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1. 真庭市議会 2021-06-28
   06月28日－03号

   
   取得元: 真庭市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   令和　３年　６月第４回定例会　　　　　　　　　　　　　真　庭　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　　令和３年６月２８日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　日程第１　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（２４名）　　　１番　　緒　形　　　尚　君　　　　　　　　　２番　　伊　賀　基　之　君　　　３番　　黒　川　　　愛　君　　　　　　　　　４番　　淺　野　和　昭　君　　　５番　　吉　原　啓　介　君　　　　　　　　　６番　　福　島　一　則　君　　　７番　　柴　田　正　志　君　　　　　　　　　８番　　妹　島　弘　和　君　　　９番　　森　田　敏　久　君　　　　　　　　１０番　　大　月　説　子　君　　１１番　　伊　藤　義　則　君　　　　　　　　１２番　　加　藤　大　悟　君　　１３番　　西　田　文　子　君　　　　　　　　１４番　　氏　平　篤　正　君　　１５番　　長　尾　　　修　君　　　　　　　　１６番　　入　澤　廣　成　君　　１７番　　庄　司　史　郎　君　　　　　　　　１８番　　小　田　康　文　君　　１９番　　岩　本　壯　八　君　　　　　　　　２０番　　妹　尾　智　之　君　　２１番　　古　南　源　二　君　　　　　　　　２２番　　中　尾　哲　雄　君　　２３番　　森　脇　正　和　君　　　　　　　　２４番　　河　部　辰　夫　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者市長　　　　　　　太　田　　　昇　君　　　　副市長　　　　　　吉　永　忠　洋　君危機管理監　　　　池　田　敏　浩　君　　　　総合政策部長　　　有　元　　　均　君総務部長　　　　　中　谷　由紀男　君　　　　生活環境部長　　　澤　山　誠　一　君健康福祉部長　　　岸　本　真　治　君　　　　健康福祉部次長　　江　口　祥　彦　君産業観光部長　　　金　谷　　　健　君　　　　建設部長　　　　　頭　山　龍　一　君会計管理者　　　　大　熊　　　昭　君　　　　消防本部消防長　　大　美　　　勝　君蒜山振興局長　　　橋　本　敏　郎　君　　　　蒜山振興局次長　　行　安　太　志　君北房振興局長　　　上　島　芳　広　君　　　　落合振興局長　　　河　本　京　子　君勝山振興局長　　　河　島　賢　治　君　　　　美甘振興局長　　　今　石　健　司　君湯原振興局長　　　畦　崎　宜　久　君　　　　教育長　　　　　　三　ツ　宗　宏　君教育次長　　　　　赤　田　憲　昭　君　　　　湯原温泉病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　田　昌　宏　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者議会事務局長　　　三　浦　祥　靖　君　　　　主幹　　　　　　　氏　平　　　純　君主幹　　　　　　　池　田　政　師　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（小田康文君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は２４名、全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年６月第４回真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおりで、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　それでは、日程第１、一般質問を行います。　質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。　それでは、議席番号６番福島一則君の登壇、発言を許可いたします。　６番福島一則君。 ◆６番（福島一則君）　改めておはようございます。議席番号６番福島でございます。　議長の許可をいただきましたので、大項目１点について質問をさせていただきます。　大項目１点、耕作放棄地と空き家対策についてでございます。　少子・高齢化、過疎化が進んでいる中、耕作放棄地や空き家がどんどん多くなっているのを見かけます。以前にも同僚議員から似たような質問があったと思いますが、市としてどのような対策を取ってきたのか、また今後どのような対策を取ろうとしているのか、以下４点についてお伺いいたします。　まず１点目は、市内に放棄地が何ヘクタールぐらいあるのか、空き家が何戸ぐらいあるのか、市としてどのような把握をしているのかお聞きいたします。　次に２点目ですが、耕作放棄地や空き家で管理もできていなくて周辺に迷惑をかけている、有害鳥獣、タヌキやハクビシン、キツネ、イタチ、カラス等などが住みついているのを目にいたしますが、こうした管理ができていない土地、空き家の持ち主に対してどのような指導をしているのか。また、これらの土地、空き家の固定資産税等は徴収されているのでしょうか。　３点目は、今年の４月に所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制が見直しされましたが、真庭市として今後、所有者不明の土地についてどのような対策をしていくのかお伺いいたします。　４点目は、放棄されている水田、休耕田等に対して水をためることによって、自然のダムの役目を果たすのではないかと思われますが、作物を作らなくても水田に水をためて管理することによって夏場の渇水対策にもなり、災害対策にもつながるのではないでしょうか。こうした取組をする地主、持ち主、農家なりに対しまして支援するようなことができないのかお伺いいたします。　この場からの質問は以上でございます。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　福島議員の御質問にお答えいたします。　耕作放棄地、空き家対策についてでありますが、まず、耕作放棄地、空き家がどのぐらい市内にあるのかということですが、市内の耕作放棄地の面積は、農林業センサスの数値によりますと、２０１０年、平成２２年で８１６ヘクタールで、５年ごとの統計ですから２０１５年、平成２７年度は８２４ヘクタールとなっておりまして、８ヘクタール増加、率にして約１％増加です。　全国で見ますと、２０１０年ですと３９万６，０００ヘクタール、２０１５年ですと４２万３，０００ヘクタールとなっておりまして、２万７，０００ヘクタール増加、率にして約７％上昇していると。数字だけ見ると真庭はましだなということですけども、多分私どもの実感としては、あしたは耕作放棄地という形で、そういうところもたくさんありまして、危機感を持っております。　空き家については、自主防災組織の協力で、令和元年度、２年度の２か年で実態調査を行っております。空き家総数が２，０６３件ということで、住むことができる、見方によっても少し違うでしょうけども、可能な物件が１，００３件、改修が必要な物件が７５５件、廃屋に近い物件が２９３件、その他ということであります。　２点目の管理ができてない土地や空き家の所有者への指導はどうなのかということですが、管理ができていない農地の所有者への指導については、耕作放棄地を把握するために、農業委員会では農地法の規定に基づき、毎年農地パトロール、農地利用状況調査を行っております。その結果、管理が不十分な農地を発見した場合には、その農地の所有者に対して利用意向調査を実施すると。利用意向調査によって、その農地の貸付希望がある場合は農地中間管理機構へ橋渡し、仲介をしていくということで、令和２年度実績としては５１ヘクタール、６１５筆でありますが、橋渡しを行ったり、農業委員や農地利用最適化推進委員の方々にも情報を共有して、できる限り耕作放棄地にならないように管理をお願いするということであります。　なお、全国的には民間事業者が参画して、デジタル技術を活用して衛星画像、あるいはドローンによる空からの画像の解析によって農地利用状況調査を効率的にやっているということもありまして、私どももこの動きに注視しております。ただ、やはり個々に話さないと、単に把握しただけでは、その把握も空撮、上だけで見るだけでどうなのかという思いもありますが、効率化を図ることは考えていきます。　空き家については、市民からの相談や空き家の実態調査等の結果から、危険度が高い空き家を優先して所有者や相続人の氏名及び住所を調査して、文書等で空き家の適正管理を依頼しております。これに応えていただいているところもあります。　ただ、制度上、宅地は宅地として使うべきなんで、宅地の固定資産税評価額があります。それに基づいて課税する課税額があります。宅地をそのまま使わずに空き地にしておくと、本来の使い方ではないんで、そのままの評価です。ところが宅地にする、家を建てると、それを６分の１に減免すると。よく発想を間違えてというか、家が建ってたらこうやと、空き地にしたら６倍に跳ね上がると、逆なんですね。本来家を建てると、その本来の使い方をしているから下げるということなんですね。ただ現実、その空き家を解体すれば、そこの土地の固定資産税が６倍になるということは事実であります。　３点目に耕作放棄地や空き家の固定資産税等の徴収、これがそうですけども、耕作放棄地や空き家について、地方税法の３４３条第２項の規定に基づいて、所有者に対して、当然ですが、固定資産税を賦課徴収しています。所有者が不明の場合についても調査を行い、納税管理者や相続人の届出を促すように徴収に努めています。　厳密に言うと、固定資産税は登記の名義の人に対して請求するという形になります。登記は日本の場合、公信力を持ってませんから、登記しているから真の所有者かどうかは分かりません。よくある例が、今まで相続登記をせずに、実際には息子の代になっとんだけども、そのおやじ名義のままというようなのは、調べて息子さんのほうに行くというふうになっております。もちろん今までも登記義務はあるんです。相続登記義務はあったんですけども、努力義務だったんですね、今度変わりましたけども。それが次の話です。　