豊見城市議会 2021-03-23 03月23日－05号
また、同年９月と11月には、親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない子育て支援体制を構築するため、次代を担う子どもとその家庭を社会全体で応援する機運を高め、市民及び関係団体等の参画と連携を促進することを目的としたこども未来市民会議を開催し、広く市民の意見を拝聴させていただきました。
また、同年９月と11月には、親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない子育て支援体制を構築するため、次代を担う子どもとその家庭を社会全体で応援する機運を高め、市民及び関係団体等の参画と連携を促進することを目的としたこども未来市民会議を開催し、広く市民の意見を拝聴させていただきました。
①今後、本市の発展のために官民一体となって、ＰＰＰ・ＰＦＩを推進していくべきだと考えるが、本市の見解を伺います。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
モノレールの誘致については、市内関係団体との連携を図るとともに、市民の機運を高めて官民一体となった取組が必要だと感じているところです。その際には、促進協議会などの立ち上げについても検討していきたいと思いますので、また、お力添えを賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎学校教育課長（高良忍） 宜保龍平議員の(1)①②、(7)②について、順次お答えいたします。
今後も高齢者の健康を守る大事な医療制度として、広域連合と連携を図り、健全運営に努めていきたいと考えております。 ◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 後期高齢者の医療制度は国民を年齢で区切り、75歳以上の高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつける制度だと考えております。
また、昨年度からは島尻地域振興開発推進協議会においても、南部地域の望ましい公共交通について検討を行っており、今後連携して検討すべき公共交通の一つとして、那覇市から豊見城市を経由し糸満市に至るルートが示されておりますので、那覇市や糸満市とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 ◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ (ｲ)関連して市長の公約であるＬＲＴについて考えを伺います。
その後、本市では事務事業の外部委託については、平成29年２月豊見城市外部委託推進ガイドラインを策定し、業務委託を開始する多様な公民連携によるサービスの提供を積極的に推進してまいりました。
家庭・地域、保育所等との連携強化につきましては、市内すべての市立幼稚園が「幼保連携型認定こども園」へ移行するため、就学前の教育・保育を一体で取り組み、児童福祉の更なる充実を図ってまいります。 義務教育の充実につきましては、児童生徒に確かな学力を身につけさせるため、沖縄県の学力向上主要施策「学力向上推進プロジェクト」と連携した諸施策に取り組んでまいります。
また、公私連携型の導入により、法人による運営ノウハウを取り入れた教育、保育の提供を実施していくことになり、市と連携しながら質の向上を図っていくことになります。公私連携型と公立型を実施するに当たりましては、幼保連携型認定こども園の適正な運営について、これまで協議し、実施方法等、整合性を図りながら募集案内を作成し、周知の上、平成31年４月の園児募集を行ってきたところでございます。
今後も観光施設等の誘致を進めるとともに、豊見城市観光協会等との連携を図りながら、豊見城市内に長期滞在するような観光コース等の設置を検討し、本市の観光振興に努めてまいりたいと考えております。 ◎教育部長（濱里和宣） 与那覇清雄議員の(3)の⑤についてお答えいたします。
さらに関係部署と連携して、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等を活用して、耕作放棄地の雑木除去、整地等を行うことで、耕作放棄地の再生利用につなげていきたい考えです。なお、ビニールハウスについて、自費で建てられたもの、補助期間が終了したもので耕作放棄地になっているものについては、これも関係部署と連携して、地主に耕作の再開を促したり、あっせんを行うなどの方法で耕作放棄地解消を進めていきます。
また、本市においては豊見城城址跡地において文化観光創出事業も進められていることから、今後各事業の計画及び関係部署との連携を図りながら、排水路整備に向けて進めてまいりたいと考えております。 ◆13番（与那覇清雄議員） －再質問－ 答弁ありがとうございます。
南部国道事務所におきましても、沖縄県警との連携を図り、信号機制御による対策や現道の中で緊急的に対応できることを今後検討したいとのことでございます。
地域からの要望等があれば、地域と連携して、児童生徒をはじめ、市民の交通安全確保に向けて信号機の設置等について、豊見城警察署に要請を行ってまいりたいと考えております。 ◆11番（山川仁議員） －再質問－ ありがとうございます。
阪神淡路大震災、そのときには大火災が発生して、そして一定の消防などの機関が消火活動した部分は当然ありますが、この火災の延焼を防いだのは地域の連携によって、地域の皆さんが消火活動をきちんとやって、延焼を防いだ地域が数多くあったと。今後の大規模火災に備えて、こういう視点で訓練が必要ではないかということがありました。
その担任とスクールソーシャルワーカーの連携は大変重要なことだと思っていますけれども、その連携方法とはどういうものなのでしょうか、伺います。 ◎学校教育課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 まず、中学校では週に１回、小学校では月１開催される生徒指導委員会がございます。また、市が主催します意見交換の場として、年５回開催されております問題行動対策部会というのがございます。
豊見城市の市街化区域を中心にやっているのは、大変ありがたいことでありますけれども、実は近隣町である南風原町と連携を組みながらやれば、もっと事業は進められるのではないかと思いますけれども、その件について答弁をお願いしたい。
本市と鉄軌道計画のかかわり方につきましては、沖縄県鉄軌道市町村会議への参加や沖縄県と連携し、市役所においてパネル展を開催し、市民より意見収集を行ったところです。引き続き、平成28年２月には市役所においてパネル展を開催する予定であります。今後も沖縄県と連携し、沖縄鉄軌道ニュースの配布、パネル展示、市町村会議、県民会議、ホームページへの情報掲載などについて取り組んでいきたいと考えております。
国より大量の個人情報が集積をされ、官民が一緒に使うという仕組み自体が、漏えいの危険を高めることになります。これは年金機構が125万件の情報漏えいを起こしたように、事故が絶対に起きないということはあり得ません。個人情報が芋づる式に引き出され、なりすましや不正利用など、プライバシー侵害、犯罪などの深刻な被害が起こると言われております。
２、官民協働の推進。３、経済の活性化・行政の効率化であります。政府は国家戦略として2012年に「電子行政オープンデータ戦略」を、また2013年には「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を掲げ、政府だけでなく都道府県や市区町村といった地方公共団体も含めて、公共データの洗い出しとオープンデータ推進のための環境整備を進めています。本市もその必要性が十分にあるという観点から以下を伺います。
平成24年度の日本経済は、東日本大震災により経済活動が深刻な打撃を受けている中で、官民総力を結集した復旧、復興努力を通じて、サプライチェーンの急速な立て直しが図られ、景気の持ち直しが続くものと見込まれておりました。