平成20年第150回名護市定例会第150回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬─────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成20年3月5日水曜日 午前10時 │├─────────┼─────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼─────────────────────────┤│開
議│ 平成20年3月14日金曜日 午前10時00分 │├─────────┼─────────────────────────┤│散
会│ 平成20年3月14日金曜日 午後 3時21分 │└─────────┴─────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席27名 欠 席 0名┌────┬─────────┬───┬────┬─────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ １ │志良堂 清 則 君
│ 出 │ 15 │荻 堂 盛 光 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ２ │岸 本 直 也 君
│ 出 │ 16 │屋比久 稔 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ３ │島 袋 権 勇 君
│ 出 │ 17 │神 山 敏 雄 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ４ │岸 本 洋 平 君
│ 出 │ 18 │長 山 隆 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ５ │比 嘉 拓 也 君
│ 出 │ 19 │宮 城 弘 子 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ６ │玉 城 健 一 君
│ 出 │ 20 │宮 城 義 房 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ７ │仲 村 善 幸 君
│ 出 │ 21 │比 嘉 祐 一 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ８ │長 山 一 則 君
│ 出 │ 22 │渡具知 武 宏 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ９ │照 屋 全 哲 君
│ 出 │ 23 │吉 元 義 彦 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 10 │渡具知 武 豊 君
│ 出 │ 24 │具志堅 徹 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 11 │大 城 勝 章 君
│ 出 │ 25 │小 濱 守 男 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 12 │金 城 善 英 君
│ 出 │ 26 │屋 部 幹 男 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 13 │大 城 秀 樹 君
│ 出 │ 27 │大 城 敬 人 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 14 │神 山 正 樹 君
│ 出 │ │ │ │└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───
┘ 署名議員 26番 屋部幹男君 27番 大城敬人君 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条による出席者 市 長 島 袋 吉 和 君 副市長 末 松 文 信 君 収入役 宮 里 武 尚 君
企画総務部長 徳 本 哲 保 君
政策推進部長 玉 城 政 光 君
市民環境部長 大 城 弘 行 君 福 祉 部 長 宮 城 秀 樹 君 産 業 部 長 宮 里 尚 君 建 設 部 長 比 嘉 富士雄 君 水 道 部 長 仲井間 宗 徳 君 消 防 長 吉 元 博 昌 君 産業部参事 平 良 芳 一 君
企画財政課長 山 里 將 雄 君 教育長 稲 嶺 進 君 教 育 次 長 具志堅 満 昭 君
中央図書館長 岸 本 ハツ子 君
議会事務局出席者 事 務 局 長 宮 城 幸 夫 君 次 長 岸 本 健 伸 君 議 事 係 長 安 里 順 君 庶 務 係 長 友 寄 隆 史 君 議 事 係 新 城 貴 盛 君
○議長（島袋権勇君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。諸般の報告を行います。 3月5日付け、
全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会長より
ハンセン病療養所関係市町村資料の送付がありました。なお、この資料は図書室の閲覧コーナーで保管しておりますのでよろしくお願いいたします。 3月11日付け、名護市監査委員より平成19年度定期監査結果報告書についての提出がありました。 3月11日付け、駐日米国大使より先般沖縄で発生した
暴行容疑事件について遺憾の意を表する文書がありました。 3月13日付け、名護市長より金融特区企業第1
号認定記念祝賀会への参加についての案内の文書がありました。なお、ご出席をご希望される議員については事務局で
とりまとめ主催者に連絡しますので17日月曜日までにご連絡をお願いいたします。 3月13日付け、米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する
県民大会実行委員会より米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会への住民参加に向けた自治体での取り組みの要請についての文書がありました。以上で諸般の報告を終わります。 前日に引き続き一般質問を行います。12番 金城善英君、一般質問を許します。
◆12番（金城善英君） 皆さんおはようございます。12番、公明党の金城善英でございます。今回は第150回名護市議会3
月定例会一般質問3日目の一番目を務めさせていただきます。昨日は高校の合格発表でありましたが、多くの朗報があったとお喜び申し上げます。また、今回不合格であった受験生の皆さんは、再度のチャレンジで次回こそは合格をかち取ってほしいと思います。昨日、戦中戦後の混乱期に学びたくても学べなかった方たちが夜間中学を卒業し、夢に見た
高校入学試験に合格を果たされ、これからの高校生活に期待を膨らませているとの報道に心から感動いたしました。その60代から70代の女性5人の方の向学心には本当に敬服いたしました。卒業、
入学シーズン、新入社員、定年退職、人事異動、年度末など変化の大きいこの時期、やり遂げた達成感を持つ人、「さあやるぞ」との決意の人、様々であると思います。これより私の一般質問、「私の持ち時間頑張るぞ」との気持ちでやらせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。先ほど議長のお許しがございましたので、一般質問をさせていただきます。質問の事項1
中心市街地活性化について。昨年9月、名護市
産業支援センターが完成し、供用開始され、まちの雰囲気も少しずつ変化が見られるように感じております。これからさらに新年度に向けて、
まちなか市営住宅建設事業、
北部振興策事業で建築工事も予定され着実に進むことを期待しております。また、名護市
十字路交流広場整備事業、
北部振興策事業で実施設計、
中心市街地商業基盤整備事業、
北部振興策事業で実施設計、
名護漁港水産物直販所整備事業、
北部振興策事業で実施設計が平成20年度予算案に盛り込まれております。複合的に整備されることが中心市街地の活性化に大きく資するものと考えます。何かしなければ何も変わらない。本来商店街が最もにぎわうはずの週末が閑散としております。「どげんかせんといかん」とは
東国原宮崎県知事のキャッチフレーズでありました。まち全体が活気に満ちたものに再生するには、地域住民の理解と協力が大前提と考えます。島袋市長はじめ当局の皆さんは、地域住民の合意形成を十分に図りながら、粘り強く、また力強く、市民とともに進めていただきたい。これから次代を担う方々のためにも、北部地域の中核都市と呼ばれるにふさわしい町並み、名護らしさあふれる魅力ある町並みを構築しなくてはならないと考えます。そして、訪れる人が安心していやしを求め、余暇を楽しく散策しながら時間を過ごし、人と人が交流できる場をつくっていただきたい。
本市中心市街地活性化を推進する
プロジェクトチームの業務には大変なエネルギーが必要と思います。
プロジェクトの基本方針にお示しのように、ぜひ子どもから大人まで、また高齢者、妊婦、身障者の方々、すべての人だれもが安心して暮らせるまちづくりを推進していただきたい。そこで質問の要旨（1）
中心市街地活性化プロジェクトチームの取り組みについてお伺いします。質問の要旨（2）
名護十字路交流広場整備の取り組みについて。進捗状況、計画、見通しなどについてお伺いします。質問の要旨（3）
市場周辺整備の
取り組み状況について。進捗状況、計画、見通しなどについてお伺いします。次に名護市社交街、みどり街はこれまで大きな役割を果たしてきたと言えると思います。昨年平成19年3月定例会に
名護社交飲食業組合より社交街の環境整備について陳情が出され、本
市議会経済建設委員会でも審査、採択されました。そして、同じく平成19年11月7日に創立50周年を迎え記念式典をとり行っております。これからも名護市民はもちろんのこと、県内外から本市を訪れる人々、そして初めて訪れる観光客を何度も訪れるリーピーターになっていただけるような、北部の
中核都市名護市の社交街として望ましい整備とはどのようなものなのか。そこで質問の要旨（4）名護市社交街の環境整備の取り組みについてお伺いします。次に、公明党沖縄県本部では、先月、子育て支援の拡充と
電線類地中化の早期実現を求める署名運動を全県下で行い、子育て支援の拡充を求める署名には33万1,368人、
電線類地中化早期実現を求める署名には32万4,377人の署名が寄せられました。去った3月4日には、
浜四津敏子代表代行、
遠山清彦参院議員、白保台一
沖縄方面議長が子育て支援の拡充を厚生労働省の
舛添要一厚生労働相に要請、また、国土交通相の
冬柴鐡三国土交通相に
電線類地中化の早期実現を要請しております。さらに3月5日には、党県本部の
糸洲朝則代表、
金城勉幹事長、
前島明男県議、上原章県議4人が仲井眞弘多沖縄県知事に同じく要請を行っております。
電線類地中化は、景観の向上、安全な歩行空間、災害に強いまちづくりや経済の活性化にもつながるものと考えます。また、平成17年度に実施された道路整備に対する
アンケート調査では、優先的に実施すべき道路政策として、渋滞対策の次に必要な施策となっていて、住民ニーズの高い事業であります。本市では
中心市街地活性化事業の取り組みを進めていく中で、どのように
電線類地中化を進めるのか、事業計画、構想などをお聞きしたい。そこで質問の要旨（5）
電線類地中化についてお伺いします。次に、名護市を通過する方々は年間約300万人と言われておりますが、その中でできるだけ多くの人々に名護市中心市街地を様々な目的で訪れ、滞在し、観光していただくためには、基本的に駐車場の確保が必要であることは周知のとおりであります。本市の駐車場の確保やトイレ設置の考え方をお聞きしたいと思います。そこで質問の要旨（6）中心市街地における駐車場の在り方やトイレ設置についてお伺いします。次に質問の事項2 農業行政について。質問の要旨（1）平成20年度施政方針に新規事業として市民農園の整備があがっておりますが、取り組みについてお伺いします。質問の要旨（2）
滞在型市民農園（クラインガルテン）の設置について見解をお伺いします。次に質問の事項3 教育行政について。社会変化による生活環境が多様化して、様々なニーズがあり、様々な選択肢が必要な社会環境になっております。子育てや教育にかかわる行政においても対応が迫られている感を持っております。そこで質問の要旨（1）就学前教育について。質問の要旨（2）
放課後子どもプランの取り組みについて。質問の要旨（3）
学校支援ボランティアについて。質問の要旨（4）「六諭衍義（
りくゆえんぎ）」伝来300年記念式典及び記念碑の建立についてお伺いします。次に質問の事項4 道路行政について。質問の要旨（1）
名護十字路交差点の交通形態で右折車線や
右折矢印信号が必要と考えるが見解をお伺いします。質問の要旨（2）
大西トンネル北側交差点、南側交差点、
丸大スーパー横交差点、
城十字路交差点への
矢印信号設置の必要性について見解をお伺いします。質問の要旨（3）外廓線・柳原線・山手線に係る通学路の道路照明についてお伺いします。質問の要旨（4）
平岡産婦人科角の横断歩道標示、
滑り止め舗装などの安全対策についてお伺いします。質問の要旨（5）
身障者用駐車スペースへの屋根の設置についてお伺いします。この件については平成16年3月134回定例会、平成17年6月139回定例会、昨年平成19年9月148回定例会に関連質問をしております。今回も質問させていただきます。身障者や内部障害、けが人、妊婦、高齢者の方々のよりよい利便性の向上のためによろしくお願いします。次に違反広告物はまちの美観や景観を阻害する要素の一つであり、通行にも支障を来す恐れがあるとともに、時にはけがをする危険性さえあります。そこで質問の要旨（6）
違反広告物除却ボランティア制度について設置を望む声があります。見解をお伺いします。以上一般質問とし、二次質問は自席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（島袋権勇君） 市当局の答弁を求めます。産業部参事 平良芳一君。
◎産業部参事（平良芳一君） 私の方からは、質問事項の1の（1）（2）（3）（5）（6）、そして3の教育行政の（4）「六諭衍義（
りくゆえんぎ）」それらのことについてお答えしていきたいと思います。まず、第1項の（1）ですけれども、
中心市街地活性化プロジェクトチームの
取り組み状況ということで、名護市
中心市街地活性化推進プロジェクトチームは、本市の
中心市街地活性化に係る事業を総合的かつ円滑に進めることを目的に、平成19年4月に発足しております。
プロジェクトチームの主要な取り組みとしては、中心市街地の重点事業「
名護十字路交流広場整備事業」、それから市場周辺における「
中心市街地商業基盤等整備事業」、それから名護漁港における「
水産物直販所等整備事業」、その三つが大きな
プロジェクトでございます。また、本
プロジェクトが多方面にまたがることから、役所内の関係部課と連携をして、
関連プロジェクトの円滑な推進を図っているところであります。それから（2）
名護十字路交流広場整備事業についてお答えいたします。
