を見てみますと、佐賀支部の協会けんぽでございますが、これは年間8万4,772円で、本人負担は4万2,386円、これに対して国保税は年間2万7,300円と、低所得の場合、7割軽減がかかった場合には2万3,300円が最低になるということで、1万5,000円以上安くなります。  このように、所得額、所得の種類、あるいは家族構成、年齢構成によりまして保険料、保険税が異なってまいりますので、協会けんぽと比較しましても高い、安いということはなかなか一概には言えないものだというふうに考えております。 ◆中山重俊 議員   今言われましたように、中間所得層の保険税が非常に高い。国保の場合は47万9,600円、協会けんぽの場合は半額が事業主負担ということで21万2,200円と、こういう形になって、国保が中間所得層においては非常に高いということが明らかになったわけです。政府は昨年4月から国保の県広域に向けた措置として、毎年3,400億円の公費投入を行うことにしておりますけれども、今後二、三年は保険税は据え置くことができるのか、お答えいただきたいと思います。  ちなみに、平成31年度は国保税は据え置かれているというふうに理解しております。よろしくお願いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   保険税の算定につきましては、1年間の保険給付費と全体の歳出見込みから国、県支出金等の公費の歳入を差し引いた額を保険税に割り当てております。平成30年度からの国保制度改正で、議員御指摘のように、毎年3,400億円の公費が投入されたことになります。この公費投入によりまして、保険税で集める金額を大きく抑えることができたというふうに考えております。しかしながら、高齢の進展や医療の高度等により、1人当たりの医療費は増加しており、平成30年度は税率改定をさせていただいたところです。  今後も、団塊の世代が後期高齢者医療保険に移行するまでは、1人当たりの医療費は増加する見込みでございますことから、保険税率の改定については、医療費や被保険者数の推移を見ながら、その年ごとに判断し、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。  また本市では、県や県内市町、医師会等と連携しながら、特定健診の受診勧奨や適正服薬推進事業等の医療費適正策を講じることによりまして、できる限り保険税率を抑えるように努めているところでございます。  以上です。 ◆中山重俊 議員   入りじゃなくて、出を抑えるという話をされたかというふうに思います。健診をして、予防を進めていくことで出費を抑えるということかと思いますが、そのことはそれとしていいことだというふうに思います。  それでは3番目の質問ですが、平成30年度の広域では、1自治体が税を引き下げました。そして、12の自治体が現状維持、つまり据え置き、佐賀市を含めた7自治体が国保税をふやしたと。平成31年度は佐賀市は据え置いておりますけれども、その要因は何でしたでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   平成30年度、今年度から佐賀県が国保財政運営の責任主体となりまして、保険給付に必要な費用は全額県が市町に交付し、市町は国民健康保険事業費納付金を県に納付する仕組みとなっております。  平成31年度に佐賀市が納めなければならない納付金は、平成30年度の約76億4,800万円から約600万円減少し、約76億4,200万円というふうになっております。これは主に、1人当たりの医療費はふえる傾向にございますが、被保険者数が減少したことによりまして総医療費を平成30年度と同水準で見込んだこと、これに加えまして、県庁所在地では全国1位となる高い収納率を維持できていることなどによるものでございます。  納付金を納めるために賦課すべき税率を標準保険税率と申しますが、この納付金額は前年とほぼ同額であります。また、県が示した今回の佐賀市の標準保険税率は、現行税率よりも微増となっておりましたけれども、平成30年度から特別調整交付金の交付基準の拡充分が収支不足分を確保できる見込みとなったことから、平成31年度は保険税率を据え置くことができました。納付金がほぼ去年と一緒であったことと、交付金の拡充ですね、この分によって平成31年度は据え置くことができるというふうに判断したもので、今回据え置いております。 ◆中山重俊 議員   わかりました。  それでは、次に移りますが、全国知事会も要望しております、公費を1兆円投入すれば、均等割、平等割をなくして、多くの自治体で協会けんぽ並みの国保税にすることができると言われております。佐賀市として政府に強い働きかけができないのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   国保の被保険者の所得水準については、他の医療保険の被保険者と比較して低く、無職者の占める割合が年々増加するなど、極めて厳しい財政状況にございます。  このような状況の中、医療費の適正、保険税徴収努力はもとより、一般会計からの多額の法定繰り入れなどを行い、健全な財政運営に向けて懸命に取り組みをしているところでございます。  しかしながら、市町村国保が抱える構造的な問題の抜本的な解決には至っていないことから、さらなる基盤強化対策を講じるよう、本市では九州各県の都市及び国民健康保険団体連合会で組織されます九州都市国民健康保険研究協議会を通しまして、毎年8月に要望活動を行っております。  その中から、公費拡充に該当するものといたしまして、3点ほど例を示したいと思います。まず1点目は、医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険事業の財政支援の拡充として、平成31年以降も毎年3,400億円のほか、従来の枠を超えたさらなる国庫負担金の引き上げ、2点目としまして、地方単独の医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担金等の減額措置の廃止、3点目として、保険基盤安定制度における現行4分の1の市町村負担割合の削減などがございます。  このように、要望事項につきましては、地方が抱える国保の現状を正確に伝えるとともに、多岐にわたる具体的な内容について、本市としても強く国には要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊 議員   今言われた3点については、ぜひ強く国のほうに働きかけていただければと。もちろん九州市長会とか、いろんな形でしていただければと思っているところでございます。  次に、国保の制度では、失業、災害などで所得が激減した人の保険税を減免し、支払いを猶予することができるわけでございます。国保法第77条に減免規定があるわけですが、この3年間の減免対象者の推移はどうなっているのか、お答えください。 ◎田中稔 保健福祉部長   国保税の過去3年間の減免件数でございますけれども、まず、65歳未満における解雇や倒産など、みずから望まない形で失業した方を非自発的失業と申しますが、この方々につきましては、国の軽減措置がございます。この軽減措置対象の件数は、平成27年度が590件、平成28年度が483件、平成29年度が469件となっております。  さらに、国の軽減措置の対象にならない65歳以上の非自発的失業者に対する軽減につきましては、条例によります減免を行っておりまして、その件数は平成27年度が6件、平成28年度が9件、平成29年度が1件となっております。  また、条例による火災等の減免につきましては、平成27年度に1件、平成28年度、平成29年度につきましてはあっておりません。  以上の状況でございます。 ◆中山重俊 議員   今言われましたように、65歳未満の非自発的失業数が590件から469件まで、少し減ってはいるんですけれども、そういう状況の中で、65歳以上の方たちが6件、9件、1件という形で推移しているわけです。これは私は、本当はもっとこれに該当する方がいらっしゃるんじゃないかというふうに思うわけですよね。  ですから、先ほどから言っておりますように、均等割の部分とか、いろんな形の部分が、市長の裁量というかな、市長が認めた場合という項目があるんですよね。そういう減免をするというところで。  多子世帯なんかが該当するのではないかと。4人、5人、6人と子どもがいる、そういう世帯は、先ほど申しましたように、均等割が4倍、5倍、6倍とふえていくわけです。市長の多子世帯に対する配慮というか、特殊な事情というような形で減免ができはしないかなというふうに思うんですけれども、もし御答弁いただければお願いしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   確かに、国保税の算定の仕方は均等割がございますので、御家族がふえていくと大きくなっていくということになります。