okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 名護市議会 2008-03-05
   03月12日－04号

   
   取得元: 名護市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   平成20年第150回名護市定例会第150回名護市議会定例会会議録┌─────────┬─────────────────────────┐│招　集　年　月　日│　　　　　平成20年3月5日水曜日　午前10時　　　　　│├─────────┼─────────────────────────┤│招　集　の　場　所│　　　　　　名　護　市　議　会　議　場　　　　　　│├─────────┼─────────────────────────┤│開　　　　　　　議│　　　　平成20年3月12日水曜日　午前10時00分　　　 │├─────────┼─────────────────────────┤│散　　　　　　　会│　　　　平成20年3月12日水曜日　午後 3時40分　　　 │└─────────┴─────────────────────────┘出席並びに欠席議員　出　　席26名　欠　　席 1名┌────┬─────────┬───┬────┬─────────┬───┐│議席番号│　　　氏　名　　　│出　欠│議席番号│　　　氏　名　　　│出　欠│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 １ 　│志良堂　清　則　君│　出　│　 15 　│荻　堂　盛　光　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ２ 　│岸　本　直　也　君│　出　│　 16 　│屋比久　　　稔　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ３ 　│島　袋　権　勇　君│　出　│　 17 　│神　山　敏　雄　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ４ 　│岸　本　洋　平　君│　出　│　 18 　│長　山　　　隆　君│　欠　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ５ 　│比　嘉　拓　也　君│　出　│　 19 　│宮　城　弘　子　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ６ 　│玉　城　健　一　君│　出　│　 20 　│宮　城　義　房　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ７ 　│仲　村　善　幸　君│　出　│　 21 　│比　嘉　祐　一　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ８ 　│長　山　一　則　君│　出　│　 22 　│渡具知　武　宏　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 ９ 　│照　屋　全　哲　君│　出　│　 23 　│吉　元　義　彦　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 10 　│渡具知　武　豊　君│　出　│　 24 　│具志堅　　　徹　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 11 　│大　城　勝　章　君│　出　│　 25 　│小　濱　守　男　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 12 　│金　城　善　英　君│　出　│　 26 　│屋　部　幹　男　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 13 　│大　城　秀　樹　君│　出　│　 27 　│大　城　敬　人　君│　出　│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│　 14 　│神　山　正　樹　君│　出　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　│└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───┘　署名議員　　　　　　26番　屋部　幹男君　　　27番　大城　敬人君　議事日程　　　　　　別紙のとおり　会議に付した事件　　別紙のとおり　会議の結果　　　　　別紙のとおり法第121条による出席者　　　　　　　　　　　　　　市　長　　　島　袋　吉　和　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　末　松　文　信　君　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　宮　里　武　尚　君　企画総務部長　　　　徳　本　哲　保　君　　　政策推進部長　　　　玉　城　政　光　君　市民環境部長　　　　大　城　弘　行　君　　　福　祉　部　長　　　宮　城　秀　樹　君　産　業　部　長　　　宮　里　　　尚　君　　　建　設　部　長　　　比　嘉　富士雄　君　水　道　部　長　　　仲井間　宗　徳　君　　　消　　防　　長　　　吉　元　博　昌　君　企画総務部参事　　　親　川　　　敬　君　　　産業部参事　　　　　平　良　芳　一　君　企画財政課長　　　　山　里　將　雄　君　　　環境衛生課長　　　　仲宗根　　　勤　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　稲　嶺　　　進　君　教　育　次　長　　　具志堅　満　昭　君　　　教育施設課主幹　　　屋比久　善　克　君議会事務局出席者　事　務　局　長　　　宮　城　幸　夫　君　　　次　　　　　長　　　岸　本　健　伸　君　議　事　係　長　　　安　里　　　順　君　　　庶　務　係　長　　　友　寄　隆　史　君　議　　事　　係　　　新　城　貴　盛　君　　　臨　時　職　員　　　上　原　岐　陽　君 ○議長（島袋権勇君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　暫時休憩いたします。休　憩（午前10時1分） 再　開（午前10時8分） ○議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程により一般質問を行います。16番　屋比久稔君、一般質問を許します。 ◆16番（屋比久稔君）　おはようございます。議長のお許しがいただけましたので、16番　祥会派、屋比久稔、一般質問をさせていただきます。　それでは一般質問に入ります前に、一言だけ「ナマヌ　ユヌナカ　ユルサラン」というふうなことで、ちょっとしゃべらせてください。本当は一般質問よりは一般演説の方がいいかもしれませんが、実は、儒学の枢要の「四書」の1つ「中庸」に出てくる言葉でございますけれども、「国家将に興らんとするや、必ず禎祥（ていしょう）あり。国家将に亡（ほろ）びんとするや、必ず妖（よう）げつあり」というふうなことが「中庸」の24章に書かれております。　これは、訳するならば、「国家が本当にこの興るときには、必ず、まともでかどめのあるはつらつとしたエネルギーが満ちて、喜ばしい兆しがあるものだ。また、国家が滅びるときには国風が乱れ、法もモラルも形ばかりになり、怪しい不吉な前兆がある。」ということであるそうでございます。これは妖（よう）げつということでありますけれども、これは不吉な災いの兆しを意味するというふうなことであります。実は、「美しい国、日本」を掲げて鳴り物入りで登場いたしました安倍前総理大臣は、早々と退陣してしまった。これは前代未聞のお粗末さであり、もろさだったというふうなことが言われております。この安倍退陣は日本の未来に国家が衰亡することを予兆する、これも妖（よう）げつの第一である。また、政治家の不透明な政治資金問題、あるいは年金問題に代表されるように、政界あるいは官界の目を奪わんばかりの堕落、これが第二の妖（よう）げつであると。そして、社会に目を転じれば、寒風のような冷たく乾いた世情、これが人間を木の葉のように吹きさらしていると。これが第三の妖（よう）げつであるというふうなこと。この第三の妖（よう）げつには、米軍の事件・事故、あるいは国内でのもろもろの不祥事とか、あるいは後期高齢化社会の問題とか、いろいろ醸し出されていると。大変な方向に向かっている世の中、世情だなということに、この三重の妖（よう）げつが、これはまさに明確な亡国の予兆ではないかというふうなことが言われて、きょうこのごろ考えさせるような事態であります。皆さんはどういうふうに思っておられるか知りませんですが、そのようなことを食い止めるためには、これは政治が腐敗してはだめだということでありますので、ぜひ、この問題についてもちょっと考えてみたいと思っております。もう一つ、一般質問に入る前に、きょうはこのねずみ年に当たりまして、エンチュー年のこの、人から聞いた話ですけど、27ヵ年に一度訪れる素晴らしい年だということです。その年の最初の一般質問で一番にやるということは、私もねずみ年生まれでありまして、これは何かのいい前兆じゃないかなということがありますので、また自分にむち打って、このくじを引いたこのくじは、素晴らしいくじが当たったな、今年はまた、いいこのねずみ年に迎えられるんじゃないかなということで、個人的にウムサクヮッターしているところでありますので、一つよろしくお願いしたいと思います。それでは質問に入ります。質問事項1　市長の施政方針から、これは事項は全部施政方針の中から取り上げられたもので6つの事項がありますけれども、まず質問の要旨（1）でございます。福祉医療行政について、北部地域一丸となった地域の医療を取り巻く課題解決に努めるとのことだが、産婦人科医師の不足問題はどうするのか。また、名桜大学の看護学科設置に伴い北部看護学校との競合性はないのか。また、連携体制はどうするのかをお伺いしたいと思います。それから2番目に、後期高齢者医療制度の適切な運営に努めると言われるが、2008年4月から導入されようとしている制度は中身が知られるにつれて批判の声が広がっております。早速、市は議会と連携して、その実施の中止を求めることはできないのかお伺いいたしたいと思います。まず、アとしてどんな制度なのか。この制度が作られた目的はなんであるのか。それからイ　保険料の額はいくらになりますか。それからウ　介護保険料以外に年金から自動的に天引きされるのですか、どうですか。エ　保険料を滞納すると保険証は取り上げられるのかどうなのか。それからオ　患者負担は増えてくるのかどうか。それから次、カ　高齢者が受けられる医療が制限されるとのことだが、どうなるのでしょうか。これはですね、この前「シッコ」というこの映画を見てきました。徹議員も一緒でありましたけれども、これは本当に人ごとではないなと。日本での医療事情というようなことでありまして、映画の中では、医療費を支払えない患者を、病院がスラム街に捨て去るシーンがありました。何て醜い国なんだろうということで、「アメリカは…」と思いましたが、映画を見た数日後に、大阪で糖尿病で全盲になった男性が公園に置き去りにされたという事件が報道されショックを受けました。日本の医療状況もアメリカ並みになりつつあることを実感しております。医療どころじゃなくて、とにかく軍事費にその税金を使うということなくして医療福祉に使うべきだということを怠れば、後々はこの国は滅びていくんじゃないかなとそういうふうなことがあります。まず、この映画の中身なんですが、カナダ、イギリス、フランス、キューバなどの医療制度が映し出されておりました。そこらはいずれも無料なんです。それを日本はどんどん個人が医療費を負担する制度に変わってきておりますけれども、増税、社会保障の切り捨てなど、大変目に余る悪政がいまはびころうとしております。そういうことを国民が健康な生活を維持できるように国家が保障している国は、先ほど申し上げましたこのイギリスとか、フランス、キューバ、そういうふうな国は、これは国家が国民の医療福祉を守ることを放棄せずに立派に果たしているということなんです。それをこの医療福祉を守ることを放棄して、民間に任せたアメリカの姿が相当浮かび上がってきている。という、要するに、軍事にあまりにも金を費やして、税金を費やして、国民の福祉、命をないがしろにする。まかりならん制度だということで、これは何が何でも廃止させなきゃいけないなというふうに思っております。この「シッコ」という映画が、これがまた緊急に自己上映会もまた名護市でも起こして、皆さん全員がこれを見ていただいて、どう思うか。本当にまた後で二次質問をやりますけれども、本当あの映画を見て、我々は「ああ、アメリカ並みになったら困るな」と、話で、我々はいま沖縄で起こっているもろもろの問題も、これはアメリカの統治下にあり、支配されたがゆえの日本のこの曲がった方向に行こうとしているその姿をまざまざと見るような思いがしてなりませんでした。ぜひこの上映を名護でも実行委員を立ち上げて、みんなが名護市民全員がこの映画を見て感じ取ってもらいたいなと思っています。そういうことで、この後期高齢者医療制度は、これは撤廃すべきであるということを申し上げたいと思っています。そこに書いてあることにつきまして、要旨についてお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。それでは次に、中心市街地の活性化についてでございます。この中心市街地と言いますのは、これはずっと前からこの衰退しているのは幾度となく議員の皆さんが、どうすればいいんだというふうなことでやっております。これは市長の施政方針にもありましたけれども、産業支援センターを拠点といたしまして、中心市街地の活性化に向けて、関連プロジェクトもいま進めているというふうな状態であるようでございますけれども、そういった、このプロジェクトもこれは地域の方々も非常に問題だと。まちなか住宅とか、そういったことにつきましても地域住民から反対の声が上がって、あるいはまた反対署名運動まで展開するというふうなことまで勃発している。果たして、こういうことで中心市街地が活性化できる方向へ行けるんでしょうか。そういうことで、現実味ある活性化対策としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。これは、二次質問でもいいんですけれども、じゃあこの中心市街地が衰退した原因は何だということから突き詰めてやっていただければなと思っております。後でまた二次質問をさせていただきます。次に教育文化行政についてでございます。3番目の（1）羽地中学校校舎建築の遅れについてお伺いいたします。この件につきましては、少し施工期日が過ぎていろいろと遅れたわけでございますけど、今も施工やっていますが、その遅れた理由、なぜ遅れたのか。もちろん姉歯の関係で、いろいろと耐震構造とかあろうかと思いますけれども、聞いてはおりますが、改めてお伺いしたいと思います。このことにつきましては、教育施設課主幹であります屋比久善克さん、これは建築設計士、副市長と大体同じ一級建築士の免許を持っておられる方であろうかと思いますが、この件は屋比久善克主幹が答えていただければまた幸いに思います。　次に、程順則「六諭（りくゆ）の教え」を普及するためにどのような施策を展開するのかお伺いします。　皆さん机の上にパンフレットが配られているようでございますけれども、これは次長がお答えするようでございますので、一つどのような施策なのか、これをお聞かせください。3番目に、地域芸能文化の継承などを目的とする名護市民劇をどのように支援していくのかお伺いいたします。市民劇は十何ヵ年かやっていますけど、市長が今回初めて、市民劇を支援していくというふうなことが施政方針の中で取り上げられました。これは素晴らしいことであります。これは芸能文化の継承を図るということで、そういうことで市長が我が名護市の芸能文化を継承発展させていくために、また市長も市民劇の実行委員長として頑張っておられますので、このことにつきましては、これがまた相当今回の市民劇は市民には受けました。1,500円では安いんじゃないかという声も聞かれまして、非常にうれしいこの悲鳴が響き渡っております。このことにつきまして、支援体制はどういうふうにやっていくのかお伺いしたいなと思っております。次に質問事項の4であります。農林業行政につきまして。要旨の（1）具志頭親方（蔡温）は、土木行政と林政は有名であります。産業政治家として知られておりまして、市長は森と共生する林業の発展を図るために、森林病害虫の早期防除に努めると施政方針では言われております。そこで、我が名護市に現在残っている蔡温松は何本あり、その病害対策、保存方法はどうなっているのか、お伺いしたい。以前、新城盛康議員でしたか、稲田小学校の蔡温松のことを例えて琉歌も読み上げられておりましたけれども、あれが枯れてもうなくなっております。かわいそうでありますが、とにかくそういうふうに松くい虫にやられる前に、それをどういうふうにするか。その対策はどう考えておられるのかご答弁いただきたいと思います。それから、この蔡温は農政への取り組みということで、また、相当なるこの農業の先駆者でもあります。そういうことで、農政の取り組み方につきましても、市長、以前は名護市が農業は生産高がトップでありましたけれども、今はもう八重山に負けております。そういうことで、今後の農政への取り組み方を市長としていかがお考えなのでしょうか。市長も農業に関しては非常にベテランでありますので、農業を立てて、まず国興こしだということから図らんと、これは農業をないがしろにした場合にはこれは滅びていくということでありますので、その辺をどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思っております。それから2番目に、土地利用の混在化などの課題解決に向けて取り組むとあります。これも施政方針の中に載っております。そこで、羽地大川国営かんがい排水事業に関する覚書27番目の項目に、住宅用地確保の要望があります。仲嵩東部土地改良区では、要望事項の解決ができなければ解散できないとのことです。市としての対応をお伺いいたします。解散は法的にはできるかもしれませんが、組合員の皆さんたちがいろいろと話し合った中、是非ともこの農振除外をやってここに家を建てたいんだというようなこともございます。そしてきょうはまたこの仲嵩東部土地改良区の理事長もお見えになっておりまして、どういうふうな展開になるのか。もちろんこれはなかなか開発問題もございまして、認可もございまして、非常に難しいとは聞いておりますが、しかし、これは水系7地区の覚書ということで水利事業所、それから名護市、そして地域のこの土地改良区の皆さんとの覚書がございます。後でまた読み上げますけれども、そういう中でじゃあどうすればいいんだというようなことをお聞きしたいなと思っております。それから、次に5番目の水道事業につきましてでございます。この水道事業につきましては、羽地大川取水施設の完成で安定した取水が確保され、給水の安定性が向上している我が名護市民は本当に幸せであります。世界の人口60億のうち約2割の12億人は安全な水が飲めず、水不足と水汚染による死者は年間約400万人にも上がっておる。これは実に8秒に1人の割合で人が亡くなっているというこの驚愕（きょうがく）の事実があるというふうなことが言われております。そこで、今や生死をかけた水戦争がいつ勃発してもおかしくない国際情勢でありますが、我が名護市民一人当たりの水使用料は何リットルになっているのか。