名護十字路交流広場の整備につきましては、「
まちなか観光」を展開する上で必要となる都市基盤として、地域住民や観光等でいらっしゃる方たちの交流機能を持った広場空間として整備計画を進めているところであります。
十字路交流広場は、当初構想として名護十字路に円形の広場を検討しておりましたが、国、県等と調整の中で現在の交通計画において既存交差点の交通処理の変更を伴う改良は困難であるということで、また背後地の土地利用と一体となった広場整備の在り方の面から、十字路の四つのブロックにおいて広場を段階的に整備を図っていくということが現実的であろうということで、現在計画を進めております。このように交通計画上の課題やあるいは関係機関との調整、あるいは十字路の四つのブロックの関係地権者による「よつ葉会」協議会の
取り組み状況も勘案した上で、名護市が進める
市営市場周辺の商業基盤等との一体的整備や
交流広場整備と連携した背後地の
民間共同化事業の具体性が確保できると判断されているブロックから、段階的に整備を進めていきたいと考えております。具体的には、現在、東区側のブロックが関係地権者と背後地の共同化事業の作業が進んでいるということで、今回の予算で計上させていただいているところであります。続きまして、市場周辺の整備について
市営市場周辺における商業基盤の整備につきましては、平成18年度に
北部振興事業によって
中心商業地振興計画として周辺地区の整備計画を策定しております。その整備方針に基づいて市営市場の建替えを含めた周辺整備により、
中心市街地活性化基本計画で位置づけしてきた食文化の発信、そういった機能を持った商業拠点の形成を図っていく予定であります。計画の推進に当たりましては、
市場周辺地区の地権者、商業者の皆様を対象とした全体的な説明会をこれまでに6回ほど開催をしているとともに、個別的にも面談を行いながら、整備方針、あるいは整備計画、事業導入に向けた計画推進への
同意等関係者の皆様のご理解とご協力をお願いしてきております。去る1月23日の第5回の全体説明会におきましては、
市営市場周辺の全体計画の中で平成20年度の
北部振興事業として整備要望する区域設定について説明をしております。市場周辺の整備につきましては、
北部振興事業の非公共事業による整備に向けて取り組んでおりますが、今回隣接しております
十字路交流広場の市場側の、当初四つ角にありましたけれども、市場側の広場、
十字路交流広場整備事業は、この事業と一体的に進めていくという計画で今現在やっております。それから電線類に地中化についてですけれども、町並み景観や
バリアフリー化及び災害に強いまちづくりを進める上で、電線類の地中化は今後の市街地整備の
取り組み課題と考えております。現在、内閣府
沖縄総合事務局開発建設部において、国・
県等道路管理者、あるいは電気・
通信事業等電線管理者、あるいは県警本部及び市町村による「
沖縄ブロック電線類地中化協議会」が設置されております。年間目標5キロの整備区間の中で優先度の高い路線から整備が進められているという状況にあります。名護市においては、名護漁港前交差点から
産業支援センターまでの県道71号線及びひん
ぷんガジュマルから
スーパー丸大までの県道84号線が計画区域としてエントリーされておりますが、現段階では具体的な整備年度はまだ確定はしておりません。
電線類地中化の具体化に向けては、「
沖縄ブロック電線類地中化協議会」において5ヵ年ごとの整備計画の中で、道路管理者や、あるいは電線管理者の理解を得て優先順位を高めていただく必要があります。平成20年度予算において要望しております「中央線等再
整備基本計画調査」におきまして、既存道路の再整備の在り方につき道路管理者である沖縄県との調整のもとに進めていく予定でありますが、
電線類地中化も整備の一環として考えておりますので、地域の協力も得ながら、今後の整備促進を図っていきたいと思います。続きまして、中心市街地における駐車場の在り方やトイレ設置についてですけれども、中心市街地は地域住民のみならず業務やあるいは観光など多様な目的を持った方々が様々な時間帯に訪れてくる場所であり、まちづくりにおいてもこれらを想定した基盤整備を進めていかなければいけないと思っております。駐車場、トイレにつきましては、これまでの各種調査の中で整備要望の高いものとなっております。現状においては、中心市街地ではこの建物等が立て込んでおり、あるいは地価が高いということにおきまして、これらの駐車場、あるいはトイレの設置については、現在なかなか難しい状況ではありますけれども、公共駐車場につきましては、現在進めている
市営市場周辺の
商業基盤等整備事業を進めていく中で施設整備を考えていきたいと思っております。公衆トイレにつきましては、現在市営市場及び城・
港市営駐車場に整備されておりますけれども、充足を図るには今後
各種公共施設等の整備計画に付随した
公衆トイレ設置の検討をして、あわせて民間店舗等にも協力をしていただくような取り組みが、今後の
バリアフリー化や
まちなか観光の展開を図る上でも必要と思われております。中心市街地の
にぎわいづくりに向けた
活性化関連プロジェクトの展開とも合わせた駐車場、トイレの整備につきましては、今後まちなかで計画される関連施設等の整備の中においても積極的に検討をしていきたいと思っております。続きまして、3の教育行政の「六諭衍義（
りくゆえんぎ）」の記念式典及び記念碑の建立についてでございますが、名護親方程順則が「六諭衍義（
りくゆえんぎ）」を中国より琉球に持ち帰ったのが1708年6月2日と聞いております。その後、その「六諭衍義（
りくゆえんぎ）」が第8代将軍徳川吉宗へ献上されて、広く日本の寺子屋等で道徳の教科書として活用されてきたと言われております。名護市においても、幼児、児童、生徒の健やかな成長を願い、「六諭（りくゆ）のこころ」を指針とした「心の教育」を推進しているところであります。この「六諭衍義（
りくゆえんぎ）」が今年2008年に沖縄に来まして300年を迎えるに当たり、心の教育の重要性を再認識し、偉大な先人の功績を学び「人の和で住みよい名護市」の実現を目指して記念事業を実施してまいりたいと思います。まず、2008年6月2日には、名護博物館に鎮座しています程順則の聖像の隣に「六諭衍義（
りくゆえんぎ）」の石碑を建立し、記念式典の開催を予定しております。なお、その時期に合わせまして、名護博物館においては、
名護博物館所蔵の「六諭衍義（
りくゆえんぎ）」及び程順則の軸物の公開や程順則にゆかりのあります名護家の関係資料の展示を「六諭衍義（
りくゆえんぎ）渡来300年記念特別展」として開催をしていきます。また、今年度において「名護親方程順則」及び「六諭衍義（
りくゆえんぎ）」のまち名護市を国内外に広く周知を図るため、名護親方程順則にちなんだまちづくりの実現に向けて調査事業を計画しております。
○議長（島袋権勇君） 建設部長 比嘉富士雄君。
◎建設部長（比嘉富士雄君） それでは、私の方からは質問事項の1（4）それから質問事項の4、（3）（4）（6）についてお答えさせていただきたいと思います。まず質問事項1 要旨（4）でございます。ご質問の名護市社交街の環境整備の
取り組み状況につきましては、議会への陳情を受け、現地踏査も実施してきたところであります。その中で、悪臭対策として
側溝排水整備、観光客を誘致目標とした明るく安全な社交街のイメージアップを図るための路面舗装や街路灯の整備を課題として認識されたところであります。現在、
名護社交飲食業組合が市内のコンサルタントの協力を得て、問題解決のために具体的な提案を検討しているところであり、市としましては、名護社交街の活性化を支援する立場として提案策定に協力していきたいと考えております。なお、現段階で検討されている舗装や街路灯は、観光客の誘致等を目標に、明るく、安全な社交街にするために高品質な素材が検討されており、補助事業等の採択が可能かどうかについて整備水準や整備時期も含めて連携を図りながら検討していきたいと考えております。それから、質問の事項4 道路行政について。（3）道路照明は夜間において道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視覚環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的としております。市においては、交差点等での局所照明を重点的に現在行っているのが現状でございます。しかしながら、近年、街頭犯罪が増加している中、夜間でも歩道を安心して通行できることが求められておりますことから、歩行者用の道路照明の設置について、防犯の観点からも関係部課で検討してまいりたいと考えております。それから（4）についてですけれども、
滑り止め舗装については現地調査を行い、前向きに検討してまいりたいと考えております。それから横断歩道の標示については公安委員会の所管事務となっておりますので、現場調査のうえ要請を行っていきたいと考えております。（6）ご質問の件についての違反広告物とは、沖縄県が制定する屋外広告物設置条例に違反して設置されている張り紙、広告幕、立て看板、広告板、イルミネーション、ネオン、電柱等を利用した広告物を総称してのものと思っております。沖縄県においては、禁止地域、禁止物件、許可地域等の条例、規制により管理を行っており、市町村においても広告物を表示し、又は広告物を掲示する物件を設置する場合は、県知事の許可が必要となっております。市においては、平成18年度、19年度に市街地周辺市道の不法占用看板、ポスターの調査を実施し、占用者が明確である物件については撤去についての通知を行い、また、沖縄電力、ＮＴＴあてに不法占用ポスター等の撤去について協力を依頼しているのが現状でございます。議員の質問のボランティア制度についてですが、屋外広告物条例を直接管理する沖縄県へ確認したところ、現状の広告物条例にはボランティア制度が制定されてなく、ボランティアへの協力依頼した事例はないと伺っておりますが、しかし、クリーンアップキャンペーン等の地域住民参加による活動等を利用して撤去作業を実施したり、道路占用者には依頼して撤去していただいているのが現状だと伺っています。ボランティア制度を活用して違反広告物除去については、沖縄県制定の違反広告物条例の動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（島袋権勇君） 業部長 宮里尚君。
◎産業部長（宮里尚君） 私の方からは、質問の事項2 農業行政の質問の要旨（1）（2）についてお答えさせていただきます。まずはじめに、市民農園の整備の取り組みでございますが、名護市に居住する農業者以外の市民が野菜や花の栽培を通じて自然と親しむ場を提供することを目的に、平成20年6月2日の開設に向け作業を進めているところであります。市民農園の概要といたしましては、名護市字許田大石1067番地の一部に、管理区画数30区画の圃場整備、これは1区画25平米から58平米と、それからかん水施設等を整備する計画であります。利用資格基準といたしましては、市内に住所を有する世帯、あるいは農業又は園芸関係に従事していないこと。1世帯で1区画等の貸付条件を付して、平成20年4月に募集を行いたいと考えております。次に質問の要旨（2）についてお答えいたします。
滞在型市民農園の設置につきましては、平成19年第146回で金城善英議員の質問にお答えしましたが、名護市として
滞在型市民農園の開設には、市の土地利用計画、あるいは施設利用希望調査、また、設置場所の設定、事業規模、他法律の規制等を検討する必要があると思われますので、関係機関と意見交換や県内で開設している市町村の状況等を把握しながら、慎重に検討をしていきたいと考えております。
○議長（島袋権勇君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） 教育行政についてお答えいたします。まず、就学前教育についてであります。就学前教育とは、学校教育において初等教育より前の段階にある教育のことであり、幼児を対象とするため幼児教育とも呼ばれております。この幼児教育に関する中央教育審議会の見解は次のとおりです。幼児教育は、目先の結果のみを期待しているのではなく、生涯にわたる学習の基礎をつくること。後伸びする力を培うことを重視している。また、学びの芽生えをはぐくむことを目指している、というふうに位置づけをしております。ところが最近、1年生の教室でなかなか教室に入れない子や、教室や集団の中で孤立したり、なじめないという子の姿が見られるようになりました。いわゆる小一問題であります。原因については、子どもたちを取り巻く社会の変化、親の子育ての変化、また少子化等の影響で幼児期に集団で学ぶ経験が少なくなっていることなど、複合的な要因のもとで起きていると考えられております。小学校入学後の子どもたちが生き生きと学習したり活動したりできるように、就学前教育と学校教育が連携協力して、スムーズに小学校に移行できることが求められております。その一つの方法として、例えば、保育所と幼稚園が連携して、複数年の発達や学びの連続性を踏まえて、集団の中で人とのかかわり、自然とのかかわりが学べるような「認定子ども園」の研究をいま進めているところであります。次に、
放課後子どもプランの取り組みについてお答えいたします。このことについては、昨日長山隆議員と大城勝章議員からの同様の質問がありましたが、ここで改めて答弁をいたしたいと思います。文部科学省と厚生労働省が連携して、放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として創設されたのが
放課後子どもプラン推進事業であります。その中に文部科学省が推進する放課後子ども教室推進事業、これは放課後子ども教室と言っております。それと厚生労働省が推進する放課後児童健全育成事業、これは放課後学童クラブと言っております。この二つがあります。
放課後子どもプランは、この二つの事業を一体的、あるいは連携して実施していこうというものであります。さらに、放課後子ども教室の中に子どもの家と子ども教室があります。子どもの家は平成20年度は18ヵ所で実施する予定で、これまで子育て支援塾が、放課後の子どもの居場所づくりとして地域の公民館や集会所等で推進してきた子どもの家づくり事業を受け継いだものであります。子ども教室は、平成20年度は3ヵ所で実施する予定で、小学校の余裕教室等を使って放課後の子どもの居場所づくりを進める新規の事業であります。平成20年度は合わせて21ヵ所で放課後子ども教室を推進する計画であります。活動内容は、学習やスポーツ、文化活動、それから地域住民との交流活動などで地域コミュニケーションの形成及び家庭や地域の教育力の向上に寄与していきたいと考えております。なお、もう一つの放課後学童クラブについては、これまでと同様に、継続して市内5ヵ所で実施する予定であります。次に、