ですから、その点については、やはり制度については、国にもその点の改善策がないかどうかということは協議をしなきゃいけないかなと思っています。  ただ、佐賀市の国保の現状ですけれども、平均世帯員数が1.6人から1.7人でございます。それから、約6割近くが1人世帯です。2人以下の世帯は、これは1人世帯も含みますけど、全体の約9割です。それから、7割軽減に該当する世帯、これは非課税世帯になりますけれども、約3割というふうな現状でございます。  ですから、今、議員がおっしゃるように、ある一部分だけを他の被用者保険と比べると非常に高くなっているというふうに我々も思います。ただ、高齢であるとか低所得であるというところについては、他の保険よりも安くなっていると。もちろん、軽減や公費負担もやっておりますので、その辺ではそういう部分もある。ただし、今言われたように中間層、ここについては、確かにそういう制度的な課題、問題があるというふうには認識をしているところでございます。 ◆中山重俊 議員   ありがとうございました。  それで、自治体独自の負担軽減策ということで、私は3月7日の新聞報道を見ておりましたら、全国では少なくとも25の自治体が子どもの数に応じてかかる均等割額の減免を行っているというふうな報道があっておりました。以前の質問のときにも若干紹介しておりましたが、その当時は3つか4つだったかなと思うんですが、今は25の自治体に子どもの数に応じてかかる均等割額の減免が広がっていると、そういう報道があっておりました。  その中でも、北海道旭川市とか、あるいは宮城県仙台市など、9つの自治体が高校生世代までを対象に、所得制限なしで第1子から減免しているというふうに報道されておりましたけれども、佐賀市においてもそこら辺を検討できないのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   独自減免につきましては、平成30年6月定例会でも申し上げたかと思いますけれども、独自減免を行う上では、その意図、目的を明確にすることが重要と考えております。  今回、独自減免を行っている市町村に改めて聞き取り等を行いましたところ、やはり事業の目的は、子育て支援、少子対策、あるいは震災後の生活支援など、地域が抱える課題に対して政策的に行っているケースが多く見受けられております。本市における国民健康保険の独自減免につきましては、県広域でのサービス平準等を踏まえ、事業の意図を明確にした上で、県全体で取り組む必要があるというふうに考えております。  したがいまして、県広域での国保運営を行う中においては、佐賀市単独での独自減免については現在考えていないという状況でございます。 ◆中山重俊 議員   特に今回はお金がどうこうというふうな答弁はありませんでしたけれども、佐賀市には各種基金、いろいろあり、総額200億円を超しているわけですが、その中でも財政調整基金を大分国保のほうにも繰り入れていただいており、そういうのはわかりますけれども、財政調整基金とか、あるいは地域福祉基金などを活用して、保険税を引き続き抑えるべきだというふうに思うわけですけれども、答弁をいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   先ほど議員御指摘のとおり、国民健康保険への一般会計からの法定外繰り入れについては、財政状況を議会に説明し、議会の承認を得ながら実施しているところでございまして、平成24年度には約3億6,000万円、平成25年度には約4億円を一般会計から法定外の繰り入れを行っております。また、平成29年度は約3億8,000万円を一般会計から法定外繰り入れを行うとともに、残りの累積赤字分11億円については、県広域等支援基金から貸し付けを受けたところでございます。また、この11億円につきましては、今後、平成31年度からになりますけれども、毎年2億2,000万円を一般会計から繰り入れして償還していくこととしております。
     このような中、佐賀市の国民健康保険においては、さらに一般会計で保有する各種基金を含めまして、一般会計から政策的に法定外繰り入れを行う手法で保険税を抑えても、国保が抱える構造的な問題の抜本的な解決とはならないと判断するため、基金等の活用については考えておりません。  今回の広域における国の目的は、一般会計から法定外繰り入れをなくし、国保特別会計の見えるを図ることを目的の一つとされております。まずは現行の国保制度に基づき、健全な財政運営に努め、その上で必要であれば財政状況に応じて、議会と協議しながら一般会計からの法定外繰り入れを行うことが必要と判断されれば、そのときに実施することが適切だろうというふうに考えております。 ◆中山重俊 議員   国が全国的に県一本という状況の中で、国からの通達では一般会計からの法定外繰り入れはできるだけしないようにと、6年間ぐらいはしないようにということでありました。ただし、その後の国会論戦の中で、それはあり得るということで、極端な引き上げがないようにということで繰り入れも認められておりますから、そこら辺も含めて十分御検討いただければと思います。ありがとうございました。  それでは次に、子ども医療費助成制度の拡充について一問一答に入ります。  先ほど総括質問で申しましたけれども、中学生への助成を小学生と同等、つまり、通院、調剤まで拡大した場合の市の負担がどの程度なのか、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   先ほどの総括質問でも、今、中学生への助成を佐賀市と他市の2市のみが取り扱っていないことに対して心が痛まないのかという御質問をいただきました。私自身も非常にそこの部分については心が痛む思いはございます。  ただ、今御質問いただきましたが、先日の山下明子議員の御質問にもお答えしましたように、中学生の調剤、通院に助成を拡大することに対する費用につきましては、約1億円と試算しております。また、県からの補助もございませんので、全てを市が負担する形になります。加えて、国保ペナルティーにつきましても、約290万円発生する見込みでございます。  以上であります。 ◆中山重俊 議員   それでは、今、困難という形で言われましたので、若干質問を飛ばして、未就学児への助成に対する国保ペナルティーが平成30年度分から廃止されております。その分、財源として浮くわけでございますが、その財源を使って中学生まで助成拡大ができないのか、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   中山議員のおっしゃるとおり、国は少子対策推進の一環として、平成30年度分以降の未就学児に対する助成の国保ペナルティーを廃止しております。  未就学児への助成に係る平成29年度分の国保ペナルティーの額は約1,300万円で、これに対して、県から2分の1の補助がありますので、実際に市が負担すべき額は約650万円となっております。一方で、小学生に係る国保ペナルティーが平成29年度分から新たに発生しております。  中学生までの助成拡大に必要とされる財源は、先ほど申し上げたとおり、約1億円となっておりますので、未就学児の国保ペナルティー廃止をもって中学生への助成拡大はかなり難しいと言わざるを得ないと考えております。 ◆中山重俊 議員   前回の私の質問の中でも、調剤費の問題を取り上げました。佐賀市と唐津市が調剤費を負担させているということで、その自己負担が何とかならないかということで質問をしたというふうに思います。  そういう中で、基山町が小学生の調剤に係る保護者負担額を平成29年度からなくしているわけですが、佐賀市で小学生の調剤費助成に係る自己負担額、これがどれくらいになるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   小学生の調剤費助成における保護者の皆様の自己負担額でありますけれども、平成30年1月から12月までの実績でいきますと、約2,800万円となっております。 ◆中山重俊 議員   それで改めて申し上げるわけですが、小学生の調剤費助成の自己負担廃止だけでも何とかできないのかということで改めて質問させてもらいます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   子どもの医療費助成制度におきましては、未就学児に行われています県費補助は小学生以上には行われておりませんことから、自己負担額の廃止を行えば、市として継続的な財政負担をふやすことになります。また、調剤費の自己負担は、市の財政状況を鑑み、子どもを健やかに育てる責務がある保護者の方々の相応の御負担と考えており、お願いしているものであります。  したがいまして、小学生の調剤費助成における自己負担額の廃止につきましては、実施は難しいと考えているところでございます。 ◆中山重俊 議員   佐賀市と唐津市に住んでおったら、そこまで出ないのかというふうに思うわけですよね。非常にそこら辺については、佐賀市に住んで本当にいいのかと、子育て、あるいは定住とか、そういうことも含めて、本当にマイナス部分じゃないのかなと。できればそういう調剤費等もぜひ自己負担を無料していただきたいというのが市民の声じゃないかなというふうに思うわけでございます。  次に移ります。  県内での給食無償化、これが今ずっとふえてきているというふうに聞いておりますけれども、その現状はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 ◎百崎芳子 教育部長   学校給食費の無償化に関する県内の状況についてお答えいたします。  まず、小・中学校の給食費を完全に無償とされておりますのは、現在4町ございまして、太良町が平成27年度から、江北町と上峰町が平成29年度から実施されております。また、みやき町においては、当分の間という条件を付されて、今年度から全児童・生徒を対象に全額補助を実施されているところでございます。  一部無償に関しましては、伊万里市、大町町、白石町の3市町で第3子、または第4子以降や、小学校6年生と中学校3年生など、児童・生徒の一部を対象として無償化に取り組んでおられます。  給食費の無償化については、子どもの貧困対策というよりも、子育て世帯の経済的負担の軽減や少子対策の一つとして取り組んでおられるようでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   今御答弁いただきましたように、県内では各市町で無償化の動きが進んでいるというのがわかりました。  佐賀市においても一部無償化するなど、段階的にでも無償化の取り組みができないのか、質問いたします。 ◎百崎芳子 教育部長   議員御承知のとおり、平成30年5月1日時点での児童数で給食費の試算をいたしましたところ、小学校だけでも約5億4,000万円の予算が必要となってまいります。  本市の場合は児童・生徒の数が多く、また一過性のものでもなく、継続的な経費となりますので、一部の児童・生徒を対象にした場合でも、この厳しい財政状況の中では現実的に難しい状況であるというふうに思っております。 ◆中山重俊 議員   答弁にはありませんでしたが、生徒数は1万2,436人というふうに事前に聞いておりました。  確かにそういうこともあるかとは思いますが、できるだけ他市の状況等も含めて、子育て世帯の皆さんが本当に安心して学校給食が食べられるようにお願いしたいというふうに思います。  3番目の質問ですが、就学援助について質問いたします。  2019年度から単価が改定され、卒業アルバム代が新たに援助対象となっております。また、平成22年度に追加され、この間、私も何回もお願いというか、要望して質問してきたわけですが、PTA会費とか、あるいは生徒会費などを含めて、佐賀市はどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   就学援助についてお答えいたします。  就学援助の認定基準としております生活保護基準は、平成25年8月に見直されました。さらに、平成30年10月には再度見直しが行われたところでございます。佐賀市では、見直しの影響が及ばないように、就学援助の認定基準を生活保護基準の見直し前の平成24年12月の基準に据え置いて現在まで援助してまいりました。  また、平成29年度に新入学用品費の支給額が約2倍となりましたが、平成31年度からは、さらに1万円が加算されることとなっております。  そのほか、それぞれの援助費目も増額されますが、増額分についても対応して支給したいと考えております。  就学援助の認定率は、小学生で約17%、中学生で約20%と依然として高い傾向が続いておりますが、現在行っている援助費目を維持し、認定基準を据え置くことで、より多くの方への援助を行ってまいりたいと考えております。 ◆中山重俊 議員   平成31年度から新たに1万円増加されるというふうに私も聞いておるところでございます。いろんな努力をされているというのは今の答弁でもわかりましたので、引き続き努力をしていただければと思っております。  それで、次に移りますが、保育料の無償化について質問させていただきます。これはどうなっているでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   幼児教育・保育無償化の具体的な内容でございますけれども、平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージの中の「人づくり革命」の政策として掲げられまして、その実施時期は消費税増税の時期と合わせて、ことし10月からの予定とされております。  この無償化の内容につきましては、3歳から5歳までの全ての子どもたちについて、幼稚園、保育所、認定こども園の保育料を無償化するもの、また、ゼロ歳から2歳児につきましては、住民税非課税世帯の保育の必要性がある子どもを対象として、保育所、認定こども園等の保育料を無償化するもの、あるいは保育の必要性がある子どもの幼稚園の一時預かりや認可外保育施設の利用料金を限度額まで無償化するものなどでございます。 ◆中山重俊 議員   保育料の無償化という点でも消費税頼みになっているようですけれども、これが果たして消費税が上がらなかったときはどうなるんだろうというのもちょっと危惧するところでございます。上がったら困るし、上がらなかったらこういうのがまたなくなっていくというふうになっていくわけですから、そこら辺を大変危惧しているわけですけれども、そういう保育料の無償化と消費税をパッケージにしてやっていくというのは、やっぱり私は無理があるんじゃないかなというふうに思うところでございます。  次の質問として、私は以前の定例会でも市内の子ども食堂のことについて質問させていただきました。食事の提供を行っているところとか、いろんな形があるかと思いますけれども、市内の子ども食堂の数自体はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   市内の子ども食堂の数でございますが、子ども食堂を含め、食事の提供を行っている子どもの居場所の数を申し上げますと、現時点で9カ所把握しております。平成30年4月時点では5カ所でございましたので、およそ1年で4カ所ふえております。  その理由としましては、平成30年度から始まった県や公益財団法人による子どもの居場所の開設費や支援活動費などの補助制度を活用して、新たに居場所づくりに取り組む団体がふえたことが一つの要因と考えられます。  以上であります。 ◆中山重俊 議員   次に、子ども食堂と同時に、子どもの居場所に対する補助の状況は今どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   子どもの居場所に対する補助の状況でございます。  県においては平成30年度に、子どもの居場所の開設や拡大に係る設備改修費や物品購入費を対象とした補助が行われております。補助上限額につきましては10万円、今年度の補助実績は県内全体で5団体となっております。  また同じく、平成30年度から公益財団法人佐賀未来創造基金が県のふるさと納税の寄附金を財源とするさが・こども未来応援基金を創設し、子どもの居場所づくりなどの支援活動費や人材育成費を対象に補助を行っております。補助上限額につきましては、第1回目の助成では支援活動費が10万円、人材育成費が20万円でしたが、第2回目の助成ではそれぞれ20万円と40万円に増額されております。なお、補助実績としましては、県内全体で支援活動費が11団体、人材育成費が2団体となっております。  以上であります。 ◆中山重俊 議員   総括質問でも申し上げましたように、今、子どもの貧困が親の影響もあって、じわりじわりときているんじゃないかなというふうに思うところですが、そういう子どもの貧困を見逃さないための仕組みとしてのネットワークは今、佐賀市にあるんでしょうか。答弁をお願いします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   貧困を見逃さないための仕組みでございますが、子どもの貧困は世帯自体の貧困に起因することが多いと考えられるため、佐賀市生活困窮者・多重債務者等対策会議での情報共有、連携や、佐賀市生活自立支援センター、あるいはまた、福祉まるごと相談窓口など各種相談窓口の充実により、その支援を行っております。  さらに、家庭に関する悩みなどの相談窓口であります佐賀市家庭児童相談室では、関係機関と連携しまして、さまざまな支援が必要な子どもや家庭へのアプローチを行っております。  また、これらの対策だけではカバーできない、相談相手の不足や自己肯定感の不足といった見えにくい貧困、いわゆる心の貧困も踏まえた対策として、子どもの居場所づくりに取り組んでおります。