また、羽地大川からの取水による企業局からの買い上げがどの程度節約できたのか。そういうことについても、一つお答えください。それから、食糧の輸入と水とは深いかかわりを持っております。他国の水を大量に使っていることと、地産地消の関係についてお伺いしたいと思います。地産地消は非常に言われておりますけれども、これは、外国からいろいろな穀物あるいは野菜とか、食糧を輸入することによって相当の水が外国では使われているんだと。我々は直接的ではないけれども、間接的にこの水を輸入しているんだということを書いている週刊誌もございます。そういうことで、この辺のことについては、名護市水道部としてどのように考えておられるのかお答えください。それから、名護市の名水、名護の水、羽地の水などで国内市場に出す考えはないのか。北海道の水とか、あるいはあちこちの水がペットボトルで出されております。国内だけのものじゃなくして、外国からも、スイス、あるいはまたカナダとか、そういった所からもペットボトルで水が入ってきております。日本は水道水を直接飲むようなこともできますけれども、諸外国においては、水道水すら飲めないというふうな所もあります。そういうことで、水商売ではないですけれども、そういうことの企業的な発想、もうかって水道料金を下げると。あまり水道事業としてもうかってもいけないわけですから、そういうことをやったらどうかなと思いますので、一つどのように考えているのか。この水道事業につきましては、部長は今期で定年だということも聞いております。仲井間部長、大変長年ご苦労さまでございました。優秀な部長で、唯一羽地から部長はただ一人しかいない部長であったんですが、羽地の方から副市長も出すようなこともあるかもしれませんから、その辺はまたとどめさせて副市長に持ってくるのかどうか、これも市長の権限でありますのでこれには言及しませんが、そういうことで非常にご苦労さまでございました。そういうことで、仲井間部長が来られて、非常に水道行政も明るい兆しがきているなと、そういうことで、羽地のこの取水施設も完成しまして、ここで取水の取水式もやられました。素晴らしいこの実績を残されております。大変ご苦労さまでございました。また、嘱託として残るかもしれませんが、頑張ってください。これは私個人の考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、次に基地問題についてでございます。要旨（1）基地被害はどのように防止できるのか。これは市長にお伺いしたいと思います。市長の施政方針では、基地被害をとにかく防止しようというふうにありますが、この基地被害というのは、やっぱりこの前々からこれを起こさせないようにしようということで、4者か、あるいはこの例えば米軍、あるいはまたこの沖縄県、あるいは国、そして地元というふうなことで、四者連絡協議会みたいなものを作って、絶対に基地被害を起させないというような強固な取り組みをしない限りは、これは絶対に防止できるものではないんだということを私はつけ加えておきたいなと思っております。と言いますのは、綱紀粛正とかいろいろ言われますけれども、事件が起こるたびにこの言葉だけを言う。それを繰り返しやっていくということであるならば、それを起こす海兵隊とかそういった基地は撤去させて、起こさせないものは撤去させることにこしたことはないんです。そういうことを撤去できないから、じゃあどうするんだということを、その防止策というものが考えられているのかどうか。そのことについて市長の方からご答弁いただければなとそういうふうに思っています。それから2番目の日米地位協定の抜本的見直しについて。それは改正がまだまだありません。また、ないだろうということで、政府の連中も地位協定の改正はないんだと。しかし、運用の改善はどうかということで、改善で済まされているという現状があります。市はどのように考えているのか。日米政府を動かす必策があるのかどうか。どういう必策があるのか。それをお聞きしたい。そして、次に普天間飛行場代替施設については、地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼさないよう、最大限の配慮を行うと市長の意見書にあります。市長の環境影響調査の意見書の中にそういうふうなことが書かれています。そういうふうな適切な対策を講じさせることができるのかどうか。住民住宅地域の上空を飛ばないという、飛ぶ恐れがあるというふうなことも書かれています。飛ばさないことがこの受け入れの前提の条件であったにもかかわらず、飛ぶんだというふうなことをまさしく堂々と書いている。じゃあ、その締結したいろいろな約束は守られていないんじゃないか。守らなければどうするんだということを明確にご答弁いただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。あとは自席から、また二次質問なりをさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（島袋権勇君）　市当局の答弁を求めます。福祉部長　宮城秀樹君。 ◎福祉部長（宮城秀樹君）　おはようございます。それでは、質問の事項1の要旨（1）福祉医療行政についてお答えいたします。県立北部病院の産婦人科は、平成19年の12月に医師2人が赴任いたしております。それから、20年2月19日より外来診療を再開しているところであります。しかしながら全国的な産婦人科医師の不足によりまして、いまだ産婦人科医師の完全な確保が困難な状況であります。産婦人科開設には少なくとも4人の医師の確保が必要のようであります。当面はこの2人の医師で予約制の婦人科診療で週3日、火、水、木曜日の診療となっているようであります。これまでも全国的な医師不足がありまして、休止状態にあるわけでありますが、市長はじめ福祉部といたしましても、たびあるごとに県の方に要請をしてきております。安心して産み育てるためにも、今後とも引き続き県の方に要請をしていきたいというふうに考えております。それから、要旨の（2）後期高齢者医療制度に関してでございますが、どのような制度でその目的、でありますが、今回の医療制度の改革は、急速な少子高齢化という社会背景の中で、国民医療費が増大いたしております。保険財政を圧迫しているため、限られた財源の中で国民皆保険を堅持するということで、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものにしていくために行われております。それから、イの保険料の額でございますが、沖縄県におきましては、これは沖縄県後期高齢者広域連合会の方で全県的に行う事業でありますが、沖縄県の保険料の額でありますが、均等割額が4万8,440円、それに所得割額8.8％の合計が1人当たりの年間保険料というようになります。平成20年、21年度の保険料率、先ほどの均等割額4万8,440円と所得割額8.8％につきましては、広域連合が保険給付等に必要な費用を算出し、県内の被保険者数とその所得情報をもとに計算されております。それから、ウの介護保険料以外に年金から自動天引きされるのかということでございますが、後期高齢者も年金からの天引きの制度がありまして、年額18万円以上の年金を受給されている方については、原則として平成20年4月から年金からの天引きで保険料を納付していただくことになります。年金天引きの対象者につきましては、平成20年4月に広域連合と市町村から年間保険料や納入用等についての通知書を送付いたします。エの保険料を滞納すると保険証がどうなるのか、取り上げられるのかということでありますが、特別な事情がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期間の短い被保険者証、短期証でありますが、それが発行されます。また、滞納が1年以上続いた場合には、国民健康保険と同様に、被保険者証を返還してもらい資格証明書の交付となります。滞納者に対する資格証の発行については、広域連合といたしましても、特別な事情があるか否かについて市町村の窓口でよく相談などを行うこととして、機械的に資格証の発行は行わないようにするというふうな方針を伺っております。それから、オの患者負担は増えるのかということでありますが、後期高齢者医療制度では、老人保健と同じように、課税世帯3割負担、非課税世帯1割負担というようにこれまでの老人保健と変わりません。病院にかかる時の窓口での費用負担もこれまでも変わらずに受診することができます。それから、他の高齢者が受けられる医療が制限されるかということでありますが、医療についてもこれまでと同じように、入院時、生活療養費や、訪問看護療養費など、様々な給付も同様に受けることができるようになっております。 ○議長（島袋権勇君）　政策推進部長　玉城政光君。 ◎政策推進部長（玉城政光君）　それでは私の方から、質問事項1の（1）名桜大学の看護学科設置に伴い、名護看護学校との競合性はないのか、また連携体制はどのようにするのかというご質問について答弁をいたします。沖縄県における看護師不足については、今朝の琉球新報の方でも報道されておりますように、絶対数が足りないというような状況であります。沖縄県看護職員需給見通しという資料によりますと、看護識者、これは看護師とか、助産師、保健師等を指しますけれども、それらの需給見通しは平成22年までに全体で700から800名の不足が推移していくというような見通しになっております。このことは、既存の看護学校があって、その卒業生が出てくるという前提の上でも不足をしていくというような需給見通しでありまして、名桜大学の看護学科と北部看護学校が競合するということではなく、むしろ両校が連携することによって、北部地域のみならず、沖縄県全体の看護識者の不足の充足に寄与するというようなことで、大きな意義があるものと考えております。北部看護学校における3年課程では看護師受験資格のみ得られることに対しまして、名桜大学のような四年制大学においては、保健師受験資格、さらに要件を満たした場合は助産師受験資格、そして養護教諭免許等も得られるということで、よって、看護学科を整備することによって看護師の不足を補うとともに、北部看護学校では輩出できない人材を育成していくことができます。また、その北部看護学校からの3年次から名桜大学の看護学科への編入ということも可能でありまして、そうすることによって看護師の受験資格、あるいは助産師受験資格、先ほど言いました養護教諭の免許等が得られるということになります。また、学生の確保についても、現在名桜大学の入学試験は看護学科の倍率は平成19年度が2.8倍、20年度が2.5倍。そして、北部看護学校の入学試験の倍率も、平成19年度が3.5倍、20年度が2.6倍ということで、両校とも定員割れということでは全くなくて、学生の確保についても十分な数の受験生が見込まれているという状況であります。また、卒業後の雇用先確保についても、名桜大学はまだ看護学科が卒業生を輩出しておりませんけれども、それでも既に多くの求人の案内が来ているという状況であるというふうに聞いております。それから次に、質問の事項の6について、基地問題について答弁をさせていただきたいと思います。要旨の（1）については市長の方からご答弁があると思いますので、私の方からは要旨の（2）の地位協定の抜本的見直しについて市はどうのように考えているのか。日米両政府を動かす秘策はあるのかというご質問について答弁させていただきます。日米地位協定につきましては、市としても見直しを行う必要があると考えております。被疑者の起訴前の拘禁の移転や事件等9項目について改正を行う必要があると考えております。なおこのことにつきましては、沖縄県及び名護市を含む県内の基地所在市町村で構成する沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会と連携し、日米両政府及び米軍等関係機関へ強く要請をしていきたいと考えております。それから質問の事項6の中の要旨（3）ですが、住民生活に著しい影響を及ぼすことがないよう最大限の配慮を行うという市長の意見にあるが、適切な対策を講じることはできるのかということでありますが、普天間飛行場代替施設の問題につきましては、地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことがないよう最大限の配慮を行う必要があると考えており、この考え方については普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会をはじめ、機会あるごとに申し上げているところであり、普天間飛行場代替施設建設に係る環境影響評価方法書に対する市長意見の中に記載をしているところであります。市といたしましても、こうした考え方のもとに取り組みを行うとともに、今後とも地元や関係機関、団体等の意向を踏まえ、適切に対応していく考えであります。 ○議長（島袋権勇君）　産業部参事　平良芳一君。 ◎産業部参事（平良芳一君）　それでは質問事項の2についてお答えいたします。中心市街地は本市の長年の課題であり、今までもいろいろな計画や施策が展開されてきました。ところが、これらの計画は財政的な裏づけとか、あるいは様々な理由からなかなか実現できませんでした。しかしながら、今回の中心市街地活性化関連プロジェクトであります十字路交流広場整備、あるいは市営市場周辺の商業基盤整備、水産物直販所整備、それからまちなか市営住宅整備、産業支援センターの整備はすべて北部振興事業で計画されて、あるいは実施をされてきました。そういう意味では財政的な裏づけが確保されているということでは、今回のプロジェクトの実現性は数段高まっていると思います。また、これらの事業採択の要件、先ほどおっしゃっていました地域住民の理解等も含めまして、これらについても鋭意取り組んでいるところであります。 ○議長（島袋権勇君）　教育次長　具志堅満昭君。 ◎教育次長（具志堅満昭君）　それでは教育行政についてお答えいたします。まず、羽地中学校校舎建築の遅れについてであります。これは建築基準法の改正に伴い、建物の構造計算書を作成するコンピュータのソフトウエアの見直しが行われましたが、そのソフトウエアの認定の遅れによる遅れというんでしょうか、それであります。詳細については、議員ご希望のとおり屋比久主幹に答弁をさせたいと思います。次に程順則「六諭（りくゆ）の教え」の普及についてお答えいたします。現在学校における道徳やその他の授業の中において、「六諭（りくゆ）」の教えを取り入れております。また、絵本「程順則ものがたり」、冊子「六諭（りくゆ）のこころ」を市内の全保育所、幼稚園、小中学校に配布しております。そして、母子手帳に添えて、また、転入手続きの時に市民に配布をしています。そして、学校、保育所、地域などにおいて講話や講演会を開催しております。今後ともこれらのことに工夫改善を加えていって、更に普及に努めていきたいと考えております。それから、博物館においては、「六諭衍義（りくゆえんぎ）」伝来300年を記念して、5月30日から6月8日にかけて、企画展の開催を計画しています。この6月8日が「六諭（りくゆ）」が沖縄に伝来した日だというふうに言われております。また、市民会館においては、お手元のチラシにあるとおり、合唱物語「愛しむということ～ありし日の名護親方～」と題して、公演を来る3月23日に予定しております。これは少年少女合唱団の定期演奏会も兼ねております。そのように、いろいろな角度から「六諭（りくゆ）」の教えを普及していくような手だてを、取り組みをしているところであります。それから次に、市民劇の支援についてお答えいたします。ご案内のとおり市民劇の目的というのは、社会福祉基金造成、それから地域芸能文化の継承発展、それと市民相互の交流というふうに大きな柱が3つあると認識しております。その中において、教育委員会においては、これまでやってきた実行委員会への参加、そして、その中における施設借用のアドバイスとか、舞台背景道具の製作、舞台設置等そういった技術的な部分、それを今後とも支援をしていきたいと思っております。 ○議長（島袋権勇君）　教育施設課主幹　屋比久善克君。 ◎教育施設課主幹（屋比久善克君）　先ほど次長から説明がありましたが補足をさせていただきたいと思います。今回、構造計算の偽装事件を受けまして、事件の再発防止を目的に建築基準法が改正されました。新たに構造計算等適合性判定制度というのが平成19年6月20日から施行されております。構造計算適合判定といいますのは、これまで建築主事とか指定確認検査機関において行われていた構造計算書等の審査を、構造計算適合性判定機関というのを新たに設けておりますけど、その機関において審査を行う制度になっております。この改正によりまして、構造計算適合性判定を実施する機関というのは、県内に2機関指定されておりまして、その2機関が建築主事とは別に構造計算等の審査を行う第三者機関となっております。その間、羽地中学校の建築審査におきましては、先ほど次長からありましたけれども、まだソフトウエアの開発が万全でありませんで、暫定版というのが国の方から示されておりまして、それが7回ほど暫定版が出されておりますけれども、その暫定版を使いまして、第三者機関、その機関によって構造計算書の適合判定を受けておりまして、平成19年12月28日付けで建築確認を受けております。建築確認の遅れから工事着手が平成20年の1月になっておりまして、19年度中の事業完了はちょっと難しいということになりまして、県、あるいは国と調整いたしまして、平成20年8月ごろの完成を予定しております。 ○議長（島袋権勇君）　産業部長　宮里尚君。 ◎産業部長（宮里尚君）　私の方からは質問事項の4　農林行政の（1）（2）についてお答えさせていただきます。現在、蔡温松として特定されている松林は定かではございませんが、樹齢や樹木の胸囲直径から想定される蔡温松といたしましては、名護市字古我知325番地に1本、それから名護市字田井等の351番地に1本、字川上168番地に2本、字川上265番地の谷田アサギ老松1本、それから字仲尾次407番地、これは公民館裏山ですが、ここに1本、字屋我拝所に1本、字我部これは旧道の松並木に1本、字豊原206番地に1本の計11本が想定されております。平成19年度においては、11本の巨木松を含む周辺の松林に対し薬品の樹幹注入作業を行いまして、巨木松の保全に努めており、今年度は約80本の松を対象として薬品注入を行ってまいりました。次年度以降につきましても、リュウキュウマツ景観保全対策事業の制度を利用しながら、景観上重要な要素を含むリュウキュウマツの保全対策を図っていきたいと思っております。次に質問の要旨（2）についてお答えさせていただきます。住宅用地の確保について、当地は仲嵩東部地区で土地改良事業を行った受益地区でございまして、現在も土砂杆止林としての位置づけで、山林原野のまま残している場所であります。当地に住宅用地を確保するには、実現可能な土地利用計画、あるいは開発許可及び集落地域から当地までのインフラ整備等の事業計画を示す必要がございまして、それが示されていない状況であります。また、土地改良区の解散は要件としまして、1点目には借入金がないこと、2点目には土地改良区の事業が完了し今後行うべき事業、維持管理がないことが満たされれば、土地改良法第67条第1項に基づき土地改良区の総会議決でもって行うことができることになっております。仲嵩東部土地改良区は、事業が完了し、借入金の返済も終えておりまして、土地改良区で創設された土地改良施設の維持管理方針が明確にされれば、解散はできる旨と理解をしております。したがいまして、住宅用地の確保と土地改良区の解散は関係ないものと考えております。当地での土地利用計画が確定され、「農業振興地域の整備に関する法律」の要件が満たされるのであれば、住宅用地の確保については調整できるものと理解をしております。 ○議長（島袋権勇君）　暫時休憩します。休　憩（午前11時0分） 再　開（午前11時1分）