所有者不明土地の解消に向けた対策について、今年の４月に土地基本法が改正されて、所有者の責務として登記手続による権利関係の明確化が明記されました。同時に、民事基本法制の改正によって、土地相続登記の義務化、これ不動産登記法で義務化されて、裁判所が管理人を選任する所有者不明土地管理人制度も、これは民法ですけども、これもできました。所有者不明土地管理人は、必要に応じて利害関係人の請求により選任されますが、どのような場合に利害関係人に該当するかについては、これは法律で一般論として書いているわけですから、当然ながら明示されておりません。　例えば、耕作放棄地や空き家対策で、周辺住民の安全上の問題が生じるなど、市が利害関係人として認められる事情が生じた場合には、管理人の選出申請について検討することになるというようなケースも出てくるかもしれません。　また、令和元年６月から、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、これは増田さんが委員長をやっていた検討会で検討されて法制化されたものですけども、が施行されております。政令で定める方法によって探索しても探しても一部または全部の所有者を確知することができない土地を所有者不明土地として定義して、土地の適切な活用と管理を図るために、市町村は関係する情報の提供等の事務をするということになっております。　この情報提供の事務は、住民基本台帳、戸籍に関する事務や農地や山地に関する事務など市役所内の複数のいろんな部署にまたがっているため、総合政策課が窓口となりまして、依頼があった場合には、関係すると思われる部署に照会して各組織が連携して対応するということにしております。　また、公園など住民の福祉や利便性の向上のためにそういう土地が利用ができる地域福利増進事業制度というのが国で検討されておりまして、必要ならばそういう土地を年数を限って利用できるということになっております。　所有不明土地は、生活の安全確保、あるいは国土の適切な利用という観点から非常に大切な問題でありまして、解消に向けて国や県と協力して、この制度の周知に努めてまいります。　５点目は、耕作放棄された水田とか休耕田等に水をためて災害対策をすることで、農家等の支援ができないかということでありますが、これは従来から田んぼダムの取組ということであります。この前は県議会でもこれが話題になっておりましたが、この取組というのは、豪雨災害対策として、雨が降るピーク時に水田からの落水量を抑制するという目的で、水田の排水口に調整装置を設置するなどして、水田地帯からの流出量を平準化すると。下流域の甚大災害リスクを低減させるということで、今年度から多面的機能支払交付金制度の加算措置ということで１反１０アール当たり４００円ということで始まっております。　いわゆるダム機能を果たすということですが、しかしながらこの事業の対象は、農振農用地である多面的機能支払交付金の対象農地であって、かつ対象農地面積の２分の１以上の取組が必要となりますから、御質問の耕作放棄地だとか、あるいは点在する農地、休耕田は対象となりません。　今年度、倉敷とか赤磐とか、比較的平たんで区画が大きくて、大きな圃場で実証実験が始まっております。このような取組も参考にしながら、耕作放棄地抑制の対策として中山間である真庭でどういうことができるのか、見定めていきたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　６番福島一則君。 ◆６番（福島一則君）　何点か再質問させていただきますが、質問というよりは、大体今の答弁で大方のことは分かったんですけど、例えば今の空き地が８２６ヘクタールぐらいあるとすれば、仮にこれに米なら米を作って、約１０万円ぐらいあるとすれば、年間８，０００万円ぐらいな売上げというか、上がってくると。野菜にすれば、それの５倍から七、八倍ぐらい、何千万円という売上げというか、作物の収益がある。その経費を引いたらもうけになるかならんかはちょっと別として、そのくらい作らすことによって空き地が守られるというか、放棄されないようになるんではなかろうかと思うし、米にしても飼料米を作ると、ＷＣＳというんですけど、それを作ると倍ぐらいにはなるから、相当な収入が得られるというようなことになると思うので、できるだけ放棄地をなくするという、今の答弁にもありましたけど、そういうものができればと思います。　その中で、今せっかく国のほうからそういう相続土地国庫帰属法とか不動産登記法とかというのが改正されてきたので、それを強力に、今農業委員会を中心にパトロールなんかをしてやっとると思うんですけど、今農業委員会さんが年に１回か２回、パトロールしとるんですけれども、して、あそこがこうなっとるというのは分かっても、それを強力に地主とか農家に対して弱いんですね。だから、変な言い方をしたら、農地法はざる法じゃというて僕らは思っとんですけど、やはりそんだけの権限をもう少し農業委員会等に与えて、強力に農地とかそういうものを守るようにしなければ、今仮に農業委員会の方々が見て回ってみても、ほとんど分かりました言うけれども、その後何も、また元の木阿弥というんですか、できてないというのが今実態じゃないかと思う。そういったことをするにもやっぱり農業委員会にもう少し権限というか、強い権限を与えるというか、指導して、農業委員会が中心になってそういう使わない土地は使えるようにしていくというのをしてほしいと思います。　それからまた、今国が中心になって法が改正されたんですけど、そういったことをするのに総合政策のほうでされるんでしょうけど、やはりそれを公的に専門の方々、これは恐らく財産の関係があるからかなり難しいと思いますけども、そういったものを国がつくってきたんなら、市のほうもそういったことのチームをこしらえて、その対策をされるんでしょうけど、それも早くプロジェクトチームなりを立ち上げてやってほしいと。　それから、最後になりますけども、水田の水ためというのは、要するに放棄地に対しては補助がないというけど、結局その放棄地というか、そこに例えば山間部やこう、そういうとこに特にしてやらんと、いいとこだけはそういう今さっきの調整もできるでしょうけど、災害が起きるのはやっぱり谷から起きたりするので、そういうとこのほうにも放棄地にしない、水をためてきちっと管理すればできる。だけど、今の状態ではほとんどしないと思うんで、だからそこに対して少しでも援助できるかというのをお尋ねしとるわけですから、そこら辺のことを含めてどうしていくか、対策があるのかないのか、するのかしないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　ちょっと最初だけ申し上げて、あと各部長答弁させてもらいます。　私、訂正ですけども、空き家調査について、地域自主組織というべきところを自主防災組織と言いましたんで、訂正しておきます。地域自主組織が空き家調査に協力していただいたということであります。　それから、最後のことだけ申し上げておきますが、休耕田等のダム機能をどう見るのか、こちらも注視しながら、必要というか、効果があるなということであれば、国のほうにも提言いたしますし、それから県のほうにも十分調査をしてもらうようなこともしていきたいと思っています。　ただ、私が聞いているんですと、休耕田の場合、休耕田になる一つの要因としては、もう小さい単位で水理機能が壊れてしまったと、もう直すのも直せへんしというのが一つの契機になったりしているところもあるようですから、そうするとなかなかそういう水利調整もできないような状態になっているというところも多々あるように聞いております。　いずれにしても、十分注目して、私どもとして何ができるかということも考えていきたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　金谷産業観光部長。 ◎産業観光部長（金谷健君）　休耕田、耕作放棄地についての農業委員会の対応ということですけれども、先ほども答弁しましたように、農業委員会のほうでは農地パトロールのほうをやっております。昨年、農地パトロールをしましたのが全体の耕作放棄地がございますけれども、その中でも一定遊休農地と言われるような使えれる可能性のある土地というところについて手当てをするということで、大体３３０ヘクタールの農地について農業委員会のほうで調査を行っております。その中で農地の利用意向のほうも確認をしておりまして、その中で農地中間管理機構といって、面積を集積して担い手等に橋渡しをする、そういうところに紹介した件数も５１ヘクタールを紹介をさせていただいております。　そのほか、自己保全といいまして、自分で管理していただけるというような確認とか、そういうことも取らせていただきながら、できるだけ耕作放棄地を生まない、もう既に非農地のような状態になっているところについては、なかなかこれ復旧は難しいんですけれども、これからそういう形になろうとするところについては、農業委員会のほうも農業委員さんも含めて、これに力を入れてやっていただいているということでございますが、農業委員会の権限につきましては、これについては農地法の絡みもありますし、農業委員会法の絡みもありまして、その権限についてはちょっとこちらのほうで、また市のほうで独自にというわけにはいかないんですけれども、今ある制度を使って一生懸命に耕作放棄地を減らす、そういう努力をさせていただきたいと思っております。　それから、もう一点の水田の田んぼダムのことでございますが、先ほども市長のほうから答弁いたしましたように、これある程度大きな面積でといいますのが、要するに大規模な面積のところに水をためていくということで水量を調整すると。ため池のような感覚だというふうに思っていただければいいと思うんですけれども、そうしたときにためまして、それが越流するということになってきます。そうしましたら、我々のようなところの中山間ですと、高いのり面を水が下っていくというようなことになって、のり面の洗掘とか、そういうようなこともありはしないかなというようなことを考えております。　今回本年度、赤磐市と倉敷市のほうでされます。こちらのほうが大規模な農地で、あぜ面の高さも低いというようなことになっておりますけども、状況を注視して今後どういった形がいいのかということは検討をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（小田康文君）　６番福島一則君。 ◆６番（福島一則君）　答弁ありがとうございます。　