この居場所づくりにつきましては、モデル校区を1校区選定して実施しておりますが、地域住民で構成される実行委員会、NPO、学校や民生委員・児童委員などが連携し、子どもたちが地域の大人や大学生のボランティア等と楽しく過ごせる居場所の提供や、困難を抱える子どもを見守り支援していく取り組みを行っているところであります。  以上であります。 ◆中山重俊 議員   時間がありませんが、最後に言われましたモデル校区はどこなんでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   循誘校区でございます。 ◆堤正之 議員   自民政新会の堤でございます。通告に従い、来年の教育制度改定への対応についてと空き家対策の現状と対応についての2点について質問いたします。  まず、教育制度、新学習指導要領改訂について質問いたします。  私はこれまで過去5年以上にわたって、8月定例会において小・中学生の全国学力・学習状況調査における佐賀市の子どもたちの学力向上施策に関する質問をしてきました。佐賀県の小学生の全国順位は昨年も25位、中学生は43位と依然低迷しております。教育長の答弁では、それでも佐賀市の小学生は大分向上し、ほぼ全国平均並みになってきたとのことでありました。中学生については、依然努力が必要であるとのことでありました。また、教育長が毎年指摘されてきたのが応用、活用に関する問題、いわゆるB問題に関して知識の応用力の低さであり、全国的にも同様の傾向が見てとれるとのことでありました。  このような中、平成29年3月31日に学習指導要領の抜本的な改訂が定められ、幼稚園、小学校、中学校、高校の学習指導要領の改訂が公示され、既に一部移行期間に入っています。小学校では平成30年度、平成31年度が移行期間であり、来年、平成32年度から全面実施となります。中学校では平成30年度から平成32年度が移行期間であり、平成33年度より全面実施となります。すなわち本年、平成31年度は小学校においては移行期間の最終年となり、中学校では2年目ということになるわけです。  この新学習指導要領は、社会変化や教育に求められる資質の変化に対応して改訂されたと承知していますが、その内容は、学習内容や教師の指導方法、そして、大学の受験制度と広範囲に及んでおり、児童・生徒はもとより、先生にもかつてないほどの大きな変化が求められています。  総括質問では、具体的にどのような社会変化や教育の課題があるとの分析のもとに学習指導要領の改訂が行われるのか、今回の改訂の趣旨を質問いたします。  次に、空き家対策の現状と見込みについて質問します。  近年、この問題は、中山間地域はもとより、市街地、住宅街の中にも空き家が散見されるようになり、議会においても社会問題として複数の議員が質問するまでになっております。佐賀市においても、建設部建築指導課に空き家対策室を設置し、この問題に積極的に取り組んでおられます。同室では、去る2月3日に佐賀市文化会館において空き家シンポジウムを開催されました。私も参加させていただきましたが、参加者も多く、無料空き家相談会もあり、市民の関心の高さが感じられた次第です。  この中でも佐賀市の空き家の状況について説明がありましたが、総括質問として、空き家の現状と将来予測についてどのようになっているのか、改めて質問いたします。  以上、総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   それでは、1点目の御質問、2020年度の小学校から順次全面実施になります小・中学校の新学習指導要領改訂の趣旨についてお答えいたします。  御案内のとおり、学習指導要領は、全国どこの学校でも一定の教育水準が保てるよう文部科学省が定めている教育課程の基準でございます。およそ10年に1度改訂されますけれども、これをもとに子どもたちの教科書が作成され、各学校においては年間指導計画や時間割がつくられるわけでございます。  今回の改訂は2020年度の小学校から順次全面実施となりますけれども、その後の10年間の学校教育の指針としての役割を担うことになります。新学習指導要領は、現行の学習指導要領の理念であります生きる力をより確かに育むことを目標としております。これから10年先の社会を見据え、さらに、その先の豊かな社会を築くために活躍する子どもたちの姿を見通した学校教育の役割は何かという視点から、改訂に向けた議論がなされたというふうに聞いているところでございます。  昨今、超スマート社会の実現に向けて、人工知能やビッグデータの活用など、技術革新やグローバルといった社会的変化が人間の予測を超えて加速度的に進展するようになりまして、複雑で将来の予測が難しい時代になってきております。このような社会の構造的変化の中にあって、学校教育では、もはや子どもたちが解き方の決まった問題を効率よく解いたり、決められた手続を効率的にこなしたりするだけでは先行きがおぼつかなくなってまいりました。これからは主体的に感性を働かせて、他者と協働しながら、より豊かなものをつくり上げていく、こういうことが重要になってまいったわけでございます。このような状況の中から、子どもたちには将来にわたって変化に積極的に向き合い、急速な社会の変化に対応できる資質、能力を育成することが求められてきたところでございます。
     新学習指導要領につきましては、保護者向けのリーフレットにこのように端的に記述されております。「これからの社会が、どんなに変化して予測困難になっても、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来を、共に創っていきたい。」というふうに記述されております。このように、新学習指導要領は現代の社会変化や教育課題に向き合い、学校で学んだことが子どもたちの生きる力となって未来の社会をつくり出していくために必要な資質、能力を育む教育の実現を目指して改訂されたものであるというふうに理解しているところでございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、2項目めの空き家対策の現状と対応についての御質問に係る空き家の現状と将来予測についてお答えいたします。  去る2月3日に佐賀市文化会館イベントホールにおきまして、市民への空き家対策に係る啓蒙活動の一環として、「どうしよう、うちの空き家」をテーマとし、空き家シンポジウムと無料空き家相談会を開催いたしました。当日、シンポジウムには約140人の市民が参加され、無料空き家相談会には48件の相談があり、不動産の売買や相続関係の相談が多くございました。このように、市民の空き家に対する関心の高さを感じたところでございます。  御質問の空き家の現状といたしましては、空き家数の推移と空き家率をお答えいたします。  総務省が5年ごとに実施している住宅・土地統計調査によりますと、現時点では平成25年の調査結果が直近のデータとなりますが、本市の空き家数は平成20年の1万2,530戸から平成25年は1万5,800戸となっており、この5年間で3,270戸増加しております。また、空き家率は平成20年の12.3%から平成25年は15.1%となり、2.8ポイント増加しております。  次に、将来予測でございますが、平成29年3月に策定しました佐賀市空家等対策計画では、平成33年の空き家数を2万869戸と推計しており、平成25年の1万5,800戸から平成33年の8年間で約5,000戸増加すると推計しております。また、空き家率は平成25年の15.1%から平成33年は21.1%となり、6ポイント増加すると推計しております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   それでは、一問一答にてこれから質問させていただきたいと思います。  まず、教育制度改定への対応についてということでございますけれども、今、この原稿を私はずっと読みながら、はっと思ったんですけれども、大変失礼なんですけれども、ちょっと1点ですね、まず確認したいと思いますが、今まで私は5年以上、この教育問題、学力問題を質問させていただいているんですが、今まで議会なり議員に一度も教育委員会のほうから学力のこととか、それから、こういった教育制度の改定のこととかを聞いたことがなければ、説明を受けたことも我々はないんですよ。やっぱりちょっと変じゃないかなと思います。我々はいろんな市の施策を協議していくわけですが、その根底にある部分が全く我々に知らされないままにきているわけですね。もっともっと議員は関心を持つべきだという気もしますし、こういった点はいかがでしょうか。僕はもう少し平場で大っぴらに出していただいて、委員会なんかで議論できるような場所をつくることはできないのかなと思いますが、教育長、その点どうでしょうか。 ◎東島正明 教育長   教育課程の改訂でございますけれども、これはおおむね10年に1度行われております。