   ○議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。水道部長　仲井間宗徳君。 ◎水道部長（仲井間宗徳君）　水道事業についてお答えいたします。まず、はじめに1番目を答弁いたしたいと思っております。日本の水道普及率は98％と世界でも最も高い水準にあります。水道はインフラ施設として既に成熟された時期であり、厚生労働省としては、平成16年度の市民への水の安心、安全、持続、環境、国際等とした地域水道ビジョンを策定し、水道の長期安定目標を示すよう通達があります。また、日本水道協会としては、発展途上国に対し日本の水道技術の援助をし、それらの国が良質な水が飲めるよう国際貢献をしているところであります。質問の羽地大川の取水で企業局からの水の買い上げはどの程度節約になったのかということですが、羽地大川ポンプ場が平成19年の4月に供用開始し、1日平均5,000トンの水が安定的に取水でき、企業局からの受水は年間で2,000万円の節約となっております。それから、市民1人当たりの1日の水道水の使用は何リットルかということでありますが、1日229リットルとなっております。アについてでありますが、日本の食糧自給率は40％となっており、作物については非常に低い自給率もあります。それらの作物も大量の水を使って生産をしていることから、その国に日本が間接的に大量の水を使わせていることになっております。また、天候によっては生産の不安的要素があり、できれば国内での生産を高め、食糧の自給率を上げていくのがベストと考えておりますが、それをするために農業用水の確保、飲料水の確保等、水の問題は人間が生活していくためには最も大事なことと考えております。次にイについて昨今、市販のペットボトルの出回りで飲み水が水道水からそれにかわって、沖縄県の企業局の試算では年間2億円の減収になっているという話があります。水道部においても水道水離れがあり、「名護の水道水もおいしい水」ということで宣伝用に500ミリリットルのペットボトルを生産し、できるだけ水道水を飲んでもらうため頑張ってきましたけれども、宣伝不足でねらいどおりにはいっていないのが現状でありますので、この件につきましてはもう少し検討させていただきたいと思います。 ○議長（島袋権勇君）　市長　島袋吉和君。 ◎市長（島袋吉和君）　質問の事項6の要旨（1）についてお答えします。基地被害につきましてはあってはならないことであり、市長として事件・事故等が発生しないよう、米軍及び日米両政府に対し未然防止を強く働きかけていく考えであります。なお、今議会冒頭にも申し上げましたが、米軍の綱紀粛正及び事件の再発防止を求めているにもかかわらず、2月10日以降事件が後を絶たない状況については強い憤りを感じるところであります。市といたしましては、米軍のなお一層の綱紀粛正を行うとともに、確実な再発防止対策を講じる必要があると考えております。沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会や米軍事件事故防止ワーキングチーム会合、名護市とキャンプ・シュワブとの連絡会議等の中で、事件・事故の未然防止を求めていく考えであります。 ○議長（島袋権勇君）　16番　屋比久稔君。 ◆16番（屋比久稔君）　それでは二次質問は順不同で質問させてください。たくさんあったんですが、これはもう5時間ぐらいかかりそうですが、まず、3番の教育文化行政についての羽地中学校の校舎建設の遅れについてですが、屋比久善克主幹は、これは先ほども申し上げたとおり一級建築士であるということで、羽地ダムの時にもダム対策室長としてダム完成時に非常に手腕を振るっていただいた。きょうまた、たまたまダム対策委員会の委員長もお見えになって、屋比久主幹は何で定年でもないのに、勧奨退職だからということで、大変もったいないなということもありますけれども、非常に頑張った方でございます。おかげさまで羽地ダムの完成も無事立派に務めたというふうなこともあります。大変ご苦労さまでした。また一つ勧奨退職されても頑張っていただきたいなと。ただ一つ気になることがありますので質問します。この学校のこの校舎が遅れたことによって、仮校舎のプレハブ代がかさむんじゃないかなということも危惧されます。その辺についてはいくらぐらい、例えばこの20年度から21年度にこの延びたことによって、プレハブ代とか、そういったものがあろうかと思うんですが、その辺のものはどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（島袋権勇君）　教育施設課主幹　屋比久善克君。 ◎教育施設課主幹（屋比久善克君）　羽地中学校の仮設校舎、プレハブですけれども、これにつきましては5ヵ月ほど工事期間が延びるということで試算しておりまして、約382万5,000円ほど加算といいますか、20年度に支払いしなくてはいけないという状況であります。 ○議長（島袋権勇君）　16番　屋比久稔君。 ◆16番（屋比久稔君）　わかりました。それでは次に、農林行政の4のですね（2）についてですけれども、これは用地の確保が可能だと。上水道整備計画がない場合には住宅建築が可能であるか。あるいはまた開発許可は可能であるのか。これが可能ならば宅地は可能だというふうなことを言っておりますけれども、実はこの羽地大川国営かんがい排水事業に関する覚書というのがあります。これには、加川羽地大川農業水利事業所長、当時の比嘉鉄也市長、当時の水源地区対策委員長仲尾善幸さんが委員長として、それはここにありますけど、この覚書が不履行にならないようなことにしていただきたいなと思うんですが、当局としては、これはこの用地の確保は可能だというふうなことで、これをクリアすればできるということなんですけど、この農振除外について、それをとにかく不履行にさせないような施策として一つ行っていただきたいんですが、その件についてはどういうふうにお考えですか。 ○議長（島袋権勇君）　産業部長　宮里尚君。 ◎産業部長（宮里尚君）　先ほども答弁しましたように、当地に住宅用地を確保するには、実現可能な土地利用計画、あるいは開発許可及び集落地域から当地までのインフラ整備等の事業計画を示す必要がございます。それが現在に至って示されていないという状況にございまして、現在の状況になっております。 ○議長（島袋権勇君）　16番　屋比久稔君。 ◆16番（屋比久稔君）　わからないです、今の答弁は。実は、この覚書が不履行にならないかという話をやっているわけでございますので、その件については後でまたこの文書でもって回答ください。以上をもちまして屋比久稔、一般質問を終わります。 ○議長（島袋権勇君）　16番　屋比久稔君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午前11時11分） 再　開（午前11時21分） ○議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。13番　大城秀樹君、一般質問を許します。 ◆13番（大城秀樹君）　皆さん、おはようございます。第150回目を迎えました、節目の本市の3月定例会、まずもってお祝いを申し上げたいと思います。節目ですから。私が初当選をし、初議会に臨んだのが第112回の9月定例会。初めて一般質問に挑戦し、早9年余の歳月がたち、今回で38回連続の一般質問となります。数々の諸問題、課題等々と当局に申し上げ、市民の負託にこたえるべく日々頑張ってきたつもりであるが、まだまだ足りぬものが多くより一層今後努力していきたいと思うところであり、また、決意も新たにして一般質問してまいりたいと思います。ただいま議長から一般質問のお許しがありましたので、先に通告をしました項目の順序に従い、順次質問をさせていただきます。島袋市長、就任以来3度目の施政方針が示されました。よって、新年度における数々の施策が職員一丸となって取り組み、市民のために頑張っていただきたいと思います。また、市長を支えていく我々もしっかりと議会のチェック機能を果たしながら、名護市発展のため走り抜いてまいりたいと思います。では、市長の施政方針に沿って、何点か質問をしていきたいと思います。　質問の事項1　子育て支援策について。私は、本市の重点政策として、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思っています。他市においても、子育て支援においてはセールスポイントを高く掲げ、注目されている市もあります。宜野湾市においては昨年10月から乳幼児医療費無料化4歳児までの拡大と、中学校卒業まで入院費医療無料化がスタートし、今年3月からは児童医療費助成制度の通院分について市への申請手続きを省いた自動償還払い方式が導入され、また宮古島ではインフルエンザ予防接種を小中学校を対象に全額を公費負担にするなど、集団予防接種の試みは県内で初めてのことであると言われております。名護市においても、他市にはまねのできない特出した子育て支援策をお願いしたい。私は、子育て環境がどれほど整っているかが、地方自治体の評価基準になると考えているところであるが、本市の子育て支援策の方向性について4点ほどお伺いいたします。質問の要旨（1）乳幼児医療費の通院費無料化を小学校入学前まで拡充することについて。質問の要旨（2）乳幼児医療費の給付方法の改善を図り、利便性を高めることについて。質問の要旨（3）子どものインフルエンザ予防接種の費用を助成することについて。質問の要旨（4）認可外保育園への給食費助成を早期に実現することについてお伺いいたします。質問事項の2　妊婦無料健診の拡大について。厚労省は胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を現在の原則2回から5回以上に拡大することを少子化対策の一環として決め、昨年3月末各市町村に通知し、少子化対策事業への地方交付税を拡充し、自治体がこの範囲内で地域の実情に合わせ無料健診の回数を上乗せできるように同事業への地方交付税も約700億円計上されており、妊婦検診では内診のほか、胎児の超音波検査や血液検査などの費用には約1万円から1万5,000円以上かかるとされており、安心して健康で安全なお産をするためには本来14回の妊婦健診が必要とされておりますが、最低5回分を無料化するように自治体に通知されております。質問の要旨（1）本市の取り組み状況についてお伺いいたします。質問の事項3　ごみ減量・リサイクル推進基本計画について。平成12年6月に循環型社会形成推進基本法が公布され、資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会を目指す取り組みが全国でも始まり、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却し、資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた循環型社会の形成に向けて、ごみの少ないまちづくりを推進していくことが求められ、本市においても深刻さを増すごみ処理問題について、ごみ排出量の削減、再資源化の推進を図るための手段として、ごみ処理の有料化を実施するに当たり、また、一般廃棄物の処理については最終処分場の次期候補地の特定が極めて厳しい状況を踏まえ、処理の仕組みの抜本的な見直しなど、多面的な視点からの取り組みについて検討していく方針が示されましたが、以下の5点についてお伺いいたします。質問の要旨（1）本市として、ごみ減量・リサイクルの意識啓発にどのように取り組んでいくのか。質問の要旨（2）ごみの発生抑制の取り組みについて。質問の要旨（3）資源物のリサイクル推進の取り組みについて。質問の要旨（4）排出されたごみの適正処理の取り組みについて。質問の要旨（5）ごみ有料化の導入及び時期等々についてお伺いいたします。質問の事項4　（仮称）青少年スポーツ基金について。本市の小中学校はスポーツ活動が盛んで、県内大会での活躍が全国大会での活躍と、それなりに成果を収め、市民に希望と勇気を与え、地域社会を明るく元気にしているところでありますが、その派遣費に充てる予算調達のため苦慮しているところです。よって質問の要旨（1）資源ごみで得た利益の一部を基金創設に回せないものなのかどうかお伺いいたします。質問の事項5　広告について。ごみ行政は一切の無駄はなく、すべて自主財源の拡大推進のためごみ収集車両にも広告を掲載して、市民に明るく希望を運ぶパッカー車として存在感を示すためにも、質問の要旨（1）パッカー車への広告掲載についてお伺いいたします。質問の事項6　防犯体制づくりの推進について。犯罪に巻き込まれないために各地でボランティア活動によるパトロールが実施されるなど、住民の防犯意識は向上しているものの、依然として女性、高齢者、子どもたちなどが被害に遭いやすい現状は変わっていません。自分たちの安全は自分たちで守るとの意識の高まりが大事であり、自分の周りにはどのような危険があるのか日ごろから考え、対応を想定しておく必要があります。よって質問の要旨（1）本市において地域、団体、自主防犯ボランティアの活動状況について。質問の要旨（2）地域での設置状況について（各行政区）。質問の要旨（3）青色回転灯の助成についてお伺いいたします。質問の事項7　消防行政について。市町村の消防の広域化を推進するために、2006年の通常国会で消防組織法が改正され、同改正法に基づき2012年度末の広域化実現を目指して都道府県による消防広域化推進計画の策定作業が行われております。今年3月中に策定されることになっており、来年度からの対象市町村による広域化の検討が具体的に開始されることになるが、質問の要旨（1）消防広域化の実現に向けての進捗状況についてお伺いいたします。質問の要旨（2）現名護市消防本部の移転等の計画についてもお伺いいたします。質問の事項8　学校給食費の件について。質問の要旨（1）昨年度の給食費未納問題に、平成19年度はどのように取り組み、どのように改善されたのか。また、現在も未納状況があるとしたら、どのように改善していくのかお伺いいたします。質問の事項9　プロ野球チームキャンプ、これは北海道日本ハムファイターズの件でございます。プロ野球チームキャンプ30年目を迎えて。質問の要旨（1）北海道日本ハムファイターズのキャンプ地名護市への経済的波及効果について。質問の要旨（2）野球にちなんだ名護市独自のグッズ作製について。質問の要旨（3）販売拡充についてお伺いいたします。質問の事項10　職場の改善について。質問の要旨（1）部設置条例の改正に合わせて、職場の現在の座席の位置をカウンター側に向くよう前向きの状態に改善してはどうか。以上で一般質問といたします。 ○議長（島袋権勇君）　市当局の答弁を求めます。福祉部長　宮城秀樹君。 ◎福祉部長（宮城秀樹君）　それでは質問の事項1の要旨（1）（2）（3）（4）と事項2の（1）についてお答えいたします。まず乳幼児医療費の通院費無料化の拡充についてでありますが、乳幼児医療費は現在県と市で2分の1ずつを負担して、医療費助成事業として昨年の10月より、通院が4歳まで、入院が就学前までと対象年齢の拡充を行ってきたところであります。少子化対策からいたしますと、通院費の無料化の拡充については、今後検討すべき課題と思いますが、現在、本市におきましては昨年の10月より拡充しておりまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。それから（2）の乳幼児医療費の給付方法の改善、利便性の向上でありますが、現在、償還払い方式をとっておりまして、乳幼児医療費は当該月の10日までの申請に対しその月末日、それから10日以降の申請に対するものは翌月の10日支給というふうに、これまでの金銭的軽減や支給申請に対する要望等に対応してきているところであります。しかし、世帯の利用する医療機関が市内、市外、県内外多岐にわたるところなどもあり、医療機関との調整や理解を得ることも重要なことであります。それから、現物給付を導入した場合に、国は導入市町村に対して国保調整金の減額のペナルティーを課しているということなどもございまして、課題を解決していきながら、自動償還方式や現物給付方式の検討に当たらなければいけないというふうに考えております。現在、県内11市の福祉事務所長会などでもその辺のサービスの向上に寄与するんじゃないかということで検討を進めているところでありまして、そこには県の動きも必要なところでありますので、所長会などを通して県へ働きかけなどを行い、実現に向けて検討を進めているところであります。それから、（3）のインフルエンザの予防接種についてでありますが、予防接種には、予防接種法に基づく「定期の予防接種」というのと、法に基づかない「任意の予防接種」があります。予防接種の実施に当たりましては、法に基づく接種の対象疾患としたり、行政が接種に対する助成をしたりするには、その有効性等について十分な調査検討が必要となってまいります。保育所や幼稚園などにおいて、インフルエンザに罹患（りかん）する危険性も高く、インフルエンザによる脳炎・脳症の発生の危険性などもあり、予防接種法に基づく接種の対象者にすべきとの意見もありますが、現在、国の専門委員会において有効性などについて調査研究が進められており、市としてはこれらの調査結果などをもとにした審議・検討を見守る必要があると考えております。このようなことから、小児等に対するインフルエンザ予防接種の有効性などについての調査研究は現状ではいま不十分というふうに理解しておりまして、現時点では予防接種法の対象疾患ではなく、接種を希望する個人が、かかりつけ医と相談しながら対応する任意接種となっており、助成の対象としておりません。それから高齢者につきましては、インフルエンザに感染・発症した場合、重症化する可能性が高いのですが、国の調査研究によりワクチンを接種することで個人予防の観点から発病や重症化を阻止する効果が判明しているところであります。そこで65歳以上の高齢者の方と60から64歳の基礎疾患がある方については、法に基づく「定期の予防接種」として市町村が実施主体となり、接種希望者に対して費用の一部を市の方も助成しているところであります。要旨（4）の認可外保育園への給食費助成を早期に実現することについてでありますが、認可外保育施設につきましては、平成14年10月の児童福祉法改正により、事業者の設置届出と運営状況の定期報告が義務づけされており、本市におきましては、現在9つの施設の認可外保育園に対して助成を行っているところであります。助成内容といたしましては、沖縄県からの補助により入所児童の健康診断に係る受診費への助成を実施、それから平成15年度からは名護市独自におきまして、認可外保育施設の児童に対する福祉助成金といたしまして、一般生活費、これは年額でありますが、1人当たり1万1,500円、それから児童の健康診断費といたしまして年額1人当たり1,000円、それから損害賠償保険加入費といたしまして1人当たり200円の費用を経費を助成しているところであります。それから、沖縄県におきまして、今後補助事業の拡充が見られるようでありましたら、名護市で現在行っている当該経費を県の事業と一体的に推進を図っていくことが効果的ではないかと考えておりまして、一体化していきたいというふうなところであります。それから、事項2の妊婦無料健診の拡充についてでありますが、高齢及び若年やストレスを抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦もみられるところであります。母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところでありまして、また、少子化対策の一環として妊娠中の健診費用の負担軽減が求められております。妊娠・出産に係る経済的不安を軽減するために、公費負担を市におきましても5回へ増加することといたしております。