高槻市議会 2007-07-03 平成19年総務消防委員会（ 7月 3日）
この条例改正案というのは、市町村合併の際に、余剰な庁舎などが発生した場合を想定したものであると聞いておりますけれども、この先、道州制の議論もありますし、自治体の形がどうなるやもわかりませんので、万一の場合に備えて、できるだけ紛争が生じないように、これまでの事例も踏まえて、貸し付け先の審査を適正に行える基準をある程度つくっていただきたいと要望して、終わります。
この条例改正案というのは、市町村合併の際に、余剰な庁舎などが発生した場合を想定したものであると聞いておりますけれども、この先、道州制の議論もありますし、自治体の形がどうなるやもわかりませんので、万一の場合に備えて、できるだけ紛争が生じないように、これまでの事例も踏まえて、貸し付け先の審査を適正に行える基準をある程度つくっていただきたいと要望して、終わります。
◎（不二山学校教育推進室参事） 今委員御指摘いただいている府内の市町村との比較においては、分析として人口の多いところであれば不登校が多く発生しているとか、あるいは小規模の市町村であれば少ないとかいうふうな傾向ではないと言えるんじゃないかなというふうに把握している。地域の特色とかということではなく、不登校の問題については個々一人一人の子供たちの状況ということでとらえているところである。
それから、真上公民館含め、富田公民館、こういった部分では、過去からもお願いをさせていただいておりますけれども、東南海、南海地震、いつ来ても不思議でないという、こういう時期に入っております。そういう中で、団塊の世代の皆さんが定年になって、あと５年したら６５歳、介護保険の制度の中に入るわけですけども、大体、逆三角形の形に入っていくわけですね。
本件工事は、守口処理場内に設置している機械設備や電気設備の運転状態の把握並びに故障・トラブル等が発生した場合の情報の一元管理をしている中央監視制御装置が相当年数経過していることから、当該装置を更新しようとするものであります。また、今回の入札については、過去に指摘された問題点を十分に踏まえ、メンテナンス費用の効率性なども考慮に入れた契約を行うものであります。
世界の状況を見てみますと、昨年はジャワ島におきまして大地震が発生し、倒壊家屋が１３万棟と未曾有の災害が発生しました。日本政府も１１億円の無償資金協力や緊急支援物資の提供、国際緊急援助隊の派遣を行うなど国際貢献を果たしました。しかし、いつこのような大災害が私たちのまちで起こるか予知できないところでありまして、現実を見据えて日ごろの危機管理の重要性を改めて認識いたしたところであります。
思い起こしますと、小林議員さんには、Ｏ－157が発生をしたときの議長さんであったり、あるいは、ちょうど６年前の教育大学附属池田小学校事件のときの議長であったり、非常にご苦労の多い議長でありましたけれども、市長と心合わせをしながら、それぞれの難局に対応いただいたということを記憶をいたしております。 改めてお礼を申し上げますとともに、今回のご受賞を心からお喜びを申し上げたいと思います。
市からも、清掃用具等の貸与並びに肥料類の提供並びに活動により発生しましたごみの処理等を行っております。 今後も引き続き、市アドプト制度の活用を推進し、公共施設の維持管理に市民と行政が一体となり、美しいまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○山元学 議長 川口街づくり部長。
耐震改修についてでございますが、学校施設の耐震化工事は大規模改造工事の中で行ってまいりましたが、東南海地震、南海地震の発生も危惧され、学校施設の耐震化について、国庫補助率の嵩上げ及び地震防災対策特別措置法に基づく公立学校施設の補助事業における地方財政措置の拡充が行われ、早期の耐震化を国からも求められておるところでございます。
現在、部分的に発生しておりますアオコ、藻等の除去とあわせて、早急にオートバイ等不法投棄物の撤去や草刈り等を行うなど、適切な管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○山元学 議長 木村子ども未来部長。 ◎木村益清 子ども未来部長 （登壇）おはようございます。児童虐待防止についてご答弁申し上げます。
住宅・建築物の耐震化 促進を求める意見書（案） 平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震 災では、6,４３４人もの尊い命が奪われた。地震 による直接的な死者は5,５０２人、この内、住宅 ・建築物の倒壊などによる被災者が約９割の4,８ ３１人であった。こうしたことからも住宅・建築 物の耐震化促進は、地震による人的被害を減少さ せるためにも不可欠の課題である。
これは東南海・南海地震が起きた場合に津波の到達時間とか、浸水予測とか発生時の広域避難地、一時避難地、避難所の開設予定場所、土砂災害危険箇所などを表示しております。
言うまでもなく１人の職員を雇えば３０年から４０年の間、固定費としての人件費が発生します。しかも、こと技術職に関しましては一度採用してしまうと他の業務に転用することが難しくなることが予想されます。
ですから、これまでの目的外使用では１年ごとの使用許可の更新でしたが、今回の提案で複数年で貸し付けることが可能になり、私権が発生をすることになります。行政財産は、万が一、災害の避難場所などの活用のために私権の設定は原則禁止をされています。民間に貸し付けを行ってしまうことによって、いざというときに住民のために使えないような事態も起こり得ます。
◎市長（新田谷修司君） 今、貧困と格差、特に格差社会というのは、国においても論議されておりますけども、確かに格差は発生しておるという認識はあります。
このことについても、応能・応益家賃制度をめぐって、地元議員は議員の政治生命をかけて反対するという表現をされておりますけれども、私が議員の政治生命をかけるというところまで言ったのは、行政が団地の改修とか、地震が起きたときに生命の維持もできないような老朽化した団地の建てかえを、５年でも７年でも１０年でもいいから、時間をたっぷり与えるから、必ず建てかえしろよと、それを約束した上でも、ほごにすることがあったら
◎（柴田経営企画室次長） 一番低いＩＳ値0.３の数値はどのような数値という御質問であるが、0.３未満になると大地震でなくとも中破壊程度の被害を受けやすい建物とされている。 ◆（松尾委員） 0.３、大地震でなくても中破壊ということで、そういう被害が受けやすいということだが、本市においては指導監察課においてこの0.３を境にして指導をされているということを聞いている。
また、今年度、資源化可能物や発生抑制可能物等の割合を調査するごみの組成調査を行い、平成１３年度に実施した結果と比較検証する中で、さらなる減量化に向けての一般廃棄物処理基本計画見直しに向けた資料とする予定であります。
私は、地震災害の対策拡充についてという質問をさせていただきます。 能登半島地震から、きょうでちょうど３カ月が過ぎました。阪神大震災の後、続発した中越地震、能登半島地震の大型地震は、小規模都市での発生とはいえ、多大の人的・経済的被害をもたらしています。
近年、ご承知のように、学校内外を舞台としたさまざまな問題が発生いたしております。例えば不登校であり、いじめであり、学級崩壊問題、そして不審者の徘回、連れ去りや連れ去り未遂、声かけ、そして虐待等々いろんな問題や事件が発生いたしております。
続いて２ページ目の平成１８年中の署所別管内救急出動件数及び救急車平均到着時間であるが、各署所の管轄区域内において発生した救急件数と、その管轄区域への救急車の平均到着時間である。最後に３ページ目の過去１０年間の救急活動状況であるが、平成９年から平成１８年までの１０年間における出動件数、搬送人員など救急に関する活動状況をデータ化したものである。以上で説明を終わらせていただく。