鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日-04号
これに対し、学校給食法第11条では、学校給食の実施に必要な経費の負担区分が示されており、いわゆる学校給食費については、保護者の負担とされていることから、本市におきましては、学校給食費を保護者に負担していただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之) 尼寺議員。
これに対し、学校給食法第11条では、学校給食の実施に必要な経費の負担区分が示されており、いわゆる学校給食費については、保護者の負担とされていることから、本市におきましては、学校給食費を保護者に負担していただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之) 尼寺議員。
医療的ケア児については、令和3年度までは、保護者が契約をした事業所の看護師が学校へ派遣された費用に対し補助を行っておりましたが、令和3年9月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、学校設置者の責務が明確にされたことに伴い、令和4年度からは、市立小中学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な支援が受けられるよう、看護師を配置しているところです。
解決しないといけない問題は多々ありますが、限られた人材と時間の中で、試行錯誤を行い、社会の変化に伴う保護者のニーズに応えようとする姿勢は心強く感じております。 今後も、利用を希望する全ての子供が利用できる環境整備を前進させていくための御尽力、お願いいたします。 では、解決しないといけない課題についてお尋ねいたします。
次に、御家庭における接続確認調査の結果から、インターネットに接続できる環境がないと回答した世帯については、保護者がスマートフォン等のみを利用している場合や、接続環境はあっても、通信容量に制限があるため、接続できない世帯があることが分かりました。
アウトリーチ嘱託事業では、寄附金を集めて、食糧支援を月1回、佐賀県内の150世帯に配付をし、支援をされ、御自宅に訪問した際には、御家庭の状況を知ることもできて、保護者の悩みを打ち明けられたり、話を聞いてもらうことで、安心をされるそうです。 その中には、鳥栖市民の方もいらっしゃいます。
本年夏休みのタブレット型端末の持ち帰りによる取組により、児童生徒が、各家庭で実際にタブレット型端末を用いて課題に取り組んでいる様子を御覧いただくことで、保護者の皆様に、通信環境整備の必要性を考えていただく機会になったのではないかと考えております。
保護者への通知につきましては、これまで各校のPTA役員の方に概要を説明させていただいており、今後、在校生の保護者へは、学校を通じて説明文書を配付し、新入生の保護者へは、10月以降開催予定の就学時健診や入学説明会においてお知らせする予定です。 関係規則の整備につきましては、口座振替依頼書の様式を改めるため、鳥栖市税条例施行規則の一部改正を行ったところです。
けの貸付け状況について、新型コロナウイルスワクチンの接種に関し、ワクチンの接種状況について、ワクチンの廃棄について、里帰り出産や単身赴任の方のワクチン接種について、接種期間延長と予算の関係について、学校給食費臨時支援事業補助金に関し、学校給食に対する必要に応じた支援の検討について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる活用について、補助金の交付先について、学校給食費を値上げする際の保護者
現在まで行われてきました授業につきましては、児童生徒、教員、保護者及び地域の方のこれまでの評価から、基本的には、各学校の取組を継続してまいりたいと考えております。
最後に、春休みに、鳥栖市のなかよし会保護者会有志が中心となり、子どもの見守り事業をされた方々にも御協力の打診を行っているところでございます。
その際には、児童制度が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましく、児童生徒、保護者の参加すること、決定することを重視し、取り組んでいるところでございます。 今後につきましても、これまでの流れを踏まえて、引き続き、見直しを図っていくように努めてまいります。
私のほうにも、同じようなことを言ってこられる保護者の方が多いことから、この質問をさせていただきます。 5月20日の厚生労働省大臣会見で、マスク着用に関する考え方が示された。 その情報は浸透しておらず、いまだに多くの方がマスク着用をしている現状である。
先月、小学校に通う子供のいる保護者の方から、コロナ禍の中、子供たちの遊び場である公園、遊具がある公園が鳥栖市は少ない。 特に、幼児や低学年の子供を連れて行ける公園が、鳥栖市にないから、休みの日は、市外の公園に遊びに連れていく。 学校は授業が終わると、すぐに帰らないといけない。 学校では遊べない。
そのため、教育委員会では、デジタル庁、総務省から配付されました、リーフレットを保護者宛てにメール等で配付し、取得のお願いをしたところでございます。
また、切れ目のない支援体制を整備するため、特別な支援が必要な児童生徒や、その保護者等に対して支援を行う、特別支援教育相談員を配置することとし、所要の額を計上いたしました。 学校給食につきましては、令和5年度より学校給食費の会計を私会計から公会計に移行させるため、給食費管理システムの導入に要する経費を計上いたしました。
ただ、いずれにせよ必要なことは、給食センターが稼働できなくなった場合に、考えられる対応策と、その対応策を何らかの形で事前に保護者に伝えておく、保護者と共有をしておくことが必要ではないかなというふうに考えてます。 対応策を保護者と共有しておくことについては、どのように考えておられるのか御答弁をお願いします。 ○議長(松隈清之) 小栁教育部長。
また、鳥栖市学校運営協議会規則の第2条では、協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、鳥栖市教育委員会及び校長の権限と責任の下、保護者、地域住民等の学校運営への参画や、保護者、地域住民等による学校運営への支援及び協力を促進することにより、学校と保護者、地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むことを目的とするとあります。
また、クラスの設置がない学校の児童が、通級指導を受けるために、クラスが設置されている最寄りの設置校までは保護者の送迎が不可欠だとも伺っております。 もし、仕事をしてある保護者の場合は、授業の都度、休みを取って送迎しなければなりません。 通級での指導を受けさせたい。でも、他校までの送迎が必要。 共働き世帯が当たり前の昨今、保護者にとっては大問題です。 仕事を取るのか、子供への指導を取るのか。
その間、少年スポーツの指導者や保護者は、練習会場の確保などに奔走されています。 何もしなくて休んでいるのがいいのかもしれませんが、子供たちにはそうはいきません。 片方、市の施設は開放されていますから、施設の借用に行かれます。 そこでは多くのチームが集まり、たまには練習試合などが行われたりしています。逆に密集を生んでいるわけであります。
その一方で、このことを進めるに当たっては、各御家庭において通信環境の整備を行っていただく必要があること、持ち帰りの学習時において、児童生徒に対する保護者のサポートが必要になる学年が出てくることが想定されるなどの課題がございます。