これは平成20年度から予定をしているところでありますが、5回の妊婦健診で、1回当たりの健診費用が約6,000円ほどになりますが、そのうち2,000円は自己負担をしていただく形をとっております。完全に無料化拡充につきましては、これも20年度からスタートさせる予定でありますので、動向を見ながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（島袋権勇君）　市民環境部長　大城弘行君。 ◎市民環境部長（大城弘行君）　それでは事項の3　4　5についてお答えしていきたいと思います。事項の3　ごみ減量・リサイクル推進基本計画についてということで、要旨として（1）から（5）までございます。順次お答えしていきたいと思います。本市として、ごみ減量・リサイクルの意識啓発をどのように取り組んでいくのかということで問われておりますが、ごみ減量・リサイクルの推進の基本計画に関しましては、現在、名護市環境審議会、15名いらっしゃいますが、審議中でございます。現在まで3回ぐらい開いております。20年に入って1月25日、2月13日、3月4日と、あと1回ほど開いて答申にもっていきたいというふうに今のところ考えているところでございます。最終的にはごみ有料化の是非について、今年20年3月末までに答申をしていただくということになっております。審議会で審議している基本計画（案）により、要旨の（1）から（5）についてお答えしていきます。まず要旨の（1）のごみ減量・リサイクルの意識啓発にどう取り組むのですかということですが、これは3つくらいありまして、1つ目に、市民・事業者の自主的な活動の促進、要するにごみの減量・リサイクルを推進するためには、排出者である市民と事業者が自主的に行動し、行政とともに一体となって取り組むことが大切であるというようなことで、市民、事業者の自主的な活動の促進と。2つ目に、環境学習・環境教育の充実ということで、子どもからお年寄りまで、各年齢層に対応した学習機会等の充実を図るということでございます。3つ目に、ごみの減量・リサイクルに関する情報提供等を柱に、市民活動。地域活動への積極的な参画を呼びかけ、行政だけでの取り組みだけではなく、市民・事業者・行政の三者がそれぞれの役割分担を担いながら、ごみ減量・リサイクル化に対して一体となった取り組みを7つの詳細施策で事業を展開していきたいと考えております。次、質問の要旨（2）ごみ発生抑制についてでありますが、推進計画（案）では、1つ目に家庭ごみの減量の促進、排出される量を減らすということを図ることと、2つ目に、消費者としての取り組みの促進、いわゆるマイバッグ運動等の推進等。3つ目に、事業所ごみ減量の促進と。事業者に対して、自己処理責任をもってごみの減量を図るということ。4つ目に、事業者の自主的な取り組みの促進。製造し、販売する事業者のごみの発生を最小限に抑える、減らす努力をしていくということで、事業者の自主的な取り組みの促進と。5つ目に、リユース（再使用）の促進を柱に、中でも特にごみ発生抑制に大きな影響を与えることのできるマイバッグ持参の推進や、事業ごみの自己処理責任の周知徹底を図り、13の詳細施策により廃棄ごみ全体の発生抑制につなげていきたいと考えておるところでございます。次、質問の要旨（3）の資源物のリサイクル推進についてでありますが、1つ目に、分別収集体制の強化。これは非常に重要なところでございまして、いま5種8区分にやっておりますが、ちょっと増やして、5種15区分に区分していこうかというふうに考えているところでございます。2つ目に、家庭ごみの分別・リサイクルの推進。3つ目に事業所ごみの分別・リサイクルの推進、4つ目にリサイクルシステムの整備。5つ目に公共施設におけるリサイクルの推進などを柱とし、ごみ分別の徹底や生ごみ分別の収集の試験的導入、あるいはリサイクル産業の育成や既存施設の利活用促進、また地域団体による集団回収の活性化等を図り、12の詳細施策の事業展開によって資源物・リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。質問の要旨（4）排出されたごみの適正処理についてでございますが、1つ目に、収集運搬体制の整備。収集作業の効率化、低公害車の導入とか、安全車両の管理等の研修制度等を実施していきたいと考えております。2つ目に中間処理体制の整備。3つ目に最終処分場の確保。ご案内のとおり最終処分場は既にもう埋まりかけております。4つ目にその他の対策として、不法投棄の防止などを柱に、ごみの適正処理を行うため法律的な収集体制の見直し、リサイクルプラザ施設の検討、最終処分場の延命化などを通し、処理体制がスムーズに進められるよう9つの詳細施策の事業展開により対応していきたいと考えているところでございます。次に質問の要旨（5）ごみ有料化の導入及び時期等についてでございますが、非常にこれは適宜適切な質問ではないかなと私は理解しております。ごみ有料化の目的はごみの減量とリサイクルをなお一層促進することにあります。これで要旨の今まで読み上げました（1）から（4）に対して説明してまいりましたけど、主な柱を重要項目として掲げ、詳細にわたる施策として41項目の具体的な施策事業に取り組むこととされておりまして、さらにごみの有料化はその41項目の詳細施策をより効果的に事業展開できる一つの手段として有効であると考えております。ごみ減量化やリサイクル推進等に係る個々の施策事業に対し具体的に支援できる仕組みを整えることができるものと考えております。また、ごみ有料化導入の時期につきましては、3月末の審議会答申を踏まえまして4月以降に庁議決定を行い、さらに市議会への提案、住民説明会、事業所説明会等を順次行い、平成21年2月ごろには有料化の実施に踏み切りたいと考えているところでございます。次に事項の4　（仮称）青少年スポーツ基金についてということで、（1）資源ごみで得た利益の一部を基金創設にということでございますが、資源ごみで得た利益については、環境行政で得た諸収入ということで、環境行政関連以外への還元、あるいは支援対策も含めて、この基金創設に向けた取り組みは極めて難しい状況にあるものだと考えております。ご理解いただきたいと思います。次に質問事項5　広告の掲示について。（1）パッカー車の広告掲示につきましてということでございますが、パッカー車への広告掲示につきましては、公用車の位置づけ等を関係各部課と協議の上、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（島袋権勇君）　企画総務部長　徳本哲保君。 ◎企画総務部長（徳本哲保君）　それでは私の方からは、質問の事項6の要旨の（1）（2）（3）についてお答えをしたいと思います。要旨の（1）（2）については関連しますので一括して答弁をいたします。まずお尋ねの自主防犯ボランティア組織、団体等々でありますけれども、市内の各種防犯ボランティアにつきましては、現在37団体が登録をされておりまして現在活動をしておられます。その中で行政区として主体となって取り組んでおられるという団体については18団体でございます。その中には、辺野古、豊原、久志区にあっては久辺地域というまとめた1つのグループとして活動を展開しておられます。ですので、全体としては20区で組織をされているというふうになります。さらにまた、企業を中心としたグループでありますけれども、これは6団体であります。それから、名護署管内全域を対象とした名護地区防犯指導員連絡会においては、有志やあるいは知人、友人という形で構成されている団体が13団体ございます。それぞれのグループの活動状況につきましては、グループ間で統一されているということではございませんけれども、月1回のグループから、毎週曜日を設定をして活動をされている。あるいはまた、週に二、三回、あるいは随時学校登下校時の通学路のパトロールというふうにそれぞれの実情に合わせて活動が展開をされております。特に市街地にあっては、塾が終わる時間帯と言いますか、いわゆる22時ごろから活動を展開すると、こういう団体もございまして、地域の安心、安全に大変ご協力をいただいているということでございます。活動内容なんですけれども、これは例えば企業であれば沖縄電力では、業務中、あるいは車で移動するときにあっては、それぞれ職員が十分気をつけて防犯パトロールという意識の中で移動しているという状況と、さらにまた不審者、あるいは廃棄物不法投棄等々、安全に関する情報を警察に発見した段階で提供していくという、いわゆるヤクルトレディース防犯パトロール隊というところもございます。いろんな活動の内容はそれぞれでありますけれども、地域にとっては大変心強い活動を展開していただいているということでございます。それから次に要旨の（3）でありますけれども、青色回転灯の助成でありますが、現在、私ども行政としての助成については現段階ではやってございませんけれども、現在の青色回転灯の設置状況につきましては、県警から貸与を受けた名護地区防犯協会によって市内の13団体に配布をされているということであります。去った1月21日には1市3村での14団体が結集をして、青色回転灯装備車両の出発式が行われ、デモンストレーションが行われたということであります。この回転灯につきましては、1基当たり2万6,000円ほどするということもございまして、県警からのいわゆる配分と言いましょうか、これについては希望どおりにいかないというところもあるようでありまして、このことについては、議員から行政としての助成ということが考えられないかということでございますけれども、このことについては名護地区の防犯協会とも十分ご相談をしながら検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（島袋権勇君）　消防長　吉本博昌君。 ◎消防長（吉本博昌君）　質問事項の7の消防行政についてお答えをさせていただきます。要旨の（1）の消防広域化の実現に向けての進捗状況でございますけど、先ほど秀樹議員から説明があったように、平成18年6月消防組織法の一部が改正されました。それに基づく消防庁長官の定める基本方針が示されたことから、各都道府県では平成19年度内に広域化推進計画を定め、その後5年度以内に、したがいまして、平成22年度末までには消防の広域化を推進していくということになっております。現在、沖縄県では、沖縄県消防広域化推進計画検討委員会を設置いたしまして、広域化推進計画を策定中であります、3月末までには策定が完了するというふうに伺っております。また、県内18消防本部で構成する沖縄県消防長会では、平成19年2月1日に沖縄県消防長会事務局内に広域化等対策事務局を設置いたしまして、広域化に伴う問題や課題等について調査研究を行ってまいりました。その結果、沖縄県消防長会といたしましては、圏域を1消防本部とする基本方針を平成19年3月29日に沖縄県知事公室長へ報告しているところであります。平成20年度からの取り組みでございますけど、沖縄県の広域化推進計画に基づきまして、広域化対象市町村による広域化消防運営計画の作成が行われます。その中で、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本方針、消防本部の位置及び名称の決定、市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保などが定められ、平成24年度末までに広域化を実現するという形になっていくというスケジュールでございます。それから、質問の要旨の（2）の現名護市消防本部の移転等の計画についてということでございますけど、消防庁舎につきましては建設されてから22年が経過しておりまして、老朽化が進んでいるということではございますけど、現在、業務に支障を来しているというような状況ではございません。具体的に移転計画等についての話し合いや取り組みについては行っておりませんが、地震や津波等の大規模の災害時には現在の場所では好ましくないのではないかというふうに思っております。今後広域化を進めるに当たりまして、消防署の位置なども検討する必要があるのではないかなと考えております。 ○議長（島袋権勇君）　教育次長　具志堅満昭君。 ◎教育次長（具志堅満昭君）　それでは学校給食費の件についてお答えいたします。まず取り組みについてですが、給食費の徴収率の改善に向けて、教育委員会における徴収事務の一元化を進めてきました。教育委員会には幼稚園の保育料、それから育英資金、給食費等の徴収業務がありますが、それらの一元化を進めてきました。教育委員会総務課に徴収担当を配置して、未納者への督促、催促及び電話連絡等を行うとともに、保護者の納付相談を行うなど、そういった対応をやってきました。また、平成18年度から進めている口座振替の活用について、小中学校の入学説明会、クラス懇談会など、いろいろな機会をとらえて保護者への活用を進め、徴収率の向上と期限内納付に努めているところです。その成果として、口座振替を活用する保護者が増え、徴収率も改善の方向にあります。ちなみに、過去3年間の決算時の徴収率を見ますと、平成16年度は88.4％、17年度は89.2％、18年度は92.0％と徐々に良くなってきております。しかしながら、徴収率そのものは他市と比較しても依然として悪い状況にありますので、引き続き努力していく必要があります。給食費問題の解決に向けて、まず学校給食費負担の保護者支払い義務の理解が不足しているということと、納付期限の遵守、そういった2つが大きな課題であると考えております。今後は給食費の保護者負担義務の周知をしていくと同時に、口座振替制度の活用を進めていきたいというふうに思っております。それと同時に、担当職員の収納業務に対するスキルアップを図り、この未納金の削減に努力をしていきたいと思っております。 ○議長（島袋権勇君）　産業部長　宮里尚君。 ◎産業部長（宮里尚君）　私の方からは質問の事項9　プロ野球チームキャンプ30年目を迎えてについてお答えいたします。質問の要旨（1）についてお答えします。プロ野球チーム、これは「北海道日本ハムファイターズ」が本市において春季キャンプを実施してから、去る2月の春季キャンプで30周年を迎えることができました。これもひとえに多くの市民の皆様のご支援、ご理解のたまものだと深くお礼を申し上げます。さて、北海道日本ハムファイターズが本拠地を札幌に移転してからは、チームの看板となる選手の獲得、そしてパ・リーグ優勝、日本シリーズ優勝、アジアシリーズ優勝と年を重ねるごとに本来の実力を発揮し、全国から注目を浴びるチームになっております。今年のキャンプはパ・リーグ二連覇による球団人気の上昇に加え、入団前から注目を浴びておりました中田翔選手の入団などにより、例年以上の観客が訪れたと伺っております。質問のございました経済効果につきましては、現在、北海道日本ハムファイターズ名護協力会において、球団関係者並びにマスコミ関係者による直接経費の算出に向け調査中と伺っております。また、例年県内金融機関の総合研究所におきまして、各キャンプ地に対しアンケート調査を行いまして、その結果に基づき、県内のプロ野球キャンプの経済効果が発表される予定となっております。それから、質問の要旨（2）と（3）は関連しますので一括してお答えいたします。野球にちなんだ名護市独自のグッズ作製、あるいは販売拡充につきましては、商標登録等クリアしなければならない諸課題もございますので、北海道日本ハムファイターズや名護協力会とも調整を図りながら検討をしていきたいと考えております。 ○議長（島袋権勇君）　企画総務部参事　親川敬君。 ◎企画総務部参事（親川敬君）　それでは職場改善についての項目でお答えをさせていただきます。今回の部の設置に伴っては、健康保険事業と健康診査の保健事業の緊密な連携等が求められていることから、現在の健康推進課を西棟から東棟へ移動して、市民健康づくりの窓口として統一する予定になっております。机の配置の件でありますけれども、机の配置についても、業務の形態によりそれに適した机の配置があるものと考えています。大城議員のご提案でありますカウンター側に向いて机を配置するという方式についても、現在この部設置に伴う部屋割りについても関係課といま調整中であります。そのこともご提案のことも含めて、今後も調整をしながら検討していきたいと考えています。 ○議長（島袋権勇君）　13番　大城秀樹君。 ◆13番（大城秀樹君）　では、子育て支援策についてちょっとばかり質問してまいりたいと思っています。福祉部の皆さんには、福祉行政の中において子育て支援策について職員一同頑張っていることに対しては深く感謝を申し上げるところでございます。私たち公明党の政策といたしましても、子育て支援、そして少子化対策についてはいま取り組んでいるところでございまして、そして去った1月24日から2月24日まで、子育て支援対策について署名活動をいたしまして、認可外保育園の支援とか、あるいはまた乳幼児医療費無料化拡充を強く求める事柄について署名をし、33万1,368名の署名が集まりまして、厚生労働大臣、そしてまた沖縄県知事等々に申し入れてきたわけでございます。そういう事柄にして、私はぜひ名護市として、一つのセールスポイント、やっぱり名護市においては子育て支援については他市より飛び抜けているという、政策を掲げていかなければならないのではないかなとそういう思いがしております。何せ当市においては基地問題等々という大きな課題も抱えているわけであります。その中において、いかに子育て支援策が市長の政策として浸透していくならば、まためぐり来る4ヵ年に1回の選挙に対しても、それなりの効果を得ることができるのではないかなという、そういう思いもいたしますし、宜野湾市が去った10月から子育て支援の一環として4歳児まで、そしてまた中学校生は卒業前までこういうふうな子育て支援拡充をされているということで、そしてまた宮古島に、先ほどもお話し申し上げましたけれども、インフルエンザにおいては小中学校生が公費負担でされていると。先ほどるる福祉部長からお話しはございましたけれども、一つひとつこれをクリアしていくことによって、沖縄県というのは全国で一番住んでみたいというそういう県であり、そしてまた沖縄県の中においても名護市に住んでみたいと、そういう方々が多く現れていくということはやはり政策として子育て支援を中心に頑張っていかなければならないのではないかという思いがいたしております。本市においても、いま入院費は小学校前まで、そして通院費が4歳児までとなっておりますが、小学校の3年生までの子どもたちの数が1万1,758人。そして小学校に上がる前の就学前の数が4,287人と、そして小学校、中学校合わせるといま1万6,045人という、そういうふうな子どもたちが今現在名護に住んでいる。子どもたちに対して、やはり子育てする家庭のお母さん等々の軽減をしていくためには、もっと行政が力を入れて、子育て支援に頑張っていかなければならないのではないかなという思いがいたします。そういうことで、部長もいろいろ頑張っておられまして、そして、今回から後で妊産婦の話もしますが、2回から5回に拡充するというお話しもございました。随時、子育ての対策に対しては、やはり鋭意努力して予算化していくような方向性をつかんでいっていただきたいなと思うところであります。それに対して部長、一生懸命頑張っているということはご答弁からお伺いいたしました。そういうことで、ぜひ、今年度はそういうふうな形でスタートしていきますが、次年度等々においてはどういうふうな決意をされているのか、お伺いしたいと思っております。 ○議長（島袋権勇君）　福祉部長　宮城秀樹君。 ◎福祉部長（宮城秀樹君）　子育て支援策につきましては重要であるということは、議員と同様認識をしているところであります。限られた財源の中でどのように調整をしながら芽出しをしていくかということも非常に重要な部分になってくると思います。