学校支援ボランティアについてであります。教育委員会が中心となって学校へ配置している支援ボランティアは主に二つあります。一つは、幼稚園で行われている「英語遊び」の地域や保護者による支援ボランティアであります。「英語遊び」はおおむね月1回、年間10回が各幼稚園で行われており、その活動に幼児の保護者や地域ボランティアの方々が、子どもたちの活動の援助を行っております。もう一つは、名桜大学の学生による小学校英語活動の支援ボランティアであります学級担任の授業進行を支援、援助する役割等を担っております。本年度は、希望のあった7校に配置することができました。また、教育委員会では、名桜大学との相互協力協定を締結する運びとなっております。その内容については、教員を志望する学生による名護市立小中学校での教育支援活動、二つ目には、大学教員及び市立小中学校教員における教育研究に関する活動であります。このような取り組みは、子ども支援と同時に教師支援も視野に入れたものであり、教師の多忙感の軽減にもつなげていきたいと考えております。教師の支援の観点からは、特別支援教育における支援者、ヘルパーの配置や生徒指導支援者の拠点校への配置、特別支援教室「とうや」の開設、それからティーチャーズトレーニングの実施などそれらのことについて取り組んできたところであります。多様化する学校からの要請には、沖縄県とも連携して、地域の方々の協力を得て、支援ボランティアの積極的な活用に今後も取り組んでまいりたいと思います。
○議長（島袋権勇君）
企画総務部長 徳本哲保君。
◎
企画総務部長（徳本哲保君） それでは質問の事項4の（1）（2）（5）について答弁をいたします。まず要旨の（1）でありますけれども、名護十字路につきましては、現在道路幅が非常に厳しいということで、右折車線の設定が困難であるということから、お尋ねの
右折矢印信号の設置は困難だということがこれまで名護署との連絡の中でそういう回答をいただいております。なお、この件につきましては先ほど産業部の平良参事からもありましたけれども、市街地活性化関連事業を展開するに当たって、この中でもいろんな角度から検討されていくものだと理解をしております。それから要旨の（2）でありますが、大西トンネル南側交差点への矢印信号の設置に関しては、6月ないし11月に他の案件とともに、名護署へ信号機の設置について上申をしてまいりました。名護警察署においても、新年度に向けて信号機の設置を沖縄県公安委員会へ上申していくという予定であるというふうに伺っておりまして、必要であれば再度こちらの方からも要請をしていきたいと思います。それから要旨の（5）でありますけれども、この件につきましては、再三議員の方からもご提案をいただいてきたところでありますけれども、現在南保育所の取り壊しを終えまして、跡地での駐車場整備がもう既に始まっております。南保育所跡には現在51台の駐車が可能となります。そこで従来あった南保育所前の駐車場については優先スペースということで、身障者専用の駐車場として利用したいということで計画をしてございます。なお、屋根の設置につきましては、この件についても冒頭申し上げましたけれども、再三ご提案をいただいてきましたが、今回の整備では計画をしてございません。しばらく状況を見ていきたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 12番 金城善英君。
◆12番（金城善英君） それでは、特にお聞きしたい項目、また要望のある項目についてこれより二次質問をさせていただきたいと思います。まず質問の事項1
中心市街地活性化について、要旨の（4）についてであります。名護社交街の環境整備の取り組みについてでありますが、本市の社交街は、日本一安心で、安全で清潔、明るいまちをアピールするために、やはりご答弁にありましたようにハード面の整備は行政側の責務であると認識しております。現在の状況を見れば喫緊の課題ではないかとも思います。それで、ソフト面につきましては、今年は九州・沖縄サミットが2000年に行われて8年目になっておりまして、2年後の2010年には10周年を迎えます。またその年は名護市制40周年でもあります。何か仕掛けを考えてもよいのではないか。何か記念事業を考えておられるのか、まずはお聞きしたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 産業部参事 平良芳一君。
◎産業部参事（平良芳一君） サミットが開かれて10周年ということでありますけれども、現在具体的にはまだ記念事業を検討はしておりませんけれども、世界的、非常に有名なサミットが行われた地であると。今年は北海道で開かれると。北海道の方も名護市にいらしていろいろ聞いております。そういう意味で、開かれた地として非常に日本国内でも、現在名護市だけだということで、そういう記念すべきイベントとして、今後検討していきたいと思っております。
○議長（島袋権勇君） 12番 金城善英君。
◆12番（金城善英君） ぜひ前向きに検討していただきたいなと思っております。その年は2010年と言いますと、年頭から名護市長選挙もございまして、また、沖縄県統一地方選挙、名護市議選もありまして、いろいろメジロ押しの行事があると思いますが、議員全員でまた頑張っていきたいなと思っております。続きまして、質問の要旨（5）の
電線類地中化について現在、那覇市の国際通り、旧山形屋から沖縄県庁の間は電線の地中化がされて、本当に空が広くなっていると、とてもきれいになっているということです。一目見ても、ああ素晴らしいなと。また逆に、旧山形屋から安里方面ではまだ整備されていないという、違いがはっきり分かるんですね。私ども大城秀樹議員と一緒に視察もさせてもらいましたけれども、やはり名護市においても、早期に実現してもらいたいなと思っております。また、ぜひモデルとなる安全で快適な歩行空間、景観の向上、災害に強いまちづくりを進めていただきたいと思います。また、
中心市街地活性化事業の中で検討されていくとのこともありましたので、ぜひまた力強くオファーしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それから質問の要旨（6）、中心市街地における駐車場の在り方やトイレ設置についてでございますが、中心市街地内にある事業所や店舗などに自動車通勤をする方たちの駐車場の確保はどうなっているのか。また現在、中心市街地区域にどれぐらいの車両の収容が可能なのかお伺いしたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 産業部参事 平良芳一君。
◎産業部参事（平良芳一君） 市内の市街地の駐車場の状況ですけれども、私たちが平成19年の4月に
産業支援センターの開設に伴って調査をしております。その結果、駐車場台数で993台、48ヵ所ぐらいあります。そのうちで契約台数が635台ぐらいありまして、未契約が124台と。未確認と言いますか、それが234台となっております。それから、
産業支援センターへ入居している皆さんは、現在、個人個人で周辺の駐車場を借りているという状況であります。
○議長（島袋権勇君） 12番 金城善英君。
◆12番（金城善英君） 駐車場の問題については、本当に必要不可欠な事柄でございまして、私も少しばかり調べてみたんですが、北谷町の大型駐車場がありまして1,400台止まれる。一概にそういった開発された所と名護市のこれまでの歴史の中での中心市街地との比較は無理があると思いますけれども、考え方として北谷町のケースを挙げたいと思います。北谷町西海岸ゾーン、北谷町美浜の地域活性化と町民を含む県内外の多くの人々の海浜利用を多様化した価値観、ライフスタイルの積極的支援を目的とし、また、気軽に楽しく訪れることのできるにぎわいのある空間を提供することが利用者のニーズにこたえ、利用客の増加につながるとの判断のもとに、利用者無料のシステムとしておりまして、北谷町美浜の駐車場の維持管理に係る経費の算出方法については、企業が負担する分担方式と一般利用客から使用料を徴収する方法が検討されたそうであります。分担金方式は駐車場が常時開放されるという点において、来客以外の一般町民の車庫がわり等、目的外利用や放置車両の発生等、管理上の問題が発生することが懸念されました。また、一般客からの使用料徴収方式は、利用客に割高感を与えること。隣接する運動公園駐車場への目的外駐車、企業側駐車場の奪い合いによる行政側及び企業間にトラブルが発生、さらに路上駐車や駐車券発行などの際に交通渋滞の発生を招くことや、出入り口での料金徴収システムの設置、人件費の捻出などの管理に関する経費がかさむことなどがデメリットとして判断されました。また、企業側と町との協議は分担金方式を採用する際の管理上の問題については、早期の一定時における駐車場の閉鎖、不法駐車車両のチェック、土日、祭日等の従業員自家用車通勤の自粛などによって問題は克服できるとして、問題の多い一般客からの使用料徴収方式を排除して、一定の基準のもとに企業が使用料を負担する分担金方式をとることが合意されたということです。負担の内容については、駐車場全体の30％程度が運動公園等の公共施設利用者に供されていることから、30％の部分については町が管理経費を負担し、残りの70％については企業の敷地面積、建物面積、業態、駐車場からの距離等を考慮して企業側に負担をしていただくことになっているとのことであります。本市においても、名護市の駐車場は利用者は無料だと、無料パーキングの案内看板を中心市街地区域内に、至る所に張りめぐらせることができれば、本当に気軽に、また負担感なくして気軽に訪れることが考えられるんです。それでインパクトも強いと思うんです。ＰＲ度が、無料でとまれるということだけでも来やすいということです。車でも気軽にと。そういった本市に合ったやり方を考えて、利用者無料のシステムを構築できないか、可能性を探ってみることも必要ではないかと考えますけれども、見解をお伺いします。
○議長（島袋権勇君） 産業部参事 平良芳一君。
◎産業部参事（平良芳一君） 名護市の中心市街地に現在一番問題と言いますか、課題でありますのはお客さんのための駐車場がないということです。港・城駐車場というのがありましたけれども、そこは有料でありました。ところが有料にしてやっていましたけれども、なかなか利用客が少ないという課題があります。そして、夜になると無料になる時間帯が出てきます。その時にはいっぱいしていました。そういうことで、お客さんのための駐車場は基本的に無料にした方がお客さんは呼べるだろうというふうには思っております。名護市は北谷とちょっと違いまして零細な企業が多いんですね。そういうことで、その零細な店舗の方たちが駐車場の負担分を負担できるのかというふうな課題もございますけれども、その辺の駐車場の問題については北谷の例も参考にしながら中心市街地の活性化に向けていきたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 12番 金城善英君。
◆12番（金城善英君） 次に質問事項2の農業行政についてお伺いしたいと思います。質問の要旨（1）市民農園の整備についてです。市民農園につきましては、昨年3月の第146回本市定例会におきまして一般質問させていただきましたが、そのときの当時の答弁では、日帰り型市民農園については「現在8市町村で開設され、いずれも市民からの開設要望を受けて展開され、賃貸借後の耕作放棄地が新たに発生するなど運営維持管理面等において各市町村苦慮している状況も見受けられることから名護市としても慎重に検討していきたいと考えている」との慎重な答弁でございました。しかしながら、島袋市長が「私も常々市民農園を開設したらどうかと考えております。これから迎える団塊の世代の時代において、時宜を得た施策ではないかと思っておりますので、できる方向で進めていきたい」とご答弁されて、実際いくつかの先進地も視察され、このたびの施政方針にも挙げられており、市長の前向きな姿勢を大変高く評価しております。私も沖縄市のふれあい農園を視察し、作業をしていらっしゃるお姉さんが生き生きとお話しをされておりました。このたびの本市の市民農園整備で、農園となる土地の周辺環境は大変素晴らしいところだと私は認識しております。自動車さえあれば問題ないと考えますが、山の上にあって、距離的にも遠くはないか、歩いて行ける所でもなさそうですが、どのようにお考えかお伺いします。また、予算案も202万6,000円計上されております。その説明と、市民農園の運営、維持管理面等についてご説明をお願いしたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 産業部長 宮里尚君。
◎産業部長（宮里尚君） 市民農園までの移動時間につきましては、例えば名護市街地から市民農園までは、車で約10分か15分程度、さほど問題はないかと考えております。また、事業費の内訳でございますが、これにつきましては区画測量、あるいは園地整備、あるいはかん水施設設置、これは数ヵ所整備工事等が計画されておりまして、その整備を実施することになっております。それから管理運営面につきましては、現在、策定中の名護市民農園設置及び管理運営要綱に基づいて適切に管理運営をしていきたいというふうに考えております。
○議長（島袋権勇君） 12番 金城善英君。
◆12番（金城善英君） ぜひしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。続きまして、質問の事項4に移りたいと思います。道路行政について、質問の要旨（6）の
違反広告物除却ボランティア制度について。最近、市内の電柱や街灯柱、街路樹等に明らかに違反と思われる張り紙やポスター、広告板などが目を覆いたくなるほど張り付けられております。あの趣の広告等は許可を得た広告物なのか。中には沖縄県警の警告のステッカーが張られているものもあります。ひどいことに、交通や人通りの多い所に限って目立つように張られておりました。さらに、小学校や中学校の教育現場周辺に張られております。あれは違反行為ではないかと思っております。心ある方から、せめて学校周辺だけでも何とかしてほしいという声も聞いております。特にその学校周辺については、除却と言いますか、そういった部類の違反と思われるものを撤去できないかお伺いしたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 建設部長 比嘉富士雄君。
◎建設部長（比嘉富士雄君） 現在の不法占有物件については、8月1日から8月31日道の日とかいま制定されておりますけれども、そのときに県、市合同でキャンペーンをやりながら、不法占有物件についていま指導しているところではありますけれども、まだまだそういう指導キャンペーンが行き届かないところがありますので、今後国、県、市、一緒に道路不法占有物件については協力して対応していきたいと思っております。先ほどの質問の中での学校周辺での不法占有物件についてですけれども、これは重点的に調査をする中で対応を考えていきたいと考えております。
○議長（島袋権勇君） 12番 金城善英君。
◆12番（金城善英君） ぜひこれから、また卒業式、入学式がありますので、こういった対処していただきたいなと強くお願いしたいと思います。私はこれを今回取り上げさせていただきましたボランティア制度の創設について、他府県でありますけれども、千葉県佐倉市で昨年平成19年4月1日から違反広告物除却ボランティア団体制度を始めているそうであります。そしてまた、宮城県栗原市では、違反広告物除却サポーター制度、そして東京都町田市では違反広告物除却員制度ができております。ぜひ我が名護市でも制度を創設して、まちをきれいにするボランティア団体を募ってほしいと思います。いろいろと法にのっとってやらなくちゃいけないわけでありますけれども、沖縄県屋外広告物条例とか、許可があれば許可できる場所に張ることはできるということ。そういった条例がありまして、確かにボランティア制度については条例にはありませんけれども、ぜひ、他府県でもやっておりますのでできないことはないだろうと、沖縄県ではやっていないことでありますけれども、ぜひ先がけて、名護市では、そういった観光地でもあるということで、ぜひこの制度を創設していただきたいと思いますが、再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（島袋権勇君） 建設部長 比嘉富士雄君。
