伊万里市議会 2005-06-13 06月13日－04号
この大会は、県内８市17町１村と福岡県の３市を会場に29競技32種目が行われ、大会期間は平成19年７月28日から８月20日までとなっておりまして、その参加者数は、選手・監督で約３万 3,000人、競技役員・補助員で約２万 8,000人、保護者などの応援者で約50万人が予想されているところでございます。
この大会は、県内８市17町１村と福岡県の３市を会場に29競技32種目が行われ、大会期間は平成19年７月28日から８月20日までとなっておりまして、その参加者数は、選手・監督で約３万 3,000人、競技役員・補助員で約２万 8,000人、保護者などの応援者で約50万人が予想されているところでございます。
先ほど申し上げましたように、いろんな保護者のご意見であるとか、学校側の意見、そして生徒たちのですね、使いやすい学校ということで進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（熊本大成君） 山下議員。 ◆16番（山下正雄君） その建物の構造なんですが、大成、志道がそういうふうにされていたと伺いますけど、もっともっとやっぱり進めてもらいたいなと思います。
この整備により、待機児童の減少が図られるとともに、保護者の多様化する保育ニーズに応えることができると考えております。 以上、一般会計補正予算の主なものを御説明いたしましたが、その財源といたしましては、分担金及び負担金、国庫支出金、繰入金、諸収入等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。 次に、特別会計補正予算及び企業会計補正予算について、御説明申し上げます。
また、昨年度よりお願いをいたしております給食費納入確約書につきましても、新入学児童の保護者並びに提出内容の変更の生じる方々から再度提出をお願いし、滞納防止を徹底し、給食費確保に努めていきたいと考えております。
現在、対象者の保護者に対する情報提供を十分いたし、混乱を来さないように対処しているところであります。 次に、住民生活課について報告をいたします。 戸籍関係では、３月１日より５月末までの戸籍関係届出書受理件数としまして、出生が77件、死亡 110件、婚姻が 121件、その他 184件で、計 492件の処理をいたしました。
また、登校渋りの傾向がある場合は、市内４中学校に配置しておりますスクールカウンセラー及びスクールアドバイザーのカウンセリングを勧め、本人、保護者への対応を行っているところでございます。
保護者である後見人・保佐人を１人しか置けないことなどから、必ずしも適任者による保護や支援を受けられず、本人の保護体制が十分とは言えないなど指摘されておりました。今回の成年後見制度は、これらを抜本的に改めた法定後見制度と任意後見制度から成り立っております。 法定後見制度は、法律の定めに従って家庭裁判所が成年後見人等を選任し、これに権限を付与いたします。
乳幼児医療助成については、現行３歳未満児の医療費及び３歳以上小学校就学前児童の入院医療費の保護者負担額の助成が行われておりますが、今回の改正は、現在の乳幼児医療費助成事業に加え４歳未満児まで対象年齢を拡大し、保護者負担の軽減を図るものであります。
鳥栖市学校給食問題検討委員会において、生徒や保護者に対し、給食や弁当に対する考え方を伺うことを目的に、３月、アンケート調査を実施いたしました。今回のアンケート調査は、小学５、６年生の保護者及び中学１年生とその保護者 3,750人を対象に行い、78.1％に当たる 2,927人から回答をいただいております。
さらに委員より、保護者や教職員への対応はどのようにしているのかとの質問があり、当局より、子供たちにこのワークショップを実施するときには、必ず保護者対象のワークショップも開催している。教職員に対しても、別に教職員だけを対象としたワークショップを実施しているとの答弁がありました。
月定例会 １ ▲山下明子 １．介護保険「見直し」の動きをふまえた市の高齢者福祉施策について (1) 国の介護保険「見直し」で市内高齢者におよぼす影響をどうみているか (2) ひとりぐらし高齢者への対応 (3) さまざまな施策の負担軽減策 ２．小・中学校通学区域の「選択制」導入について (1) こどもを地域ぐるみで育てることとの関係でどう考えているのか (2) 「通学の安全」との関係 (3) 保護者
年金の改悪は既に始まり、高齢者への課税強化、サラリーマンの定率減税廃止など、障害者、中小業者、生活保護者など、国民生活の隅々にまで負担増を押しつけるものになっています。 こういうときだからこそ、住民サービスを守り、充実させるためにも、不要不急の事業の見直しやむだをなくし、改革に真剣に取り組んでいくことが求められています。
第１段階が生活保護者など。第２段階が市町村民税非課税者で年に２万 7,180円。第３段階は市町村民税本人非課税者で年に３万 6,240円。第４段階は市町村民税本人課税者で、所得金額 200万円未満の者で年に４万 5,300円。第５段階は本人課税者で、所得 200万円以上の者で５万 4,360円であります。
ところが、国が示した基準額は人件費を含んでいるために、保護者にとって異常に高い保険料になっています。そこで、多くの自治体では別に財源を持ち出して保護者の負担を軽減しております。例えば、本市もそうですが、階層区分や年齢の基準を国の基準より多くしたり、同時に入所している第２子や第３子を国の水準以上に軽減するなどしてきました。
小学校低学年の子供たちをお持ちの保護者の皆様も、非常に病後児保育には期待をなさっているのではないかと思うわけです。そういう意味から、小学校低学年の皆様も視野に入れた、対象に入れた、僕は病後児保育が重要ではないかというふうに思うわけでございますが、市民のニーズという面からも重要ではないかと思うわけですが、保健福祉部長いかがでしょうか。 ○議長（熊本大成君） 牧山保健福祉部長。
このような事件を知らされますと、保護者の不安は募るばかりだろうと思います。今回の質問は、子供の安全を守るために学校施設の整備や警備を初め、いろいろな安全対策が考えられていますが、中でも一番身近に事件や事故の発生の可能性が高いと感じられる登下校時の安全対策について質問したいと思います。
一方通行をされたりですね、保護者や保育士さんたちが誘導されたりはされていますけれども、しかしこの交通渋滞についてはですね、十分な解決策に至っていないというような問題や、それから不審者が侵入した場合の対応策の問題です。これは、すべての保育園にも該当する問題なんですけれども、しかし多ければ多いほどですね、その対応策が難しくなる、避難の問題などもあると思います。
佐賀市では、就学援助規則に基づきまして経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者、いわゆる生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に生活に困窮している準要保護者に対し学用品等の援助を行っており、就学援助の対象者は、要保護者と準要保護者に分かれております。
さらに、今回、寝屋川市の小学校職員刺殺事件を受けまして、市内の小・中学校におきましては危機管理マニュアルの再点検、それから、児童・生徒及び保護者への通学の安全について呼びかけるなど、教育委員会では十分実施するように指導したところでございます。
そして、年度途中に教職員の自己評価、また保護者等の外部評価を行うと。そして、年度末に最終評価をするというふうなことで、それを公表しなければならないというふうになっているわけですが、これについての、先ほども申しましたように、年度当初の学校計画の取り組みの状況と、この自己評価と外部評価、この外部評価は人選の問題もあると思いますが、この方法と公表についてどう考えているのか。