今回通院4歳まで、入院就学前まで、それから妊婦健診を2回から5回に拡充していくというふうなことを進めていくわけでありますが、今後におきましても少子化対策という観点から、非常に重要な部分として福祉部としても位置づけていきたいというふうに考えておりまして、その辺の予算化の芽出しも逐次検討していくような方向で対応していきたいと思います。 ○議長（島袋権勇君）　13番　大城秀樹君。 ◆13番（大城秀樹君）　部長、よろしくお願いします。そしてごみ減量・リサイクル推進基本計画について、この排出されたごみの適正処理の取り組みについての埋立地の延命化、いま非常にこれを懸念しているところでございまして、ずっと前からご当地にある琉球セメント工場に対していろいろアプローチかけたり、話をしたり、経緯がありますが、いま平成21年度ですか、嘉陽の最終処分場が満杯になっていくと。その後どういうふうな形をとられていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（島袋権勇君）　市民環境部長　大城弘行君。 ◎市民環境部長（大城弘行君）　最終処分場の延命化というようなことでございますが、いま新たな取り組みとして、固形燃料の施設化、ＲＤＦ施設とか呼んでおりますが、あるいは溶融化施設等を検討して視野に入れて、そういったことを検討、導入することを大いに前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長（島袋権勇君）　13番　大城秀樹君。 ◆13番（大城秀樹君）　質問の事項の4でありますけれども、資源ごみで得た利益の一部をスポーツ基金ということでありますが、これはやはり部署が違うゆえに予算の捻出も出し方等々も違ってくるのかなと思いはしますが、これは教育委員会として我々名護市内の小中高生のスポーツに対する意気込みというのはご存じのように、捻出するためには、要するに1,000円でコーヒーを売ったり、あるいはまたお酒を販売したり等々して保護者の皆さんは捻出している。それをやっぱり教育委員会としても何とか助成していくような方法はないのか。その辺どうですか。 ○議長（島袋権勇君）　教育次長　具志堅満昭君。 ◎教育次長（具志堅満昭君）　中学校には中体連、高等学校には高体連、そして一般の成人には体育協会というふうに、おのおのの年代等に応じてスポーツを振興していく組織化推進母体はしっかりしているんですが、しかし小学生に対しては議員指摘のとおりそのようなこういった推進していく組織がまだしっかりと確立されていないということは認識しております。ただ、将来はそのような組織づくりも必要になってくるのではないかというふうに思っておりますけれども、当面、県外とか離島に名護市の代表として、あるいは県の代表として大会に派遣される場合は、教育委員会の方で助成金を出しております。全額ではないんですが、およそ3分の1程度の助成金を出しております。そのほか体育協会の方からもいくらか出ているという話を聞いております。 ○議長（島袋権勇君）　13番　大城秀樹君。 ◆13番（大城秀樹君）　もう時間がありませんので進めてまいりたいと思いますが、パッカー車の広告掲載についてです。これはある市で取り組んでいることでありますけれども、このパッカー車、要するに収集車両が15台ありまして、そこに企業の広告を両サイドに掲載していくと、1年間で12万円の掲載料をいただくことで、3年まで契約可能であるということで、そして年間228万円の収益が上がる、財源が確保できるということで、やはり公用車も無駄のないようなやり方が必要になってくるのではないかなと思います。とにかくミーミークジクジではないけれども、とにかく歳入が入ってくるような、やはり考えを持たないといけない時代に入ってきておりますので、無駄のないような形をぜひつくっていただきたいと思っております。そして防犯体制づくりの推進でございますけれども、安和小学校の方から不審者情報、不審電話ということでいま子どもたちの家庭に通達が行っております。いろいろと平成16年度には名護市内で小学校1年生の女の子が、連れ回されるという事件も発生しております。そういう中において、防犯パトロール隊の結成、そして地域防犯の協力体制というのは非常に素晴らしいものがあるのではないかということで、いま我が市においては55の字がございますが、先ほど部長が話されていました18、そして企業が6、そしてその他団体が13ということで、37団体がいまやられているということでございます。そして青色灯にも2万6,000円ぐらいですね。全額行政が負担するのではなく、半分でも負担していただければ、やはりこの行政も地域の防犯に対しては鋭意気を使っていただきたい。気をつけていることはつけておりますが、もっとその中に入っていっていただきたいなという思いがいたしております。あと時間がありませんが、青色防犯灯の状況なんですが、13団体が配布されているということなんですね。いろいろ活動内容も警察の方から聞いてきましたが、そういうことで、ぜひ、話があった場合には、行政区の区長を通じ、そしていろいろな角度から防犯体制を強化していただいて、安全、安心の名護市づくりに頑張っていただきたいとこう思っております。最後になりましたが、本3月定例会、何名かの方々が勇退されます。収入役、ご苦労さまでした。企画総務部長、そしてまた水道部長、産業部長、そしてまた本市の職員、そしてまた勧奨退職される方々もいらっしゃいます。長い間本当にご苦労さまでしたということで、感謝の一言で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（島袋権勇君）　13番　大城秀樹君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後0時22分） 再　開（午後1時30分） ○議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。5番　比嘉拓也君、一般質問を許します。 ◆５番（比嘉拓也君）　ただいま議長のお許しが出ましたので、5番　仁の会　比嘉拓也、一般質問をさせていただきます。質問に入ります前に、去った2月9日、10日に行われましたｂｊリーグ、日本プロバスケットの試合が21世紀の森体育館で行われ、かなりのやんばるの子どもたちやファンが詰め掛け、大変盛り上がりました。市長もご案内があって観戦していただきました。集客状況からしますと我が名護市にかなりの経済効果があったのではというふうに思っております。これからも同試合が計画されているようでありまして、今後期待をしているところでございますが、市長におかれましては、今後ともスポーツ振興に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。できれば1階のフロアーにも収納式の客席があれば、もっと収容人員が増えるのではないかなというふうに思いました。それでは一般質問に入っていきますが、まず質問の事項1　名護市地域包括支援センターの運営状況について。質問の要旨（1）センターの場所についてでございますが、名護市地域包括支援センターは現在安和区にありますが、名護市は面積が広くセンターの所在地として問題はないのか伺いたいと思います。前回、岸本洋平議員が同様の質問を行っておりますが、介護予防、権利擁護、総合的相談に対する窓口業務を行っているようですが、センター以外に名護市の介護長寿課、それから民生委員の皆さんも受け付けを行っているというような答弁がなされております。それで、今後特定高齢者の選定の見直し、対象者の増が予想されます。現在でも名護市の中心より離れた場所にあるため来所者が少なく、電話や訪問による利用者が多いと伺っております。同センターの場所について、名護市の現在の考え方をお伺いします。質問の要旨（2）現在の職員体制と業務体制について。現在の名護市地域包括支援センターの職員体制については、センター長がお一人、課長が兼任ということになっておりますが、保健師、看護師、介護支援専門員、社会福祉士、事務職、合計15名となっているようでございます。一方業務につきましては、介護予防支援の実施状況は、平成18年7月から平成19年10月まで右肩上がりに増えているようでございます。実情を確認できればというふうに思っております。質問の要旨（3）今後の運営方針について。先ほど場所と職員体制、業務体制について触れましたが、平成19年12月1日現在の名護市の調査によりますと、人口が5万9,994人、同末には6万人を突破しておりますが、そのうち65歳以上の方が9,755人、16.3％、前期高齢者4,887人、後期高齢者が4,868人となっているようでございます。高齢者数は今後も増えていくことが予想されますが、名護市の今後の方針について伺いたいと思います。次に質問の事項2　教育行政について。質問の要旨（1）児童生徒の問題行動の実態とその対策について。昨年夏休み以降、県内の中学生、高校生を含む未成年者の飲酒が多発し、泥酔状態で病院に搬送されたり、急性アルコール中毒で救急搬送される事例があり、県教育庁は県警、関係機関との連携のもと未成年者の飲酒防止のため県内全小中高において特設授業の実施と緊急保護者会を開催するなど、県を挙げて取り組みを展開してきております。しかし、名護市におきましては小学生を含む青少年の飲酒問題が立て続けに発生し、後を絶たない状況にあります。また、学校間の集団の暴行行為等、一歩間違えると生命の危機に及ぶという事案も数件発生しており、極めて憂慮すべき状況にあります。去る3月4日火曜日に、名護市労働福祉センターにおきまして、青少年の問題行動に係る臨時合同会議が持たれました。その会議に参加された方はこの事態をご存じかと思いますが、ほとんどの市民はいまどれだけ深刻な状況かはそれほど知らないのではないかというふうに思います。そこで名護市内における児童生徒の問題行動の実態とその対策についてお伺いいたします。質問の要旨（2）小中一貫教育と特色ある学校づくりについて。先週3月5日、名護市の目指す学校像について20ページに及ぶ資料を基に議員に説明がございました。その中で、教育基本法第1条の教育の目的、人格の完成を踏まえた上で、児童生徒の教育の保障、教育の底上げ、質の向上等、次代を担う子どもたちに最良の教育条件を整えるという観点から考えていくことが大切であるということで、自他の生命と個性を尊重し、思いやりのある児童生徒の育成ができる学校、基礎学力、知識、技能、コミュニケーション能力、生きて働く力の育成向上を図ることのできる学校、教職員の指導力の高い学校、地域に開かれ、地域の人々、地域の自然、歴史、文化にはぐくまれる特色ある学校、個性を伸ばし、他者と協力し、社会貢献のできるしっかりとした社会人を育成することを目指して教育できる学校等がありました。また、複式学級の課題解決に向けて、通学の安全性、利便性等、児童生徒、保護者のニーズを踏まえ、通学区域の弾力化と二見以北4小学校の統合について、これまでの経緯と課題の説明に関しましても説明資料を基に細かい説明がございました。教育委員会の方針、保護者及び地域住民の総体的な考え、反対意見、共通する緊急課題等、その中で複式学級の問題点と小中一貫教育のメリット、デメリットについてと特色ある学校づくりについて説明がございましたが、ここで言っている特色とはどういった特色なのか、具体的にお伺いいたします。次に質問の要旨（3）学校施設の建設と既存施設の整備について。東江中学校が校舎の全面建替えで素晴らしく教育環境が整っておりますが、一方、羽地中学校や他の学校では一部校舎の建替えが行われており、建物の建替えにはその建物の年数で建替え計画がなされていると思っております。学校は教育の場ですから、二見以北4小学校の統合計画もあるようでございますので、継ぎはぎの校舎でなく、限られた敷地の有効利用という観点からも東江中学校のような全面建替え、新築をしてほしいというふうに思っております。次に既存施設の整備についてですが、市内の学校で掃除用具や備品が壊されるということは毎年のように多くあるようでございます。そのほか、トイレのドアが壊される、教室のドアや窓が壊されるということがよくあるようでございます。中には、トイレの便器にトイレットペーパーや紙くずを詰め込んだりして使用できない状況に陥ったりすることもしばしばあるようでございます。このような状況が発生いたしますと、小学校の低学年生の中には、我慢できずにお漏らしをする子もいるようであります。大抵の場合、学校の職員やＰＴＡの環境整備部の方たちが直していると思いますが、飲物の紙パックやペットボトル等を便器の奥に強く押し込み、外部からの処置ができなく大掛かりな工事になった事例もあるようでございます。このような行為の多くは子どもたちによるものと思われますが、その実態と修繕費、工事費はだれが負担しているのか、だれが負担すべきなのかについてお伺いしたいと思います。質問の事項3　バイオマスタウン構想について。今年の1月17日に名護市内でバイオマス研修会が行われましたが、そのことが「堆肥利用で温暖化防止を　マンゴー生産に提言」という見出しで新聞に大きく取り上げられました。ごらんになった方も多いのではないかと思います。バイオマスの利活用で地域活性化を目指す沖縄バイオマス発見活用協議会の座長を務めました上野正実琉球大学農学部教授からは、温暖化のメカニズムや影響についての解説がありました。まず、バイオマスという一般には聞きなれない言葉でありますが、今後活用していくべきものではないかというふうに考えております。そこで研修会の資料の中から、質問の要旨（1）地域バイオマス利活用交付金について。要旨の（2）廃棄物処理の軽減と有効活用について。要旨の（3）バイオマスによる農家支援と地産地消について。要旨の（4）名護市の取り組み状況と今後の方針について伺いたいと思います。なお、バイオマスタウン構想につきましては、私が思うには、産業振興課だけの対応では厳しいのではないかというふうに思います。特にごみ問題でありますとか、下水道あたりでもいろいろと廃棄物として考えられるものがあるというふうに思っております。そういうことで、この構想は今後の課題と思っておりますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたしまして、二次質問は自席より行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（島袋権勇君）　市当局の答弁を求めます。福祉部長　宮城秀樹君。 ◎福祉部長（宮城秀樹君）　事項の1　名護市地域包括支援センターの運営状況についての要旨（1）のセンターの場所についてでありますけど、地域包括支援センターは現在ご承知のように旧安和公民館跡地を利用して、そこで活動を行っております。開設当初の話になりますが、本庁近くでいろいろ適当な場所を探しておりましたが、なかなかそういう場所が見つからず、たまたま公民館が改装されて、旧公民館が使える状況にあるということで、そこで活動を始めたという状況があります。開設から現在2年を経過しようとしているところでありますが、利用者は随分増えてまいりまして、対応する職員も当初は3人でスタートしておりますが、現在13人に増員しております。センターの中身についてでありますが、現在はケアプランの作成に関しまして、高齢者の家庭訪問等の業務が大半を占めておりますが、市街地から離れているということもありまして、家庭訪問に時間を要しているところは確かでありますが、できましたら市街地周辺で展開をしていきたいという考えはずっとあるところでありますが、いかんせん市街地周辺に適当な場所がなかなか探せないというのが現状でございます。それから、要旨（2）の現在の職員体制と業務体制についてでありますが、先ほど議員もお話しされていましたように、センター長を課長が兼任しておりまして、実際に向こうで業務を進めている部分につきましては保健師が1名、それは予算事務であったり、体制の整備であったり、事業計画を担当しております。それから看護師が嘱託員で8名、主にケアプランの作成であります。要支援者に対する介護予防支援ということで8名担当しております。それから介護支援専門員が1人、これも嘱託であります。介護予防支援、それからケアプランのチェック、ケアマネの支援ということを担当しております。それから社会福祉士、これも嘱託で1名配置しておりまして、総合相談、それから先ほどの権利擁護の事務を担当しております。それから事務として職員が1名、臨時職員が1名担当をしております。それから、嘱託で対応せざるを得ないというのは、専門的な要素がかなり必要とされる仕事になっておりまして、なかなか人事異動のある職員の配置ということになると厳しいのかなというところで、嘱託の対応で進めているところであります。それから要旨（3）の今後の運営方針についてでありますが、現在は直営で職員2人、その他嘱託を配置して事業を進めているところでありますが、他市の運営状況を参考にしますと、平成18年の設置当初は、11市すべて直営で実施してきております。しかし、19年度より徐々に委託に移行している市が増えてきているということも事実でありまして、本市におきましても、なかなか職員でそういうふうな専門的な職員を確保するのが非常に難しい状況などもありまして、委託の方も検討していかなければいけないのかなというように考えております。それから、事業等々に関する中身でありますが、これまでは要支援と判定された方々に対するケアプランの作成が大半になっておりまして、今後は高齢者が確実に増えてくるという現状がありまして、予防事業をどのように推進していくかということが非常に重要なところになってくると思います。それに関しましても、体制の整備でありますとか、内容をどのようにもっていくかというふうな検討が必要になってくると思っております。 ○議長（島袋権勇君）　教育次長　具志堅満昭君。 ◎教育次長（具志堅満昭君）　それでは教育行政についてお答えいたします。まず児童生徒の問題行動の実態とその対策についてであります。実態の方でありますが、これは学校からの報告による20年の1月末現在です。生徒間暴力が小学校1件、中学校19件、それから学校間の集団暴力が7件。集団飲酒が8件、飲酒だけは2月末現在になっております。残りは1月末現在です。喫煙は小学校9件で23人、中学校が64件で157人、不登校の方ですが、これは18年度は小学校32名で、中学校61名。19年度の1月末現在で小学校16人、中学校72名というふうな状況になっていまして、極めて深刻な状況であると受け止めております。そのことに対してこれまで学校、家庭、地域、それから行政とか、関係機関とかにおいていろいろな取り組みを行ってきたんですが、残念ながらその解決にはまだ至っていないというのが現状であります。そこで議員の方でもありましたが、去る3月4日にその対策をみんなで考えていこうということで、名護市教育委員会と名護市ＰＴＡ連合会で、学校関係者、ＰＴＡ、警察、関係機関、団体等に呼びかけて、青少年の問題行動に係る臨時合同会議を開催した次第であります。今後はこの会議等で様々な意見、対策、方法等も出ましたので、これをまとめて各学校、各関係機関に周知徹底するとともに、これから本当に実効性のある取り組みとはどういうことなのかということも含めて、推進を図っていきたいというふうに思います。次に小中一貫教育と特色ある学校づくりについてということであります。小中一貫教育の内容に関しては去る3月5日の説明会の中で細かく説明してありますので割愛させていただきたいと思います。それで特色とはどういう特色なのかというご質問でありますが、特色を持たせる手段として、方法として小中一貫教育を採用していくということであります。これは全小学校、中学校で実施していくことはできませんので、これをできるところからやっていこうというふうにしております。いま進めているところは、これから統廃合を進めていく二見以北の小学校と久志中学校です。