宮古島市議会 2021-12-14 12月14日－03号
◆我如古三雄君 再度伺いますが、この既存の公園のイメージにとらわれない柔軟かつ独自性に富んだ事業提案と同時に、一時的な営利目的ではなくて、この施設を官民一体と連携でき、発展させられる事業の提案を求める必要があると考えますが、その点答弁お願いします。
◆我如古三雄君 再度伺いますが、この既存の公園のイメージにとらわれない柔軟かつ独自性に富んだ事業提案と同時に、一時的な営利目的ではなくて、この施設を官民一体と連携でき、発展させられる事業の提案を求める必要があると考えますが、その点答弁お願いします。
公設公営認定こども園や公設民営認定こども園等、様々な形態もございますので、ぜひ教育委員会と、またこども家庭部が連携を十分に図りながら、幼保連携型認定こども園の移行整備に早急に取り組まれることを要望といたします。次をお願いいたします。 ○大城秀樹議長 當山賢建設部長。 ◎當山賢建設部長 質問事項２要旨（１）についてお答えいたします。
◎平得薫地域経済部長 議員がおっしゃるとおり、積極的なヒアリングを行い、官民協働とした取組を進めていきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 川野純治議員。
完成した動画の活用につきましては市役所公式ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳで公開するほか、商工会、観光協会と連携をいたしまして会員事業者へ無償で活用してもらうなど、官民連携したプロモーションツールとしての展開を予定しております。効果的な媒体を用いて動画を発信することで本市の観光資源の認知度向上を図り、観光客等、関係人口の増加につながるといった効果を見込んでいるところでございます。
◆長山正邦議員 名桜大学には看護学科がありまして、そこと連携してその確保に努めることは大変重要なことだなと私のほうも考えております。それに関連して、医療系人材ということでは去る６月にも岸本直也議員から質問があったように、県内で薬剤師が不足しているということが取り上げられていました。
まさに、この夏の感染拡大によって、今、ニーズが増えていく内容になるかと思いますので、実態を把握しつつ、沖縄市として対策、県とも連携して、国とも連携して事業を検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(4)自粛生活による運動不足、健康被害について。 ①高齢者に対する介護リハビリの現状と今後のサポートについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。
引き続き、自治会や警察署などと連携しながら、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 濱元朝晴議員。 ◆９番（濱元朝晴議員） 部長、ありがとうございます。
再質問をしたいのですが、保健所や県との協議内容や連携を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
◎企画政策部長（垣花和彦君） この事業を計画する中においてはですね、まず最初に令和３年７月27日に新型コロナの状況におきまして、宮古島市官民連携意見交換会議というものを行いました。
地域未来投資促進法は地域の特性を生かした高付加価値を創出し、地域の事業者に経済的効果をもたらす事業を促進することを目的としているとされるが、私は観光農園の機能を生かし、官民連携型で事業を推進することで農家を含めて地域の活性化につながるものと思うので、ぜひ検討してもらいたいと思いますがどうですか。お伺いします。 ◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。
今後は官民一体となって国内外のプロ・アマのキャンプ等の誘致により、新型コロナウイルス感染症の拡大で大変厳しい状況にあります地域経済の活性化に向け、誘客に取り組んでまいります。 ◎建設部長（大城拡） 先ほど答弁しました件名６、プロ・アマスポーツ環境整備についての答弁について修正をお願いいたします。
自治体ＤＸを推進していく上で、必要な専門的人材確保の一環として、一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターとの包括連携協定に関する覚書に基づき、本市の業務内容及びシステムに適したＤＸツールの比較検討や既存システムとの連携手法、先進事例の提供など、自治体ＤＸに関する技術的な助言等を行う職員を派遣していただいております。 ○瑞慶山良一郎副議長 町田裕介議員。
その中で例えば子供の貧困というような問題に対しての事業、それをオリオンビール財団のような民間資金を活用して行っている貧困対策事業も民間と連携して行っていたりしますので、今後、一括交付金で行っている事業の調査研究とともに、予算の今後の獲得ということも併せて要望したいと思います。 続きまして、質問の要旨(3)官民連携推進について。①官民連携体制整備における現状についてお伺いいたします。
県では、地域ごとの福祉サービス施設、事業所等が連携して支援に当たる体制構築に取り組んでおり、市としましても県や関係機関と連携し、宮古島市でも緊急時の応援体制構築に取り組んでまいります。 また、本市では現在施設事業所の従事者へのワクチン接種の優先接種が進められており、応援職員の不安感などの解消が図られ、事業所間の応援体制の構築につながるものと考えております。
また、更新における費用と財源につきましても今後の検討となりますが、費用負担の抑制を図るため、適切な施設規模及び施設集約化、財源確保のため補助金の確保や官民連携を含む事業手法の検討を進めていきたいと考えております。次に、要旨（１）エについてお答えします。
村民課では現在、沖縄県１７市町村で実施している住民票、印鑑証明、戸籍本籍地、税務関係証明書等の全国指定されたコンビニで交付できるサービスを税務課と連携を密にして、費用対効果を考慮して推進してまいります。また、コンビニ交付につきましては、マイナンバーカードにての交付となるため、カード登録の推進を進めてまいります。
また、同年９月と11月には、親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない子育て支援体制を構築するため、次代を担う子どもとその家庭を社会全体で応援する機運を高め、市民及び関係団体等の参画と連携を促進することを目的としたこども未来市民会議を開催し、広く市民の意見を拝聴させていただきました。
令和３年度に予算計上している事業について、伊礼原遺跡整備計画との連携をよりスムーズにするため、町立博物館外構設計業務委託の発注が予定されております。 町長は子育て支援については、継続して支援していくと施政方針でも述べておられます。新生児への定額給付金についての陳情は、令和２年４月２８日から令和３年３月３１日までに出生した新生児に１０万円の給付を求めております。
しかし、令和２年12月定例会において、教育委員会から唐突に給食センター建設を一旦立ち止まり、広域連携での建設ができないか議論するとの発言がありました。これまでも連携の話があったが、糸満市は単独で建設すると回答した経緯がある。また、他の自治体と歩調を合わすタイミングを調整できていないため、市単独で建設すると話合いがされている。そのような経緯があり、広域連携での建設は無理だと判断したと思います。
①今後、本市の発展のために官民一体となって、ＰＰＰ・ＰＦＩを推進していくべきだと考えるが、本市の見解を伺います。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。