佐賀市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会−03月19日-09号
交流会が終わる頃には、韓国側の保護者の方の何人もが涙を流されていて、この交流により心が通じ合えるんだなというふうに感じました。交流会は1時間半ほどありましたが、とてもすばらしい交流で、時間がたつのを忘れるくらいでした。参加できて本当によかったです。
交流会が終わる頃には、韓国側の保護者の方の何人もが涙を流されていて、この交流により心が通じ合えるんだなというふうに感じました。交流会は1時間半ほどありましたが、とてもすばらしい交流で、時間がたつのを忘れるくらいでした。参加できて本当によかったです。
このように施設での受入れが困難になった場合、まずは施設と保護者が受入れ継続のための協議がなされ、互いに協力し合って、時間帯の変更や保育時間の短縮などの対応策を講じることにより、多くの場合は継続されております。しかしながら、施設と保護者の折り合いがつかないこともございます。その場合には結果的に転園に至る場合もございますので、市も当然同席して対応することになります。 以上でございます。
また、就学先につきましては、障がいの状態や本人の教育的ニーズ、本人や保護者の意見、専門家の意見、学校や地域の状況等から総合的に判断するようにしております。特に本人や保護者の意見を最大限尊重して、関係機関で教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図りながら教育委員会で就学先を決定しております。
ただ、様々な家庭の事情で持たせる場合もあるというのが現状でございますので、そういった場合には、保護者の責任と判断において利用させることを、先週の江頭議員の答弁の中でもお伝えいたしました、教育委員会とPTA協議会で作成しました保護者へのスマホ・携帯電話に関するチラシのほうに示しておるところでございます。
この発達相談窓口は令和2年7月に開設しており、主にお子様の発達のことで悩まれている保護者の相談に対して臨床心理士1名、保健師2名を配置して、保護者の不安解消や様々な支援を行っております。
小学生に対し選挙期日に関するチラシ等を配布し、家庭で選挙に行くことの意義等について話題にしてもらい、保護者に投票に行っていただき、そこに子どもたちがついていって投票する様子を見ることで、将来的に自ら投票に行くという意識づけになればと考えている。
それでも未納の場合につきましては、懇談会や個人面談等で保護者が学校に来られた際に事務室から納付依頼をいたします。 最後に、今後の集金方法についてでございますが、口座振替や児童手当からの天引きの推奨といった取組を引き続き行い、現在の高い収納率を維持していきたいと考えております。 以上でございます。
そのため、保護者の方々から様々な御意見をいただいていることは承知いたしております。 また、休園の判断を開園前の午前6時の時点でしております。松梅保育所の場合は、より回数が多くなるため、保護者の皆様には御負担をおかけしていると思っております。そして、休園に伴い、仕事を休まざるを得ない保護者がいらっしゃいます。
特に認定基準の問題なんですが、気になる子どもだとか、特別な支援を要する子どもが増えていて、目の前の子どもや保護者を支援するために保育現場では受け入れようとするけれども、結局、個別対応をするための人や財源の確保が難しくて、保護者の方が医師の診断を受けることをちゅうちょされるといったケースもあって、補助の対象にならないケースもあるという話も出されてまいりました。
昨年度の利用者数は延べ2万495人となっており、その9割以上が小学生以下の子どもたちとその保護者の方となっております。 そのような中、今年度は新たな試みとして、10月28日に交通公園において、外国人留学生の方を対象として自転車の安全な乗り方を学んでいただく交通安全教室を実施したところでございます。
◎百崎芳子 教育部長 保護者が働く職場への職場見学の受入れなどにつきましては、この子どもへのまなざし運動の大人の行動指針の中の企業等の取組の一つでございます。 先ほど述べました登録企業にアンケート調査した結果では、子どもが保護者の職場や働く姿を見ることができる機会を設けていますかという項目につきまして、昨年度の26%から今年度は28%と幾分向上が見られております。
このほか、近隣小学校の児童や保育園の保護者へのアンケートにつきましても、現在調整を行っているところでございますが、年度内には実施する予定としているところでございます。 以上です。 ◆御厨洋行 議員 アンケートについて御答弁いただきました。
また、いじめ防止の対策として、平成27年2月に佐賀市いじめ防止基本方針を策定して、具体的には毎月1日にいじめ・いのちを考える日を設定し、のぼり旗を掲揚したり、チラシによる生徒、児童、保護者への啓発を行ったなど、以上の取組について答弁されたところであります。 しかし、先日の新聞報道によりますと、「いじめ61万件過去最多」との見出しで、2019年度の文科省の調査が掲載されておりました。
◆山田誠一郎 議員 特別な支援を要する子どもの学びの場の選択や教育の在り方について、保護者と学校現場の意見の食い違いがあるということを聞いたことがあります。保護者と連携を密にして、保護者の意向を尊重してもらいたいと思いますが、教育長の考えをお聞かせください。
第2に、少子高齢化の中で、子育て支援を強調されていますが、多くの保護者が切望している子どもの医療費拡充については、県下最低になっても財源問題を強調し、保護者の希望に応えていません。 過去5年間の市税の収入の推移を見ても、年々収入は増えてきているではありませんか。
先生たちは日々、教育授業実践と、その準備、後片づけ、教材研究並びに授業研究、生活や学習等に対する児童・生徒や保護者への対応、宿題、自学ノート点検、行事計画、校務分掌事務作業、学年での話合い、校内研究会、小学校では昼食後のフッ化物洗口指導などなど実に多くのことがあり、昼休みすら取れない状況にあります。中学校はこれに加えて部活動指導がございます。
今新型コロナウイルスの影響で保護者に失業者も出ている中、佐賀市に住んでいる子どもたちがお金の心配をせずに安心して医療を受診できる環境を整えるべきであると思います。6月定例会で子育て支援部長は、医療費助成を中学生まで拡大した場合、市の負担額が1億1,000万円増えると答弁されましたが、中学生は小学生に比べ病院にかかることは少なくなると思います。1億1,000万円と試算された根拠を示してください。
詳しい訓練の内容につきましては、校舎の2階等への避難訓練を小学校12校、中学校5校、保護者への引渡訓練を小学校25校、中学校1校、水害を想定した集団下校を小学校15校が実施しているということでございました。 以上でございます。
これらの施設整備と併せ、職員研修の実施による職員の資質向上にも努めまして、障がい児や支援の必要な子どもを持つ保護者の方が安心して子どもを入園、入所させたいと思われるような園づくりを行い、このような子どもたちの受入れに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆江頭弘美 議員 障がい児と言っても、いろいろな障がいを持つ子がいます。
1つ目の認定こども園とした社会的背景につきましては、女性の社会進出に伴い、全国的に幼稚園の児童数は減少傾向にあり、保育所など保育施設の需要が増加傾向にあることから、幼稚園、保育所の両方の機能があり、保護者の就労状況にかかわらず園児が通園できる認定こども園が増加の傾向にございます。このことは、佐賀市においても同様の状況であることを説明いたしております。