◎建設部長（比嘉富士雄君） ボランティア制度の活用については、内容等も十分に検討していく中で対応を考えていきたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 12番 金城善英君。
◆12番（金城善英君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。このたび宮里収入役、そしてまた徳本哲保
企画総務部長、宮里尚産業部長、仲井間宗徳水道部長、定年退職だそうであります。本当にお疲れさまでした。私も大変お世話になりましたことをお礼申し上げます。また、生涯現役で頑張っていただくことを祈って、私の一般質問といたします。どうもありがとうございました。
○議長（島袋権勇君） 12番 金城善英君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前11時 4分）
再 開（午前11時15分）
○議長（島袋権勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番 比嘉祐一君、一般質問を許します。
◆21番（比嘉祐一君） 議長のお許しが出ましたので、21番、一般質問に入ります。一般質問に入る前に、うちの会派の新風21の長山隆議員とか志良堂議員が、今回の中国大連の視察研修について報告がございましたけれども、私も一言述べさせていただきたいと思っております。ああいった大国とか、もちろんアイルランドもそうでございますけど、一つの大きな事業、例えば特区になりますと、これは一番感じたことは、やはり成功の裏には国、省、市とタイアップした強力なそういったバックアップ体制が控えております。これは新風21の方々もこれは強く感じたと思いますけれども、やはり国の強力なバックアップなくして、そういった大きな事業はできないというのをつくづく感じておりました。それに2点目は、特に大連に行ってのＩＴ産業の関連を見ているんですけど、人材育成にすごく力を入れているわけです。これはソフトウエアパークの中に大学院もあるし、人材育成に面では官民合わせて協力体制一致で人材育成に励むということ、これも強く感じました。私ども名護市と比較してみますと、まだまだ規模的な面、あるいは細かい政策においても、劣りを感じるというところでございます。それとこの人材育成の面で一番感じたことは、この中国大連の方で一生懸命人材育成する。でき上がった技術者、人たちがここで働くんじゃなくして、日本へ就職をするわけです。せっかく育てた人材が日本の方で仕事をする。これは聞きましたら、やっぱり賃金の差ですか、そういったものが大きなウエートを占めているということがございます。じゃあ日本に行った場合、中国の大連は困りませんですかと言ったら、いや、まだまだ人材は確保しているということでございまして、それほど人材育成については力を入れておりました。それと、私は非常にこういった金融特区、ＩＴ産業を通して推進する名護市としての感じたことですけれども、第一に地理的条件がございます。その次に、この気候の問題がございます。そしてまた環境。私は岸本前市長からよく話を聞いたときに、沖縄はそこはすべて備わっていると聞いております。今回大連に向かいましてやはり感じたことは、中国の中でも非常に大連というのは環境的にいいと言っておりました。しかし、この沖縄と大連と比較しますと、非常に環境的面からいってもはるかにこの青い空、青い海で、比較にならんほど沖縄の方がいい。地理的環境の上で。気候からみても寒いです、正直言って。昔の満州でございますから。それから見ても、やはり沖縄が気候的に優れている。そして、東南アジアとか、本土に向けて一生懸命アプローチかけるそういった地理的条件というのは、沖縄が優れているわけでございます。総合的なそういった観点から見ますと、これからの我が名護市の掲げている金融・ＩＴ産業というのは、ますますこのやり方次第によっては、非常に成功する可能性が大と言えるんじゃないのかと思います。そういったことで、今回私中国の大連を視察研修いたしまして強く感じました。そして、いま名護市が抱えている問題と言うのは、ほとんどが基地問題、基地問題、基地問題となっておりますけれども、しかし、我々が解決すべき大きな事業というのは、やっぱり金融特区もあるわけでございます。教育もあります。福祉もあります。そういった中で我が名護市選出の議員は、もっともっとそういった面においても力を注いでほしいなと思っております。そういったことを感じております。一般質問に移りたいと思っております。まず今回挙げたのは、質問事項といたしまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、つまり、自治体財政健全化法についてでございますけど、これは平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法が成立しております。せんだって、確か3月6日だったと思いますけれども、沖縄タイムスでしたか、新聞もこの自治体財政健全化法について載っておりましたが、この夕張市の例で、自治体の財政破綻（はたん）が現実となったり、全国的にも財政運営の厳しい自治体が多くなっているのは周知の事実でございます。第二の夕張が出現する可能性があるとも言われており、県内でも、我々沖縄県でも離島を中心にいくつかの市町村の名前が挙がっておりました。それで、私はこれまでも財政運営については何度か一般質問で取り上げてまいりました。市財政に強い関心と、懸念と、私は今も持っております。名護市の財政が今すぐ破綻につながるような状況はないにいたしましても、常に危機感を持って、財政運営に当たらなければならないのではないか。いつ財政が悪化することになり得るか、これは分かりません。財政の健全性を保っていくためには、市の財政状況を厳しくチェックする機能が必要であると私は思っております。そういった意味におきましても、今回、自治体財政健全化法が地方自治体の財政運営にどのように影響するのか、この辺を聞かせてほしいと思うわけでございます。そこで質問の要旨のアの法律の概要についての説明と、それによってもたらすイの地方自治体にどのような影響が出てくるのか、この辺を教えていただきたいと思っております。次に税収についてでございます。質問事項で先に質問の財政運営とも密接に関連することで、この税の問題についても、私は再三質問してまいりました。財政の健全性を維持するために、一般財源の柱である税収の安定確保は、非常に重要であることは私が言うまでもありません。また、この税収や徴収率の低下は、常に税源移譲により、市民税の割合が大きくなった現在、市財政に直接影響することになります。そこでお聞きしたいのが質問要旨のア、税源移譲後の19年度徴収率についてでありますけれども、平成18年度に滞納整理班を置いて83.9％まで向上した徴収率ですけれども、19年度の見込みが分かるのであれば教えていただきたいと思っております。次に質問要旨のイでございますけれども、税源移譲分については交付税における基準財政収入額への算入率が100％となっておりますが、じゃあ、徴収率の低下がもたらす影響の件でございますけれども、19年までに三位一体改革に伴う所得税から住民税への税源移譲が行われておりますけれども、税源移譲について交付税算定で基準財政収入額に100％算入されると聞いております。これはどういうことなのでしょうか。徴収率が低下したときに、じゃあどのような影響が出てくるのか。この辺もお聞かせ願いたいと思っております。次にウの金融・情報特区関連事業と税収との関連についてでございますけれども、金融・情報特区関連事業が進みまして800人ほどの雇用があったということで、その面では着実に効果を上げていて、今後も多いに期待するところであります。そして、そのほかに税収面での効果ということでございますけれども、20社以上の企業進出があったと聞いておりますけれども、それによる税収の増加があるのかどうか、この辺もお聞かせ願いたいと思っております。次に質問の要旨エのふるさと納税制度が20年度より導入の予定となっておりますけれども、市としてどのように対応するのかということなんですけれども、今の国会で審議されております19年度税制改正で、20年度からふるさと納税制度が導入されることになっております。これは皆様ご承知のとおりでございます。住民税の一部、10％の範囲内だったと確か記憶しておりますけれども、寄附という形で居住している市町村以外に納税できるというものであります。この制度がスタートすると、その適切な対応が必要となると考えられます。これに対して名護市ではどのような対応を考えているのか、この辺をお伺いしたいと思います。次に教育行政の中から、二見以北の小学校の統廃合についてでございます。これは今議会の初日に教育委員会から新たないろんな説明がございますけれども、私はまだこの説明を聞いて理解できないところがございますので、改めて確認の意味でもう一度聞いてみたいと思っております。実は私も二見以北の方がたくさんの知人や友人がいます。そういった方々からいつも話聞くんですけれども、どうして統廃合が決まったならば早目に進めたらどうかという、そういった意見が案外多うございます。そういった中でどのように今後早期に進めていくのか、この辺も具体的にひとつ説明をお願いしたいと思うんですけれども、まず質問要旨の1点目でございますけど、保護者や地域の人々からの意見や要望に対しまして、どのように対応していらっしゃるのか、この辺をお聞かせください。2点目に、小学校統廃合の効果について、これはどうなるのか。効果と言うんですか。3番目に、小中一貫教育がもたらす効果。利点、問題点は、この辺をどのように考えているのか。これもお聞かせください。4番目に、小中一貫教育の学級の人数はどうなのか。それと5番目の教育特区導入がもたらす波及効果と言うんですか、アピール度はどうなのか。大変これは大切だと思いますので、この辺もお聞かせ願いたいと思っております。皆様方、私常日ごろから金融特区について、一般質問のたびにやってまいりました。このたびうれしいニュースがございますね。皆様よくご承知でございます。3月7日に事業認定証がユナイテッドワールドテクノロジーに交付されました。本当に喜ばしい限りでございます。この制度は使い勝手の悪さと指摘する声がくすぶる中で、特区創設のねらいでもある自立型経済構築への効果を発揮するまでには、依然としてまだまだ課題は多く残っておりますけれども、とにかく6年目にようやく誕生した認定第1号、私も多いに喜んで歓迎するものであります。これを機会に今後また沖縄振興法の改正と要件緩和を政府に求めつつ、第二、第三と次々と認定企業が誕生することを私は心から祈るものであります。そして、一番つくった金融特区に必要なのは、先ほども申しましたように、やはり人材の育成でございます。そこで質問事項の4といたしまして、金融・情報特区の推進に係る人材の育成、確保の取り組みについてお伺いいたします。大連ではＩＴ産業が先走ってしまって、なかなかこの金融業というのは遅れをとっていました。南の方は上海とか香港はやはり金融がパッパと走っておりますけれども、やはり北の方になるとＩＴがずっと多くなりまして、金融がまだまだ遅れている様子でございました。そして2番目に、金融・情報特区の今後の将来的な方向性、私はかつて聞いてきたんですけれども、本格的に腰を据えて、方向性及び今後の取り組みについてどうなのか、この辺をお聞かせ願いたいと思っております。一般質問といたしまして、二次質問は自席よりさせていただきたいと思いますので、一つよろしくお願いをいたします。
○議長（島袋権勇君） 市当局の答弁を求めます。
企画総務部長 徳本哲保君。
◎
企画総務部長（徳本哲保君） それでは質問事項の1についてお答えをしたいと思います。議員が先ほどもご案内しておりましたけれども、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に成立、平成21年度から施行されることになりました。今回の法の目的につきましては、財政状態の悪化した地方公共団体に対して、財政健全化対策を迫って、早期の財政健全化、再生を達成させることが法律の目的となっております。お尋ねの法律の概要でありますけれども、まず、健全化判断比率の公表等があります。地方公共団体は毎年度以下の健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し公表しなければならないとしております。公表する健全化判断比率は、一つ目に、普通会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率である「実質赤字比率」であります。二つ目に、普通会計に公営事業会計、公営企業会計を含めた実質赤字の標準財政規模に対する比率である「連結実質赤字比率」であります。三つ目に、特別会計を含め、一般会計が負担する元利償還金の標準財政規模に対する比率である「実質公債費比率」であります。四つ目に、一部事務組合、第三セクターも含めて、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率である「将来負担比率」でございます。この四つであります。この四つの健全化判断比率のいずれかが一定の基準を超えた場合、2段階で財政健全化対象団体となります。財政が破綻（はたん）する危険性があるとして、財政健全化計画の策定・公表、外部監査などが義務づけられる「早期健全化」団体と、それから財政が破綻（はたん）状態にあるとして、国の関与を強く受ける「財政再生」団体であります。また、同法では公営企業の経営健全化についても毎年度公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し公表すると。これが経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めて、外部監査を受けなければならないというふうにしております。次に地方自治体への影響ということでありますが、先に申し上げた法律の概要と重複する点もありますけれども、まず、決算に同法に係る手続きが加わります。市は、19年度決算から、先ほどの四つの指標を算定し、算定の基礎となる事項を掲載した書類とともに、監査委員の審査に付します。監査の後、監査委員の意見を付して議会へ報告し公表することとなります。公営企業会計につきましても、資金不足比率を算定し同様の事務手続きを取ります。もし算定の結果4指標のいずれかが基準を上回ったときは、法律に従い財政健全化計画策定と議会議決、外部監査の実施、毎年度の実施状況の議会報告などを行っていくこととなります。ただし、指標の公表は19年度決算から、その他義務につきましては20年度決算からとなってございます。
○議長（島袋権勇君）
市民環境部長 大城弘行君。
◎
