伊万里市議会 2021-03-19 03月19日－07号
３ 伊万里市立学校規模適正化協議会について 今年度は３回の協議会が開催されており、第３回協議会では、大川町、松浦町、山代町、 牧島地区の区長会、学校運営協議会準備委員会での説明会の報告や、該当校の保護者からの 意見についても報告があっています。
３ 伊万里市立学校規模適正化協議会について 今年度は３回の協議会が開催されており、第３回協議会では、大川町、松浦町、山代町、 牧島地区の区長会、学校運営協議会準備委員会での説明会の報告や、該当校の保護者からの 意見についても報告があっています。
保育所の法的義務として、児童福祉法第24条にある、保育を必要とする保護者が保育所に希望をされれば、それに応じなければならないという義務が市町村に課せられております。それは間違いないですよね、部長。 ○議長（馬場繁） 健康福祉部長。
今後は、地元や保育園、保護者等、関係者の皆様、また、移譲予定の法人のお考えもお聞きしながら広く協議をさせていただきたいと考えておりますので、民営化につきましては今後とも推進をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（馬場繁） 20番笠原議員。 ◆20番（笠原義久） すみませんね、私の時間配分が悪くて、残り時間が少なくなってきました。
こちらにおきましても無作為抽出と関係団体の方のほうにお願いをしている形になっておりまして、無作為抽出といたしまして335人、また、関係団体といたしますと、障害者団体とか保育園の保護者、老人クラブ、小・中学校の保護者等に行っているところでございます。また、高校生の方についても80人、20人掛けるの４校ということで行っているところでございます。
こどもハートフルセンターひまわり園においては、心身の発達に支援を要する就学前の幼児とその保護者を対象に、子どもの個々の特性に応じて、日常生活や集団生活に適応するための訓練や指導を行います。 子育て支援の充実については、近年多様化している保育ニーズに対応するため、引き続き一時保育や休日保育を実施するほか、病後児保育室について市民交流プラザ内に専用施設を整備し移転します。
今後のスケジュールとしては、１月以降、法人との仮協定締結、市、法人、保護者で三者協議会設置。３月議会にて本協定締結議案、関係条例改正議案の上程、公私連携保育法人として指定、４月以降引継保育開始となります。
この問題は、立花小学校にお子さんを通わせる保護者の方から、今年度、立花小学校は支援員さんが６人から４人に減らされて、かなり現場のほうが混乱していると、何とかならないかというような相談があって、質問してみようということでいろいろ調べました。そして、調べてみると、立花小学校より大坪小学校はもっとひどいような状態になってしまっていると。
これはぜひ保護者の皆さんにも御理解をいただかないといけないということになります。先ほど保護者も交えてと申したのはそこでございます。こういった視点配慮は、制服問題に限らずいろんなところで必要かなと思いますし、子どもの主体性、自治能力を高めるという点でも非常に大事な学習になるのかなというふうに考えております。 ○議長（馬場繁） 21番盛議員。
まず、今後行うべき事項といたしましては、地元、保護者への説明、市と法人と保護者の三者によります三者協議会の設置、法人との協定、公私連携保育法人としての指定、引継ぎ保育などがございます。
その中で、自治体が把握しやすい小・中学校を対象とし、進学、受験学年を避ける形で対象者を小学５年生と中学２年生の児童と保護者のペアとし、学校での配付、回収を行う方法が示されております。私どもの内部で検討した結果、伊万里市といたしましても、この内閣府の提案内容を基に、この２学年を対象としてアンケート調査を行いたいというふうに考えているところでございます。
保育料は保護者から保育の実施に要する費用の一部を、所得の状 況に応じて徴収している受益者負担金である。今後も滞納が発生しないよう保護者への 指導に努めるとともに、滞納者への催告等更なる収入未済額の解消を求める。 使用料の主な収入未済額は児童福祉使用料（留守家庭児童クラブ利用料等）339万円及 び住宅使用料（市営住宅家賃）3,281万円である。
４ 公立保育園民営化について 委員会では、３月に施設整備基本計画が策定された後の経緯として、民営化予定地区区長会、地元保護者及び職員への説明会の状況の報告や今後のスケジュールについて説明を求めました。 民営化時期の案として、第１次計画では令和４年４月に伊万里保育園、牧島保育園及び南波多保育園を民営化する予定となっています。
では、学校運営協議会については、学校運営協議会の委員の選任についてちょっとお尋ねしますけれども、この委員の選任については、設置者である教育委員会の責任において人選が行われて任命されるわけですけれども、その際、幅広く適任者を募る観点から、例えば保護者の活用等を選考方法に工夫するとともに、地域住民や保護者等へ広報周知に努めることとされております。
公立保育園の民営化に関しては、地元、保護者への説明が先決でございますので、まず、４月に行われた区長会長会で説明を行い、その後、伊万里、牧島、南波多、大川、松浦の５月の各町区長会に出向きまして説明を行ったところでございます。
ぜひ保護者同士の意識、これが一番大事かと思いますので、高めるためにも、大きな総会等はまた別にしても、学習会とか、あるいは懇談会とか、小さな集団での機会がたくさんできれば、保護者の中にも、そういった危機感、本当の危機感、そして、正しい使い方等が話し合われるのかなという気もしております。ぜひ啓発していきたいと思います。 ○議長（馬場繁） 市民生活部長。
議員御案内のように、国の支援策といたしましては、売上げが半減した事業者に100万円や200万円を上限に給付される持続化給付金をはじめ、労働者の失業防止として事業者に支給される雇用調整助成金、小学校に通う子どもの保護者である労働者に有給休暇を取得させた事業者に支給される小学校休業等対応助成金などがございます。
保護者の説明につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の関係もございまして、まずは資料を送付させていただきまして、緊急事態宣言の解除を受けて今月から各園に密にならないような形で説明会をさせていただくこととしております。
議員御提案の大坪保育園以外に公立の認定こども園を１つ持つべきではないかということでございますけれども、まず、認定こども園でございますけれども、幼稚園が行う幼児教育と保育園が行う保育の両方の役割を持っておりまして、保護者の就労等に関係なく入園することが可能な施設となっております。
(3)公立保育園等施設整備基本計画のパブリックコメントがなされているが、保護者、関係 者等への説明、周知不足も感じられる。具体的な実施計画においては意見を聞く機会を 設け合意形成に努められたい。 (4)市周辺部における保育園については、民間の受託に厳しい状況が想定される。
議員がおっしゃいますように、学校現場におきましては児童に対するカウンセリングであったり、教職員、保護者による相談、専門家による発達障害等の診断など、その重要性も非常に増しておりまして、配置時間の増加を求める学校もございます。