それは将来は小中一貫教育を実施していきたいということであります。主にいま考えていることなんですが、これからＰＴＡ、あるいは地元の人と話し合いを進めて決定することではありますけれども、現時点において教育委員会として考えていることは、この学校において、まず英語教育の推進を図っていきたい。それから、そのためには地域素材や地域人材を活用した教育を進めていきたいということです。そして小中一貫教育であるわけですから、小中の連続した部活動の実施もできないものかどうかというのを今のところ考えて、そのようなことを実施することによって、その学校自体が特色ある学校になるというふうに考えております。小中一貫教育に関しては、いま進めている久志小学校、中学校もさることながら、久辺小学校、中学校、それから屋我地小学校、中学校においても、敷地がほぼ一緒にあるものですから、それに規模も小さいということもありまして、できる限りそこら辺も一貫教育といかないまでも、幼小中の連携教育を進めていくために、20年度は屋我地の幼小中連携教育をこの屋我地小学校、中学校、幼稚園を研究指定校としていまこの連携教育を研究していく予定になっております。それから次に学校施設の建設と既存施設の整備についてということでありますが、まず学校施設の建設、これは特に羽地中学校のことだと思いますけれども、これは全面建替えという話です。建物には耐用年数というのがありまして、この耐用年数に達し次第改築をしていくというような今現在のところ基本姿勢があります。そういうことにおいては順次対応しているところであります。できるならば東江中学校みたいに一斉に造って、そして一斉に新しい校舎の中で勉強していくという環境ができればそれはそれでとてもいいことではあると思うんですけれども、いかんせんいろんな財政とか、あるいは県や国の補助制度の話とかありまして、順次老朽化したものから改築していくというような方針をいま取っている次第であります。それから、既存施設の整備です。これは維持修繕、維持管理の話だと思いますけれども、これは小学校18校、それから中学校8校、幼稚園15園がありまして、なかなか手の行き届かないところがあるのは事実であります。しかしながら、ＰＴＡの協力とかありまして、運動会や卒業式等の学校行事の準備として、いろんな環境整備をしていただいたり、場合によっては施設の修繕もいくらかしてもらったりしているところで、大変感謝している次第であります。そして、児童生徒が故意にガラスやトイレ等の施設を破損した場合、極力保護者に相談して、保護者の方で修繕をしてほしいというふうに進めているところです。この実態としては、平成18年度、小学校においてはＰＴＡが負担したのは1件だけあります。真喜屋小学校の5,500円のもので、保護者が負担したのは14件ありまして、金額にして5万2,300円となっております。これは小学校です。中学校はＰＴＡが負担したのが6件ありまして、これは羽地中学校になっております。金額3万円。保護者が負担したのは全体で48件で、61万9,709円というふうになっております。平成19年度は、小学校はＰＴＡ負担はないです。保護者負担が24件ありまして9万9,095円。中学校の方はＰＴＡの負担が4件で2万1,000円で、これもみんな羽地中学校になっております。あと保護者負担が46件で40万7,000円という実態になっております。 ○議長（島袋権勇君）　産業部長　宮里尚君。 ◎産業部長（宮里尚君）　私の方からは質問事項の3　バイオマスタウン構想についてお答えさせていただきます。質問要旨の（1）バイオマス利活用交付金については、地域バイオマス利活用交付金はバイオマスタウン構想への支援と、それからバイオマス関連施設の整備があります。バイオマスタウン構想への支援の事業内容は、バイオマスタウン構想の策定、あるいはバイオマスタウン構想実現のための総合的な利活用システムの構築であります。バイオマス関連施設の整備の事業内容といたしましては、バイオマス変換施設、バイオマス発生施設、バイオマス利用施設、これには農産物の集出荷貯蔵施設、あるいは共同育苗施設等となっております。質問の要旨（2）有効活用についてお答えいたします。廃棄物は、これは食品残渣（ざんさ）等でありますが、一部については回収し飼料化及び堆肥化して活用していますが、ほとんどが生ごみとして焼却処理されているのが現状であります。今後廃棄物の回収方法を検討しながら、飼料化及び堆肥化に結び付けていきたいと考えております。要旨（3）農家支援と地産地消についてお答えいたします。バイオマス賦存料がどの程度あるか調査して、どのような形で農家に対する還元と地産地消ができるか検討していきたいというふうに考えております。質問の要旨（4）についてお答えいたします。今後の方針については、名護市は平成19年度に発足した沖縄地域バイオマス発見活用協議会に参加して、意見交換等を行っております。バイオマスが地域住民にほとんど知られていないため、各地域、これは北部、中部、南部等でバイオマス研修会を行いまして啓蒙をしているところであります。今後はバイオマス賦存料、これには家畜排せつ物、食品残渣（ざんさ）、あるいは水産加工残渣（ざんさ）等の調査を行う予定でありまして、その結果を基に検討をしていきたいと考えております。 ○議長（島袋権勇君）　5番　比嘉拓也君。 ◆５番（比嘉拓也君）　それでは二次質問に入らせていただきますが、まず、名護市地域包括支援センターの運営についてでございますが、平成20年度は制度の改正により老人保健法に基づいて行われたきた基本健診などがなくなり、これまで一緒に行ってきた介護予防のための生活機能評価の実施方法の検討が必要になり、要介護者を除く市内の高齢者全員に基本チェックリストを郵送し、返信がない場合には訪問して特定高齢者を把握するということのようでございますが、訪問ということを考えた場合、やはり場所の問題が気になるところでございます。2008年2月26日の新聞に、介護保険県支援連絡協調べが載っておりましたが、先ほど部長からもいろいろ答弁がございましたが、こういったような記事がございます。「政策、利用者ほんろう」という大きな見出しがついてありまして、「8割再認定　2006年4月の介護保険制度改正による要介護区分の変更で「要介護」から予防重視の「要支援」に移行した県内の介護サービス利用者のうち、移行後に生活上の支障が生じ「要介護」の認定を再度申請したところ、申請者の8割が再認定されていたことが分かった。要支援に移行した多くの人が「生活不安増」、「閉じこもり」など生活上の影響を訴え、中には「病状が不安定又は悪化した」人もおり、介護給付費抑制を図った同制度が介護状態の実態に合わぬまま利用者の多くを「要支援」へと移行し、日常生活の悪化を招いていることが浮き彫りになった。」というような記事でございますが、その中で、ここにありますけど、「改正後　要介護→要支援→要介護」というようなものがあります。これは主にそういったものが制度によって要支援へと認定された方が再度そこで悪化してまた要介護に戻っていくということを懸念しての記事だというふうに思います。改正後に要介護から要支援になり、そこでサービスが制限され、利用者の悪化につながるということで新聞にも報道されていることでありますが、そういったことでよいのだろうかというふうに疑問に思うところがございます。要支援の1、2につきましては、名護市全体の68％が包括支援センターで行われ、残りの32％が民間のケアマネージャーに委託されているというふうに聞いております。数字が正しいかどうかはちょっと自信はございませんが、特定高齢者の選定予防につきましても、これまで住民健診で拾い上げてきたものが廃止になった場合、現在の包括支援センターだけでその業務が間に合うのかどうか。先ほど部長の方でも今後民間に移行する可能性もあるとのことでございました。それから、11市が直営型をとってきており、今後委託を検討しているということでございましたので、これは名護市の財政面から考えてもその方がよいのではないかなというふうに個人的に思っているところがございます。その辺について、部長の方から更にご答弁がいただければと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（島袋権勇君）　福祉部長　宮城秀樹君。 ◎福祉部長（宮城秀樹君）　高齢者の健康診断の件ですが、後期高齢の75歳以上は後期高齢の方で健康診断を行っていくということであります。74歳までの皆様におきましては、それぞれの保険者で健診をしていって、その健診の結果から健康状況を把握していって、保健指導に結びつけていくということはこれまでと変わらないというふうに理解しております。健康診断については従来どおり、高齢者の皆様にも健康診断が行われるということであります。それから財政状況、その他の観点から委託をしていくというふうなことを申し上げましたが、単に財政状況だけではなく、なかなか人間の確保と言いますか、専門職員の確保が難しい状況になっておりまして、その分専門的に市の方で抱えることがいいのか、それから、民間ができる部分は民間の方で担当してもらうのがいいのかというのを勘案しながら、民間委託の方も検討しながら進めていきたいというふうなことでございます。 ○議長（島袋権勇君）　5番　比嘉拓也君。 ◆５番（比嘉拓也君）　名護市内には既存の介護支援センターが4か所あります。羽地には二見の里などは現在の介護支援センターから遠い距離の対応にも非常に有効ではないかというふうに考えます。そういうことから、民間力の活用も非常にいいのではないかと思っております。次に教育行政についてでございますが、先ほど一次質問で、児童生徒の問題行動について、極めて深刻な状況ということで次長の方からのご答弁がありました。その中でゼロトレランス方式というようなものがございます。ゼロトレランス方式というものは、割れ窓理論に根拠して、1990年代にアメリカで始まった教育方針の一つでございます。ゼロトレランスの内容といたしましては、不寛容を是とし、細部まで罰則を定め、それに違反した場合には厳密に処分を行う方式。日本語で不寛容方式、あるいは毅然とした対応方式などと意訳されておりますが、その概要といたしまして、アメリカでは1970年代から学級崩壊が深刻化し、学校校内での銃の持ち込みや発砲事件、薬物汚染、飲酒、暴力、いじめ、性行為、学力低下や教師への反抗などの諸問題を生じた。その立て直しのための生徒指導上の様々な施策が行われてきたが、その中で最も実効の上がった方法がゼロトレランス方式だったというふうに資料がございます。さらに、細部にわたり罰則を定め、違反した場合は速やかに例外なく厳密に罰を与えるということで、生徒自身の持つ責任を自覚させ、改善が見られない場合には、オルタネイティブスクール、問題児を集める教育施設への転校や退学処分を課し、善良な生徒の教育環境を保護していくというようなことであるようです。それに対しまして批判的なものもございまして、ゼロトレランス方式に対しては、結果的に社会からドロップアウトする青少年を増やすなどの強い批判もあるようであります。その中で我が名護市でも一応いろいろと取り組みは行っているようでございますが、このゼロトレランス方式というものは、例えば旧実務学園、城北中学校の分校若夏学園、現在はそういう名称になっておりますが、そういったところとは少し内容が違うというふうに伺っております。そういった、先ほど次長から、名護市の児童生徒の問題の状況は説明がございましたが、そういう子どもたちが増加傾向にあるということで、こういったものなども検討されているのかどうか、ということを伺いたいと思います。それから、飲酒の問題でありますけれども、平成19年11月1日から始まったことでありますが、まず日曜日、21世紀ラグビー場におきまして有職少年2人、無職少年1人、それから女の子が1人、高校1年生の男の子が1人、計5名の飲酒があったようです。それから19年の同日、あすなろ保育園駐車場におきましても、無職少年、高校生等が飲酒しており、それから11月23日、12月23日、1月8日、2月12日、2月16日、2月28日までに飲酒問題で1,458名の補導があり、そのうちの飲酒が321名、そのうち274名が名護市内で発生しているということで、さらにそのうちの69名が女子、女の子であるということで、最近は女の子の飲酒が非常に増えている。中でもショッキングだったのは、女の子同士で酒を買って宴会をするという事例もございます。そういうふうなことで、非常にいま教育問題、やはり私ども名護市の将来を考えた場合には、人材育成が非常に大切であり、そして、その基礎を作っていくのが教育だというふうに思っております。そういうふうな状況で、去った9日、日曜日、名護市の中学校の卒業式がありましたけれども、ＰＴＡ職員が非常に気を使って、卒業式を迎えた状況がございます。特に大きな問題はなく無事終えることができてほっとしているところでございますが、やはり環境の整備といったものは非常に大切ではないかと思います。それから、先ほど次長の方からもございましたけど、青少年の問題行動にかかわる臨時合同会議についてでございますが、その中で屋部小学校のＰＴＡの方でありましたけれども、問題の内容についてはみんなよく知っている。それから、解決方法も知っている。あと問題は、どう動くかということを言っておりました。まさにそのとおりだというふうに思います。やはり市民がこの教育問題、児童生徒の問題行動について関心を持っていただければ、私どもの名護市の子どもたちの健全育成がより一層図られていくものだというふうに思っております。それともう一つ、その合同会議の中でありましたが、親が子どもの在宅確認を行えばよいのではないかということでありましたけれども、私が知っている事例でございますけれども、親が子どもの在宅確認をするのは大変結構なことでございます。しかし、中には逆の状況もあります。子どもが親の在宅確認をしていなければ出て行くということも結構多いんですよ。ですから、これは本来子どもをしつけする、育てる責任のある親が親の役割を果たしていないというような状況も問題行動を起こしている子どもたちの家庭にはあるということであります。それから、この問題行動がどんどん低年齢化していっているというような状況でもあります。そういったことで、名護市として今後どういうふうに考えているのか。その辺再度お伺いしたいと思います。 ○議長（島袋権勇君）　教育次長　具志堅満昭君。 ◎教育次長（具志堅満昭君）　子どもの教育、いわゆる子育てをどうしていくかという話なんですが、これは大変難しいです。先ほど申し上げたんですが、いろいろな手を使って、あるいはいろいろな方々に協力をお願いしてやっているにもかかわらず、なかなかこの効果が上がらないというところが現実であります。それで、いじめとか、暴力とか、飲酒とか、それがしかも低年齢化しているし、さらに女子生徒にも及んでいるという状況のある中において、ではどのように取り組んでいけばいいかということなんですけれども、そういったものはあると、子どもたちのこういう行動はあるという前提に立って、もう一度この社会の仕組みというんでしょうか、それを洗い直してみる必要があるのではないかというのが一つです。その方法として、先ほど議員から提案のあったゼロトレランス方式とか、そういう新しい社会の仕組み、制度が確立できるのかどうかというのが一つと、もう一つは、従来地域共同体を基盤にして、これまで地域の方で子どもたちを教育して受け入れてきた部分があるわけです。そういったものをもう一度見直して、そこから現代に生かしていけるものはないかどうか、ということを考えていくしか方法はないのかなというふうに思っております。特に子育ての基本、基盤である家庭での教育というのが、今、議員がおっしゃるとおり、なかなかうまくいかない部分、いっていない部分もあります。本来ならば子どもというのは家族の愛情に包まれて、そこに絶対的な信頼関係をつくり出していくわけです。そういった幼少のころの絶対的な信頼関係の構築がうまくいっていないものですから、そこら辺にこの子どもたちは問題を起しているというところがありまして、今、もう一度やはり社会の従来の良さ、それから新しい仕組みづくりというのをもう一遍根本から考えて、子どもたちの非行はあるものだと前提にして、考えて取り組んでいく方法しかないのかなと思っております。 ○議長（島袋権勇君）　5番　比嘉拓也君。 ◆５番（比嘉拓也君）　次に小中一貫教育と特色ある学校づくりについてでございますが、特色をもたせるための小中一貫教育であるとのことでございました。英語教育を含めていろいろと名護市としては考えているようでございますが、通学バスによる登下校ということも検討されて進めているようでございますけれども、名護市内からでも通学バスによる登下校が可能になりますと、30分程度で久志地域まで行くことが可能というふうに思います。そのようなことを考えた場合に、廃校になる学校施設の跡利用として、少し違った意味での特色ある学校づくりなども検討してよいのではないかと考えます。例えば、地域の特色を生かした嘉陽小学校での海ガメの産卵やその他自然体験学習、あるいはスポーツに力を入れるとか、ＩＴ関係の授業時間を多くしたり、さらに八重山などでは非常に芸能に力を入れておりますが、名護市におきましても、沖縄の芸能文化に関する授業を増やしたり、それから、昔から「読み・書き・そろばん」という言葉がありますように、現在でも習字教室、そろばん教室に通っている子どもたちがかなりおります。また、英語やその他、ほかの外国語の授業を選択して学べる学校があれば、現在、通塾でかなりの時間を費やしている子どもたちや、その送迎をする保護者からすれば、時間的な節約ばかりでなく、金銭的にもかなり助かるのではないかというふうに考えております。また、もう一つの考え方といたしまして、いじめを受けている児童生徒は教育委員会に報告されている数字よりも実態としてはかなり多いのではないかと思われますが、名護市でもスクールカウンセラー、臨床心理士、相談員の配置等々、支援を行ってきているということは承知しているところでございますが、数字として表れてこない児童生徒の対応まで考えると、その対応は十分ではないのではというふうに思います。そこで学校を移ることができたら転校したいと思っている子どもたちがかなりいると思われますが、確かに我慢をするということも必要なときもあると思います。このような子どもたちが安心して通える学校、精神的な、内面的な悩み、体力や外見的に悩みを持った子どもたちを専門的に指導できる先生を集めた学校など、そういった学校、このような特色のある学校づくりも検討する価値があるのではないかというふうに思っております。それから、他市では民間力を活用した教育支援、例えば中学校以上を対象として行っておりますジスタスでありますとか、また、大人向けのペアーレというようなＮＰＯ法人によるいろいろな取り組みがあるというふうに伺っております。名護市でもこのような取り組みをしている方がいらっしゃるのかどうか、もしご存じであれば伺いたいと思います。現在、私の方で聞いておりますのは、スポーツ面でそういったＮＰＯ法人の組織を立ち上げていま進めておられる方がおりますが、今後の計画として、名護市教育委員会の現在の考え方を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（島袋権勇君）　教育次長　具志堅満昭君。 ◎教育次長（具志堅満昭君）　通学バス等の市内からの登下校も可能になってはきます。今、久志で取り組んでいる小学校の統廃合、あるいは小中一貫教育の実施でありますが、これはできる限り市街地からも生徒を呼べるような、そういう仕組みにしていきたいというふうに考えておりますので、そういった生徒たちの通うバスというのもこれから考えていかなくてはいけないだろうと思っております。