市民環境部長（大城弘行君） 事項2 税収についてということで、要旨の（1）徴収率についてということで、ア、イ、ウ、エという四つのことを順次お答えしていきたいと思います。アの方から、税源移譲後の19年度の徴収率の見込みについてということで、この税源移譲後ということで、非常に懐かしい言葉ですが、三位一体改革ということで、その中の一つに国から地方への税源移譲というのがございました。そういうことと地方交付税の見直しとかして、三位一体改革ということがございましたけど、そういうところで、平成19年度の全体の徴収率を見ますと、徴収率は82.7％を見込んでおります。前年に比較しますと、1.2ポイントの減少になると今のところ予想しております。市民税の現年度分につきましては、実施されました税源移譲、あるいは定率減税の廃止につきましては、税源移譲分、定率減税分の廃止、合計で3億8,396万5,000円の増額を見込んでおりますが、予測では3億3,644万3,000円の徴収予想額で、それを先ほどの税源移譲分と定率減税分の3億8,396万5,000円で割り100分率に直しますと、87.6％になる予想というふうになっております。イの税源移譲分について交付税における基準財政収入額の算入率が100％となっているが、徴収率の低下がもたらす影響はどうなのかということで、ご指摘のとおり、税源移譲分、先ほど申し上げました3億1,912万8,000円につきましては、当面、基準財政収入額に100％算入されます。税収につきましては、市町村の徴税意欲を損なわないすべての需要額を基準財政需要額に反映させることは困難であるというような状況から25％は留保財源として置いておりますが、しかし、この19年度までに実施された税源移譲分については100％算入されるということになっておりまして、これは税収の多い都市が税源移譲によりさらに税収が増加し、地方との格差が拡大することを是正することを目的にしているところでありますが、税の徴収率が低下すると、影響もこれまでに比べて大きくなるものだろうと予想しております。税源移譲によって税の徴収強化の重要性が高まっていることは、これまでも議員がおっしゃるように、ご指摘を受けているところでございます。次にウにつきまして、金融・情報特区関連と税収との関連につきまして、金融・情報特区につきましては、地域活性化と雇用の拡大を図る目的で事業を推進されておりますが、関連企業からの税収につきましては、平成19年度までに法人税均等割が386万円、法人税割が1,758万円、合わせて2,144万円が納税されております。次エのところですが、エのふるさと納税が20年度より導入される予定となっているが、名護市としてはどのように対応するのかということで、この意義ですが、住民税を納めるようになったところで、個人を特定して、個人を育てたふるさとに納税させようというような趣旨から、地方での就職生活を送るケースが増えたんですが、やはり仕事が集中する大都市に人口も集中するし、産業や税金が集中するのは避けられないような状況になっております。多くの市長が「地域主権」を唱えてはいますが、地域に産業を誘致したり、ふるさとＵターンを推奨したり、地道な活動を展開しているが、これが本質的に「地域主権」を実現するための新しい税財政を実現する必要があるわけですが、ふるさと納税制度については、今までマスコミ等でいろいろ報道されておりますが、現在のところ、国及び県等からの具体的な説明がございません。今後の状況を把握しながら、適宜適切に対応していきたいと考えております。
○議長（島袋権勇君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） 二見以北の小学校の統廃合について答弁いたします。まず、保護者や地域の人々からの意見や要望に対する対応についてお答えいたします。保護者や地域の説明会において、主に次のような要望がありました。1点目は、よりよい教育条件を整備してほしい。2点目に、放課後の子育て支援体制を確立してほしい。3点目には、跡地利用を含む地域振興の推進をしてほしい。4点目に、統合の早期実現を果たしてほしい。5点目に、通学手段の確保をしっかりやってほしいということであります。現在、これらの意見や要望を教育委員会としてはほとんどくみ取る内容で事業を進めております。例えば、複式学級の課題解消や小中一貫教育の導入による教育環境の整備。それから、二段階方式の採用による統合の早期実現。そして、スクールバスの配置など、そういった対応をいま行っているところであります。跡地利用については、跡地等利用庁内検討委員会を3月中に立ち上げて、全庁的に取り組んでいく所存であります。一方では、次のような意見の相違点もあります。一つは、既存の久志小学校に久志中学校を移設できないかということです。2点目には、二段階統合は本当に確実にできるのかと。要するに、一段階で終わってしまうのではないかという不安であります。3点目には、嘉陽小の創立100周年、それを終えてから統合してほしいということであります。これらの意見については、できる限りＰＴＡや地域住民との合意形成を図りながら進めていきたいと考えております。次に小学校統廃合による効果についてお答えいたします。最も大きな効果としては、複式学級が解消されるとともに、集団の中における多様な授業の実施が可能になり、よりよい教育環境の整備ができることであります。また、財政面における合理化が図れることも大きな効果の一つであると考えております。次に小中一貫教育のもたらす効果、利点及び問題点についてお答えいたします、まず効果と利点でありますけれども、友達や異年齢集団によるかかわりが増えます。2点目には、集団の中で豊かな遊びや体験をすることで切磋琢磨する機会が増えます。3点目には、多様な授業形態が可能になります。そして、部活動などの小中の集団スポーツが可能になるというような効果とか利点が考えられます。問題点として挙げられるのは、まず一番大きなのは、小学校卒業という実感が薄れ、入学を節目として新しいスタートが切りにくくなる可能性があるということであります。2点目には、異年齢のかかわりが多くなることで、生徒指導面でややもすると懸念されるところがあるのではないかという予測がされます。3点目には、小学生と中学生が施設を共有することになるので、この子どもたちの成長に合った施設にするために工夫が必要であるということで、以上のような、ある意味では問題点というよりも注意する留意点として挙げられます。次に小中一貫教育の学級規模についてお答えします。いま質問にある久志地域の二見以北4小学校の統合でありますが、これは4小学校統合しても、1学年1学級で、大体十五、六名から二十名弱の生徒数になります。それもありますので、この小中一貫教育を実施した場合の学級人数はおおむね30人前後、最大で30人前後が一番望ましいのではないかというふうにいま考えております。次に教育特区導入のもたらす波及効果、アピール度についてお答えいたします。教育特区を導入した場合、県内で初めての小中一貫校になりますので、内外に与えるアピール度と言うんでしょうか、それは大きいものがあると思っております。それから、現行の6・3制にこだわることなく、校種間、校種、いわゆる小学校、中学校という校種の枠を超えた弾力的な教育課程の編成が可能になります。波及効果として、学校が注目されることによって先生方の意識、子どもたちの意識、保護者、地域の意識もかなり高まってくると思われます。それから、教育環境を整備していくということによって、市街地の方から、この小規模校で学ばせてみたいというような子どもたちが出てくるだろう、あるいは親たちが出てくるだろうと思います。その受け入れも十分に可能になってくるということでありまして、将来、また複式に陥ってしまうんじゃないかという心配は、このことによってカバーしていくのではないかというふうに思っております。
○議長（島袋権勇君）
政策推進部長 玉城政光君。
◎
政策推進部長（玉城政光君） 私の方から質問事項4 金融・情報特区について、質問要旨の（1）の金融・情報特区の推進に係る人材育成・確保の取り組みについてお答えいたします。まず、金融・情報特区の推進に係る人材育成・確保につきましては、国家試験であります基本情報技術者試験の合格を目指す若者を応援するための制度として、名護市は構造改革特区制度に基づき、「ＩＴ人材育成特区」の認定を受けております。このことにより、本年度より民間によってその活用が始まっておりますので、本制度による本市におけるＩＴ系国家資格取得者の増加が期待できます。また、次年度については、広報と人材確保を一元的に推進する金融・情報特区広報推進事業というのを展開することによって、市内外における名護市の認知度を高めるとともに、名護市に進出している企業がより多くの優秀な人材を確保し、一層の躍進を遂げるための一助となるよう努めていきたいと思っております。今後も引き続き人材育成及び就労支援の取り組みを行ってまいります。次に要旨の（2）の金融・情報特区の将来的な方向性及び今後の取り組みについてでありますけれども、金融・情報特区の推進に当たっては、名護市が立ち上げましたＮＤＡがいま主体となって、積極的な企業誘致活動を展開しており、今年度も株式会社トーセ沖縄、株式会社グローバル・ヴィジョンなど、新たな情報系企業が本市に事業所を構えております。それと先ほど祐一議員の方からもお話しがありました金融特区における税制上の優遇措置の適用を受ける企業として、ユナイテッドワールドテクノロジー株式会社が初の認定を受けるなど、非常に意義深い進展が見られております。また、雇用者数についても、前年度から280名余の新規雇用が創出され、本市が目標として掲げております2,000人雇用の達成に大きく近づいているところであります。今後も金融・情報通信産業の集積を加速させるとともに、引き続き企業誘致に取り組み、前年度よりの計画を進めている「きんゆうＩＴ国際みらい都市」の形成に向けて、「基幹インフラ」、「人材育成」、「情報発信」のこの主要3分野における中・長期計画、いわゆるロードマップというのを策定していきたいということで、まちづくりと一体化した金融・情報特区の推進に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（島袋権勇君） 21番 比嘉祐一君。
◆21番（比嘉祐一君） 順次二次質問に移りたいと思います。部長、先ほどの説明の中で四つの健全化判断比率があるということでございますけれども、指標の早期健全化団体の基準は、この辺はどうなっているかお聞かせ願いたい。それとこの指標に当てはめた場合、名護市はどのような状況になるか。この辺ちょっと分かりづらいので説明をお願いできますか。
○議長（島袋権勇君）
企画財政課長 山里將雄君。
◎
企画財政課長（山里將雄君） 19年度の決算はまだですので、19年度に当てはめることはできませんが、これは18年度に当てはめた場合というのを一応資料として出しておりますのでお答えします。まず1番目の実質赤字比率、こちらは基準としましては早期健全化基準としましては、財政規模に応じて大体11.25％から16％という範囲内が基準となります。それから財政再生基準、こちらは20％以上、これが基準となっております。18年度の普通会計、うちの場合の18年度を当てはめた場合は、普通会計で4億3,732万1,000円の黒字でございました。つまり赤字ではありませんでしたので、これは問題ないということになります。それから2番目の連結実質赤字比率の方ですが。こちらは基準が、早期健全化基準がこれも財政規模に応じて16.25％から20％となっております。財政再生基準としては30％以上というふうになっています。18年度の決算状況から見ますと、18年では国保特会とそれから老人特会が一応赤字ではありました。しかし、その他の会計で総額で見ますと2億4,100万円程度の黒字であります。したがってこれも、18年度については問題はないということになります。それから3番目、実質公債費比率、こちらは早期健全化基準としましては25％以上、それから財政再生基準としては35％以上というふうに基準が定められています。18年度決算、名護市の実質公債費比率は14.7％でありました。しかもこれは、現在下降傾向にありまして、さらに今年度19年度に下水道特会の3億程度の繰上償還も実施しております。その面で更にこれは下降するだろうというふうに予想していますので、いわゆる25％にはまだ開きがあるということで、問題はないというふうに思います。それから、4番目の将来負担比率なんですが、こちらは基準としましては早期健全化基準のみでありますけれども、これが標準財政規模の350％以上というふうになっております。ただ、こちらは試算の方なんですけれども、非常に細かい試算になりまして、例えば普通会計で言えば、地方債残高に係る基準財政需要額算入額、それから充当可能の金額、特定財源の見込み等々を除くと。それから、特会・三セク部については名護市負担分のみを算出するというふうに非常に細かい算定になりますので、今回は非常にアバウトな数値としての試算になりましたけれども、大体その将来負担額というのは230億程度じゃないかと思っております。とすると、標準財政規模に占める割合は205％程度ということになります。18年度の場合です。これも350％にはまだ数値の開きがあるということで、問題ないというふうに判断しています。以上から、19年度決算から同法に基づく指標の公表がこれは行われます。しかし、今、申し上げたような状況から、名護市が早期健全化団体や、ましてや財政再生団体にすぐなるというような可能性は今のところ低いのではないかというふうに判断しています。
○議長（島袋権勇君） 21番 比嘉祐一君。
◆21番（比嘉祐一君） 課長、この大体アバウトな数値で大体推移していて、今の説明を聞きますと、じゃあこれはそういった観点から見ると、議会とのかかわり合いはこれはどうなるんですか。
○議長（島袋権勇君）
企画財政課長 山里將雄君。
◎
企画財政課長（山里將雄君） 議会とのかかわりということなのですが、先ほどの一次答弁で部長からの説明のあった部分と若干重複しますが、もう少し詳しく説明したいと思います。まず法律の第3条に「地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ、当該健全化判断比率を公表しなければならない。」というふうになっています。また22条には、同じように公営企業のことについても、資金不足比率及びその算定の基礎ですが、それを監査委員の審査に付して、意見を付けて議会に報告すると。その後公表するというふうになっております。つまり、毎年これから19年度決算以降、財政健全化比率と監査意見書、その算定の基礎、また、公営企業の会計につきましては資金不足比率と監査意見書、その算定の基礎ですが、これを議会に報告していくことになります。そしてそれが万が一健全化比率、こういった指標が基準を超えた場合、先ほど言いました基準を超えた場合には、これは法律の規定によって財政健全化計画の策定が必要になります。それを議会の議決に付すということになります。その後は、その策定された健全化計画のいわゆる実施状況、それを毎年議会に報告していくということになります。また、公営企業の資金不足比率も同じように基準を超えた場合は、経営健全化計画を作って議会の議決に付さなければならないということになります。これも毎年実施状況を議会に報告するということであります。以上が議会とのかかわりということになります。