今の農業委員会の件で、中間管理機構の話が出たのでちょっと触れますけども、中間管理機構に渡して１０年、契約しますわな。ところが、１０年も長い間のうちには忘れて、途中で地主のほうが何かの事情で返してくれとか、そうなると作らせていきょうる人が計画的に１０年なら１０年の計画で作物をつけとるのに、途中で返さないかん。そういうのが現在起きとんですね。それはなぜかというと、農業委員会か中間管理機構から農家のほうに徹底して納得させてないですよね。だから、返せというたら、すぐ返してくれる。自分が作れんから作ってくれえ言うたら、すぐ作ってくれるような感覚でやっとるから、作りょうるほうで見れば、計画的に野菜なら野菜を５年なら５年、１０年なら１０年の計画をつけてやっとるのに、途中で返せ言われたら、肥料を入れてどんどんやっとる途中で返さにゃあいけんような方向になってくると。制度的には返せるようになっとるんじゃから、そこら辺をちゃんともう少し管理機構のほうからそういったものに契約するときに徹底させとかんと、今中間管理機構の話が出たから、そういうのがあるんで、そこら辺はよう指導していってください。　それから、水をためるというのは、それは広い大きな田んぼなら誰でもできるんです。我々が思っとるのはそんなとこじゃないんです。やはり山田のようなところにきちっと昔はあぜ塗りしたりしてやりょうたんですがね。それをすると、こぼれたりする、そういうことをきちっとこぼれないようにするために、あぜをつけたりするわけですから、その管理をするのに、今作物を作ってもお金にならんから、もう放棄地にしてしまうと。そのために水だけでもためて、あぜ塗りでもすれば、少しでも管理できりゃあせんかということで、そういうとこに支援できないかという意味で言うたわけですから、大きな田んぼだと誰でもそんなに費用をかけんでも守ってくれよんですから。だから、それは逆なんです。広いとこでなしと、そういう狭い山間部に対してそういうことはできないだろうかということをお尋ねしとんで、もしできるんならできる、できないならできないでええんですけど、そういった方向で指導してほしいということでお願いいたします。 ○議長（小田康文君）　答弁求めますか。　　　　　　　　　　　　（６番福島一則君「答弁、ちょっとして」と呼ぶ）　答弁を求めます。　金谷産業観光部長。 ◎産業観光部長（金谷健君）　先ほどの農地中間管理機構ですけれども、こちらについては貸す方と借りる方といいますか、担い手のほうとのお話なんですけれども、先ほど言われましたように、市としてもその橋渡しをする際にも丁寧に説明をして、そごの生じないような対応を取っていきたいと思っております。　それから、先ほどの中山間の山の傾斜のきついところの水田のことですけれども、こちらについては、これ全国的な問題だと思っておりまして、今国のほうの加算については特にないということなんですけれども、これ国のほうでもそういったことも今後検討されると思いますので、そのほうを注視しながら市としてもできる範囲の対策を検討していきたいと、研究していきたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　これで６番福島一則君の質問は終わります。　次に、議席番号５番吉原啓介君の登壇、発言を許可いたします。　５番吉原啓介君。 ◆５番（吉原啓介君）　議席番号５番吉原啓介です。　発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大項目１点、観光戦略における真庭観光局の市としての評価と今後の展望について市長に伺います。　まず、来月にオープンを控えましたＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮについてですが、真庭観光局が入居するビジターセンターも設置されると聞いており、蒜山を滞在型、体験型の観光地に変えていくための拠点として真庭観光局が果たす役割には期待しております。新型肺炎の感染蔓延長期化によって観光客誘致のためのアプローチやプロモーション活動にはもろもろの制約がかかる状況下ではありますが、真庭観光局のホームページを見ると、ＳＤＧｓを前面に出したバイオマスツアーや、滞在交流プログラムなどが掲載され、現場における努力は継続されているように見受けられます。　さらに、各エリアの観光地域づくりマネジャーも増員し、地域との連携により事業を推進していこうという体制強化は方向性として大変よいと思います。　さて、平成２９年６月議会における同僚議員からの市の観光振興の取組に関する質問に対し、市長は、観光戦略の基本方針を具体的に実行していくためのアクションプランの策定に取り組むこと、また推進体制整備のため情報発信などのマーケティング機能を一元化して多彩な地域資源や関係者をつなぎ、観光客のニーズに応えられるマネジメント機能を有する真庭版ＤＭＯの立ち上げに向け設立準備会をつくっていくと答弁されました。　この真庭版観光ＤＭＯの役割を果たすものとして設立されたのが真庭観光局であり、設立準備会において、当該組織が担うマーケティング機能として、マーケットリサーチ、地域ブランディング、商品開発、情報発信、それらの各機能の連動により高い相乗効果と地域内経済循環を生み出すものであるとしてます。　さらに、令和元年６月議会における同僚議員の観光振興戦略上のマーケティングの重要性とその任を担える人材の有無に係る質問に対し、市長は、観光ＤＭＯはマーケティング力が命であり、旅行業や宿泊業といった業界に限らず、マーケティングにたけた人材を起用するという観点から、真庭で創業し、国際経験豊かでかつ企業育成の実績を上げられているオーティス株式会社会長の佐山さんに観光局の理事長に就任いただくとともに、日本版のＤＭＯの第一人者である大正大学の清水教授に観光戦略策定に携わってもらっていると述べられました。　そしてまた、観光局をはじめ真庭市の職員も観光関係の人材育成やスキルアップに努めていくとも答弁されています。　また、観光局副理事長である吉永副市長は、観光地域づくりは、観光事業者だけではなく、市民を巻き込んだ真庭地域全体のものであり、市役所も一緒に頑張っていくと答弁されています。　今回６月議会の所信表明の中で、市長は、市内全体の観光振興については観光地域づくりを推進するため、振興局ごとに地域計画を策定しており、今後はその計画に沿ってそれぞれ地域の特色を生かした観光地域づくりに向けて取組を進めていくと述べられました。　ところが、各振興局から示された観光地域づくりに向けてと銘打った地域振興計画を見たところでは、各振興局が個別ばらばらの計画、しかも理念のみで具体的な行動計画への落とし込みには言及しているものはほとんどないと言わざるを得ないようなものばかりでした。さらには、振興局同士、ほかの振興局や観光局との連携についてもほぼ言及はされておりませんでした。　以上の状況を踏まえ、３点質問いたします。　まず１点目、観光地域づくりの推進のため、情報発信などのマーケティング機能を一元化していくという基本方針は、市役所内ではどのような認識となっているのでしょうか。　次に２点目、観光局設立準備の段階から外部コンサルタントなどを活用し、専業のプロ人材も受け入れるといった対応は講じられているとは思いますが、市としての自前の人材育成によるバックアップ体制づくりは計画どおり進んでいるのでしょうか。　３点目、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮのオープンに当たり、真庭観光局の活動のこれまでの総括的な評価、及び設立趣旨を踏まえて、市としては今後どのようにこの組織を活用していくのか、将来に向けた展望を伺いたいと思います。　この場からの質問は以上です。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　吉原議員の御質問にお答えいたします。　真庭市観光戦略における真庭観光局の市としての評価、今後の展望という質問であります。　まず、１点目のマーケティング機能の一元化という基本方針についての市の認識ということでありますが、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮの関係で、阪急阪神百貨店とも結んでやろうとしている。今非常に大きな反響を呼んでおります。阪急阪神百貨店のホームページにも、私もネットで見たんですけど、大阪の人から載ってるぞというような話があったり、相当大きな宣伝力になっていると思いますが。そういう一つのシンボル的なものもできてきましたが、マーケティング機能の一元化について、平成３０年４月に策定した真庭市観光戦略アクションプランにおいて、観光局あるいは各地域の観光協会、行政の役割をこうすべきだというようなことを明記して、マーケティングについては観光局が実施主体となって、行政や関係機関と連携して実施するということにしております。　観光振興についてマーケティングが非常に重要だということは、常識と言えば常識なんですけど、正直言いましてなかなかそこまでの認識を真庭全体で観光関係者、行政を含めて持っていたかというと、そうでなくて、前の観光連盟も一生懸命やってましたけど、どちらかといえば補助金配りとイベントというような、そういうことで戦略的でなかったというふうに思っております。　そういう中ですから、職員とか組織のスキルアップが必要だというのは分かっていても、これは一朝一夕にできるものでもない。表向きマーケティングをやるのに人を入れてやればできますけど、それだけでは力にならないということで、観光局ではそのマーケティングやブランディングの向上、人材育成のために佐山修一さんを理事長に迎えて、数字で出せと、佐山さんはもうとにかく成果を数字で出せということを、あなたとこの旅館業の経営がどうなっているのか、数字で出せ、言わば丼勘定みたいなところが結構多くて、いろんな施設についてもそうです、宣伝しました、もうそれで終わりみたいなですね。というようなことで、理事長を先頭に頑張ってきておりまして、組織や個々の職員のスキルも向上しておりますが、先ほど言いましたように、一朝一夕にはなかなかそうはいかないということもお許しいただきたいと思います。　マーケティング機能の一元化という方針に沿って外部専門家、関連機関等の指導をいただきながら、観光局だけではなくて、行政職員も含めてスキルアップをしたいということでやっております。　自前の人材育成、これが何よりも重要でありますが、外で委託で頼んでも、表向きいいものができても、力にならないということは先ほど申し上げましたが、そういうことで自前の人材育成、これを取り組んでおります。　