なお、それと同時に跡利用もそういう形でバスを活用した形での、いわゆる特殊なというか、特色のある学校づくりもしていったらどうかということでありますが、それは今後、準備委員会がありますので、そういったものの中でこの地域の人の考えも聞きながら、新しくできる学校はどのような性格の学校にしていくかというのを考えていきたいというふうに思っております。それから、民間力を活用した学校というのですが、今、名護市内には私は残念ながらこういう情報は聞いてないです。基本的な考えとしては名護市教育委員会の基本的な考え方としては、まずは公立学校であるわけですから、地域の子どもたちの教育条件、環境をまずは整備していくと、これを最優先に考えていきたいと思っております。そのためにどういう環境、条件を整えればいいのかということについて、地元の人、あるいは学校の人と話し合いをしながら決めていくということであります。その上に特色をもたした、そして市街地からも、他所からも呼べるような魅力のある学校ができればいいというふうに思っております。 ○議長（島袋権勇君）　5番　比嘉拓也君。 ◆５番（比嘉拓也君）　ありがとうございました。もう少し聞きたいことがございましたが、時間でございますので、これを持ちまして5番　仁の会　比嘉拓也、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（島袋権勇君）　5番　比嘉拓也君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後2時31分） 再　開（午後2時43分） ○議長（島袋権勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。10番　渡具知武豊君、一般質問を許します。 ◆10番（渡具知武豊君）　こんにちは。ただいま議長のお許しがございましたので、新風21　10番　渡具知武豊、一般質問を行います。質問の事項1　普天間飛行場代替施設について。質問の要旨（1）普天間飛行場代替施設問題についての市長の考え方についてお伺いをいたします。（2）第6回協議会で市長はどのようなことを強く主張されたのかお伺いをいたします。（3）今後、協議会において市長はどのように対応をしていくのかお伺いをいたします。質問事項の2　施政方針について。質問の要旨（1）市民の健康を守ることがあらゆる施策の基本となり、「健康づくりのまち」を目指していくための取り組みが示されております。現在、各地域で行われている筋トレ教室及びミニデイサービス等の現況についてお伺いをいたします。質問の要旨（2）北海道日本ハムファイターズのキャンプ期間中、特に週末は国道58号が渋滞するほど名護市を訪れる観光客は増加をしているものと思われます。名護の持つ魅力をＰＲし、まちなか観光を推進し、魅力ある観光振興に努めるとあるが、具体的取り組みについてお伺いをいたします。（3）ごみ有料化について具体的に説明をしてください。また、最終処分場の次期候補地の特定が難しい状況を踏まえ、処理の仕組み等の抜本的な見直しについて検討していくとあるが、基本的な考え方についてお伺いをいたします。質問事項3　渋滞緩和策について。この件に関しましては大城秀樹議員からもたびたび指摘されている箇所であります。特に退社時間になりますと、柳原線の青山からゴールド給油所向けにかなり渋滞をしております。一方、市道宇座線、名護高校から元の名護商業への道路は比較的交通量も少なく、スムーズに流れております。交通量の多い路線側の青信号を長めに設定するなどの対策も必要ではないかと思いますので、検討していただきたいということで、質問の要旨（1）市内道路において出勤・退社時の交通渋滞が各所に見られています。その要因はいろいろあろうかと思われます。たびたび議会において指摘をされている市道柳原線と市道宇座線が交差するゴールド柳給油所前の信号機調整も渋滞緩和策として検討する必要があると思いますが、市当局の考え方をお伺いをいたします。質問の事項4　まちなか市営住宅について。質問の要旨（1）進捗状況についてお伺いをいたします。以上、一次質問とし、二次質問は自席から行います。 ○議長（島袋権勇君）　市当局の答弁を求めます。市長　島袋吉和君。 ◎市長（島袋吉和君）　質問の事項1　普天間飛行場代替施設についての質問の要旨（1）普天間飛行場代替施設問題について市長の考え方を聞きたいということに対して答弁いたします。普天間飛行場代替施設に関しましては、施政方針でも述べましたとおり、地元をはじめ関係機関、団体等の意向を踏まえ、適切に対応していく考えであります。次に質問の要旨（3）今後、協議会において市長はどのように対応していくのかという質問に対して答弁いたします。第6回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会での私の発言は、政策推進部長に答弁させたいと思いますが、その中で町村官房長官から「アセス手続きを進めていく中で、今、この協議会の場で、それぞれの地元から話のあった件について、主体である防衛省をはじめ、よく密接にいろいろな意見交換をしながら、建設計画の問題について協議をしていきたいと思っている。沖合へのという話が兼ねてよりいただいており、こうしたこともしっかりと念頭において、できるだけ早い時期に決着が図れるように最大限の努力をしていきたい。」というお話しがありました。建設計画については、協議会の中で議論されるものと承知をしており、今後とも市の考え方について協議会の場で要望していく所存であります。市といたしましては、協議会での議論の結果に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（島袋権勇君）　政策推進部長　玉城政光君。 ◎政策推進部長（玉城政光君）　それでは私の方から、質問の事項1の要旨（2）第6回協議会で市長はどのようなことを強く主張されたのかというご質問について答弁させていただきます。平成20年2月7日に官邸で第6回協議会が開催され、環境影響評価についてとその他ということで協議が行われました。島袋市長からは、「環境影響評価については、沖縄県と調整を図るとともに、法令等に基づき、適切に対応していきたい。普天間飛行場の代替施設については、地域の住民生活や自然環境に著しい影響を及ぼすことがないよう最大限の配慮を行うとともに、地元や関係機関、団体等の意向を踏まえ、適切に対応していただく必要がある。代替施設の位置については、安全性の向上や航空機騒音の軽減等、住民生活に著しい影響を与えないという観点から、可能な限り沖合に移動する必要がある。代替施設の建設計画は、環境影響評価と深く関与するものであり、本協議会で十分協議をしていただきたい。」という旨の発言がなされました。また、その他の中で市長は、「名護市としては普天間飛行場の危険の解消に向け、理解と協力のもと移設に向けた取り組みを進めているところであり、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する措置、特別措置法に基づく特定市町村及び再編交付金の対象となるものと認識しており、措置を講ずる必要がある」という旨発言されました。なお、このことにつきましては既に市議会に提出しておりますけれども、官邸のホームページにもその議事録が公表されておりますので、ごらんいただきたいと思っております。 ○議長（島袋権勇君）　福祉部長　宮城秀樹君。 ◎福祉部長（宮城秀樹君）　事項の2の要旨（1）現在、各地域で行われている筋トレ教室及びミニデイサービス等の現況についてお答えいたします。はじめに筋トレ教室についてでありますが、おおむね60歳以上の高齢者を対象として、ストレッチ、エアロバイク等を中心として、筋肉の増強を目指すことにより健康状態の維持に努め、要介護状態に陥らないことを目的として、現在、市内6ヵ所において筋トレ事業が展開されており、高齢者自らの健康づくりを精力的に行っております。平成20年2月末日現在6ヵ所で、延べ人数1万1,086名の方が筋トレを実施し、個人差はございますが、トレーニングの成果を日常の生活面で、体力的及び身体的な変化を実感されております。例えば、身体的変化を例に挙げますと、これは利用者の声でありますが、肩こりが良くなったとか、便秘が良くなったとか、ひざの痛みが緩和された。それから風邪をひきにくくなった。高血圧が改善されたといったいろいろな声が上がっております。それから生活面での変化といたしましては、階段の上り下りが楽になった。それから、よく眠れるようになったといった意見もたくさん出ているようであります。これらのことから、筋トレによる成果のあらわれであるというふうに考えており、高齢者が自ら体力の向上を図り、健康の維持に努め、要支援や要介護に移行しないための事業として、今後も継続していきたいと考えているところであります。それから次にミニデイサービスについてでありますが、高齢者ができるだけ寝たきりにならないような健康づくりやレクリエーション等を行い、高齢者の社会的孤立感を解消し、高齢者同士で支え合う地域づくりや高齢者の憩の場づくりを目指して、現在、市内49の行政区でミニデイサービス事業を実施しております。月2回から4回程度、高齢者が健康づくりやレクリエーション等により交流を深めながら地域の輪を広げ、自らの生きがいづくりの場として活動を展開しております。延べ参加人数といたしましては、こちらの方は2万6,638人が利用しております。これも今後はミニデイサービスが介護予防の拠点として、更なる事業の拡大を図り、今年度においてはミニデイサービス送迎車両の購入をいたしましたので、ミニデイサービス間の交流及び閉じこもりがちな高齢者宅の訪問等にも送迎車両を利用して、将来的には市内すべての行政区で事業展開に向けての取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（島袋権勇君）　産業部長　宮里尚君。 ◎産業部長（宮里尚君）　私の方からは質問の事項2　施政方針について、質問の要旨（2）についてお答えさせていただきます。本市は東シナ海や太平洋、あるいは羽地内海の三面に接しているとともに、名護岳や多野岳、嘉津宇岳といった三峰、緑豊かな山々など多くの自然を有しております。近年、いやしや安らぎといったキーワードで訪れる方が増える中で、本市の有する豊かな自然は、その目的に達した観光素材の一つであると考えております。また、1年を通して温暖な気候を生かし、多くの市民のご協力を得ながらフラワーシティーの形成がなされておりますが、冬場でも色とりどりの花が咲く風景は、避寒地としての魅力を感じさせるものであります。このような素材を活用して実施しているイベントといたしまして、サントピア沖縄名護・やんばるツーデーマーチや名護さくら祭りがございます。このようなイベントの中で、本市の有する自然の豊かさやゴーヤー、シークヮーサーなど、名護の特産品、そしてピトゥ料理やチャーグー料理など、名護でしか食することができない食材の紹介を行うことにより、リピーターの確保や県内外からの新規の参加者の増加が図れるものと考えております。現在、マスメディアによる宣伝効果は多大なものがありまして、テレビや新聞、雑誌等により取り上げられた情報に対する問い合わせも多く寄せられております。また、先日、本格稼働いたしました名護市の地域ＳＮＳを活用した情報収集や発信により、まちなか観光の振興を図ってまいりたいと思っております。このようなことから、様々なメディアを活用しながら、本市の自然や特産品、食材等について積極的に県内外へアピールすることにより、名護の魅力をＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（島袋権勇君）　市民環境部長　大城弘行君。 ◎市民環境部長（大城弘行君）　それでは事項2　施政方針について、（3）のごみ有料化の具体的説明と最終処分場の見直しに関する基本的な考え方についてお答えしていきたいと思います。ごみの有料化の目的は、ごみの減量・リサイクルをより一層促進することにあります。有料化はごみの減量・リサイクルのため、具体的な手段を市民が積極的に選択するという行動を起こすための経済的な動機づけを与える効果があるものと私は思っております。そこで、ごみの有料化については、去った1月から名護市環境審議会が開催され、これまで3回の審議を行っております。去った1月25日、2月13日、3月4日というふうに既に終わっております。そしてあと1回、2回ぐらいやって答申にもっていきたいと考えているところでございます。3月末までにはごみの有料化の答申がなされる予定で、4月以降は有料化実施に向けた事前準備の取り組みを、平成21年2月ごろには有料化実施の予定となっております。ごみの有料化の主な内容ですが、現在、行っているごみ出しの在り方が変わります。燃やしていいごみに関しては、これまではミカン箱とか、あるいは代用品を認めておりましたが、これからは指定したごみ袋しか使えないこととなります。また、燃やしていけないごみに関しても、同様で指定した袋を使用することとなります。このようにごみ袋を指定し、有料にすることによって、ごみの有料化の本格的な実施となる予定でございます。次に資源ごみの取り扱いですが、資源ごみは有価物として処理していきますので、無料で収集することになります。例えば、古紙の場合であれば、ひもで縛って出すとか、ビン、缶の場合にはこれまでと同じ仕組みで、かごに入れて出してもらうなど、基本的には有価物に該当するものは無料で収集し、廃棄物に該当するものは有料で収集していくということになります。また、有料化に伴い、ごみの分別方法も変わり、現在行っている5種8区分の分別を7つぐらい増やし15区分に分別し、資源化できる項目を細かく分けていくこととなります。具体的には、収集地区と収集するごみの種類ごとの収集体制を大幅に見直していくことになります。以上がごみの有料化の主な内容です。次に、最終処分場の在り方や処理仕組みの抜本的な見直しについてでございますが、既にご承知だと思いますが、最終処分場の危機的状況を踏まえ、新たな処分場候補地の選定もままならない状況になっております。これまでの埋立方式によるごみ処分の在り方を見直し、新たな取り組みとして、固形燃料化施設、いわゆるＲＤＦ施設といっておりますが、こういったものや、溶融化施設等を視野に入れながら、ごみ最終処分場の位置づけを検討しているところでございます。ＲＤＦ施設や溶融化施設等は、ゼロ・イミッションということで、廃棄するものがほとんどなくなるという、究極のごみ処理方式でございます。これは設備的には多少お金がかかりますが、これまでのごみ処理の在り方を根底から変えることができ、将来に向けた新たなごみ処理対策として、極めて有効な手段ではないかと考えているところでございます。実現可能性に向けての検討をいまいたしているところでございます。 ○議長（島袋権勇君）　建設部長　比嘉富士雄君。 ◎建設部長（比嘉富士雄君）　それでは私の方から質問の事項3　それから4についてお答えさせていただきます。まず質問事項の3　渋滞緩和策についてでございますけれども、当該交差点は日常的に出勤・退社時に交通渋滞が見られます。市においてはこれまで右折帯の設置に向けて努力をしてきたところでありますが、用地確保等の問題もあり、現在に至っております。議員の質問にあります信号機調整にかかわる交通規制については、沖縄県公安委員会の所管に関することから、名護署の交通安全課に問い合わせたところ、現場からの要請が必要とのことでしたので、市といたしましては、交通渋滞の時間帯を現場調査し要請してまいりたいと考えております。それから質問事項の4　まちなか市営住宅についてでございますけれども、まちなか市営住宅の整備については、大東区地内に予定しているところでありますが、現在、大東区の理解をまだ得られていない状況でございます。これまでの経過をご説明いたしますと、平成19年10月10日に地元大東区へ、当事業の説明会開催に向けて打ち合わせを行い、当区の役員会後、平成19年11月19日付け、その説明会日程が決定されました。平成19年11月26日に大東区公民館で開催した地元説明会では、地域からの要望により質疑応答形式での進行となったため、十分な説明を行うことができず、今後、継続的な話し合いをしていくということで相互に確認をしたところでございました。地元大東区からは、平成19年12月4日付けでまちなか市営住宅建設反対について要請を受けましたが、その要請に対して平成19年12月13日付け文書で地元地域への説明が遅れたことについて、大変ご迷惑をおかけしたことをおわびし、継続的な話し合いをしていただくよう回答してきたところでございます。その後大東区への事業説明会は開催されていない状況でありますが、平成20年、今年でございますけれども、1月23日には文書で地元説明会開催の協力を再度依頼するとともに、口頭でも説明会開催の依頼をしてまいりました。その依頼に対して平成20年3月3日付け、大東区より、「現計画の白紙撤回、あるいは大幅な変更がない限り、地元説明会の開催については協力できません。」との回答があり、現在に至っている状況でございます。まちなか市営住宅の整備は、中心市街地の活性化に向けた一事業であるばかりでなく、障害者、高齢者、若者世帯等の多様な低所得者層が入居できる型別供給方式でもあり、また、市の目指すコンパクトシティーにおける市街地の中で、生活に必要な機能を備えた生活環境の構築を目指すものでもあります。大東区に対しましては、今後とも話し合いを継続し、相互の意見を交わしていくことで、本事業への理解をお願いしていきたいと考えております。 ○議長（島袋権勇君）　10番　渡具知武豊君。 ◆10番（渡具知武豊君）　二次質問をさせていただきます。普天間飛行場代替施設について、ただいま市長の方から答弁がございましたが、市の考え方については協議会の場でしっかりと議論をしていきたいということでありました。私はこの問題については、大変地域の理解と協力というのが必要だというふうに考えております。名護市議会といたしましても、住民生活への影響を最小限にするという観点から、地元の意向を踏まえて可能な限りに沖合に移動する必要があると考え、平成19年1月24日に普天間飛行場代替施設の沖合への移動を求める意見書を可決して、関係機関に要請したところであります。先ほど市長から、普天間飛行場代替施設に対する考え方について答弁がございましたが、市長におかれましては、これからも地元をはじめ関係機関、そして団体等の意向を踏まえて、この問題に対して適切に対応をしていただきたいと思っております。また、政策推進部長の方から、第6回協議会での市長発言について説明がありましたが、その中で再編交付金のことについて発言がされております。本日の朝刊に岩国への交付について掲載されておりましたが、このことについても、平成18年4月7日に島袋市長と防衛長官での基本合意を交わし、その後に普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会が設置され、現在、協議を行っているという経緯にかんがみても、いわゆる再編特措法に基づく特定市町村の指定、そして再編交付金の交付に関しては、当然、政府において講じられるものだというふうに思っております。市長におかれましては、今後とも市の考え方を政府にしっかりと主張していただきたいと思いますが、一言発言があればお願いをいたします。 ○議長（島袋権勇君）　市長　島袋吉和君。 ◎市長（島袋吉和君）　私としましても、そのように対応してまいりたいと思っております。渡具知武豊議員のご理解とご協力を賜りながら今後進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（島袋権勇君）　10番　渡具知武豊君。 ◆10番（渡具知武豊君）　市長、市長の頑張りはいつもテレビ等でも報道されておりますので、これからもしっかりと名護市の主張をしていただきたいと思っております。