○議長（島袋権勇君） 21番 比嘉祐一君。
◆21番（比嘉祐一君） そうすると、財政の状況から見ますと、課長、これは今後の財政の健全性を保つために、どのようなことを考えていらっしゃるのか。この辺までちょっと最後ですけど、説明をお願いできますか。
○議長（島袋権勇君）
企画財政課長 山里將雄君。
◎
企画財政課長（山里將雄君） 先ほどの答弁にもありましたけれども、今すぐこの名護市の財政状況がこの法律に基づいて早期健全化計画や財政再生団体になるという可能性は低いかとは思います。ただ、財政の健全性の確保には常に努めていかなければならないと思っています。三位一体改革後はその地方財政の状況が非常に厳しさを増しているということでありますので、名護市ではその健全性を確保するために、これまで機構改革とか、財政計画の策定、それから予算編成方法の改革などで対応してきております。今後もこういった姿勢で、中・長期の財政計画を策定する等々で、計画的な財政運営を行っていきたいと。それでもって健全性を確保していきたいと思っております。
○議長（島袋権勇君） 21番 比嘉祐一君。
◆21番（比嘉祐一君） わかりました。現在は健全化団体の指定の可能性は少ないということでございますけれども、しかし、財政の健全性をこの確保する努力というのは、常に継続して、努めていくことは非常に重要なことだと思います。この辺は一つ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。財政方面はこのぐらいにいたしまして、次に税収についてお伺いいたしますけれども、時間の都合もありますので早目にお願いします。税収率が落ちると私は予想しております。先ほど意見にもございました。それで、また、税収率100％算入することで影響があると私は確実に思っております。その中で、どのような効果を対策を立ててこの徴収に当たるのか。この辺具体的な施策があれば教えていただきたい。お願いします。
○議長（島袋権勇君）
市民環境部長 大城弘行君。
◎
市民環境部長（大城弘行君） 100％算入されるということでありますが、どういうふうな手段でこういうのを補っていくかというような状況で、従来、特段別の手段があるわけじゃなくて、従来どおりいろいろの手段をとっていこうかなと。今までやっている給与照会とか、あるいは差し押さえの効果、それから公売等についても強化していこうというふうに今のところ考えております。別段特別なことはやろうとは思ってはおりません。
○議長（島袋権勇君） 21番 比嘉祐一君。
◆21番（比嘉祐一君） 税収の徴収率は非常に重要な問題ですので、特に今後どうすればいいかということを私は準備していただきたいと思います。関連して聞きますけど、これは総務の方がいいんですけど、総務部長、この税収率をアップさせるのは、相当大きな体制方も必要だと思うんです。これはどちらの範囲かわからないですけど、教えてください。じゃあ徴収率を向上させるために、私は人事配置を含めての体制の強化も必要だ思っているわけです。そういった面は今後考えているのかどうか。この辺ちょっと、どっちでもいいですよ。お願いします。
○議長（島袋権勇君）
市民環境部長 大城弘行君。
◎
市民環境部長（大城弘行君） 今の非常に適切なご質問ですばらしいなと思っておりますが、人事の配置につきましてということで、私の担当ではございませんが、そういったことにつきまして、非常に適材適所を私は希望して、その担当部署と調整を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（島袋権勇君）
企画総務部長 徳本哲保君。
◎
企画総務部長（徳本哲保君） 徴収の強化ということにつきましては、一昨年でしたでしょうか、滞納整理班をつくりまして、かなり強化をしていこうということで取り組みをしていただきました。1年間でありましたけれども、かなりの成果が出たということと同時に、現年度を対応するメンバーと、それから滞納を主として整理をしていくメンバー、このことが一昨年の成果が出た一方で、その反省点も現場から指摘がありました。したがって、昨年度においては、いわゆる納税係の方に滞納整理班を吸収させたというところで、その滞納と現年度分を同時に徴収できる体制、連携ができる体制、これをどうしていくのかということがあって、一つにまとめたと。そして私どもは、そこには当然ながら人的な増員というんでしょうか、そういう強化を図る、あるいはそこにおられる職員の県への派遣をしながら、徴収の技術を向上させてきたというところであります。今後ともその体制を十分強化していく予定であります。
○議長（島袋権勇君） 21番 比嘉祐一君。
◆21番（比嘉祐一君） 今、総務部長のお話しの中にありました、県へのやっぱり派遣して研修も受けさせて、徴収率向上には努めているんですけど、実際は、定率減税が廃止になりまして、結果的にはずっと徴収率が低くなっているわけです。この辺もやっぱり県に派遣して、私は体制方が一番大事だと思うんです、先ほど言ったように適材適所です。この人がこれに向いていると、そういったこともぜひ念頭に入れてもらいたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。先ほどからマスコミ等でいろいろそういった各自治体におきましては、ふるさと納税、あっちこっちの市町村では、バンバン、バンバンと営業活動をしているわけです。この辺から来るであろうふるさと納税に対しまして、今のところ何も対策を立ててないんですけれどもという意見でしたけれども、今後これに対してどのようにお考えか、ちょっとでいいですから説明お願いできますか。
○議長（島袋権勇君）
市民環境部長 大城弘行君。
◎
市民環境部長（大城弘行君） ちょっとということで、また繰り返しになるかと思いますが、国、県からの具体的な指導はないんです。ないわけでありますが、状況把握をしながら、適正に考えていくということです。
○議長（島袋権勇君） 21番 比嘉祐一君。
◆21番（比嘉祐一君） 先ほど学校の統廃合につきましては、統廃合をして本当に地元から良かったと、本当に喜ばれるこういった統廃合というのを是非とも実現させていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。金融特区について二つぐらい尋ねたいと思いますけど、先ほど部長、ＩＴ系国家資格取得という言葉が出ましたけれども、これは具体的にどのようなものであるか教えていただけますか。
○議長（島袋権勇君）
政策推進部長 玉城政光君。
◎
政策推進部長（玉城政光君） ＩＴ系国家資格取得というのは、情報システムを開発運用していくにはいろんな技術が必要であると。データベース管理であるとか、システム管理、ネットワークとか、いろんな分野にこういう技術資格が必要であるわけですけれども、その技術資格の試験を経済産業省が行っているわけですが、その資格について、名護市はＩＴ人材育成特区というのを指定を受けておりますので、そのもろもろの資格を受けるための基礎的な基本情報技術者試験というのを、一部が名護市であればその免除されているというようなことで、その情報処理に関する技術者の資格試験のことをそのようなＩＴ系国家資格ということで申し上げているところであります。
○議長（島袋権勇君） 21番 比嘉祐一君。
◆21番（比嘉祐一君） 最後になりますけれども、話に聞きますと名護市に進出している企業の割合が、金融系が10社で、ＩＴ系が18社としておりますが、意外と金融系の企業の方がＩＴ企業に比べると少ないという感じするわけです。金融におけるこの人材育成についてはどのように取り組んでいるのか。この辺は各教育機関との連携はあるのかどうか、最後に聞かせてください。
○議長（島袋権勇君）
政策推進部長 玉城政光君。
◎
政策推進部長（玉城政光君） 金融における人材育成の取り組みということでありますけれども、その金融系に就職をしたいという求職者、それから特区に進出している企業に、もう既に勤めている在職者に対しまして金融基礎講座とか、また、金融応用講座などというような講座を実施してまいりました。また、金融系の資格を取得したい方に対し証券外務員試験講座というのも実施しておりますし、その証券外務員試験のまた資格試験が名護市においても受講できるように、名桜大学にあります生涯学習推進センターをその試験場として、相談してさせたというようなことで、そういうような環境整備も行ってきております。また、市内の教育機関では、名護商工高校のファイナンス科というのがありますが、その学生が沖縄県内の金融機関に就職が内定しているというふうなことも聞いておりますし、なお、来年3月に卒業生を輩出するこの沖縄工業高等専門学校の学生においては、既に多くの県外からの優秀な学生に対して注目が集まっているというようなこともあります。このように、特区の推進と関係教育機関との連携は大変大切であるというふうに考えておりますので、今後も引き続きこれらの教育機関とは連携を密にして、人材の育成に努めていきたいと考えております。
○議長（島袋権勇君） 21番 比嘉祐一君。
◆21番（比嘉祐一君） 以上でもって一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（島袋権勇君） 21番 比嘉祐一君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後0時13分）
再 開（午後1時31分）
○議長（島袋権勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番 宮城弘子君、一般質問を許します。
◆19番（宮城弘子君） 皆さんこんにちは。きょうの日にこういう言葉は合いませんが、暖かい春の日差しとともに、山々の木々は新緑を増し、春3月、別れの時、また出発の時期でもあります。第150回3月定例会の開催に当たり、平成20年度の施政方針が発表されました。きらりと光るまち、安心して健やかに暮らせるまち、人と文化をはぐくむまち、活力あるまち、魅力ある地域づくり、行財政改革の推進、基地問題への対応等、基本的な施策が述べられ、その実現に向けて数多くの主要事業が明記されております。また、取り組むべき課題として、中でも市民の健康づくりは重要であり、各年代層における肥満は看過できない状況にあり、その対策を講じるとともに、乳幼児、妊産婦及び若年層からの健康診査・指導等、効果的に健康づくりを推進していくとうたわれております。市民が健やかに暮らせるよう、健康づくりのまちを目指していくと述べられております。6万余の市民のリーダーとして、市長就任3年目を迎えます。人の和で明るいまちづくり、健康なまちづくりを目指し、健康都市宣言ができるようともに頑張ろうではありませんか。それでは議長のお許しがありましたので、19番 宮城弘子、先の通告に従い一般質問をいたします。質問の事項1 市民の健康づくりについてであります。平成20年4月から特定健診、特定保健指導がスタートします。がん、心臓病、脳卒中など、生活習慣病は日本人の死因の6割、国民医療費の約3割を占めていると言われております。生活習慣病の大元となるメタボリックシンドロームや、その予備軍となる人を対象に、早期発見、早期改善してもらい、医療費を抑制するために、特定健診、特定保健指導が始まると言われております。要旨の（1）平成20年4月から保険者に対し、特定健診、特定保健指導が義務づけられます。国保加入者の健診率を国が示す平成24年度までに65％以上の健診率、保健指導実施率を45％、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率10％を達成するには、市民、行政ともに全力を傾注する必要があります。初年度の今年はどのように取り組んでいくのかお聞かせください。また、この制度の大まかな流れ、現行の制度とどのような違いがあるかお伺いいたします。要旨の（2）保険者に特定健診、保健指導が義務づけられることに伴い、人間ドックや脳ドックの補助制度が変わるのか。また、対象者で健診を希望するすべての方が特定健診と各種がん検診を同時に受診できるのかお伺いいたします。質問の事項の2 災害復旧についてであります。源河区大湿帯の山腹斜面崩壊の再発防止の要請について経過をお伺いいたします。この件に関しましては、去年の7月、台風13号、そして7月、8月の集中豪雨によって、集落内を通る道の法面（のりめん）が3回にわたって崩れております。その要請を受け、市としてどのような取り組みをしてきたのかお伺いいたします。質問の事項の3 庁舎内敷地の美化について。庁舎内敷地に桜の木をもっと増やし、市の花であるテッポウユリを植えて、チョウが飛び交う花香る庁舎にしてみませんか。管理の件も含めて、考え方をお聞かせください。質問事項の4 名護市立中央図書館について。要旨の（1）図書館サービスの取り組みはどのように行われているのか。中央図書館には、多種多様な資料や情報が27万件ほど蔵書していると聞いております。図書館司書の専門的な知識を持った職員により、本の貸し出しを中心に、レファレンスや図書資料の情報提供を行っていると思います。広範囲にわたる名護市は、市全域への図書館サービスとして移動図書館の活用を図っているようですが、そのほかにどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。要旨の（2）移動図書館の活動状況について。新聞報道によりますと、那覇市においては移動図書館の廃止があるようでございます。我が名護市は保育所や施設などから大変好評のようですが、設置場所や今現在の活動状況を教えてください。要旨の（3）10周年記念事業についてでございます。施政方針の中に、中央図書館は開館10周年目に当たり、その記念事業を開催いたしますとありますが、何をどのように計画しているのでしょうか。以上質問事項とし、再質問は自席から行います。よろしくお願いいたします。
○議長（島袋権勇君） 市当局の答弁を求めます。福祉部長 宮城秀樹君。