登録ＤＭＯとなったことで、観光庁だとか環境省等の事業に積極的に取り組むというような中で、職員及び関係人材のスキルアップもしておりますし、それから各地域の事業者から成る観光地域づくりマネジャー１１名を設置して、観光地域づくりもしているということ、さらに４月から人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を活用して、民間企業からの人材派遣を受けるというようなこともして、外の人も入れながら中で人材をつくっていくというような、そういうことをし、そして行政のほうもそれをバックアップするということをしております。　先ほどＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮのことを申し上げましたけども、ああいうことができる中で、外からの動きが相当入ってきています。もうあそこを観光ツアーの場所の一つにするということで、七、八社ぐらい入ってきておりますけど、そういうところと接することで、また観光局の職員も啓発されて、スキルアップ、能力も高まっていくというふうに思っております。外とのそういう、特に大手との動き等の接触をする中で、私は相当勉強になったなと思っております。　真庭観光局活用についての将来展望でありますけども、これまでの総括的な評価として、組織の改善、職員のスキルアップあるいは地域との連携を軸とした取組が評価されて、岡山県唯一の観光庁の登録ＤＭＯとなっているということ自体が一定の評価だということであります。私は、規模も全然違いますけども、大阪観光局をある意味では見習えと、局長が元の観光庁長官ですけども、親しいこともありまして、いろいろ刺激はもらっていますけども。　設立趣旨である観光地域づくりは、将来的には真庭観光局全体の収益向上にもつながるものでありますが、まずは地域のやる気をいかに起こして、いかに地域にお金が落ちるかという仕組みをつくるということが重要だと思っておりまして、観光局と観光地域づくりマネジャーの方々と行政、そしてまた各振興局、そうした振興局の地域振興主管と連携して観光地域づくりを進めてまいります。　そして、観光地域づくりが１次産業から３次産業、あるいはそれを超えて教育とか文化とか福祉、それに至るまでの各分野が横串となって、そこの中心的な役割を観光局で担っていただきたいということであります。　これまでの観光客誘致のノウハウを生かして、地域の文化、自然、歴史、生活の営みなどを商品化することで観光地域づくりにつなげて、経済だけではなく社会、文化など、あらゆる面から地域活性化を促進してまいります。蒜山のかやを一つの地域資源として、それを山焼きを観光にし、そしてそれを建築資材にし、そして焼くことによって生態系を維持してとか、そういうことでもう既にそういう兆しが見えております。　特にＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮ、各議員からしてみると、何や蒜山のことばっかりと言われるかもしれませんけども、やはり蒜山が真庭の中ではオールジャパンの観光地です。ほかのところがこれから努力すれば、そうなる可能性もありますけど、やはり相当それは差があります。オールジャパンの観光地をまず先行させてやっていく、ほかのところも観光地域づくりをやっていきますけども。それで、真庭全体をという、この戦略は御理解いただきたいというふうに思います。　これまで観光局が行ってきた観光ツアー、体験事業などをＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮと連携して、蒜山の魅力をさらに向上させて、先ほど言いました真庭全体の観光振興にもつなげていくということ、そして観光局には、組織自体としての事業者としての自立、旅行業も持っておりますので自らできますので、観光地域づくりのプラットフォームとしての機能を確立して、行政のパートナーとして一緒になってやっていきたいと。　なお、振興局の観光関係の地域振興事業ですけども、今の段階ではそういう段階だと、一生懸命つくりましたけども、まだその段階だということで御容赦いただきたいというふうに思っております。人材なり、行政全体の組織力なり、そういうものは一朝一夕には上がっていかない。ただ、こういう取組の中で私は確実に、観光局もそうですけども、真庭市職員の観光に関する力も上がってきている。でも、何より重要なのは、観光をやろうとする事業者の方々が本当にそういう考え方に立つのか、それが鍵で、あくまでも主体はそういう人たちであります。そういう人たちが従来型の観光の意識でやっていれば、私は幾らこちらが頑張っても駄目だと思っています。　そういうことで、この議場の場ではありますけども、苦しいという中というのは十分承知の上でも、観光関係の方々がもう一度、今までの過去も反省しながら、観光地域づくりはどうなのか、どういうふうにしていけばコロナ後の展望を自ら切り開くことができるのか、それを考えていただきたい、そして実行していただきたいというふうに思っております。
   ○議長（小田康文君）　５番吉原啓介君。 ◆５番（吉原啓介君）　ありがとうございました。事業者が主役ということに関しましては、私も全く同感でございます。実際に動く人間が責任完遂体制を持ってやらなければ、事業というのは動いていかないというふうに思っております。　ただいま答弁いただきました内容を受けまして、小項目１番から３番まで１つずつ再質問のほうをさせていただければと思います。　まず、第１番目のマーケティング機能の一元化の基本方針についての部分ですが、まずそもそもマーケティングというものの定義をどういうふうに捉えられているのか、ちょっとそこの解釈といいますか、理解が曖昧なような気がしております。マーケティングというのは、営業とかプロモーション活動そのものではなく、売れるための仕組みをつくることです。お客さんに直接商品の販売活動を行う営業活動に対し、マーケティングは商品を売る市場、つまりマーケットで売れるための戦略を立てて、その仕組みをつくるわけで、アプローチの仕方にもう根本的な違いがあります。企業は商品を作るだけでは売れない現代、マーケットやお客さんのニーズをつかんで、効果的に商品を営業、販売していくこと、これはもうビジネスの基本になっていると思います。　マーケティングの基本的なプロセスというのは、市場調査、つまりリサーチから広告宣伝活動を行い、その効果を検証するというサイクルなんですけども、ビジネスを成功させるためには、リサーチから効果検証まで一貫したマーケティングが必要です。現状、観光局は、市場調査や広告宣伝活動まではともかく、効果検証及びそれを踏まえた戦略見直しに関してはまだまだ不十分ではないのかというのが印象です。目標を達成するためにどういう仕掛けが必要かを考えて実行することが必要ですけども、現状それを実現するために適切な戦略策定と組織編成ができているとお考えでしょうか。必要に応じ、組織体制も含めた改革も必要だと思いますが、いかがでしょう。　あわせて、先ほどおっしゃられました職員や組織のスキルアップが一朝一夕でできるものではないのは分かりますけども、観光局は平成３０年４月の発足からもう３年たっています。一朝一夕なんてものじゃあありません。また、スキル向上についてもちょっと徐々にというのは悠長過ぎるんではないかというふうに思います。組織や職員個々のスキルが向上したことを感じているというのは、具体的にどこがどう変わったというのか、感覚とか感想的なものではなく、具体的な例でお示しいただければと思います。　あわせて、人材育成においてネックになっているのは、３年から４年程度の人事異動ではないかということが、令和２年３月の議会で同僚議員の質問がありましたけども、それに対して市長は、四、五年が短いという考えは持っておらず、１年で一人前にならない職員は駄目だと思っている、４年も５年もいないと専門性が身につかないなんていうのは、この時代には通用しないというふうにお答えになられました。また、市民に対する職員の姿勢として、いや、私２年目だから一人前じゃありませんなんて言えますか、そういう姿勢だったら市民から見捨てられますよともおっしゃっています。だから、１年でやれるようどういろんなものを整えるかというのが大事だというふうにおっしゃられました。職員に対してそういうお考えをお持ちなのに、観光局に関してはもっと時間軸が長くていいということなんでしょうか。　以上、３点お伺いしたいと思います。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　金谷産業観光部長。 ◎産業観光部長（金谷健君）　まず、マーケティングの御質問です。　組織体制とかそういったことの御質問ですけれども、マーケティングにつきましては、先ほど議員おっしゃられたように顧客満足度調査とかウェブでのアクセス調査、それからビッグデータによる観光客の動向とか、そういったものを調査をこれまでもしてきておりまして、平成３０年から始まりましたものですから、来訪者の満足度調査とか、ツアー参加者のアンケートとか、イベントアンケート、そういったものには取り組んできております。ただ、先ほど言われましたように、それの検証、そちらのほうがどうかと言われますと、やはりこれは少し弱い部分があると思っております。　この検証を行いながらということなんですけれども、１つにはこれまでの観光、いわゆる職場旅行とかバス旅行とか、そういう観光ではなくて、個々人のそれぞれのニーズというのが変わっております。それもいろんな媒体を使ってアクセスをされて、それぞれ個人の趣向というものがありまして、そこにどういうふうにアクセスしていくかというのは、これ趣向もどんどん変化、時代の流れもありますけど、どんどん変化が早いような状況になっておりますので、その辺も見極めながらマーケティングをし、そして評価をするという、ちょっと短時間な作業が必要だというふうには思っております。　それにつきましては、マーケティングのほうを一応観光局のほうにもマーケティングの担当というのがおります。おりますが、どの程度まで精度が上がるかということについては、今後もよく見ていきまして、必要ならば外部のほうの意見も聞きながらというふうには思っております。　それから続きまして、スキルの向上についてでありますが、人材育成のことでございますが、人材育成につきましては、平成３０年度からこれまでいろんな人材の育成のほうをしております。