これまでいろいろな事業の中で、また企業の皆さん、いろいろな西原町との連携を図る中においてもいろいろな協力をしていただきました。特に今回国道３２９号西原中城バイパス、そこをまた開通して中を通っていくということで、皆さん方からの大きな声というのは移転先地を何とかしてほしいと。
識名公園のハブ対策としましては、これまで用地買収を行い市有地となった箇所につきましては、環境部と連携しながら捕獲器の設置や除草などを行っております。 昨年９月より識名公園の整備を本格的にスタートしておりますが、工事施工中においても環境部と連携し、工事箇所周辺にハブ捕獲器２器を設置しております。
名護市での会合が行われたのは障がい者を支援しているところで、その代表者が「いろいろな人たちの支援や居場所として活用してもらいたい」と話していたそうですが、市としてこういうすばらしい提案を活用して官民連携の支援をしていけば、ひきこもりだけではなく生きづらさを感じている様々な多くの方々にとって「名護市は居心地のいいところ」となるのではないかと思いますが、この辺はいかがでございましょうか。
│ │(３) 本市・本県のクラスター（感染者集団）の│ │ │ │ │ 発生状況と、職種別、地区別（首里・真和志│ │ │ │ │ ・本庁・小禄）の感染実態を問う │ │ │ │ │(４) 市長の英断で、クラスターの発生した本市│ │ │ │ │ 松山を対象として、医療機関等と連携
2つ目の特別保護地区指定については、人工島と新港湾地区及び県総合運動公園の機能連携を図る観点などを考慮すると、将来的な開発計画の可能性を排除できないため、比屋根湿地を除く区域について再考いただきたいということを意見しております。
◎生涯学習部長（下地明君） 宮古島市未来創造センターは、開館後、より幅広い利用を図るため、学校図書館との連携を強化することを目的として、移動図書館の整備、運用をはじめ、総合システムのネットワーク整備を行っており、その連携を生かすための研修を年度内に行う予定となっております。
２点目に、社会全体の教育力の向上について、学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくりとされて、そのために１．地域社会全体での目標の共有化、２．連携・ネットワークと行政機能に着目した新たな行政の展開を期待とされ、具体的な方策として、１．社会教育施設等を活用した多様な学習の場の充実、２．学習成果を生かす機会の充実、３．身近な地域における家庭教育基盤の形成、これは非常に大切だと思うのです。
そのため、感染拡大により影響を受けた市民及び多くの事業者の支援を国の地方創生臨時交付金や市独自の支援策を盛り込み、沖縄県宮古保健所、県立宮古病院、宮古地区医師会などと連携を密にして対処しているところであります。今後も、同感染症の流行は予断を許しませんが、引き続き関係機関と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
沖縄県では当初財源として想定しておりました一括交付金の制度終期であります令和３年度末までに施設整備を完了できないことが確定したため、一括交付金の活用を前提とした当初の計画を見直し、民間資金を活用した官民連携の手法を中心に新たな計画の策定に向けた取組を進めていると伺っております。以上です。
小項目１、インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入について。ア、進捗状況を伺う。イ、東京都渋谷区の宮下公園のように立体都市公園制度を活用し再開発を検討する考えがないか伺う。 件名５、環境行政について。小項目１、潮崎町南側から西側に向けての護岸から生えている木や雑草処理について。ア、今後の対策を伺う。 件名６、新型コロナウイルス感染症対策について。
県内における最初のエリアマネジメント負担金制度導入で北谷町の官民連携によるまちづくりを推進し、アピールするためにもスモールスタートで早急に導入すべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。 質問事項４ 動物愛護条例の制定について。 本町には「北谷町飼い犬条例」があり飼い犬の登録や狂犬病予防注射の促進など、飼い主のモラル向上等、生活環境保全に努めていると思いますが猫を対象にした条例がありません。
いずれにいたしましても、コロナ収束の見通しがつかない中、次期の旬の農産品への影響を見極めながら、生産者や関係機関等と綿密に連携を取りながら適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（平良秀之君） 宮良 操君。
今後は両事業の有機的な連携を図ることにより、一体的な運営につなげるとともに妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援のために福祉部、市民健康部、教育委員会と横断的な体制整備に取り組んでまいります。 小項目２、いじめ問題について。ア、市の取組については、いじめは決して許されないことであり、またどの子供にも、どの学校でも起こり得るものであります。
市町村以外の者が設置する保育所及び幼保連携型認定こども園に対し、補助するものとされております。したがいまして、公立の保育所等には適用できない事業となっております。
夜の街、松山地区を有する那覇市として、飲食業、社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて、業界事業者の皆様とともに官民連携で取り組むよう求めます。どのように対応しているのか伺います。 ○久高友弘 議長 長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長 お答えします。
◎末吉正幸 こどもみらい部長 公私連携型認定こども園とは、認定こども園法に基づき、当該市町村から必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力を得て、当該市町村との連携の下に教育及び保育等を行う社会福祉法人等と協定を締結後、指定し運営させる幼保連携型こども園となっております。
まず犬につきましては、保健所と連携し感染症対策を講じた上で身内や知人等が預かることになりました。次に猫につきましては、自動給餌器を貸し出したのが１件、相談者のＰＣＲ検査結果が陰性であったため、自宅での継続飼育となったものが１件となっております。
町内の塾の皆さんと連携してお話し合いをしたことはございますか、お伺いします。 ◎嵩本さゆり社会教育課長 無料塾につきまして、町内の塾のほうと相談等を持った経緯はこれまでございません。 ◆７番（奥間政秀議員） 先生方の補習、嘉手納町は教育サポーターを含めて、ほんとに学校現場に財源をかけていってくれています。