正直なところ私どもも、改訂がなされて、それを精いっぱい学んでいるところでございまして、議員の皆様方と一緒に学んでいくという姿勢は大事だろうというふうに思いますので、今後、その件については検討させていただきたいと思います。 ◆堤正之 議員   ありがとうございました。ぜひ活発な議論をしながら、よりいいものにしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、次の質問に入ってまいりますが、総括質問への答弁で述べられた問題に対して、新学習指導要領では、これからの子どもたちにどのような資質を求めておられるのか、質問いたします。 ◎東島正明 教育長   新学習指導要領でございますけれども、10年後、それから先の将来に生きる子どもたちが社会に出てからも、学校で学んだこと、これを生かすことができるようにすることというのが大前提にございまして、特に、そのためには、学校は勉強するところでございますので、各教科等の授業を通して3つの資質、能力、これを育むことが求められております。1点目は、何を理解しているか、何ができるかという視点から、実際の社会で生きて働く知識及び技能の習得でございます。それから2点目は、理解していること、できることをどう使うかという視点から、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成でございます。そして3点目が、どのように社会とかかわり、よりよい人生を送るかという視点から、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養でございます。  こういう3つの力を学校教育を通して身につけさせることで、生きる力の確かな育成ということを目指しているというふうに考えております。 ◆堤正之 議員   私も少し読ませていただきましたけれども、やはり実社会に出てから役に立つような知識、技能、こういったことを今回非常に強調されておられますし、大事なことだと思うんですね。以前から教育長がおっしゃっていたように、いわゆる応用、活用に関する問題、B問題ですね、今までの全国学力・学習状況調査でいうところのB問題の能力の低さ、これは全国的にあらわれているんじゃないかなと思います。  私も複数の教育関係の方たちとお話をしている中で、よく皆さんが言われたのが、近年、文章を読む力、いわゆる国語力が物すごく弱っているんですよと皆さんおっしゃいました。読解力がないので、設問の趣旨すら理解できずにケアレスミスをするとか、そういったケースというのが随分あって、根本はやっぱり国語だよねという話をよく聞かされるんですね。  この点、読解力や多面的な考え方、応用力の弱さ、こういったことについて、一番現場のほうで身近に感じていらっしゃるのは教育長かと思いますが、改めて教育長の近年の所感についてお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   子どもたちの多面的な考え方、あるいは応用力の弱さに対しての所感ということでございますけれども、恐らくこれには本人、家庭、学校など、いろんな要因が考えられます。ただ、その中で、やっぱり学校の日常の授業のあり方、これが重要な要因と考えております。先ほど指摘いただきましたように、まず、私は1つには、問題の意図を正確につかみ取って理解する、そして、みずからの考えを適切に表現する、このためには語彙力を初めとした言語能力の育成が大切です。言うならば、これからの授業改善の一つの視点として、やはり各教科等の授業で言語活動の充実を図る、これが大切であろうというふうに考えております。  それから、2つ目でございますが、これは毎時間の授業でございますけれども、子どもみずからがやはり課題意識を持って主体的に学んで、友達と学び合って、そして、さらに自分が学んだことをどう自覚するか、いわゆる学び方を学ぶ、そういった問題解決的な学習、これを展開していく必要があろうと考えております。  それから、3つ目ですが、先ほど新学習指導要領の狙い、目標を言いましたけれども、知識、技能の確実な習得を目指す学習と、それから、それを活用する学習、さらには自分で課題を見つけて主体的に深く追求していく学習、こういう学習があるわけでございますが、つまり習得、活用、探究といった学習サイクル、これを効果的に計画する必要があろうというふうに考えているところでございます。 ◆堤正之 議員   ありがとうございます。全くそのとおりではないかなと私も思う次第です。  今回の改訂で、従来の学習指導要領からの具体的な変更点、このことはどんな点があるのか、質問いたします。 ◎東島正明 教育長   今回の大きな特徴は、社会との協働、連携というのが本当に大きな特徴でございます。したがいまして、今回の改訂の主なもの3点を申し上げてみたいと思います。  まず1点目は、学校と社会の連携、協働による社会に開かれた教育課程を実現しなさいと、こう言っております。これからの教育課程というのは、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるというのが目標になっております。したがいまして、この目標は学校と社会が共有して、それぞれの学校において必要な教育内容をどのように学び、どのような資質、能力を身につけられるようにするか、これを明確にしながら、社会と連携、協働して実現を図っていこうとするものです。  したがいまして、各学校は教育目標や、あるいは目指す子ども像、こういうものを保護者、地域と十分に共有していかなければならない。そして、地域の人的財産、物的財産、こういうものの協力を得ながら学校の教育活動を図っていくことが大切であるというふうに思っております。  2点目ですが、これは学びの質を高めていくものです。先ほどの応用力の問題もこれに絡んでくるわけでございますが、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングの視点からの授業改善でございます。これは何ができるようになるかという観点から、育成すべき資質、能力を整理して、何を学ぶかだけではなくて、どのように学ぶのかも重視し、主体的、対話的で深い学びの視点で授業の改善を図っていくというものでございます。  次に、3点目でございますが、新たに取り組む内容がございます。小学校では情報活用能力やプログラミング的思考を育むためのプログラミング教育です。それから、小学校3、4年生で新たに外国語活動が導入されます。また、5、6年生では外国語活動が教科外国語というふうに教科となるわけでございます。また、これまで小・中学校の道徳の時間、これは特別の教科道徳ということになりまして、教科書をもとにしながら指導の充実を図るようになっております。  以上、大きく主な3点でございます。 ◆堤正之 議員   今、3点大きな変更点をおっしゃいました。私が読んでいても、社会に開かれた教育課程というんですね。何のことだろうかと思っておりましたけど、今、教育長の話を聞きまして、今までも、より地域に根差したとか、地域に開かれた学校ということをやっておられましたので、そのことの延長にあるんだなということがよく理解できました。  ただ、プログラミング教育ですね。小学生でプログラミング教育──そのプログラム的な発想というのが必要なのかというのは、僕は本当は基礎学力を育てる期間じゃないのかなというふうに思うんですが、その中でも、今回、アクティブラーニングという言葉を使われました。これは今回の改訂で、どのように学ぶかという視点から、これは先ほども教育長がおっしゃった主体的で対話的な深い学び、これが今回の改訂のキーワードですよね。この実現のための手法としてのアクティブラーニングというように位置づけられていると思います。  先生方の教育手法としてのアクティブラーニングというのは大体どういったものを具体的に想定したらいいのか、質問いたします。 ◎東島正明 教育長   アクティブラーニングでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、授業改善でございますが、質の高い学びを実現する、そして、学習内容を確実に深く理解する、そういうことで将来に向かって能動的に学び続ける、そういう子どもを育てるための指導法であるというふうになっているわけでございます。このアクティブラーニングの中に3つの視点がございまして、1つが主体的な学びと、それから、対話的な学び、深い学び。これはこれまでにそれぞれの学校で取り組んできた指導法と特に変わるものではなくて、これまでの教育実践をこの3点から指導法を見直してみなさいということでございます。  この3点を少し説明させていただきますと、1つ目の主体的な学び、これを子どもの姿として見たときに、どういう姿なのかということでございますが、子どもがやはり授業に対して興味、関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組む、そして、自己の学習を振り返って次の学習につなげることができる、そんな子どもの姿を描いております。  