これは３０年度は、大正大学の日本版ＤＭＯセミナーのほうでマーケティングの戦略、ブランディング、サービスの品質マネジメント等の清水先生のほうにお教えいただいてということでやっております。それから、令和元年度についても、瀬戸内アカデミーとか、そのほか県民局のほうとも連携した研修などもしておりまして、３０年度が４１回の研修に参加しております。それから、元年度は２１回の研修、２年度につきましては、オンラインが中心でございますが、研修等にも参加させていただいております。体制について、スキルを上げることについては、これ非常に大切だとは思っております。思っておりますが、観光局もいろんな業務を持っております。研修だけというわけにもまいりませんので、そのあたりは全体的に見まして、必要な研修にはどんどん受けていただいて、人材育成を図りたいと思っております。　それからもう一点、これは人事異動に関することですけれども、観光局ができましてから３年たちまして４年目となります。御存じのとおり、観光局は観光地域づくりＤＭＯということで、地域連携ＤＭＯとしては全国で九十数か所あるうちの一つと、岡山県内では唯一のＤＭＯということになっておると思います。当初、観光連盟とか観光協会の皆さんと、それから市の職員ということで始めまして、ゼロからのスタートということでさせていただいていたと思います。観光地域づくりマネジャーも当初４名が計画でしたけれども、現在では１１名ということで、観光地域づくりについて地域と共に考えてということでやっておりまして、なかなか短期間で１年でという、１年でといいますのは通常の事務処理的なことについては当然１年でというふうには思っておりますが、こちらのような初めての事業、初めての組織というもので、１年でというのがなかなか難しいかなというふうには思っております。　以上です。 ○議長（小田康文君）　５番吉原啓介君。 ◆５番（吉原啓介君）　ありがとうございました。　確かにビジネスのスキルアップというのは、実際には学校の先生じゃなく、ビジネスの現場にいるプロフェッショナル、そういった人たちと一緒に実学で学ぶことで身につくものであって、セミナーとか座学では身につかない、これはもう僕も３０年間にわたって一般民間企業におりましたので、これはもう痛感しているところであります。この組織ですとか、その体制面でのところからお考えいただければと思います。　ただいま答弁いただいた内容に基づきまして、小項目２番のほうについての再質問なんですが、例えばスキルを身につけるためにある程度の期間がかかるという中で、現在置かれている体験型メニューの常設プランの中でも比較的安定した集客を実現しているものに散走まにわがあると思います。実施者のほうで観光客の担当者がやっと安心して相談できるレベルになったと思ったら、異動でまた一からのスタートになってしまったというふうな話も聞きました。２年間ないし３年間、携わってツアーですとかお客さんがどういうところを求めているかというところの勘どころが分かった担当者がいなくなってしまうと、またそれが最初からのリセットされてしまうというところになっているのが大きな問題なんじゃないかと思うんですけども。　さて、その担当者がどこに異動したかっていうと、下水道課さんですとか、それから振興局のほうですとか、観光局業務のバックアップと一体どういう関係があるのか、ちょっと多少理解に苦しむところがあります。これで実際に自前の人材育成ができていると言えるんでしょうか。観光局、さらには真庭市全体の観光振興体制強化のための人材育成なのであれば、職員のスキルアップは一体何を目標として、またそのスキルを身につけた職員にどういう組織でどういう任を担うことを期待してやっているんでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　個別具体的なことは私ちょっと職員は頭に入っておりませんが、公務員の場合、悩ましいのは、最終的に市民の幸せづくりの条件整備、そうするといろんなことを知っておかないとできない。観光関係業者であれば、それでも本当はいろんなことを知っておかないと優秀な職員にはなれないんですけども、それでもこの範囲。一つの会社ですと、社会性を持ってますけども、自分とこの営利目的としてこの範囲だというのが相当明確なんですね。ところが、公務員の場合は違う。そういう意味では、オールラウンドなそういう見方が要求される。やはり公平性とか平等性だとかです。　ということで、しかし一方では人材専門性というのも、これは求める。この辺の難しさが正直言うてあります。それから、向き不向きがまたあります。だから、ある程度若いときにいろんなことを経験させながら、あっ、彼は数字に強いし、内部できちっと仕事ができるなと、だから管理職になるとやっぱりそういう方向に持っていくとかですね。それから、専門性というのは、これは悩んでまして、このぐらいの小さな組織ですと、なかなか専門課長みたいな存在というのが難しいんですね。でも一方ではやはり、彼は組織を束ねるのはあまり上手じゃないけども、この面の専門性では、そして職によって給与水準が変わってますから、一定ここまでは処遇していきたいなとかというのもあったりして、そういう中で悩みながらやっています。　ただ、おっしゃるとおり、公務員だから専門性がなくていいなんて全く思ってません。それから、民間会社で、こんなことを言うのはあれですけども、それほど専門性があるかといったら、大したことはないというのが私の思いです。そういう意味では、やる気になってやれば、その部署に行けば相当なことができるというふうに思ってますが、そういう観点を持って仕事をするかどうか。それと、真庭の中だけで見とったら、私は観光にしても何にしても、特に経済の動きは見えません。そういう意味じゃあ、外とのつながり、東京が何もいいとか迎合するんじゃなくて、ただやはりあの動き、どういう動きをしているのかという、この感覚、それを養うように職員をどうさせたらいいかというのは課題です。だから、私は中央省庁に行くときに、事務次官室であろうが、できたら連れていきます。そうやって政府のトップレベルが何を考えているのか、じかに、それから審議会の委員にも陪席をずっとさせました。　そういうようなことで職員を養成する。ただ、問題意識が弱い職員はなかなか成長しません、はっきり言いまして。なかなか難しい。ここで悩み事を言っても仕方ありませんけど。しかし、言われるように３年も４年もかけて一人前なんて、もうそんな時代じゃないです。ということも一方ではありますが、現実問題、そうやってずっと来た職員もたくさんいるわけですから、そこもまた考えないと組織がおかしくなるということです。ちょっと長くなってすいません。そういう中でやろうとしてます。 ○議長（小田康文君）　５番吉原啓介君。 ◆５番（吉原啓介君）　ありがとうございました。外とのつながりですとか、外からの情報収集と、それから本人の意識が大変重要というのは私も全く同感です。　ただいま答弁いただいた内容と、その前の答弁も含めてなんですけども、小項目３つ目についての再質問をさせていただきたいと思います。　観光局が県内唯一の観光庁登録ＤＭＯになったというのはいいんですけども、実際に数値としての成果を上げられていないんであれば、登録されたこと自体を、それが評価に値するというふうに言い切っていいんでしょうか。　そもそもマーケティングの定義は何ぞやという前に、営業、プロモーションの実績においても当初の観光庁に出した確立計画に対して大きく未達の状態になっていると思います。観光局の今年度の活動方針や計画を見ても、集客や売上げの目標数値は赤い大きな文字でやる気満々に記されていますけども、さてそのための方策はというと、目的と目標に沿った事業の展開とか、テーマを持ち、事業成果を出すとか、満足度調査やウェブデータを基にしかるべきターゲットに向けて情報発信を行いなどなど、責任完遂を前提とした具体的なものは全くと言っていいほどありません。こんな計画は、民間企業であれば絶対に経営会議では通りませんけども、市の所管部署はこれで本当にいいと思われているんでしょうか。　数値目標が未達であれば、民間企業であれば少なくとも担当部門の部長は更迭、降格、あるいは減俸です。市の期待と資金を受ける存在なんですから、当初の計画目標を達成できるよう、経営側にもそれなりの覚悟を持って臨んでいただきたいと思います。　専門的なスキルとノウハウを要する業務に関しては自前で何とかしようという考えは場合によっては捨てて、業務の切り分けの検討をした上で、必要な部分は徹底的に外注してプロを活用するのも一つの方策でしょうし、そのほうがコストと時間と手間を考えるとよっぽど効果的かもしれません。外とのつながりという点、視野を広く持つという点でもそこでは有益だと思います。そのあたりどういうふうにお考えでしょうか。　また、令和３年度の観光局の予算計画によると、真庭市からの委託費などの負担金は約５，７００万円、このほかに執行者の人件費や副理事長を務められている吉永副市長の人件費などを考えると、年間１億円近い予算がこちらのほうには投じられているんじゃないかと思います。一方で、事業収益に関しては、計画ベースで約２，０００万円弱です。経済波及効果についての数値も示されていますけども、これは具体的に積み上げが検証できる数値なんでしょうか。真庭市ではＰＤＣＡに基づいた事業実績検証などを行った上で予算計上を行っていると思うんですけども、一体どのように事業評価や予算の査定を行っているのか。また、真庭観光局への支出額は、計画実績対比に基づいて毎年度変更しているのかお尋ねいたします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　吉永副市長。 ◎副市長（吉永忠洋君）　観光局の副理事長という立場もありまして、お答えをしたいというふうに思います。　かなり一気に量を言われたので、全部答えられるかどうか、ちょっと私も自信がありませんけども、基本的に観光局っていうものの歴史的な経過の中、観光協会と観光連盟があって、その二重構造を打ち破るため、これ三セクではありませんけども、ここ何年かそういうことでいろいろな文化協会とか文化連盟、スポーツ振興財団、それからそういうののずっと改革をやってきました。やはり基本は人だというふうに思っております。佐山氏を入れたということで、お金を使う、市長も言いましたけど、団体から今の数字で物を考える団体に私は大きく変わったというように考えております。さらに市民との連携、まさに観光業者だけの組織だったものが、観光地域づくりの観点で市民が関わるようになってきたというのも大きな評価だというふうに思っております。