◎福祉部長（宮城秀樹君） それでは一般質問にお答えしたいと思います。その前に、弘子議員には保健推進委員や食育改善委員など、ボランティアとして本市の保健行政に随分、お力をお貸しいただいていることに対しお礼申し上げます。これからもひとつよろしくお願いしたいと思います。まず事項1の要旨1でありますが、その前に概要の説明ということでありますので、今朝お配りいたしました平成20年度以降の保健事業についてという資料を利用いたしまして、大まかに19年度までと20年度からどう違うかというのをご説明いたしたいと思います。1枚めくっていただきまして、平成20年度以降の保健事業の取り扱いについてというのがありますが、左側が現行制度となっておりまして、右が20年以降の制度になります。その中で左側の方で老人保健事業というのがありますが、それは市町村が実施してきている事業でありますが、それが老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に変わることに伴いましてなくなりまして、老人保健事業の右側の方に太い点線の矢印が3本伸びておりまして、大まかにそのように変わっていくということであります。一番上の緑の線でありますが、それは医療保険者が実施するいわゆる特定健診等の事業に変わります。それは40歳から74歳までの各保険者が実施していきます。それから2番目に黄色い線、点線がありますが、それは市町村が実施する39歳以下の市民と75歳以上の市民に対して実施されるものであります。それから黄色い線で3本目の線でありますが、これは介護予防の観点から、65歳以上の市民に対しまして生活機能評価が追加されているところであります。ほかに関してはさほど変更がありませんので省略いたしますが、次3枚目、もう1枚開けていただきまして、平成20年度以降の各健康増進事業実施者による健康診査等についてというのがありますが、それは年齢別と言いますか、年代別によってどういうことをしなければいけないという一覧表になっております。0から2歳まで、それから3歳、それから4歳から15歳、16歳から39歳、40歳から64歳、65歳から74歳、75歳以上というふうになっていまして、黄色は実施主体が市の方で行う。あるいは教育委員会が行うということで、それから緑の方は各健康保険の保険者が行うというふうな位置づけになっております。その中に義務であったり、努力義務であったりというのが記載されておりますので、具体的中身についてはごらんいただきたいと思います。本題に戻りまして、初年度の今年はどのように取り組んでいくのかということでありますが、生活習慣病は自覚症状がなく進行し、動脈硬化や腎機能障害等、血管を傷つけ、重篤な疾病を発症してしまいます。メタボリックシンドロームになっているかどうかは、血液検査が有効でありますが、平成19年度までの住民健診の実施率は約20％程度となっており、今後、保険者への周知と保険税との関係の説明を行い、受診勧奨を行う必要があると思います。65％受診率達成のために、初年度は34％を目標に設定してありますが、従来の地区周辺の集団健診に加えまして、委託された医療機関へ予約して健診を実施できるよう個別健診を導入していきたいということであります。検診センターに行って、自分の都合のいい時間帯にできるような方法を考えております。それから、特定健診委任医療機関で生活習慣病治療中の方については、普段の診療の一環として健診を実施していただけるよう医療機関に協力を要請していくということです。それから、対象者の方には、特定健診の制度と健診の意義を周知して受診していただけるよう、各団体、地区において説明会を実施していきたいと考えております。さらに、健診広報の強化、各区区長、それから民生委員等へ受診勧奨について協力依頼をしていきたい。その他、具体的にはいまここでは申し上げることはできませんが、いろいろな策を講じて対応していきたいと考えております。それから、要旨（2）についてでありますが、人間ドック、脳ドックの補助制度が変わるのか、また、対象者で健診を希望するすべての方が特定健診と一緒に各種がん検診を受診できるのかということでございますが、今回の医療制度改革では、メタボリックシンドロームに着目した予防重視の健診を広く対象者に実施するということになります。従来の人間ドック、脳ドックにかわりまして、40歳から74歳までの国保対象者が特定健診を受けるということになります。がん検診につきましては、集団健診を受診される方については、従来どおり特定健診と同時に受けることが可能なようにしていきたいと思います。それから個別健診で受診される方についても、同時に受診できることが望ましいということがあります。したがいまして、委託機関と調整中でありまして、委託機関、委託する医療機関でありましても、がん検診が実施可能な設備、専門医がいない医院などがありますが、そこに関してはがん検診の制度管理上問題がありますので、個別健診と同時に実施できるというふうには限りません。このようなことから、北部地区医師会病院成人病検診センターに限られてくるかとは思いますが、その場合はがん検診が実施できない病院等で特定健診を受けられる方については、がん検診を別に受けていただくというふうな形になると思います。
○議長（島袋権勇君） 建設部長 比嘉富士雄君。
◎建設部長（比嘉富士雄君） それでは質問の事項2についてお答えいたします。山腹斜面崩壊の再発防止の要請についての経過でありますが、平成19年10月18日付けで源河区長及び大湿帯自治会の連名により、7月から8月にかけての台風や集中豪雨により山腹が3回にわたって崩れ、これに伴い簡易水道も3回にわたって破損し、断水を余儀なく強いられ、非常な不便をこうむっていることから、この状態を解消するために、山腹の崩壊再発防止策の工事についての要請が名護市長あてにありました。このことを受け、現地調査や地権者の調査を行ったところ、里道に隣接して崩れている箇所や簡易水道が布設されている場所が個人有地である。また、この上に位置する土地が沖縄県で管理する国有地となっていることから、沖縄県に連絡を入れ、現地において市、県、自治会長で話し合いを持っております。この中で、市としては土地の崩壊防止対策については、土地の権利者で行うことが原則であり、市が代行することは厳しいという旨の説明をしたところ、沖縄県から崩壊している土地一帯を保安林に指定すれば、治山事業を導入し、国有地を含めた法面（のりめん）の崩壊防止対策事業が可能であるが、このためにはこの土地を保安林に指定する地権者の同意が必要であるとの説明を受け、大湿帯自治会長で地権者から同意書を取り付け、名護市を経由して沖縄県へ源河区大湿帯斜面崩壊の再発防止についての要請を行っているところであります。
○議長（島袋権勇君）
企画総務部長 徳本哲保君。
◎
企画総務部長（徳本哲保君） 質問事項の3についてお答えをしたいと思います。まず、本庁舎の敷地とその周辺には、前庭の緑地広場と庁舎南側に隣接する名護浦公園の緑地帯があります。庁舎前庭には樹木が多く育っておりまして、鳥類も多く飛び交うようになっております。ガジュマルにはご案内だと思うんですけれども、ナゴランが植生されておりまして、5月ごろには本当に香ばしい香りを漂わせているというような状況にあります。また、庁舎敷地の緑化及び花壇等の美化整備につきましては、花の里づくりの一環として苗の配布を受け、庁舎周辺を各部課等に割り振り、里親としての花壇の管理を職員の協力を得ながら、花木等の植樹、美化に努めているところであります。昨年には中庭周辺にユリを植えました。現在その生育を見ているところでありますけれども、これからも庁舎敷地での美化に職員の協力を得て、庁舎管理に努めていきたいというふうに思います。お尋ねの桜の木でございますけれども、庁舎南側に現在も桜が植栽されておりますけれども、大分枯れかけているというところもあって、緑地の土壌の改良、肥培管理が十分なされていなかったのかなというふうに思います。そこで、約16本程度の植えかえを3月いっぱいにはやろうということで、いま産業部と調整をしているところであります。
○議長（島袋権勇君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） それでは中央図書館について答弁いたします。まず、図書館サービスの取り組みについてであります。図書館は知の源泉である図書館資料を提供して、住民の読書を推進し、基礎学力や知的水準の向上を図るために欠かせない重要な知的基盤であります。読書活動の推進を行う必要があるため、通常のカウンターサービスの充実はもちろんのこと、本の楽しさを知ってもらい、市民の読書習慣の形成に向けておはなし会や夏休みにおける特別おはなし会、月1回の上映会、講演会、スキルアップ講座等、年間10件ほどの事業に取り組んでおります。市全域への図書館サービスとしては、移動図書館の活用をはじめ、地域へ出向いた本の読み聞かせや出前講演会を開催して、「地域に根ざした図書館」を目指し、図書館の役割や機能のアピールに努めております。また、羽地地区センターに図書館の分室を設置し、司書職員を配置して本の貸し出し、返却、上映会、おはなし会等を行っております。次に移動図書館の活動状況についてであります。設置場所の条件としては、日常的に中央図書館を利用できない距離にある地域、施設、事業所等となっております。設置基準は、中央図書館からおおむね1キロ離れた箇所、それから、図書館施設の充実していない学校、保育所、それから区、団地など、一定以上の人口が居住する場所、それから入院設備があり、一定以上の利用が見込まれる病院、施設等であります。現在35ヵ所のステーションを3人の職員で月1回巡回して、本の貸出し、返却、読み聞かせ等を行い、事業展開しております。次に10周年記念事業についてであります。これまでの図書館活動をさらに充実した図書館サービス向上を図っていくために「地域に根ざすこれからの図書館像」をテーマに掲げ、著名な作家を招聘（しょうへい）した基調講演と市民参加によるシンポジウムを開催する予定であります。それと同時に、10年間の「図書館の歩み企画展」を実施する予定であります。
○議長（島袋権勇君） 19番 宮城弘子君。
◆19番（宮城弘子君） それでは順次二次質問に入らせていただきます。市民の健康づくりについてでありますが、3点ほどまとめて聞きたいと思っております。19年度までの住民健診の実施率というのが先ほど20％と言っていましたね。これはちょうど県の平均が28％ぐらいだと思っておりますので、名護市がいかに低かったかということがいま、何か反省かなと思っております。これは最終的には65％ですけど、さっき部長、34％でしたか、これは34％というのは初年度、今年の。初年度に34％まで持っていくというのは、一気に1年に14％上げるんですよね。もう相当一生懸命みんなで進めていかなければできないかなと思っておるんですが、それは24年の最終ではこの住民健診は65％、保健指導は45％、そしてメタボリックの改善するそれを10％、1割は減らしていかないといけないというのがありますよね。その1割はそういうふうな率を減らしていくというのは、相当目標は高いんじゃないかなと思っているんですよ。それはもう国が決めているものですからどうしようもないかなと思っているんですけど、しかしそれは5年後にもし達成できなかったとき、確かペナルティーがあるということで、補助金のカットというお話しも聞いております。そういうふうな大変厳しいものをクリアしていくためにも、昨日ちょっと洋平議員の答弁にもありましたが、今現在保健師が4名、そして栄養士が2人で、看護師が2人の計8名でいまやっていくというふうな状況らしいんですが、本当にその体制で大丈夫なのか、ちょっと職員無理がないかなという気がいたしますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。そして2番目に、これまでの人間ドック、先ほどのものを聞きますと、要するに義務になるものですから、40歳から74歳までは全部受けにいかないとけないということですね。すると、もちろん今まではこの人間ドックをやるときには、確か2万円ぐらいの補助があったのかという気がするんです。恐らくその補助はもうもちろんなくなると思うんですが、今回それを受けるための費用といのはどのぐらいかかるのかということがよく、いくらぐらいかかるのか、値段のことも聞かれたりするものですから、そこら辺も教えてください。そして、その健診は40歳から74歳までですので、40歳未満の人の健診というのは、今までどおりの住民健診という形での対応になるんでしょうか。その40歳未満の、かえって39歳未満の人の方がこの予備軍と言いますか、多いんじゃないかと思うものですから、そこら辺もちょっと気になります。そして3番目に、部長の答弁によると、健診率を上げるために各団体、そして各地区での説明会、あと広報の強化、各区の区長とか民生委員への協力依頼とあります。これはもちろんこの達成するためには、地域のいろいろな各団体の方の協力もないといけないとは思うんですけど、それと並行して、本当に健康づくりのために、各地域で活躍できる人材の育成というのもとても必要じゃないかなと感じているんです。先ほど部長からありましたように、私もこの保健推進委員とか、母子推進委員、そういうふうなものにずっともう20年近くかかわっているんですが、そういう私たちが活動できる状況、活動しやすいその講習、研修というのがそんなにはなかったような気がするんです。もし間違っているんでしたら訂正いたしますが、いまその保健、食生活改善推進委員とか、保健推進委員、そして母子保健推進委員というのは、市の方から委嘱された方が確か全部で100名以上はいると思うんですよ。そのメンバーは私たちもよくお話しするんですが、私たちに何ができるのか、名護市の健康づくりに何ができるのかということが、ちょいちょい集まりの時に話が出ておりますので、そういうふうな人たちが活動しやすい状況というものをつくってほしいという希望があります。昨日もエコライフでしたかしら、何か世界長寿フェアーを名護で開催したいというふうな要望もＮＰＯらしいんですが、そういうこともありました。本当に地域でいまやっぱり健康が一番大事だという皆さんの認識が相当高くなっているものですから、ボランティアでやっぱりやりたい、名護市の健康づくりにやろうよというメンバーも出ておりますので、そこら辺の人の活用を、声かければ人は動きますよ。何て言うんですかね、皆さんの名護市の第3次総合計画ですか、去年の19年の3月に作られた後期基本計画を見ましても、いろいろな計画が健康づくりのために、いろいろな計画は作られていますけど、もうあの計画を見ると、ああ名護市はみんな健康な人になるんじゃないかなという感じはするんですけどね、そういうふうな計画を作っただけではなく、いかに実践していくかというのが課題じゃないか、問題じゃないかなと思っております。そして今年はこれぐらいできた、来年はじゃあそこまで持っていこうという検証も必要かと思いますので、ちょっと長くなりましたが、この3点、部長の見解をお聞かせください。
○議長（島袋権勇君） 福祉部長 宮城秀樹君。
◎福祉部長（宮城秀樹君） 3点ほどございましたが、体制の話はそのような形で頑張っていただきたいという激励かと思いますが、その辺も本当にそういう人数体制でどういう率まで高めることができるのかというのは、また、その方法、施策の展開などにもよるかと思いますが、まずはそういうふうな体制で臨んでいきたいということであります。ドックの補助に関してでありますが、特定健診が始まったことにかんがみまして、ドックの補助は打ち切りということになっております。それから40歳未満、39歳以下はどうなるのかということでありますが、一般健診に関しましては通常どおり受けることができまして、金額に関しましても、課税世帯で500円、非課税世帯は無料で受けられるような形を取りたいというふうないま予算をつくっております。それは39歳以下に限らず、すべての市民、国保の該当者に関しても、75歳以上の高齢者に関しても課税世帯500円の負担で、それから非課税世帯は負担なして受けていただくようなことを予算を上程しているところであります。それから、広報、その他のいろいろご提案がございましたが、先日の洋平議員の方からもありましたが、それに関してはいま特段全く新しい事業なものですから、どのように展開していけばいいのかというのを手さぐり状態という状況は事実でございまして、いろいろな方法を、いろいろなところから収集いたしまして、県内、あるいは県外の先進的な事例などについても調べながら、初年度何とか34％まで上げていって、そういうふうな理解が進めば、次年度以降はまた、スムーズに展開できるんじゃないかなというふうなところも考えおります。いろいろなご意見を募集いたしたいと思いますので、市民に対しても広くどういうことをすれば受診率、あるいは生活習慣を変えていけるような方法を展開していけるかということを考えていきたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 19番 宮城弘子君。