それから、2つ目の対話的な学びなんですが、これは子ども同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手がかりに自分の考えを広げ、深めることができる、そういう子どもの姿。  3つ目の深い学びというのは、習得、活用、探究という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた見方、考え方を働かせながら知識を相互に関連づけて、より深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見出して解決策を考えたり、思いや考えをもとに創造したりすることに向かうことができる子どもの姿と、こうなっております。  これが文部科学省が説明している内容でございまして、このアクティブラーニングの3つの視点というのは、1単位時間の中で全てを盛り込むということではございません。また、そういうふうにもできませんので、単元のまとまりの中で目標、内容に応じて必要な視点を効果的に取り入れて、単元としての指導のつながり、これを見通した授業の設計をするということが大事だと思っています。これまでも学校の授業の中では、グループ学習とか、あるいはディベートとか、そういう子ども同士の深まり合い、学び合いというのも導入しておりましたけれども、さらに、この3つの視点で自分たちの授業を改善していこうというふうになっているわけでございます。 ◆堤正之 議員   私は先日、藤原和博さんという方の講演を聞かせていただきました。僕は余り知らなかったんですけど、大変有名な方でして、民間企業のリクルート社から杉並区の和田中学校の校長に民間人校長として入られた第1期の方ですね。その後も教育や政策について精力的に講演会とか著作活動をしておられます。マスコミにもよく出ていらっしゃる方で、知る人ぞ知るという大変有名な方でありました。この方の講演のテーマが実は10年後にその仕事はあるのかという──本のテーマなんですけどね、10年後になくなっている仕事は間違いなくいっぱいあるよと。それを間違っても先生方は子どもに教えたらだめだといった内容でしたけれども、実はその講演のやり方がアクティブラーニングでした。100人ぐらいの受講生でしたけれども、1時間半余り、数分置きに隣の方とちょっと討論してとか話をして、それから、意見交換してください、発表してくださいというすごいテンポで1時間半されます。やっている人も居眠りなんてする暇はとてもないわけです。その中で、大正解を言う必要はないと。可能正解という言葉を使われましたですね。こんな答えもあるんじゃないかという、ばかな答えでもいいし、可能性がある答えでも何でも構わない。いろんなことに頭を活性させなさいという言い方をされておられまして、文科省の資料を見ると、これを納得解というんですね。納得、ああ、なるほど、こんな答えもあり得るのかなといういろんな考え方をするのがいいんだというふうな講演でありました。  ただ、これは本当に先生方はパワーを使うなと思いますね。50分の中学校の授業でこれをやっていたら本当に先生も──生徒も楽しいんでしょうけど、先ほどお話があった中での生徒を飽きさせないと。特に、小学生、子どもたちを飽きさせない、考えさせる、そして、コミュニケーションさせる。今言ったような可能性のあるいろんな答えを導き出すことによって深い学びを体験させると、こういうことであるわけです。大変失礼な言い方になりますが、基本的には今までは記憶に頼る一方的に教えるという教育手法だったと思います。このアクティブラーニングというのはすばらしいと思いますが、どれにでもうまく適合するとも思いませんし、こういったものをやっていくに当たって、先生方はこのアクティブラーニングの取り組みとか研修、こういったものをどのように進めていらっしゃるのか。  従来、私たちが授業参観していても、ああ、幾らかそういったことに近いことをされているなと思いますけれども、さらにもっと質を高める必要があるんだなということを今回しみじみ思っております。こういった点について質問いたします。 ◎東島正明 教育長   藤原先生の話は私も2度ほどお聞きいたしましたけれども、本当に何というんでしょうか、最後まで時間を忘れて聞き入ることができました。確かにアクティブラーニング、これが発想を変えて、先生方の授業への取り組みがこれから変わっていくだろうというふうに思っておりますけれども、そのためには、やはり研修を積まなければなかなかうまくいかないところもあろうかと思っています。まずは私は、校内研究がやっぱり基盤になるというふうに思っておりますので、各学校がそれぞれに課題を持って指導法の実践研究に取り組んでもらうし、また、取り組んでもらっているところでもございます。これが1点です。  それから、県の教育委員会といたしましても、3年計画で全教職員が研修を受講して、この学習理論について、理論研修とか実践研修をするようになっております。  それから3点目が、先行的に研究してみる学校、いわゆる研究指定校の委嘱でございます。これが佐賀県の研究指定校が佐賀市内には8校ございます。それから、佐賀市の研究委嘱を4校いたしております。そういう中で、主体的、対話的で深い学びの視点から授業改善について研究を行ってもらっております。その成果は市内小・中学校で共有して、各学校の授業に生かしていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆堤正之 議員   今までどおりの──どおりというか、記憶していただくべき事項というんですか、そういう教育法、これをゼロにするわけじゃないんですよね。これはすごく大事でして、きちっと覚えていただくという作業のほかに、それを深めていくとか応用力をつけるというさらに大変なことを先生方にお願いすることになるわけですから、本当に負荷がかかるんだろうと思います。  これは全然別件ですけれども、私が以前、教育長と話をしたときに、若い先生方が研修会みたいなことを、グループで任意でやっているんですよというようなお話をされていました。校内での研修も大事ですけれども、やっぱりエキスパートをですね、しかも、若い人たちがいいと思います。御年配の方で長年、20年以上も従来のやり方をやっている人たちにいきなり変われというのは、それはそんなに変わってしまったら生徒がびっくりするぐらいな感じだろうと思いますので、やっぱり若い人たちを抜てきして、これからの人たちを、エキスパートを育てる、まずは種をきちっとまくことをやっていただければなと思いますが、この点、教育長どうでしょうか。 ◎東島正明 教育長   自主的な研修については、教育委員会のほうでも月に1回行っており、極端に言えば、来たい若い教職員が来て、研修を積んでいるところです。これは教育委員会と校長会が一緒になって研修を行っております。多分これから先も自主的な研修という視点からも、これは必要になってくるのかなと。これはあくまでも自主的ですから、来られる方が来て研修を積んでいくと、これがまず前提になるのかなと思っています。 ◆堤正之 議員   ありがとうございました。  それでは次に、先ほど大きな改訂の中に外国語教育というのがございました。今回の改訂では外国語教育の早期、内容強化が明記されておるわけです。これまで5、6年生で実施されていた外国語活動を2年引き下げて実施するものです。現行同様、教科ではないので、3、4年生は成績はつきませんけれども、年間35時間の授業ということで設定されています。大学受験では、大学入試センター試験もことしまでで、今度からは大学入学共通テストというふうに変わります。英語では従来のリスニング、リーディング、いわゆる聞く、読むから、さらに2技能を加えて、ライティング、書くこと、それから、スピーキング、話すこと、この4つの技能を評価されるというふうに変わります。したがって、これに合わせて中学校などでの教育の仕方も変わってくるわけですけれども、今、大学の進学率というのは、浪人生も含めれば大体60%の人が大学に進学する時代になりまして、いや応なしに英語教育というのは、やっぱり小学校、中学校のときから基礎をきちっとつくり上げておかないと、なかなかうまくいかないというように思う次第であります。  そういった意味で、小学校、中学校での今回の改訂で何がどのように変わるのかをもう少し具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎東島正明 教育長   今回、外国語教育は小学校から高等学校まで、特に、系統性を見直して、しかも、一貫した目標になるように5つの領域で目標が設定されて、系統的に学ぶことができるようにという意図的な改訂になっております。そういう中で、今回の新学習指導要領ですが、高学年が教科外国語に、しかも、35時間プラスされまして70時間と。