まず、そういうプラスの評価を私はここ何年かに関してやらせていただいております。その上で、次に向かうということなんだろうと思います。　私も今日朝見ましたけど、阪急のホームページにＧＲＥＥＮａｂｌｅが載って、その中で辻さんと、それから河野さんと、それからビアワークスさん、ほかにも載っておりましたが、そういうのが載っていると。まさにそれは観光局が今一緒に仕掛けている私たちのマーケティングの一つの形なんだろうというふうに思っております。　数字っていうのは冷酷なもんで、確かに言われているような数字が出ないかもしれないけど、今そのことを始めたことを途中でやめるとか、途中で変えるということは私はあってはならないと信じてやっていく、まさにそこ切所だというふうに思っております。観光局を信じて一緒にやっていこうというふうに思っております。　それから、人材育成に関しましても、観光局の人材育成もやっているんですね。私ども職員が行って、そこのプロになるというのは実はそれほど意味があることじゃなくて、市の職員が持っているノウハウをそこに伝えて、そこの幅を広げて帰ってくる。職員はいろんなとこへ行きます。それがまさに市役所の職員というものです。帰ってきたから観光しなきゃいけないということは私はないというふうに思ってます。ただ、いつかそこで得たノウハウというのは必ず発揮されるだろう。それから、観光局は今職員に来てもらっています。環境課のほうですね。私ども一様に政策性の高いところでありますが、そこで勉強してもらっている。それから、両備さんからも来てもらって、大きなネットワークを今作っている。かなり旅行客に対するいろんなところのツアーの量が増えています。今のやっていることを信じて一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長（小田康文君）　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　過去の経過も十分頭に入れていただければありがたいなというのが、その観光連盟というのは合併してから、私の思いで、私の判断していることで言いますと、一言で言うたら、各観光協会に合併した後、お金を配る組織だったんです。それと、観光局の、こちらも人を派遣していますから、人件費と、そこの体質改善をどうしていくかというのが今も課題です。各観光協会が自前で人件費を含めて事業ができるような、そういう状態ではない。もしこちらが補助金をやめればほとんど潰れるというような、そういう現状です。そうしていいのかと。それはそれでそこをどう変えていくのかということをしながらやっていかないと、それを１年や２年や３年ではできません。ということも頭に置いて、それぞれの議論をしていただければありがたい。　それから、副理事長、真庭市は兼務しても、それは無給です、基本はですね。ということで、副理事長、別に副理事長しているからといって観光局のほうから人件費をもらっているというようなことはしておりません。　以上です。 ○議長（小田康文君）　５番吉原啓介君。 ◆５番（吉原啓介君）　ありがとうございました。　各観光連盟から今の観光局のほうへの束ねるといいますか、そのあたりの構造的な部分ですとか、それから立てつけと実態の部分については、私も設立準備会にちょろっと顔を、オブザーバーじゃないですけども、お話を聞かせていただいたときから、そういったところだろうなというふうな認識は持っております。また、直接の報酬が出てないことも十分に理解しておりますけども、人が動く以上はそこで見えないお金が動いているっていうこともまた事実ではないかというふうには思っております。　今回の質疑に限ったことじゃないんですけども、観光局の計画自体が概念的過ぎて、具体的なビジョンがよく分からないところがあります。それはもう今市長もおっしゃられたようないろいろな背景があるのは十分存じ上げているので、ここではもうこれ以上、追及はいたしません。ただ、せっかくこのような形で設立された観光局、定款上も観光関連業務だけではなく、地域の産品の宣伝ですとか、それから販売促進、それから販売活動等についてもその事業範囲に含められています。せっかくこんなすばらしい組織、立てつけができているものなんですから、これを市の各部局ですとか、そういったところの横串になれるような存在として、マーケティングの一元化を図るんであれば、発展的な展開として観光だけではなく、言わば地域商社、それも物を売るためだけの組織ではなく、市内外のイベントや市に係るプロモーションを戦略的に立案、実行できる、言わば地域総合商社機能を持ち得る存在を目指して、組織とバックアップ体制の強化を図っていくというふうなことではいかがでしょうかと。　こちらを提言させていただいて、私の質問を終わります。答弁は結構です。 ○議長（小田康文君）　これで５番吉原啓介君の質問は終わります。　ここで換気のため休憩いたします。　再開は午前１０時５０分からとします。　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 ○議長（小田康文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議席番号１２番加藤大悟君の登壇、発言を許可いたします。　１２番加藤大悟君。 ◆１２番（加藤大悟君）　議席１２番加藤大悟でございます。　大きく２点についてお尋ねいたします。　まず、このコロナについて、大変残念なことがございまして、入管法に新型インフルエンザ等の感染者の患者またはその所見がある者は入国できないということがございまして、政府にはそれをぜひやってほしかったなと、こういう残念な思いはございます。　そこで、質問いたします。　新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。　１つ、新型コロナウイルスワクチン接種について、アナフィラキシーなどの副反応が世界中でたくさん出ております。大変心配されますが、市内においてそのような症状が、疑いを含めて報告されておりますか。あった場合は、何例で、どのような症状であったか、性別、年齢別を含めて質問いたします。　２つ目、副反応の症例があった場合、その後の経過観察を行うかどうか質問いたします。　３つ目、企業、団体、大学等で行われる職域接種について、真庭市としてどのようなことが協力できるのでしょうか、質問いたします。　大きく２つ目の生活保護費の支給についてでございます。　１つ、新型コロナウイルス感染症の影響で生活保護費の受給者が全国的に増加しておりますが、真庭市においても同様な世帯が増加すると想定されますが、審査において支給条件に何らかの配慮があるのか、またはないのか質問いたします。　２つ目、外国籍の人への生活保護費についてでございます。生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてという昭和２９年５月８日の厚生省社会局長通知が各都道府県知事宛てにあって、これにより外国籍の人への生活保護費の支給が開始されました。真庭市においても同様な措置がなされると承知しておりますが、その法的根拠は何か質問いたします。　３つ目、現在において所得等が生活保護費支給条件を満たしておりますが、生活保護費を受給されていない世帯数はどのくらいあると考えておりますか、質問いたします。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　加藤議員の御質問にお答えいたします。　副反応がある場合の事例報告についてですが、この前も申し上げましたように、予防接種法自体が法定受託事務であります。そういうことですから、仕組みがかなり違います。自治事務と違います。予防接種法に基づいて副反応が疑われる事例が生じた場合は、接種医は国に対して報告して、国は予防接種を行った市町村、今回の場合は実施者は市町村になりますが、市町村及び都道府県にその報告内容を通知するということで、直接私どもは報告をその接種医から受けることはありません。制度としてですよ。ワクチン接種後に起こった、接種と因果関係のない偶発的な事象とか因果関係が不明なものも含めて副反応を疑う事例として、厚労省のほうでは広く報告の対象としているということであります。　厚生労働省のほうで検討部会がありまして、それが公表されているということで、性別、年齢といった記載はあるものの、接種した方の地域情報は記載されておらず、個々の特定ができないように配慮されています。　という制度になっておりますから、国から市町村に報告があるものの、法定受託事務でありますから、真庭市が独自で公表すべきものではありませんし、そこまでの具体的なものは来ない場合が多いです。ただ、その補償法がありますので、補償する場合に一定の具体的なものは来るだろうということであります。　要は、基本的に情報公開制度はありますが、個人情報等のプライバシーの問題があります。それを知ることが、国民、市民にとってどういう意味を持つのかということとのバランスですね。Ａさんが副反応があったというのを、例えば私が知って、私は何をすることもできません。市町村は何をすることもできません。そういう場合に市町村が知る必要もないし、公表すべきでもないという、個人情報等の基本的人権と、それから公益性というのを私たちは常に考えなきゃならない。関心事としてはありますけども、それ以上、関心事とこの２つのバランス問題とは違うという認識をしっかり持つべきだろうと思います。　副反応につきましては、疑う事例が発生した場合には、必要に応じて接種医療機関において応急処置が行われ、さらに場合によったら救急搬送される。あるいは県内の、ひどい場合には第３次救急医療機関への搬送が行われるということであります。　また、接種して帰宅した後、あるいは接種して数日経過した後に副反応疑いを含む体調不良、副反応かどうか分かりませんけども、体調不良が生じた場合の対策として、まずは接種を受けた医療機関に相談するように、接種を受けた方には真庭市が作成したチラシに書いております。そういうことで、何かあった場合は接種医療機関のほうに相談をしていただきたいということで、私どもは安心して接種ができるようにそういう配慮をしておりますし、これからもそういう配慮については、必要に応じて御意見がございましたら、幾らでもさせていただきます。　職域接種について市は何ができるのかですけども、職域接種という言葉は私は真庭市の場合は使っておりません。というのが、１，０００名以上の企業とか団体等を対象にというのが原則でありまして、真庭の企業で実施する場合に、その言葉を使うと誤解が生じますので、使っておりません。