◆19番（宮城弘子君） 本当に少ない職員で大変だとは思うんですけど、課長はじめ頑張ってください。それから、今まで結構人間ドックとか脳ドック、相当の費用をかけながらみんなやってきたんですが、課税世帯は500円でできるということですよね、部長、一般健診。脳ドックはなし。健診に関してですね、わかりました。すみませんね。勘違いしていました。どっちにしましても、健康というのは本当は自分で守るのが、自分の健康は自分で守るという意識がないと、だれも健康になっていかないと思いますので、それは自己責任において、でもまた、市としては負担すべき分は、やるべきところはちゃんとやって、初年度の34％、そういうふうな形でぜひ取り組んでいってもらいたいと思います。あとは今年の4月からこの健診がスタートするということは、もう去年あたりから、その前からもう分かっていますよね。その取り組みに対して、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、名護市はちょっと遅かったんじゃないかなという気がします。この間もある課長に私話しましたけど、「こんな4月から始まるのにアワティーヒャーティーして何ができるねー」、というふうな話はしたんですが、ほかの市町村では、もう皆さん新聞報道を見ると、ほかの市町村というのは相当こういうふうなのが進んでいるんです。特にこの間も新聞に載っていたんですが、南城市などは、この市民とのパイプ役として、健康づくり推進委員というものを各部から選出してもらって、その人たちに相当市民が集まるところで簡易健診をしたりとかという、そういうふうなものを去年からもうやっているんですよ。去年からいろいろな周知、公民館でのその特定健診の説明とかもみんなやっていますので、ほかの市町村、本当は分かっているんです。名護市がちょっとそこら辺遅くて、何か大変だね、大変だなというふうなことでよく意見が聞かれますけど、ぜひもうそれはどうしようもないですから、今年からもう4月すぐスタートですので、一人でも多くの人が受診できるように、一生懸命またみんなで頑張っていこうと思っております。そして市長、市長のテーブルと教育長のテーブルにこういうふうなものが置かれていますね。「手ばかり～1日分の食事の目安が簡単にわかる」というのが置かれています。これはとってもいい資料なんですよ。ちょっとこれホームプラザにあったんですが、課長にお願いして作っていただいたんです。よく1日の食事の量はこれぐらいがいいよとか、こうよく言うんですけど、なかなか自分では分からないものなんですね。両手で、1日に緑黄野菜はこれぐらい、ご飯はこれぐらい、あと魚、肉は手の半分とかというふうなものがあります。そして、あと気をつけましょうという甘い物は、この親指と人差し指のいっぱい、この一つ分の大きさの甘いものとか、お酒はビールだったら、1日分ですよ、よく聞いてください。お酒はちょうどこれ1杯ですね。ブランデーだったらちょうどこれぐらいだそうです。そして、ワインだったら人差し指の長さ。これはこれぐらいを飲めば女性であれ男性であれ、血液の循環がよくなってとっても体にいいそうです。ぜひそういうふうなものを皆さんにお知らせしたくて、一番最初に市長のテーブルに置いておきましたので、ぜひ自分の食べる量というのを「手ばかり」目安ということで、ぜひ利用なさってください。そして、ちょっと私のところの宣伝になるんですが、うちのところでちょうど去年の11月に伊差川の「ふれあいマーケット」というのがありまして、去年の11月で3年目を迎えました。今年から、今月からこの食育というものを地域でやっぱり取り組んでいこうということで、何回かに分けて食育コーナーというのを設けることにしております。それは本当に関心のある人、栄養士とか、その人たちがボランティアで協力していただいて、天然のだしの取り方、いま手軽ですから「だしのもと」でチョイチョイチョイというふうなだしの取り方もしているんですが、それを天然のだしの取り方、まず家庭からということで、煮干しとか、だし昆布とか、カツオ節を使ってその天然のだしの取り方ということをまた今度の日曜日、16日ですね、伊差川の地区会館広場の方で10時から約1時間にわたって天然のだしの取り方と、あと手ばかり料理の説明、こういうふうなものですよということで説明しますので、いまちょっと宣伝でありますが、時間のある方はまた日曜日に伊差川地区会館までお越しください。お待ちしております。それでこの質問は終わりますので、とにかく市民はみんな協力できる体制で部長待っておりますので、遠慮なさらずに、その委員たちを十分に活用してください。使われるのを喜んで待っておりますので、よろしくお願いします。それから次は、災害復旧の件です。先ほども部長の方から答弁がありましたが、私も現場の方行ってきました。もちろんそこは上の方は保安林になっていますので、ご承知のとおり同意書をもらって、県の方に、これは1月22日付けで市長名で県の方にちゃんと要請、進達というんですかね、そういうふうな形で上げておりますよね。ぜひ地域は、要するにまた今度雨の時期になると、今までも緩いものですから、それが崩れてこないかね。そうしたときにトンブロックか何かでも置いて、その里道に落ちてくる分を防げないかなというふうな要望があるんですよ。そこら辺どんなでしょうか。
○議長（島袋権勇君） 建設部長 比嘉富士雄君。
◎建設部長（比嘉富士雄君） 今現在里道での崩落防止という問いについては、とりあえずの対策として緊急的に土砂の撤去が基本になっております。市道等舗装された道路についてはこれは認定道路でありますので、基本的にそういう対策を講じるというやり方をいましております。ただし大湿帯の場合にはその現場を再度確認して、その対応を検討したいと思います。
○議長（島袋権勇君） 19番 宮城弘子君。
◆19番（宮城弘子君） ぜひよろしくお願いいたします。それでは庁舎内の桜の話ですね。何か私も1期目から名護市に桜を増やそう、増やそうということで頑張ってきましたが、なかなか思うように増えません。しかし、去年でしたか、市長、東江の方から、国道沿いすごい桜の木を植えて、いま元気よく、何かこのきょうの雨を受けてとても元気に育っています。また、来年ぐらい花咲きますかね。楽しみにしております。部長の話によりますと、この側、そこを16本植え替えということです。そして、どうせ植え替えしますので、専門家の皆さんに話を聞くと、根っこまでみんな芝生を詰めているじゃないですか。肥料を入れるのがちょっとやりにくいから、せめてこの桜の木の周辺1メートルぐらいは、いつでも肥培管理できるような方法でやらないと、植えて、肥料を入れたり、草取ったりできないと桜もかわいそうですよというふうな話を聞きますので、ぜひそういうふうな形でよろしくお願いいたします。花の里づくりで毎年いろいろなその時期、時期にはプランターに各部、課の方の前に全部ありますけど、あれはあれで結構です、本当に。ですけど、せっかく桜があるし、その場面がありますから、そこら辺にちょっと囲って、テッポウユリをここに植えると。桜が咲いたら終わるとまたユリが咲く。そして次には、もしかしたらアジサイのコーナーでもあれば、そこにまたアジサイの花が咲くのかな。夏になればカンナの花が咲くのかな。秋になればコスモスが咲くのかなということで、1年中何か向こう側には花の咲く空間があればいいなと思っておりますので、そこはまた皆さんの計画の中で、ひとつよろしくお願いいたします。それと駐車場のあのクヮディーサーの木ですよ。かわいそうと思いませんか。何かもうクヮディーサーというのはやっぱり雄大な枝を伸ばしていくのがクヮディーサーのイメージなんですが、あまりにも間隔が狭すぎて、枝が伸びるとここでひっつくもんですから、ここでまた剪定されているというふうな状況なんですよ。もう何年か、大分前にこれは人が植えた木を根っこから切り倒すというのは大変心が痛くて勇気がいるのかなと思うんですけど、そこら辺もいつかはだれかがやらないといけないと思いますので、その状況はもう一度また皆さんの方で議題の中にでもしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは最後に、中央図書館についてお聞きいたします。次長の答弁の中で、いろいろな図書館の活動、なかなか本とは縁遠くて、図書館の方まで足を運ぶという機会がないんですけど、きょう図書館のこの活動など、いろいろな活動をしてきたんだなと思っております。特にその中で、出前講演会というのが確か答弁の中でありました。その出前講演会というものが、もしかしたらあまり以前はなかったような気がするんですが、どのような内容で、どこで行われているのかお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（島袋権勇君）
中央図書館長 岸本ハツ子君。
◎
中央図書館長（岸本ハツ子君） 平成18年度は屋部公民館、豊原公民館、親川公民館において、高齢者、そして一般の方を対象に30名から40名ほどの方をご案内いたしまして、「図書館へのいざない」ということで図書館をＰＲして、そして図書館へ多くの方が足を運んでいただけるようにということで講演会を行っております。それから平成19年度は、屋我地支所、久志支所、屋部公民館、源河公民館において、職員による大型絵本と民話の本の読み聞かせと、それから「ワントゥ島クトゥバ」というタイトルで沖縄のチムグクルを語るということで方言で行っております。講師はいずれも市内の方を活用しておりまして、参加された方からは大変好評であり、本当に涙を流してありがとうございましたという声もありました。それからアンケートもずっと取ってきたんですけれども、ほとんど90％の方が「地域サービスとてもよかったです、ありがとうございます」ということと、それから「図書館の良さをもっともっと広げてほしい」という強い思い、声がありました。それから、「今後もこの出前講演会を継続して、本当に文化活動の一環として役立ててほしい」というような声もありました。
○議長（島袋権勇君） 19番 宮城弘子君。
◆19番（宮城弘子君） この出前講演会ですが、やっぱりいま話聞きますと、屋部とか、豊原、親川、あと高齢者、一般の方を対象に沖縄のチムグクルを語るということで行われたという話ですが、やっぱり行ってこう聞いた人たち、ぜひ自分たちの地域でも今度は、来年度は自分の地域でもやりたいよというふうな声が結構聞かれています。今、館長の方からアンケートにもそういうふうな声を聞かれておりますので、ぜひその事業はずーっと継続していただいて、この図書館のまた要請というものなども市民に啓蒙、啓発していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それから、館長はもう今年定年らしいですね。本当にこれまでの2ヵ年間、この図書館という市民へのサービスを提供する場所で仕事をなされて、やっぱり大変ご苦労もあったかと思うんです。でも館長まだ定年といっても私と同年生ですけどまだまだ若いですし、まだまだやりたいことも、先ほどの答弁を聞いていましても、何かとっても生き生きしております。まだまだやりたいことも多々あったんじゃないかなと思っておりますが、時間は止まってくれません。3月の31日をもって定年退職という本当に大きな壁です。その壁にぶつかってしまいます。この2年間、その以前から図書館、図書館通信がじまるというのがありますね。それを私はずーっと目を通してきて、ああ図書館というのはそういうふうなものをやっているんだなということでずっと見ていたんですが、ちょうど2年ぐらい前からのこの図書館がじまる、図書館通信がじまるの中で「ぬくもりの部屋から」という、「はっち」ということで館長がずっと出されているのがあるんですよ。それを読むのが私とっても楽しみだったんですね。本当にこの2年間の図書館、そして何十年というこの公務員生活の中を振り返り、ぜひきょうのこの機会に、館長にこの3月号「ぬくもりの部屋から」を読んでいただきたいんですよ。2ヵ年間のこの図書館館長として、そしてまた長年の公務員生活を振り返り、ぜひ「ぬくもりの部屋から」というこの3月号、ぜひ館長に読んでいただきたいと思います。突然で申し訳ないんですがよろしくお願いいたします。
○議長（島袋権勇君）
中央図書館長 岸本ハツ子君。
◎
中央図書館長（岸本ハツ子君） 涙が出そうです。大変恐縮であります。では読ませていただきます。「ぬくもりの部屋から。さわやかな風に乗って訪れた3月。心地よい風と柔らかな日差しがいつもよりわびしく感じる。図書館スタッフの心温まる笑顔が、容赦なく過ぎていく時間に切なさが増し、日々の貴重な時間が惜しく、言葉に表せない特別の思いが募る今日である。ここ数十年余のライフワークの中で、苦悩・葛藤（かっとう）があり、寝れない夜もあったが、すてきな人や様々な出会いにより、感動、学びのチャンスに恵まれ、いずれも心に残る体験であった。奥深い思い出がずっしりと詰まった私の道のりを振り返ると胸が熱くなってくる。人には貴重な人との出会いがあり、その出会いを生かしてその人の姿勢と一言で、「よりよき状態の自分」となり、建設的な人生観が生まれることもあるのでは…。多様な人々が利用する図書館、固定観念や利己主義に偏りがちな現代社会の中、他者の存在を敬い、常にありがとう、「あいさつ」、「感謝」、「ありがとう」、「謙虚さ」を忘れず、思いやりの心で図書館職員としての自信と誇りを持って、図書館サービスを提供していただきたい。そして人々が豊かな心と想像力を養うよう、積極的に支援し、まちづくり支援に役立ててくれることを願ってやまない。これまで縁があって出会い、教え導き、支えてくださった方々に心より敬意を表し、すべてのものに対し感謝する気持ちでいっぱいである。暖かい空気と温かい人々のぬくもりをいつまでも大切に、自分なりに気負わず、ライフアップに努めていきたいと思います。長い間誠にありがとうございました。「オクラレル花を咲かせ、想いを込めて届ける」はっち。」これからも議会の先生方はじめ、市民の皆さんが名護市立図書館は地域の発展に欠かせない施設だ、市民に役立つ大切な施設であるということを認識いただいて、今後とも図書館をこよなく愛用していただきますよう心からお願い申し上げまして、私はリタイアさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（島袋権勇君） 19番 宮城弘子君。
◆19番（宮城弘子君） 館長ありがとうございました。突然のことだったんですが、私も感動しております。今度3月31日をもって役所を退職なされる皆さん、本当に長年お疲れさまでした。またこれからは市民の一人として、名護市発展のために惜しまない努力をよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（島袋権勇君） 19番 宮城弘子君の一般質問を終わります。暫時休憩します。休 憩（午後2時26分）
再 開（午後2時39分）
○議長（島袋権勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。14番 神山正樹君、一般質問を許します。