糸満市議会 2022-06-17 06月17日-04号
今後は母子手帳アプリ、母子モを活用して発信するほか、医療機関などの関係機関と連携しながら周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(伊敷郁子議員) 先ほど糸満市では、令和2年度からアウトリーチ型、それと今年度からですかね、デイサービス型というのは。これは乳児だけを預かってくれるということでしょうか。
今後は母子手帳アプリ、母子モを活用して発信するほか、医療機関などの関係機関と連携しながら周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(伊敷郁子議員) 先ほど糸満市では、令和2年度からアウトリーチ型、それと今年度からですかね、デイサービス型というのは。これは乳児だけを預かってくれるということでしょうか。
小項目1、ア、広域連携については、PFI導入可能性調査において、広域連携及びアレルギー対応食のみの広域連携については解決すべき課題が多くあることから、新たな給食センターにおいては市単独による整備を進めることになりました。 次にイ、総事業費は幾らの予定かについては、PFI導入可能性調査で示された総事業費は約46億1,100万円です。
中でも離島の不利性解消については、沖縄県と連携し、離島住民と交通コスト負担軽減事業による離島割引運賃を継続するとともに、農林水産物条件不利性解消事業によって高コスト構造にある島外への輸送費を支援し、農畜水産物の安定供給と販路拡大を図ってまいります。
支所においては昼間でも窓口業務を行っておられて、やはり職員が減った分、昼食時間もままならないという現状もありますので、ぜひ現場も把握しながら、再度臨機応変にできるように各部局の連携を強めてほしいと思います。よろしくお願いします。
観光情報の発信については、モニターとかパンフレットを基本設置していますので、こちらは名護市観光協会としっかり連携して、施設利用者へと提供を行っていくことで連携はしていますので、そういった形で役割分担をしながらやっていこうということで、今回はこの提案となっております。
現在、取り組んでいる名護湾沿岸基本構想等のまちづくりと連携して、デジタル技術を活用したまちづくりを推進することで、中心市街地の空洞化によるまちの活力低下や、持続的な地域発展を支える企業誘致及び人材確保の必要性などの課題を解決し、名護らしさと利便性が共存したにぎわいのあるまちづくりを実現するもので、スマートシティマスタープランの策定、それから官民協働で推進するため「名護スマートシティ推進協議会」及び会員制
沖縄県は、スポーツアイランド沖縄を掲げており、国際大会の誘致が続けられていることからも、機運醸成や関係市町村との連携なども含め、県のほうで牽引していただきたい旨を伝えているところでございます。
ですから、市としてもですね、スピード感を持って関係機関と連携して、しっかり取り組んでほしいと思います。 次に、新規就農一貫支援事業でありますが、この事業も後継者不足の解消につながる事業だと思いますが、内容をお願いします。
今後は移設に係る進捗状況の説明や市北部地域の振興等につきまして、関係部署と連携し、北部地域の各自治会長との意見交換の場を設定させていただきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 企画部長、答弁どうもありがとうございました。
また、沖縄県と連携したPCR検査の継続、そして自宅療養者支援の拡充、医療機関との連携を強化いたしまして、第7波への備えをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆我如古三雄君 次、4番の入学祝金制度の創設について伺います。子供たちの小学校進学時はランドセル、中高校は学生服を準備しなければなりません。1人3万円から5万円ほどの費用がかかります。
①「地域経済の活性化に寄与する施設」また、「周辺地域(本市中心市街地)等附帯産業との連携」とありますが、その後の地域経済の活性化に寄与する施設として、周辺地域(本市中心市街地)附帯産業との連携の進捗状況を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。
防災士資格取得について防災サポート沖縄と連携は必要かと考えるが、行政としてどう対応するのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。
小項目4、学校給食センター広域化計画の進捗状況については、近隣自治体に広域連携に関するアンケートを実施し、その中で広域連携に対して前向きな回答を頂いた豊見城市と意見交換を行っております。そのほか調理業者などの関連企業への参画意向の調査を実施しております。
村鳥獣被害対策実施隊については、北部地区野生鳥獣被害対策協議会と連携した捕獲活動を行い、沖縄県鳥獣捕獲活動支援事業補助金を活用して有害鳥獣の捕獲個体を買い取り、捕獲活動の強化を図ることで、農作物の被害防止に努めてまいります。 松くい虫被害対策については、近年村内でも被害木が多く見られることから、県と連携しながら補助事業を活用して被害木を伐倒駆除し、被害の防止拡大に努めてまいります。
本市につきましては当該目標を達成しておりますが、64歳以下の対象者を含め今後さらなる接種率向上に向け、引き続き関係機関と連携を図りながら円滑な接種に取り組んでまいりたいと考えております。
また、コミュニティ・スクールを推進し地域とともにある学校づくりを進め、学校・家庭・地域が連携・協働し将来の担い手となる子どもたちの生きる力を育成するとともに、地域の持続可能な発展に寄与することを目指します。市立幼稚園及び小学校並びに中学校に通う園児、児童生徒の学校給食費の無償化を引き続き実施いたします。
中部については愛知県西尾市と福井県越前市、こちらも官民連携のプロジェクトを行っています。公園水泳場でPark-PFIとかをやっているところが福井県越前市になりますが、関東と中部を予定しております。 ○大城秀樹議長 ほかに質疑はありませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がありませんので、これをもって2款1項の質疑を終わります。2款 総務費、2項 徴税費の質疑を許します。質疑はありませんか。
さらに、リモートワークやワーケーションの環境整備等、ウィズコロナ・アフターコロナ社会に対応した、観光客の滞在日数を伸ばす取り組みを、官民連携により推進します。 旧町村地域の振興発展のための拠点として、賑わいを創出し、地域の魅力を発信する「道の駅等構想」について、庁内に推進するための体制を構築し、その可能性について調査等を進めます。 次に、「地下水や環境の保全と調和」についてであります。
歴史・文化・芸術に親しむ環境づくりについて、国・県と連携した南山グスク等保存調査事業の推進、埋蔵文化財の発掘調査事業の実施、ミーカガンやサバニ等の漁撈具など、歴史・民俗・文化資源等の保全・活用に向けた資料収集等を行います。
そして職員の皆さん、病院・施設との連携、地域自治体との連携、仕事が多いと思いませんか。今後増やしていく考えがあるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。