ちなみに、御存じのとおり真庭には１，０００人以上の企業や団体はありません。もちろんいろんな団体は全部市域外の方も対象にして、真庭のどこかの団体が中心になるという場合もあるかもしれませんけども、今その動きは聞いておりません。　真庭市の場合は、産業医というのは従業員５０人以上のところに置かれていますが、１００人以上のところで、産業医の了解も含めて、自分のところは責任持って接種をするというような職場での接種を希望するところについては、一定の配慮をしていこうというようなことで、接種券が必要な場合には、その実施企業が個人から了解いただいておれば、その名簿をこちらとして出して、その接種券をお送りするというようなこともしていこうということであります。　要は、申し上げてますように、安全に、円滑に、迅速に、いかに真庭市内で早く予防接種をしていくか、希望者に対してです。個別接種は原則で、集団接種を併せて行って、そういう企業が自分のところの責任でやるというようなことであれば、それに協力していくという姿勢であります。　それから、生活保護の関係でありますが、このコロナウイルス感染症の影響でいろんなところで影響が出ておりますが、真庭市内の生活保護の受給世帯の数を見ると、ずっと減少傾向が続いておりまして、コロナの影響がなかった令和元年度と、コロナ禍となった令和２年度以降と比較しても、その傾向は変わっておりません。　具体的に言いますと、令和２年１月に受給世帯が２２８世帯、１回目の緊急事態中の令和２年５月が２２６世帯、感染が拡大した令和２年１２月が２１７世帯、２回目の緊急事態があった令和３年５月が２１２世帯ということで、受給世帯はずっと基本的には減少傾向にあります。　昨年度一年間に新規の保護申請数が累計で２９件でしたが、コロナの影響による本人の離職等を理由にしたケースはありませんでした。また、保護が廃止となったケースは、そのほとんどが死亡によるものと、施設入所等によってほかの制度があるので、生活保護制度が不要になったというものであります。　このように真庭市においては、生活保護受給とコロナウイルスというのが数字で見る限りは相関関係があまりないということでありますが、全国的には都市部を中心に増加傾向が続いております。　審査について配慮ですけども、厚生労働省が生活保護は国民の権利であるということを、当たり前ですけども、はっきり申しておりますが、私どももその観点から審査をしております。例えば、通勤用の自動車についてもかつては認めてなかったですけども、地域の状況に応じて必要な場合は保有を認める、真庭なんかはやはり生活するのに、あるいは勤務するのに必要だというようなことで認めております。そういうことで、その申請権の侵害にならないように柔軟に対応する、もちろん制度である以上、基準は基準として守っていくということになりますが。　それから、外国籍の生活保護の支給根拠でありますけども、御存じのようにこれは憲法で最高裁まで争われた有名な事例です。常に憲法の講義で出てまいります。生活保護法は、その対象を国民というふうに規定して限定して書いておりますが、外国人はその国民になるのかならないのか、ならないとしたら何を根拠に生活保護の受給を認めているのかということで、最高裁は国民にはならない、しかし基本的人権はできる限り広く認めるというのが国際的な人権の流れであり、そして憲法条文にも、日本の憲法は御存じのとおり国際主義をきちっと書いております。そういう観点から、権利ではないけども、国内に住む外国人の人も受給資格を持つと。権利ではないけど、持つという形で国民と同等の措置を取っているということであります。憲法問題では、それは国際主義からしてみると不十分だという議論もありますが、現実には法に準じた保護として、何も実態は変わりません。　その次に、生活保護支給要件を満たすが、保護を受けていない世帯についてですけども、プライバシーの観点から、私どもはそういう家庭調査をする権限もなければ、すれば違法であります。あくまでも申請主義に基づいて、その範囲内において私どもは個人のプライバシーを知ると、そして審査をするという観点であります。　私も一生懸命、コロナ禍の中で、どういう方が困っていらっしゃるのかどうなのか、そしてＡさんＢさんの話は聞いても、やはり行政が措置をする以上、一定の数字上の根拠というのが必要だということは当然であります。そういう意味で、その生活保護受給世帯は潤っているとか。もう一つの観点としての所得に係る住民税の非課税数でありますけども、２８年度の住民税の非課税数が１万９，３００人でした。５年で一貫して減少して、令和２年度の所得に係る非課税者は１万７，３００人ということで、人口減が６．４％マイナス、非課税者の増減はマイナス１０．４％で、人口増よりも非課税者の減少率の方が高いというか大きいというふうになっております。ただ、税制が若干変わっておりますので、同じじゃあないんで、そのあたりの比較も難しい面はあります。　そういうことで、私どもとしては、コロナ禍の中で、何が必要なのか、何ができるのかということを考えながら、適切な対応を必要に応じて迅速にというか、敏感に反応してやりますが、ただ、そうかといって無駄なことはしないという考え方を持ってやっております。　以上です。 ○議長（小田康文君）　１２番加藤大悟君。 ◆１２番（加藤大悟君）　まず、コロナワクチンの接種の件でございますが、国へ報告するのは、それは医療機関か分かりません。そして、市長さんは通知の報告義務はないということでございますが、もし重い副反応が出た場合、それは多分市役所のほうへ相談があると思いますよね。その場合、副反応が重い場合に、長期の入院とか治療が考えられます。そういった場合、政府の医療費の給付の申請が必要でございます。その際、多分市に相談があると思います。市として誰が担当してするのか。スムーズに相談ができる体制があるのかと。そして、かつ、たらい回しにならないような対応が必要であると思いますが、どうでしょうか。　それから、経過観察をしない場で後遺症が出た場合、これは個人が証明するといってもなかなか難しいんですね、これは。やはり公的機関が観察をして、今後裁判が起きたりした場合に、それを証拠として提供できるような体制が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　江口健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（江口祥彦君）　まず、１点目でございます。　重い副反応が出た場合のということでございましたけれども、こちらは国の予防接種法に基づきまして、健康被害救済制度というものがございます。こちらはコロナワクチンに限らず、あらゆる予防接種においてということでございます。こちらについては、市役所のほうが窓口になりまして、給付の申請を受け付けてということになりますけれども、こちらについても因果関係であるとか、そういったところを評価するのは最終的には国の審議会のほうになります。こちらに予防接種のワクチンのそもそもの専門家でありますとか、医師とか、そういったところの方が集まって、専門的な観点から評価を行って、値するのかどうかということを御判断いただくということになります。我々はあくまでその支給の申請を受け付ける窓口ということになっているということでございますので、もちろんそういった御相談が来れば、こちらは真庭市の健康福祉部の健康推進課が窓口になっておりますし、各振興局で御相談いただいとしても必ずつないでいただけるようにしておりますので、たらい回しになることは決してないということでございます。　健康被害救済制度につきましては、事前に個別の通知の中にも入っておりますチラシや説明書の中にも記載がございますので、そちらを御確認いただくということになるかと思っております。　もう一つが、経過観察として後遺症があった場合、長期入院など発生した場合にということでございますけれども、あくまで市役所につきましては、お医者さんがいるわけでもありませんので、副反応が出た場合のそういった給付であるとか申請であるとか、どういったところに御相談いただくかとか、そういったところは御案内ができるかと思いますけれども、ずっと医学的な観点から、あなたはこの後遺症がこういう相当因果関係があるのでということを評価するというのは、予防接種法上も市役所にはないというところでございます。もちろんそういった御相談があれば、専門的な機関はこちらですよということは速やかに御紹介をして、逆に言うと適切なところに御評価いただけるところにつなぐことが市役所の役割だというふうに思っておりますので、そういった対応は市役所の窓口職員が一丸となって適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小田康文君）　１２番加藤大悟君。 ◆１２番（加藤大悟君）　職域接種のことでございますが、真庭市はあまりすることはないというか、企業、団体が主にやるわけでございますけど、この職域接種をやっていただくと、やはり自治体の負担軽減とか、作業の減少につながったり、そして接種が早く進んでいくということにつながると思います。もし今後、そういった職域接種をする企業、団体等があれば、協力をしていただいて、早く接種が終わるようにする方向でやっていったほうがいいのではないかと思います。　そういうことで、それは質問はいたしませんが、生活保護についてでございますが、プライバシーの関係もございまして、一々調査をするということにはいかないと、それは理解しますが、外国人への生活保護費の支給、これについては市長も触れられましたけど、最高裁判所まで行った事例がございます。外国籍の方には受給資格がないという判決が出ておりますが、やはり通知というものが本当に法的な根拠があるのかないのかというと、私はないんじゃないかと思いますね。この通知というのは、やはり法的根拠があって、裏づけがあって初めて効力が湧くというか、そういう行政行為はできるわけですけど、法的根拠がないと、その行政行為というのは無効になるんでないかと、こう思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　すいません、ちょっと理解しにくい部分があるんですが、もう一度申し上げておきますと、生活保護法で国民はというふうに規定してあって、その国民の解釈をめぐって最高裁判決まで行って、最高裁判決があったと。最高裁は、この国民は憲法で言う日本国民だということで、生活保護法の法的受給権としては憲法と生活保護法に基づいて国民を対象にしていると。