中学年は新たに外国語活動がプラス35時間ということで導入されます。  今回の改訂でございますが、小学校の中学年に導入される外国語活動では、聞く、話す、これを中心とした活動を通して、音声によるコミュニケーション素地を養うと。そして、外国語になれ親しむようになっております。それを受け継いだ高学年ですが、これは教科外国語として、段階的に読むこと、書くことを加えて学習を行います。そして、コミュニケーションの基礎を培って中学校への接続を図るというふうになっているところでございます。 ◆堤正之 議員   大変ですよね。僕らも中学校から英語を習いましたけれども、全く今でも身についておりません。本当に大変だと思いますね。中学生で年間140時間ですかね。1授業が50分ですから、リーディング、ライティング、リスニングというのは、これは集団でできるじゃないですか。聞くこととか書くことというのは、みんな書けと言ったら書くわけですが、スピーキングというのは、友達同士で、さあ、ちょっと挨拶でもとか、日常会話をやってみろとか、そういうレベルですから、これは集団でやるというわけにはなかなかいかないんですよね、現実には。  ですから、140時間といっても、1人の生徒がスピーキングをやるというのは、そんなに時間がないと思うんですよね。多分、学年によって違うでしょうし、時期によっても変わるのかな。50分の中で4つの技能をそれぞれやるとすれば、本当にわずか十数分ずつしかできないわけですから、どういう構成でされるのか。特に、今言ったように、スピーキングにあっては、これを単純に4等分で割ってしまうと、1人当たりスピーキングで1年間にたった30分から1時間ぐらいしかないですよ。これじゃ何の意味もないような気もするんですが、そこら辺、現場としてどういう教え方をされていくのか、もうちょっと詳しく教えていただけませんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   スピーキング、リスニングでございますけれども、確かに個に応じて行うというのが前提になります。やはり今までの英語教育のリスニング、スピーキングですが、インプットが多く、アウトプットが少なかったということであったわけでございます。そういうことで、ALT等も入れながら会話をしていくというスタイルをとるわけでございます。ただ、集団学習の中での個別指導というふうな観点が入りまして、やり方としては、1つの課題に対して、それぞれが順番に言ってみるようなスタイルもありますし、グループを組んでそれぞれに課題を設けてやっていくという方法もございましょうし、どういうふうな形で学習スタイルを組み立てていくのかというのは、これからもまた充実させていく必要があろうというふうに考えておるところでございます。 ◆堤正之 議員   ありがとうございます。  教育委員会として、今回の改訂にどのように取り組んでいくのか。今のお話で大体わかりましたけれども、総括として、ここら辺の教育長の所感をお聞きしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   確かに御指摘いただきましたように、今回は新しい内容、新しい指導方法、こういうものが大きく加わりましたし、授業時数もふえている学年がございますので、本当に正直言って今の移行期間というのは大変でございます。  そういう中で、私どもは5点ほど取り組んでいるわけでございますけれども、まず1点目は、各学校にお願いしているのは、学習指導要領に関して校内研究をしっかりやってくださいと。指導主事がおりますので、指導主事を派遣して、そこら辺についての助言等を行うということで、校内研究の支援、これを行いたいというのが1点でございます。  それから、プログラミング教育とか外国語教育という新たな内容に関しましては、やはり環境整備が必要ですので、パソコンの整備、ALTの配置工夫、こういうことも大事になってくると。  それから3点目は、新しい教育課程の学習指導法に関する研究を委嘱し、先行的に研究していただいて、そのノウハウを広げていくという方法。そして、佐賀市には教職員全て教科等部会という各教科に分かれた部会を持っていますので、ここで指導法の研究をしていただく。さらには佐賀市教育研究所での指導法研究でございます。  いずれにしても、迫っている全面実施に向けて、今、準備しているところでございます。 ◆堤正之 議員   この学習指導要領改訂ですね、保護者の皆さんへはどのような周知の仕方をされておられるのか、また、どういったことを家庭教育としてやっていただいたほうがいいのか、そういったことの指導もされておられるのか、質問いたします。 ◎東島正明 教育長   今回の学習指導要領は、先ほど申しましたように、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという大きな目標がございます。そういうことを考えますと、保護者にはしっかりと周知させていく必要がございますし、社会のほうにも知っていただきたいというふうに思っているわけでございます。  文部科学省から、今回の改訂につきましては、本年1月21日付で「新しい学習指導要領の周知・広報用資料について」という通知がされました。それに基づいて、各学校に保護者説明ないしは周知について依頼したところでございます。そこでは周知のための5点が掲載されております。1つ目は、新しい学習指導要領の趣旨、内容を説明するリーフレット、これを全保護者に配付すると。それから、2つ目には保護者や一般の方々にもわかりやすくリニューアルした学習指導要領ウエブサイトの公開でございます。3つ目が学習指導要領ウエブサイトをお知らせする画像の作成、バナーと言うそうでございますが、この作成ということです。それから、4つ目が各学校の校内に掲示するポスターの作成です。5つ目が学習指導要領の理念を3分で紹介した保護者、一般向け動画の作成です。こういうものを国のほうが作成しております。  この通知をもとに、各学校においては、例えば、年度当初のPTA総会等の機会に校長が学校経営方針とともに、リーフレットや動画を活用して学習指導要領の改訂について保護者に説明するとか、あるいは校長が学校運営協議会、または評議員会等の地域を含めた会合で説明する。あるいは学校通信、学年通信、学級通信で説明、記述する。さらに、学年、学級におろして学級懇談会等で担任が説明すると。それぞれの学校の実情に応じた保護者への周知を図ってまいりたいし、そのように各学校のほうに依頼したいというふうに考えているところでございます。 ◆堤正之 議員   先ほど国のほうのリーフレットとかパンフレット、いろいろ資料のことのお話がありましたけれども、申し上げますが、PTAの総会といっても参加者は少ないんですよね。何十名も来ないとかですね、私は鍋島なんですけれども、ことしは直接行きませんでしたけれども、聞いたら、役員を含めても20人ぐらいとか、絶句しそうな形のこともあるみたいですね。ですから、いろんな形のことがあるでしょうけれども、とにかく保護者の方々によく徹底するような方法、やっぱりかみ砕かないと、先ほど来お話をしているようなことを書いても、恐らく保護者の方はなかなかぴんとこられないので、現実に何がどう変わりますよというのをぜひインフォメーションしていただきたいなと思います。  あと最後に、今、働き方改革がこれだけ言われている一方で、こういうふうな大きな改革で、大変先生方にまた負荷がかかってくると思うんですね。いろんな意味での取捨選択というのをしなくてはいけないというふうに思うわけであります。これから教育委員会の役目というのはますます重大になってくるかと思いますが、この点についてどのような対応をお考えなのか、質問いたします。 ◎東島正明 教育長   10年に1度の学習指導要領の改訂でございますが、それだけでも本当に趣旨、内容について教職員自身が理解するのに時間がかかります。ですから、教職員への周知というのはまず一番大事でございまして、これは今現在やっているところでございます。特に、今回は新しい内容、新しい指導方法、しかも、授業時数がふえた学年もございます。そういうことを考えますと、働き方改革という視点から見ましたら、逆に非常に負担が大きくなってきておるのは事実でございます。  したがいまして、そういう部分につきまして、やはり県の教育委員会とも連携しながら、各学校の理解への支援、つまりは校内研究等への支援とか、あるいは教育の環境整備とかいうことに努めながら、できるだけ成果の上がっているものについては共有して効率的に対応していかなければ、非常に大きな課題、負担になるだろうというふうに考えておりますので、今後ともそこら辺は工夫しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆堤正之 議員   教育長どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、大分時間が押してしまいましたけれども、空き家対策の現状と対応について質問させていただきます。  質問をちょっとはしょりますが、行政のほうでも助成制度などを整備されていると思いますが、このことについて質問いたします。 ◎志満篤典 建設部長   空き家に対する助成制度につきましては、危険空家除去費助成金制度、いわゆる解体費助成がございます。この助成制度は特定空家を対象とし、市税の滞納がないこと、また、市内に本店がある解体業者により解体を行うことなど、一定の要件を満たした助成対象者へ50万円を上限として除去費用の2分の1を助成する制度でございます。
