唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
指導員には、地域の人材を活用し、教職経験者や保護者、また教員志望の大学生が想定されていることから、令和３年度は、教職経験者や講師、大学生に指導員をお願いし、７名で10校に配置いたしました。市内には大学がないこともあり、大学生は１名となっております。 次に、たくましいからつっ子育成事業のコロナ禍における新たな取り組みとして、距離を確保できる屋外でのたこ揚げを実施いたしました。
指導員には、地域の人材を活用し、教職経験者や保護者、また教員志望の大学生が想定されていることから、令和３年度は、教職経験者や講師、大学生に指導員をお願いし、７名で10校に配置いたしました。市内には大学がないこともあり、大学生は１名となっております。 次に、たくましいからつっ子育成事業のコロナ禍における新たな取り組みとして、距離を確保できる屋外でのたこ揚げを実施いたしました。
次に、青少年支援センターについて、その業務内容につきましては、まず、相談部におきまして、相談主事１名、相談員２名及び継続支援相談員２名の合計５名により、６歳から19歳までの青少年本人、保護者及び教員を対象に、電話または面接で相談活動を行っております。 面接を希望する場合は、電話で予約を受け付けており、相談内容に応じて相談部、またはスクールソーシャルワーカーが継続して相談支援活動を行っております。
次に、スクールカウンセラーの配置状況についてでございますが、不登校や問題行動への対応として教育相談事業を行うため、児童の臨床心理に関して専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーを、令和３年度は市内に９名配置し、児童生徒へのカウンセリング及び情報収集と情報提供、また教員や保護者に対する助言指導を行いました。
また、市が今年度ＮＰＯ法人博心館に委託して実施している子どもの新たな居場所モデル事業では、ひとり親家庭の子供に対し、見守り、学習支援、体験活動、基本的な生活習慣形成支援、保護者を含めた相談支援等を行うとともに、困難を有する子供を発見した場合には必要な支援につなげております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
また、高峰中学校区内の竹木場小学校、大良小学校、切木小学校につきましては、今年２月に保護者アンケートを実施した結果、８割以上の保護者から統合を希望する回答がありましたので、協議に向けた地域への説明を行い、現在、統合準備委員会の設置に向け、準備を進めているところでございます。
保育料につきましては、現在、３歳以上は無償で、ゼロ歳から２歳児については国が世帯の階層区分及び年齢ごとに基準額を定めておりますが、本市ではその基準額より低額で保育料を設定しており、保護者の負担軽減を図っているところでございます。 また、多子世帯、多く子供がいる世帯の軽減策につきましては、多子計算のカウントの範囲を国の基準より拡大し、市独自の軽減措置を行っております。
まず、放課後児童クラブの保護者に対するアンケートでございますが、対象者数1,966人に対し回答者数623人で、約31％の回答率でございました。 保護者負担金につきましては、本年度４月から3,000円から4,000円へ改定したところでございますが、幾らぐらいが適当だと思われるかという問いに対しましては、現行の4,000円程度という方が87％と最も多い回答でございました。
学校給食費等支援補助金の目的についてでございますが、コロナ禍において物価高騰により食材が高騰する中で、給食費の保護者負担を増やさずに栄養バランスの取れた給食の提供を続けるために、唐津市立小中学校の給食食材の高騰分を支援するものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。 ◆６番（大宮路美奈子君） それでは、生活困窮者自立支援事業費について１点のみ再質疑いたします。
国の基準では、給食費の実費については保護者が負担する取扱いとなっております。今回の物価高騰を受け、県が給食原材料費に対し補助事業を実施することになり、本市といたしましても、これを活用し、給食原材料費について支援をするものでございます。
コロナ禍における物価高騰対策といたしまして、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所及び保育所等に対して支援金を交付し、サービスの質の確保と施設運営の維持の両立を図りますほか、保育所給食費につきまして、保護者負担を増やさずに栄養バランスの取れた給食の提供が継続できるよう、食材費高騰分に対する補助を実施いたします。 また、昨年12月に施設を廃止したひれふりホールの解体経費を計上しました。
大雨や土砂災害のおそれがある場合、学校ごとに判断し、休校もしくは登校した後には保護者連絡の上、できるだけ速やかに一斉下校させるなど対応をしているところです。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。 ◆27番（中川幸次君） それぞれの現場の状況に合わせて、迅速な対策が取れるようにされていると思います。
次に、学級閉鎖等になったとき、特に小学校低学年の児童の家庭での過ごし方、保護者への周知はどのように行われていたのでしょうか。 また、急遽仕事を休まなければならなくなり、職場に迷惑をかけるといったことで、精神的に苦痛を感じられた方も多かったようです。そういった場合、保護者や事業所に対する支援について教えてください。 ○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。
予防接種の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上で、接種を受ける方の意思、お子様の場合は保護者の意思で接種を受けていただいているところでございます。 特に、16歳未満の方の場合は、原則保護者の同伴と予診票への保護者の署名が必要で、保護者の同意なく、接種が行われることはございません。
不登校の児童生徒やその保護者とスクールカウンセラーとの面談や、青少年支援センターへ登校できることや相談できることも話しをしているところでございます。 また、１人１台のタブレット端末を不登校の生徒に渡して、学習ソフトを使ってドリル学習を行っている学校もございます。
調査項目は、１、事業を実施してみての満足度、２、事業における児童や保護者の見守りについての満足度、３、児童や保護者の状況について、相談、情報共有、通告をしたところ、通告をした期間になります。４、今後、行政に求めること、５、補助事業終了後の活動についての５項目でございます。 アンケート調査に対し、17団体中、14団体から回答がございました。
本法の学校に関連する部分では、医療的ケアの定義を人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他の医療行為としたこと、学校の設置者が、その学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付き添いがなくても適切な医療的ケア、その他の支援が受けられるようにするため、看護師等の配置、その他の必要な措置を講ずるものとしたことが該当いたします。
ホームページやフェイスブックは、どちらかといえば子供の留学先の候補を探しておられる保護者に向けての情報発信になります。児童生徒に対する情報発信については、小学生向けには、夏休み前に、福岡県、佐賀県全域で、西日本新聞社が配布されている小学生新聞に翌年度の離島留学生の募集記事を掲載されております。
当該事業においては、寄り添い型の応援事業として、ギフトの受け渡し時に保護者の方々が抱える不安や困り事の相談に乗ったり、市の子育て支援事業の紹介を行っておりますが、先ほど申し上げました保護者へのアンケート結果を見ましても、約９割の方々から市が実施する子育て支援事業を今後利用したいとの回答を得ております。
プールの運営は、それぞれの地元保護者会などで行われておりましたが、児童数の減少や保護者の負担増などを理由とした利用中止の申出があり、今後の利用再開も見込めないことから、廃止をするものでございます。 また、地区運動広場については、老人クラブのゲートボール場などに利用されておりましたが、近年では利用者もなく、地元との協議により同意を得たことから廃止をするものでございます。
課題としまして、保護者の承諾が必要な未成年者の接種に関しましては、市としては、感染症拡大防止、感染時の重症化リスク軽減の観点でワクチン接種を推奨するものの、あくまでも任意の接種でありますので、それぞれの理由で接種しない人への差別につながらないよう努める必要があると感じております。