続きまして施政方針についての（1）健康づくりのまちということに関して二次質問をさせていただきますが、先ほど筋トレ教室についての延べ人数の報告、あるいはまたミニデイサービスについての各区の利用状況についての説明がございました。筋トレに関しましてはこれまでも筋トレをすることによって健康が回復し、改善し、そして具体的な効果というものもあらわれているということであります。現在6ヵ所で行っているということでありますが、その他、喜瀬地域や許田地域でも指導者のもとに筋トレが続いているということなんですが、その筋トレに関して、これまで運動器具を用意しなければできないということで理解をしていて、その器具をそろえないとできないのではないかと理解をしているために、その他の地域の方々の要望が少ないのではないかというふうに思っているわけですが、その辺に関して、例えば、この筋トレに関してはマットと踏み台があれば十分機能していけると思いますが、その辺に関して地域の方々はちゃんと理解をされているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（島袋権勇君）　福祉部長　宮城秀樹君。 ◎福祉部長（宮城秀樹君）　各地域で、基本的には6ヵ所でやっているところでありますが、その他ミニデイであったり、各公民館等々でもミニデイをやっておりますが、そういった中でも必ずしも器具を用いないでストレッチであったり、そのような筋肉増強、強化と言うんですか、筋力維持の増加に対してはおおむね各字で理解ができているのではないかというふうに思います。 ○議長（島袋権勇君）　10番　渡具知武豊君。 ◆10番（渡具知武豊君）　筋トレとミニデイサービスは分けて考えたいんですが、ミニデイサービスに関しては49ヵ所で実施されていて、月に2回から4回程度です。それに携わるのは地域のボランティア、あるいは他のボランティア団体の方々が協力して行っているということで理解をしているんです。筋トレに関しては、これまで指導員を派遣しながら週に2回ということで、この6ヵ所、あるいは8ヵ所で行っていると思うんですが、その指導員をつけていま指導をしているわけですが、名護市の基本的な考え方の中に、指導員をずっとこの地区に2回通わせてずっと指導をしていくという考え方なのか。あとはその地域、地域で独立をして、おのおのでトレーニングをしていくという考え方なのか。その辺をお聞かせいただきたいのと、いま6ヵ所、そして2か所を含めて8ヵ所で指導員が巡回して行っていると思いますけど、ほかの地域からの要望はない中で、指導員が指導しているのは今、示された箇所だけですよね。その指導員の2人で行っているということなんですが、それ以上の指導員を増やしていく考えもあるのか。それとも、現状のままでやっていくということなのか。それを含めてお尋ねしたい。 ○議長（島袋権勇君）　福祉部長　宮城秀樹君。 ◎福祉部長（宮城秀樹君）　今、行われている筋トレの指導員を徐々に増やしていくかということでありますけど、現在、高齢者向けに行っております筋トレの事業に関しましては、特に指導員を増やしてというふうなことにならなくても、その指導を受けた方たちがまた更に輪を広げながらできていくような内容になっておりますので、できましたらそういう方向で輪が広がっていくような形を取っていきたいというふうに考えております。 ○議長（島袋権勇君）　10番　渡具知武豊君。 ◆10番（渡具知武豊君）　この筋トレ教室、あるいはミニデイサービス等に関しましては、地域でも大変好評でございますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。続きまして施政方針の2番目なんですが、先ほどこの観光のＰＲに対しての答弁がございました。いろんなメディアを活用して市をＰＲしていくということでございますが、名護の持つ魅力をアピールするということに関連して質問したいんですが、よく本土の自治体を訪問する際に、「ようこそ何々のまちへ」ということで、各自治体の入り口に看板等が掲げられているのをよく見かけますが、私たち名護市にも「あけみおのまち」ということで、市民のひろばにも掲載されております。その「ようこそ、あけみおのまち名護市へ」という、必ずしもこれにこだわるわけではないんですが、そういったことを名護市の入り口に掲げて、名護市を一つそういう形でもアピールはできないものか、そういった予定はないのかお伺いしたい。それと、前には「非核宣言都市名護市」という看板は幸喜の方に掲げられているのは見たことがあるんです。それと、この「あけみお」という意味なんですが、その辺についてどういう意味なのかも併わせてお伺いをしたいと思います。
   ○議長（島袋権勇君）　産業部長　宮里尚君。 ◎産業部長（宮里尚君）　名護市のキャッチフレーズと看板の設置ということでありますが、名護市のキャッチフレーズといたしましては、これは昭和63年11月24日に、名護市総合計画審議会より「あけみおのまち名護」が提案されております。昭和64年新年のあいさつにおきまして、当時の比嘉鉄也市長よりフレーズが発表されまして、平成元年の3月議会の施政方針の中でも「あけみおのまち名護」が発表されております。市民のひろばにも「あけみおのまち名護」の解説が掲載されております。今後は名護市を広く内外にアピールできるキャッチフレーズとしての看板設置等も検討していきたいと考えております。それから、「あけみお」とはという意味なんですが、これは夜明けの美しい静かな入り江の青々とした水の流れ、海のかなたのニライカナイから人々に豊穣をもたらす流れであり、海の外へと広がり行く水の流れでもあります。人々の幸せを願い、可能性に向かって突き進む名護市の進取の精神を表した言葉であると掲載されております。 ○議長（島袋権勇君）　10番　渡具知武豊君。 ◆10番（渡具知武豊君）　部長の方から「あけみおのまち」について説明があったんですが、今の説明で他府県の人から聞かれた場合に、私は絶対答えきれませんね。ですから、その自分なりの解釈もこれは努力してやっていかないと思うんです。その辺をもっとわかりやすい注釈をつけて市民に知らせる。そのことは必要ではないかと思うんです。例えば、観光バスで名護を訪れる方がたまたまそういった「あけみお」という文字を見て、ガイドさんに「あけみおとは何ですか」と言った場合に名護市に問合せが来ると思うんです。こういう説明をしたって絶対わかりませんね。ですから、その辺をわかりやすいように解説していくのも必要ではないかというふうに思いますので、その辺は検討していただきたいと思っております。続きましてごみの有料化について、これは大城秀樹議員からも質問もございましたが、具体的にお尋ねしたいんですが、ビニールとか廃プラスチック、そういうのがいま最終処分場に埋め立てられていると思っております。ビニール、プラスチック類の排出量は平成14年から18年までは大体2,400トンから2,500トンであり、ごみ全体の排出量の約11％ぐらいになったのではないかと思います。不燃ごみの中では多くの割合を占めている。現在、最終処分場に搬入されているビニール、プラスチック類はどのように処理をされているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（島袋権勇君）　環境衛生課長　仲宗根勤君。 ◎環境衛生課長（仲宗根勤君）　現在のビニール及び廃プラスチック類については、燃やしていけないごみとして収集をし、最終処分場へ埋め立てをしております。この場合、やはり現物でありますと容積がかさむということがありますので、粗大ごみ処理施設においてそれを破砕して、減容化をして埋め立てをしていくという状況です。 ○議長（島袋権勇君）　10番　渡具知武豊君。 ◆10番（渡具知武豊君）　減容化をして埋め立てているということで、一番処分場の負担と言いましょうか、ビニール類の排出によって、それを埋めていかなければいけない。今の処理する中では、その処理体制をとっているということがいろいろと問題なのかなというふうに思われますが、今後に関しましては、先ほど答弁がございましたように、固形化燃料化施設や溶融化施設等も検討しているということであるんですが、ごみの有料化に伴って、これまでの5種類8区分から15区分に分別するということになっていけば、市民への更なる協力、理解を求めながら進めていかなければならないというのは言うまでもないわけですが、ほかの市町村ではこれだけ細かく分別しているところはあまりないのではないか。そのことについては、名護市焼却施設の機能の問題もあってのことだということでは理解をしますが、今や名護市、国頭村、そして南大東村以外の焼却施設では、すべてビニールを燃やしているというふうに聞いておりますが、この昭和53年に建てられた焼却施設、現在は850度から900度で処理をしているようですが、この温度でビニールを処理すれば焼却が可能ではないかという意見もあるんですが、実態としてビニールを焼却場で燃やせないということで燃やしていないというふうに思いますけど、その辺のことについて説明を願いたい。それと同時に、設立当時の地元との取り決め事項等もいろいろあろうかと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長（島袋権勇君）　環境衛生課長　仲宗根勤君。 ◎環境衛生課長（仲宗根勤君）　まず、ビニール系を含めて混合燃焼をするということなんですけれども、これについては焼却炉の施設が昭和58年に造られて、その当時の取り組みとしましては、燃やしていいごみという種類にビニール類を交ぜない、混合しないという取り組みがなされております。その当時建設反対闘争委員会という委員会がございまして、名護市とその委員会は協定書を結んでおります。その中で3％以内にビニール系を収めるというふうな内容になっておりまして、その後そういうことを遵守しながら焼却をしてきたわけです。しかしながら、近年においては設備等の機能が排出ガス規制を含めて、機能がそれなりに整ったということがありまして、他市町村ではやはり混合燃焼が常時行われるようになってきました。そういうことからしますと、当然、名護市の焼却炉もそういうことで対応可能じゃないかということになりますけれども、現在3％以内で焼却しておりますけれども、通常のごみを、ビニール系も含めて燃焼しますと、やはりここに20％前後のビニール系が入ってきますと、燃焼温度がかなり上がってきます。15％から20％程度上がる。この場合、うちの焼却炉では900度前後で運用しておりますけれども、やはり排気ガスの温度処理、高温処理が今の施設ではやりかねると。実際には、やはりこういった炉の形態、要するに素材も含めて、あるいは排ガス処理のことを含めますと、現在の施設機能では混合燃焼はできないというふうなことになっています。したがいまして、今後ではどうするかということになりますと、この混合燃焼を含めた検討ということになりますと、平成18年に基幹改良事業を入れまして、これまでの従来どおりの燃やしていいごみ、紙系のごみを主として燃焼するという仕組みになっているものですから、それの更新ということで一昨年行った。しかしながら、これは8年間補助事業であります。8年間の義務づけで当分の間はその内容を変更することはできないということもありますので、今後の処理形態においてはやはり混合燃焼を念頭に入れた処理形式をどうするのかということが課題になると思います。そのことについては、ごみ処理の最終処理の在り方、これまでどおりビニール系を埋め立てして、処分場をどんどん増やしていくのかという形にもう少し整理する必要がある。そのことについてやはり固形化燃料型、あるいは溶融化施設等を視野に入れて検討していくと。この場合、溶融化施設とか、あるいは固形化燃料型施設ということについては、やはり焼却炉で扱うごみ、それから最終処分で扱うごみ、この両方が兼用でそういった施設で運用できるということになりますので、究極の処理施設の在り方をもう少し名護市も検討していきたいと考えております。ごみ15種類の話なんですけれども、これは現在5種8区分ということでありますけれども、この8区分を15区分に変えていく。この中には、やはり大前提であります排出量を減量化する。全体的に量を減らす。それからリサイクルの仕組みをもっと増やすと。この2点がありまして、この2点に該当する部分を8種類にあったものを15区分に変えて、さらにそれを促進を図るという意味合いがあります。その中で、5種類については燃やしていいごみ、燃やしていけないごみ、粗大ごみ、危険ごみ、それから資源ごみと。現在、資源ごみについては4種類に分かれていて合計8種類ということになっていますけれども、この資源ごみが更に細分化をされる。それから、燃やしていいごみ、燃やしていけないごみについても細分化がされるということで、合計15の区分に分かれていきますけれども、このことについては、やはりごみの減量化、排出抑制を最大限の目標にとらえて、ごみのリサイクルというのも促進をしていく。そういうことをやることによって、最終的にいくであろう最終処分場にいくごみを全体的に減らして、処分場の延命化を図っていきたいというねらいがあります。そういったことで、やはり市民には、今、5種8区分、他市町村では行われないような内容のものが幾分入っておりますけれども、そういったことも含めて、今後ごみ行政が名護市においてはかなり厳しい状況にあるということを踏まえて、住民に理解を求めていきたいと考えております。 ○議長（島袋権勇君）　10番　渡具知武豊君。 ◆10番（渡具知武豊君）　ビニールの件に関しては、ビニールを有償で買うという業者もいるやに聞いておりますし、また、ビニールからディーゼルを抽出しているという沖縄の県内企業もいるように聞いておりまして、そのビニールから燃料を抽出するという細かい作業があちらこちらで発案をされているというふうにも聞いております。具体的な件に関しましてはこれからまた調べていかないとよくわかりませんが、そういったことも課長の方でもいろいろと情報があるようでありますので、いろいろと精査をして、ビニールの抑制に努めていただきたいというふうに思っております。ごみの処理に係る経費について少しばかりお聞きしたいんですが、これまで平成15年、16年から18年までなんですが、15年と16年では約3億余りの金額がごみ処理費用として計上されているわけです。そしてまた17年にはリサイクルセンターが建設されて、全体で約4億2,500万円、18年度には先ほどもご説明がございました焼却炉の基幹改良工事も追加して約6億6,000万円という経費を要している。そういうことからすると、先ほどの説明であった8種類15区分に分けるとなると、収集する過程においても、もっと細分化をして収集する体制を整えなければならないということから考えますと、やはり経費の方がもう少し増えていくのかなというふうにも考えられるわけです。そこで、本市が先に示している行政改革アクションプランの中で年次別の行動に対して細かに掲載されているわけでありますが、収集業務の民間委託、あるいはまた焼却炉業務の民間委託を確実に実施していく必要があるのではないかというふうに思っております。ただいま審議会の中で3回審議をし、あと1回を残し結論を得るということのようですが、しっかりとした議論をしていただいて、ごみの減量化をまた全体的に考えていただきたいと思っておりますが、もう一つ、ペットボトルに関して質問したいんですが、これまで平成16年からペットボトルを処理していた業者が、昨年また入札で別の業者がペットボトルを引き取るようになっていると思います。平成18年までは当時の業者がこのペットボトルをフレーク化して処理をして、キロ3円で引き取っていたように聞いております。また、その当時埋まっていたペットボトルも再処理して引き取ったということで、キロ3円ということらしいんですが、平成19年にはそのことについて入札をかけ、キロ21円にまで上がっているわけです。ここ数年間でペットボトル、そしてアルミ缶、鉄等の資源ごみ価格が大変高騰しているわけです。それはひとえに中国への輸出による影響だというふうに思われるわけなんですが、18年度まではペットボトルに関しては年間約90万円で買ってもらっていたということを聞いておりますが、いまキロ大体21円ということで引き取っているようですが、平成19年度のペットボトルの収入について大体いくらぐらいになるのか。それともう一つ、このペットボトルに関しては、日本国内の企業でもこのペットボトルを再生利用して、地球環境にも大変いい影響をもたらすビジネスを展開しているということがテレビで報道されております。しかしながら、中国へのペットボトルの流通が多くて、国内の需要と供給のバランスが取れていないという部分もあるというふうに紹介されておりましたが、今後こういった現況について行政側がどういった視点で取り扱いをするのかということも大変重要になってくると思いますが、その辺のことについて、これからの検討でも結構ですが、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（島袋権勇君）　環境衛生課長　仲宗根勤君。 ◎環境衛生課長（仲宗根勤君）　まず、ペットボトルの今年度の見込み予定ですけれども、金額にしまして750万円程度。これは先ほども議員の方から説明がございました。3円から21円に高騰して、現在は750万円程度を見込んでおります。それから、全体の処理の在り方なんですけれども、現在はペットボトルをそのまま圧縮をしまして、圧縮梱包して、本土の業者へ委託をし、さらにそこの方から海外へ出されているというふうに聞いております。しかしながら、これは資源ということで考えますと、今、やっぱり資源化率を上げるということから、国の政策もありますので、そういったことにかんがみて、やはり県内で処理する仕組み、あるいはまた国内で処理する仕組み。その場合、県内においてはいくつかの民間企業がペットボトルの用材を利用して、これを燃料化の試みをいまやっております。そういったことは現在小規模程度で試験的に行われておりまして、そのことがやはり燃料化した場合に、インフラ整備等含めて費用対効果が上がるのか、ないのか。その辺の検討と、それから、ある程度の要領が得たときに、どういう手法でこれが可能になるのか。金額的にペイする方法をやっぱり試算して、いま取り組んでいる民間企業がございます。そういったことの情報も踏まえて、名護市もやはりそういった大量の資源ごみを今後国外へ出すということではなくて、やはり有効利用する、国内利用する、あるいは県内利用するというふうな考え方のもとに、これからの行政の在り方も見直しながら進めていかなければいけないかと思っております。 ○議長（島袋権勇君）　10番　渡具知武豊君。 ◆10番（渡具知武豊君）　ごみの有料化についてのご説明、それとこれからの対応について答弁いただきました。ありがとうございます。続きまして渋滞緩和策についてなんですが、ただいまの部長の答弁で、主として現場を調査して、それから要請をしていくということなんですが、市内にはそういった箇所が何ヵ所かあると思われます。例えば、バイパスの沖縄ツーリストの前の交差点においては、以前は本部方面からの交通量が多く、そこからの信号調整によって渋滞緩和を図っていた現状があるんですが、最近ではそのバイパスがその影響を受けて、退社時にかなり混雑をしているということもありますので、そういった箇所も含めて調査いただければなと思います。4のまちなか市営住宅に関してなんですが、その件に関しては先ほど答弁でございましたが、区の対応は大変厳しい状況にある中ではありますが、当局として鋭意努力し、周辺住民に理解を得るためにご尽力いただきたいと思っております。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（島袋権勇君）　10番　渡具知武豊君の一般質問を終わります。　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。散　会（午後3時40分）...