     また、助成制度ではございませんけれども、危険な空き家の解体を促進する制度といたしまして、寄附受納制度がございます。この寄附受納制度は、危険な状態の空き家の所有者から、その管理すべき空き家を寄附する旨の申し出があった場合に、地元自治会などがその跡地の利活用や管理をする場合など、一定の要件が満たされれば本市が空き家ごと寄附を受け、その空き家を解体するものでございます。 ◆堤正之 議員   これまでの助成制度の活用状況、このことについて質問いたします。 ◎志満篤典 建設部長   解体費助成の実績でございますが、制度開始の平成25年度、翌平成26年度がそれぞれ1件ずつ、平成27年度は実績がございませんでした。平成28年度は4件、平成29年度は5件、平成30年度は現在までに7件ございます。このように、徐々にではございますが、年々増加している傾向にございます。全体の実績としては18件となっております。  また、寄附受納制度のこれまでの実績は、平成30年度の1件のみでございます。 ◆堤正之 議員   御自分の持ち家等を相談して、その助成制度の活用とか自助努力でできる分については全くそれでいいと思うんですが、所有者が不明であるとか、もしくは権利が複雑でなかなか事が進まないと、こういった物件、それから、近所から苦情があるにもかかわらず、なかなか改善が進まない物件、こういった本当に行政がある程度かかわり合っていかないといけないような物件、こういったものというのはどれぐらいの実数があるんでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   今、議員御質問のような適正管理が行われていないことなどで改善が進んでいない物件は、現時点で13件ございます。 ◆堤正之 議員   絞り込んで13件ということですので、そういったものは本当にこれから喫緊のものだというふうに思います。  2015年5月に国のほうで空家対策特別措置法が施行されたわけですが、この中で特定空家という定義が示されましたが、どのようなものか、質問いたします。 ◎志満篤典 建設部長   特定空家とは、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定されており、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるなど、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家となっております。 ◆堤正之 議員   佐賀市において、その特定空家と判断した物件はあるのか、質問いたします。 ◎志満篤典 建設部長   本市では、佐賀市空家等対策計画の策定にあわせまして、平成28年8月から10月にかけて市内の戸建て住宅のうち、空き家と思われる2,251件の建物について外観目視による実態調査を実施いたしました。その結果、危険ありの空き家を1,075件、危険なしの空き家を1,176件確認しております。  また、危険ありの空き家1,075件のうち、特に危険度が高いと判断した空き家は367件ございました。  この特に危険度が高いと判断した空き家367件を平成29年3月に策定しました「特定空家等」の判断及び措置に関する基準をもとに、平成29年11月から12月にかけて現地調査を行い、評価をいたしましたところ、柱、はりの破損や変形が著しい、また、外壁がほとんどなくなっている、そのような状態から、56件を特定空家に該当すると判断しております。 ◆堤正之 議員   先ごろ佐賀市のほうでは長屋等についても指導の対象にするというふうになりましたけれども、この概要についてお知らせください。 ◎志満篤典 建設部長   長屋でございますけれども、まず、長屋とは、建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例によりますと、2以上の住戸を有する一の建築物で、隣接する住戸間、または上下で重なり合う住戸間で内部で行き来できない建築物のうち、廊下、階段等を各住戸で共有しない形式のものとされております。  なお、一部住戸等が使用されている長屋については、空家等対策の推進に関する特別措置法の対象ではなく、長屋の一部に問題が生じた場合、この特措法の対応、適用はできないこととなっております。  しかしながら、平成29年に国土交通省から特措法の対象外である長屋や共同住宅を措置の対象として規定する条例を定めることは可能ですとの情報提供がございました。そこで、本市は平成30年10月に佐賀市空家空地等の適正管理に関する条例の一部を改正し、居住その他の使用がなされていない長屋を法定外空き家と位置づけ、一部が使用されている長屋でも、使用されていない部分については空き家とみなし、適正な管理が行われていない場合は、その空き家部分の所有者等に対し、文書による適正管理の指導、監督、命令及び行政代執行を行うことができるようにしております。  またあわせて、助成制度や寄附受納制度、緊急安全措置工事など、これまでの戸建ての空き家と同様に措置ができるようにもしております。 ◆堤正之 議員   私もちょっと調べましたら、長屋というから何か大家がいるのかと思いましたら、全部土地、建物ともそれぞれ権利をお持ちということで、いわゆる持ち家なんですね。これの長屋というのは本当に大変な話だなと思いました。  この具体的な例として、私も市民の方から相談を受けたものがございますけれども、長屋なんですが、ちょうど真ん中のところが倒壊しつつあるということで、市のほうでは市道を通行どめにされているんですよね。非常に困っていると。いつになるかわからないので、どうにかしてくれと、こう言われたわけですが、ちょっと事情を聞きますと、いろんな権利がやっぱりあるということで大変だと聞きました。  しかし、そうはいっても、やはり公共の財産である市道を塞いでいるわけですから、これはやっぱり何らかの措置を急がないといけないと思いますが、この点について具体的な対応というのは進んでいるのか、質問いたします。 ◎志満篤典 建設部長   御質問の長屋につきましては、現在、屋根や壁の一部が崩落した状態となっております。しかしながら、この長屋の一部は現在も使用されております。  これまでの対応としましては、まず、現地調査、所有者調査を行いました。その結果、空き家部分については所有者が死亡されており、複数の相続人がおられました。そのため、相続人全員に対し、適切な管理を行うよう文書による指導を行い、あわせて口頭による指導も行っております。しかしながら、なかなか状況が改善されず、当該長屋は老朽が進んでいる状況でございます。  また、この長屋は市道に面しておりまして、仮に崩壊した場合には市道幅員全体を覆うおそれがございますことから、通行者の安全を確保するために、現在、緊急安全措置として市道の通行どめを行っているところでございます。 ◆堤正之 議員   ちょうど裏が川に面しているということもあって、本当に何か複雑な権利とかいろんな状況が絡んでいるようには聞きました。ただ、市民から見れば、結論としていえば、市道を勝手に塞いでいるんだと、こういうことになるわけですから、何らかの対処、特に、お住まいの方とか権利をお持ちの方に御理解いただくという作業が一番大事かと思います。  あえて時期は聞きませんが、今後の見通しについて質問いたします。 ◎志満篤典 建設部長   現在、使用されている住戸部分と空き家部分とは屋根、また、はりが構造上、一体となっておりまして、この状態では空き家部分のみの解体をすることは技術的に非常に困難で、相続人も問題解決に苦慮されております。本市としましても、相続人だけに任せるのではなく、助成制度の案内や相続人と現在使用されている方との連絡調整など、問題解決に向け、申し入れしております。  このように、さまざまな措置をこれまでも講じておりますが、現時点では解体に至っておらず、通行者の安全も確保できないために市道の通行どめをしておりますが、引き続き当該危険家屋の解消に努め、できる限り早い段階で通行どめが解除できるように、関係者との協議を行いながら努力してまいりたいと考えております。 ◆堤正之 議員   御努力を依頼いたしまして、質問を終わります。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時43分 散 会...