識名公園のハブ対策としましては、これまで用地買収を行い市有地となった箇所につきましては、環境部と連携しながら捕獲器の設置や除草などを行っております。 昨年９月より識名公園の整備を本格的にスタートしておりますが、工事施工中においても環境部と連携し、工事箇所周辺にハブ捕獲器２器を設置しております。
│ │(３) 本市・本県のクラスター（感染者集団）の│ │ │ │ │ 発生状況と、職種別、地区別（首里・真和志│ │ │ │ │ ・本庁・小禄）の感染実態を問う │ │ │ │ │(４) 市長の英断で、クラスターの発生した本市│ │ │ │ │ 松山を対象として、医療機関等と連携
夜の街、松山地区を有する那覇市として、飲食業、社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて、業界事業者の皆様とともに官民連携で取り組むよう求めます。どのように対応しているのか伺います。 ○久高友弘 議長 長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長 お答えします。
◎末吉正幸 こどもみらい部長 公私連携型認定こども園とは、認定こども園法に基づき、当該市町村から必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力を得て、当該市町村との連携の下に教育及び保育等を行う社会福祉法人等と協定を締結後、指定し運営させる幼保連携型こども園となっております。
まず犬につきましては、保健所と連携し感染症対策を講じた上で身内や知人等が預かることになりました。次に猫につきましては、自動給餌器を貸し出したのが１件、相談者のＰＣＲ検査結果が陰性であったため、自宅での継続飼育となったものが１件となっております。
◆清水磨男 議員 その際に、まさに今回７番で伺った、地域との連携、意見交換なんですけど、ぜひしっかり行っていただきたいなと思いますのは、先ほど答弁いただきました、このアートアラウンドプロジェクト。
両センターは、民間企業等の支援団体と子どもの居場所運営者とを結びつけるという同じ目的の下、連携して活動しているところでございます。
他自治体で金融機関と連携し実施されたコロナ・インパクト・ボンドにつきましては、一定の成果があったものと認識をしております。他方、実施に当たっては、人口規模や金融機関の協力体制にも左右され、本市においては、なお課題も多いものと考えております。 いずれにいたしましても、新たな官民連携を模索していく観点から、金融機関との連携は不可欠だと考えております。
保育所、こども園につきましては、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、学校とは異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所との政府の考えに基づき、保健所等の関係機関との連携を図りながら、適切な情報提供を行い、原則開所の方針で対応してまいりました。
別の委員から、この事業は、県としっかり連携をして、新型コロナウイルス感染症をしっかり押さえこんでいく取組とセットであると思っている。 県内でいかに経済を支えていくのかという取組においては非常に重要な事業だと思う。 副市長をトップとした戦略チームで総合的に対応し、感染を抑えていく取組と一緒に併せてやることが効果を表していくと考える、との意見がありました。
④国や県による同様の事業との整合性や相違点、今後の連携について。 ⑤事業内容について、現時点で決まっていないこと、これから決定していく事項は何か。 (6)予備費について以下質疑をします。 ①新型コロナウイルスの感染拡大に備えるために、市民から４億では足りない、との意見があり、もっと予備費を増額すべき、との声があります。なぜこの額になったのか。
連携協定を結んだ東京大学地域未来社会連携研究機構の先生方を招いて講演会を開いた後、パネルディスカッションを開き、ＳＤＧｓはどういった成果が出るのかについて、シンポジウムを行っていきたい、との説明がありました。 同委員から、具体的な本市の施策との関連が見えると、市民が何を行えばよいのかが見えてくる。
これは、都市公園などの公共空間に官民連携事業の導入に関する取り組みを支援するため、国土交通省が設立した制度を活用し、民間活力を活かした公園活性化事業への補助金で、補助率は100％であります。 次に、16款県支出金２節都市計画費補助金につきましては、予算額3,000万円で、20万円の減額となっております。
概して申し上げますと、リース方式など官民連携の手法により、市の負担抑制が期待できる有益な提案をちょうだいしております。 保存可能性に係る答申内容につきましては、附属機関での審議も踏まえながら、基本計画の中で、具体的な部分復元の範囲について検討してまいりたいと考えております。
◎長嶺達也 健康部長 今ご紹介のありました全国心理業協会さんとか、そういったものも参考にしながら、それから、現在でもそれぞれの窓口で連携しながらご本人の悩みに沿った対応をしているところではございますけれども、やはり今後は窓口の統一化、明確化というのも含めて連携して検討してまいりたいと思います。 ○久高友弘 議長 奥間綾乃議員。
国は、相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援及び個々人の状況に合わせたより丁寧な寄り添い支援を施策の方向性として掲げ、今後、官民協働で構成するプラットフォームを活用した支援を行っていくとしており、本市も国や県、関係機関等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 小波津潮議員。
那覇市は、東京大学地域未来社会連携研究機構との連携協定を去る１月31日に締結しました。市ではこれまで、沖縄大学との包括連携協定に関する協定を平成27年２月に締結するなど、大学などとの協定を結んでいます。 大学などとの協定の目的と具体的な取り組みを問います。 ○久高友弘 議長 仲本達彦企画財務部長。
ア 施政方針において「首里城火災後の首里のまちづくりに向けては、貴重な周辺文化遺産等を含めた計画となるよう国や県と連携を深める」とのことですが、具体的にはどのように連携していくのかお伺いをいたします。 イ 首里城再建に向けた那覇市への寄附金額及び使途についてお伺いをいたします。 (3)沖縄都市モノレール・ゆいレールについて。
まず最初に、(6)在宅医療・介護連携推進事業についてお答えいたします。 本市では、2018年４月より那覇市在宅医療・介護連携支援センターちゅいしーじー那覇を那覇市医師会に委託し事業を実施しております。