真庭市議会 2022-09-06 09月06日－01号
これまでに、阿口杉集落の名所や史跡をめぐり、サツマイモ苗の植付けや夏野菜の収穫などの農業体験を行ってきました。既に北房地域に移住してきた塾生もおり、阿口地区での体験を生かして、新たなライフスタイルを確立しながら、一人でも多くの人が真庭に定住してくれることを期待します。
これまでに、阿口杉集落の名所や史跡をめぐり、サツマイモ苗の植付けや夏野菜の収穫などの農業体験を行ってきました。既に北房地域に移住してきた塾生もおり、阿口地区での体験を生かして、新たなライフスタイルを確立しながら、一人でも多くの人が真庭に定住してくれることを期待します。
数年前に実施いたしました集落営農組織に対するアンケート、その結果あるいは個別の聞き取りを行いましたが、集落営農組織においても高齢化あるいは後継者不足が危惧をされております。第三セクターの統合の先には、町内集落営農組織等との連携あるいは統合も必要だと認識をしております。集落営農組織の中には、高齢化によりまして今後新たな耕作はできないと言われている組織もございます。
農業集落排水事業収入で、款１資本的収入、項１企業債、目１企業債、節１下水道事業債の減額は、項２補助金、目２県補助金、節１県補助金との財源更正です。 以上で議案第26号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、当初予算の説明をさせていただきます。 389ページをお願いします。 議案第35号令和４年度瀬戸内市水道事業会計予算について説明させていただきます。
魅力ある農林水産業の推進につきましては、農林水産業の最重要施策である担い手の確保、育成や鳥獣害対策のほか耕作放棄地の解消が大きな課題であるため、各集落において将来の農地の在り方を示した人・農地プランを順次作成し、地域農業の活性化に取り組んでまいります。 また、林業については森林環境譲与税を活用して地球温暖化対策や水源涵養など森林の公益的機能を維持増進できるように適切な管理を行ってまいります。
各産業の稼ぐ力と雇用力を分析すると、木材、木製品業や林業、宿泊業など、稼ぐ力のある基盤産業であり、農業や小売業などの雇用力のある産業であることが改めて分かります。
現在、農業法人、集落営農組織等が行う農業経営の規模拡大を目的とした機械等の購入について、その補助率や上限等の高い国や県の補助事業を活用をしてもらってるというのがまず基本にあります。
現状では、本庁の農業振興課に有害鳥獣の担当者１名と集落支援員１名、各振興局に担当として１名ずつの職員がいますが、振興局の職員は専属ではありません。真庭市でも害獣対策については、議会で再三取り上げられている重要問題で、予算も毎年上げてもらっています。にもかかわらず、市民から猿やイノシシの被害をたくさん聞きます。
それから、今５期対策で中山間地域等の直接支払いをやっておりますが、既に市内で１６６の集落協定が結ばれておりまして、新たに棚田加算だとか、広域加算とか、制度の内容も拡充して、農地の保全だけでなく、集落の維持だとか機能強化にも役立っていると思っております。
次に，林業政策についてお尋ねします。 平成30年５月に森林経営管理法が可決，成立し，平成31年４月から森林経営管理制度が始まりました。この制度は，森林所有者自らが森林の経営管理ができない場合に，市町村が森林の経営管理の委託を受けたり，意欲や能力のある林業経営者に再委託したりして森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し，木材生産の場として利用できるようにするものと認識しています。
この間、人口が減少する中で、集落機能を維持し、安心して暮らせるよう、自ら地域課題を解決していこうとする自主自立の動きが活発化してきています。市としても、地域自治の強化に積極的に取り組む意欲や熱意のある地域には、公共施設などを有効利用した地域自治の拠点の設置を予定しております。
その後、林業経営に適した森林については、森林組合などの意欲と能力のある林業事業体に再委託して集約化、団地化を行い、林業経営に適さない森林については、市が直接経営管理を行います。 現在、意向調査の準備として、令和５年度までに森林資源解析調査を行う予定にしており、解析調査終了後は、直ちに地域ごとの意向調査を行っていきたいと考えております。
市道については、高度経済成長期を中心に同一時期に建設されたものが多く、今後、舗装や排水路等の劣化による修繕箇所の増加がより一層加速していくものと考えられます。安全確保を最優先に迅速な機能の維持、回復に取り組むため、道路維持予算を増額し、今議会に提案しています。 道路施設の老朽化対策については、橋、トンネル、道路標識等の点検を行うとともに、予防保全を実施し、施設の長寿命化を図ります。
将来にわたって地域農業を維持、発展させる取組の一つとして、地域で活発な話合いを行い、将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積、集約化していくのかなど、５年から10年先の将来方針を定めた農業集落ごとの人・農地プランの策定があります。 新年度は、関係機関と連携しながら、順次実施しているアンケート調査を基に集落座談会を開催し、人・農地プランの実質化を推進します。
次に、第３目道路新設改良費9,707万7,000円の減額は、平成30年７月豪雨災害の被災地区における道路整備事業の額確定に伴うもの、日羽地区の避難路整備事業が一時休止となったこと、また災害復興関連事業として整備している秦地区排水ポンプの工法変更及び草田地区排水路整備を岡山県が実施することになったため減額するものが主なものでございます。 26、27ページでございます。
13ページに記載の農業集落排水事業の収入及び支出につきましても、民間の金融機関から借り入れた起債１件の繰上償還を行うものです。 以上で議案第17号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（日下敏久議員） 説明の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
このプロジェクトは、中山間地域の集落営農における農業生産性の向上を目的に実施したもので、農林水産省や農業関係団体からも高く評価され、視察や講演会に約３，０００人を超える参加がありました。来年度は、実証で得た成果により、実証から普及へシフトし、中山間地域に適合したスマート農機の導入やフル活用、安全対策に関する啓発事業を進めてまいります。
水道料金の督促に係る手数料は私債権であり、廃止予定にしているが、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料は公課で公債権に分類されているが、今回見直しをしているとの説明で、来年に向けて調整をしたいとの報告でした。 以上、簡単ですが報告といたします。 次に、要望３件が付託されておりますので、順次報告をさせていただきますが、結果と経緯について報告をいたします。
また、農業、林業の災害予防にも利用可能です。だからこそ、倉敷市全体で、全部局で、いろんな試みを今から考えてほしいところでございます。 それから、このたびのコロナ禍においても、人と接しないという注意喚起がなされている今、ドローンの利活用が世界中で注目されております。配送はもちろん、スタジアムの消毒、あるいは大学構内での消毒ということも、実用化に向けてやっているそうです。
ただ、汚水処理の状況は、公共下水道の汚水と農業集落排水、そして合併浄化槽の普及率の合計で見る必要があります。そうしますと、岡山県平均86.9％、津山市73.5％、この値は悲しきかな、県内市町村ではワースト２位、15市ではワースト１位ということでございます。起債の償還計画等様々な理由があることは理解しますが、県北の拠点都市として何とかならないものでしょうか。
排水ポンプについては、秦地区は業者が決定し、美袋地区も発注準備を進めているところであります。また、用地買収などの作業に協力してくださった市民の方々にも感謝を申し上げたいと思います。下原地域の公会堂へ続く県道の拡幅工事が来年度には着工する見通しであり、これにより迅速な避難体制と生活利便性が格段に向上すると期待をいたしております。