しかし、国際的な基本的人権、そしてその憲法の国際主義とか、そういうような観点から、同じように国内に住む外国人についても受給しようということで、厚労省の省令等に基づいて実施しているというようなことであります。私どもはこれも法定受託事務ですから、それを受けて適切に対応しているということであります。 ○議長（小田康文君）　１２番加藤大悟君。 ◆１２番（加藤大悟君）　今の市長の論は、それは分かるんですけど、国際、何というのか難民に関する地位協定とか議定書というんがありますけど、そういった外国の方々にはそういう法律を適用できるんではないかと思います。国際的な人道主義というのもそれは分かるんですけど、そういう法律もあるので、それを適用することもできるんではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小田康文君）　加藤議員、法解釈を市長に求めるんではなくて、行政事務に対して質問してください。私はそれが正しいと思うんだけど、市長はどうだろう。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　生活保護の受給は、生活保護法とそれに基づく厚生労働省の省令等に基づいてしか行うことができません。ほかの法律がどうなのか知りませんけども、そういうことで、行政事務というのは全てそういうことであります。　もうちょっと言えば、基本的人権というのが直接外国人に適用されるような法令もあれば、そうでないものもあれば、適用されないようにしているものもあれば、それはいろいろありますけども、それ以上、私が申し上げる立場にはございません。 ○議長（小田康文君）　１２番加藤大悟君。 ◆１２番（加藤大悟君）　それでは、今後この通知に基づいて、また外国人の方への生活保護費の支給をまだ行っていくということでございますでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　法定受託事務ですから、私どもはしなければ違法になります。違法なことを首長はできません。 ○議長（小田康文君）　これで１２番加藤大悟君の質問は終わります。　次に、議席番号２３番森脇正和君の登壇、発言を許可いたします。　２３番森脇正和君。 ◆２３番（森脇正和君）　議席番号２３番森脇正和でございます。　発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大項目１点について、市長、教育長にお伺いいたします。　大項目、学校施設について。　１、市内小・中学校、特別教室の空調設備について。　現在、小・中学校の普通教室においては、全校で整備がなされました。しかし、全ての特別教室に設置されているのは、中学校１校、小学校２校にしか整備されていません。学校施設は、地域の将来を担う児童・生徒の学習、生活の場であり、よりよい教育活動を行うためには、その安全性、機能性の確保は不可欠であります。　コロナ禍において、１２歳未満のワクチン接種が不透明な現在、換気型の空調設備の普及も進んでおります。ポストコロナの新しい日常の実現に向けて、学校においても感染対策と児童・生徒の健やかな学びの保障を両立していくことが必要と考えます。今後の取組をお伺いします。　２、老朽化しているプール施設について。　学校施設の校舎棟、屋内運動場は、耐震補強が行われ、長寿命化がなされています。しかし、プール施設の場合はどうでしょうか。設置時期は学校によってそれぞれ違いますが、様々なところで危険箇所、衛生面で問題があると保護者から聞いております。また、場所によっては、道路や周囲から丸見えなところがあるなど、思春期の児童・生徒にとっては多大なストレスのかかる場所があります。児童・生徒が減少する中、修繕、改修を行い、長寿命化を図っていくことが必要と考えます。今後、これらの施設の長寿命化計画の有無、スケジュールについて伺います。　以上、この場からの質問といたします。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　森脇議員の御質問にお答えします。　設備関係ですので、１番の空調関係、それからプールも含めて市長答弁をして、詳しくは教育長答弁にさせていただきます。　教育環境の整備については、教育委員会の要望を受けまして、耐震化、ＩＴ環境整備、空調設備の設置、トイレの洋式化など、教育環境向上のための設備整備を幅広く進めてまいりました。教育に必要なお金をかけていくということは、申し上げたとおり、私はしていると思っております。また一度、教育委員会のほうから、今までこの六、七年間にかけた金額もお示しさせてもらえればと思っております。今後とも新たに必要な整備がありましたら、教育委員会とも協議してまいりますが、今のような姿勢を貫いてまいります。　ただ、これは私は何も積極的でないという意味じゃありませんが、法制度も御理解いただきたいと思います。プールは学校教育法で言う必置施設になっておりません。補助制度も言わば文科省が任意でつけているというような形になっております。　それと、例えばトイレも全部水洗化をいたしましたといっても、一部残っております。例えば樫邑小学校は７名の児童で７つのトイレ、そこは一連ですから水洗化しましたけども、外のトイレとかはしておりません。先生方のも入れて７つかな、違うかな、とにかく……　　　　　　　　　　　　（「洋式化です。今水洗化と」と呼ぶ者あり）　ごめんなさい。洋式化ですね。でいうことで、そういう意味では常識の範囲でやるという意味で、その設備のある意味の合理性というのも当然考えてまいります。 ○議長（小田康文君）　教育長から答弁を求めます。　三ツ宗宏君。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　それでは、森脇議員からいただいた御質問に対して答弁をさせていただきます。　学校施設についてということであります。　まず、１点目の特別教室の空調設備についてです。　議員おっしゃるように、学校施設そのものは子どもたちの学びと生活の場でありますから、その安全性、機能性の確保というのは大事だと考えております。先ほどの市長答弁にもありましたように、計画的に、多岐に及びますけども、環境整備を進めているところであります。　その中で、空調設備についてですが、これにつきましては、ＰＴＡや校長会からの要望もいただきました。そうした中で平成３０年度から令和２年度までに小・中学校の普通教室、併せて利用頻度の高い一部の特別教室への整備を進めてまいりました。　現状ですけども、空調設備の設置率です。これは普通教室については、小学校、中学校ともに１００％になっています。特別教室につきましては、小学校では約４７％、岡山県が４６％ということだそうです。中学校では７９％、岡山県が４４％となっています。　ただ、この特別教室というのが普通教室の外にある教室、例えば普通教室が学級減で外れてくると特別教室という扱いになってくるので、母数が一定でないので、パーセンテージだけでは物は言えないとは思っておりますが、そういう状況です。　それで、小学校の特別教室の場合ですが、学校規模等にもよりますけども、実態として、理科とか図工とか、そういったものについては空調がある普通教室で学習をしていただいたり、あるいは実習なんかは暑い時期を避けてするなどの工夫をしていただいているというのが実情であります。これは各校の状況によりけりです。　一方、中学校の場合は、通常利用している特別教室には全て設置をしております。パーセンテージでは七十数％ということですが、そういうふうになっております。　さらに、感染症対策としましては、空調設備を稼働時にも、これは換気を行っており、今後も続けてまいります。　今後の空調整備につきましてですけれども、利便性や快適性を求めるということは大事にしていきたいと思います。と同時に、限りある資源をいかに使うかとか、環境負荷をどう考えるのかということも含めて、学校と相談をしてまいります。今後、１台１人端末が入ったので、パソコン教室なんかもこれから利用することが多分ほぼなくなってくると思います。そこには今全て空調を設置しています。そういったものの移設も含めて、実際の利用状況や校内の環境を把握しながら、特別教室への設置について検討してまいります。　続いて、プール施設の長寿命化についてです。　小・中学校のプールにつきましては、これは児童・生徒の水泳の授業はもちろんなんですけども、園児、幼児が活用したり、ＰＴＡがプール開放で活用したりということで、地域にとっては夏の交流の場にもなっております。一方では、児童・生徒数が減少していく。実際に暑い日、寒い日、雨の日、ともに今プールができないというような状況がありますから、稼働率も低下していく。教職員の負担も増加、老朽化に伴う安全のための維持管理費の増加等がありまして、この維持っていうのも大きな課題になっております。　教育委員会では、学校施設全般における長寿命化について、学校施設マネジメント基本方針というのを令和２年に策定しました。その中で、教育課程に著しい支障がない範囲でっていうことではありますけども、周辺の学校施設やほかの教育・子育て施設、公共施設等との共用についても検討することとしています。学校のプールにつきましても、引き続き学校と公共プールの連携活用の可能性についてもこれは検討していきます。そうした中で、今現段階で全市にまたがるプール施設単体での長寿命化計画は予定をしておりません。　この間、教育委員会では、設置時期の古いプールについて、プール槽については改修を終えております。今後、衛生面、安全面から継続的な保守管理、これを学校と、現在も行っておりますが、今後も安全で機能的な教育環境づくりを進めてまいりたいと思います。 ○議長（小田康文君）　２３番森脇正和君。 ◆２３番（森脇正和君）　今、空調設備等の設置率等にもお答えしていただいたわけでございます。中学校の特別教室、使用頻度の高い特別教室は、もうほぼほぼ設置をされていると、私も認識しております。小学校の場合の設置率が低いということで、音楽教室なんかはどうしても音漏れの問題等でございますとか、理科室、家庭科教室なんかは火を使うこともあるということで、そういったところはなるべく早くつけていただければとは思いますし、多分学校のほうからもそういった要望が上がっていると思います。　それから、プールの件ですけれども、水泳授業っていうのは、まず子どもたちが水と親しむ場でもあり、水の危険、水難事故防止のための授業と、そういったことでいろいろと水のことを勉強する場であると思います。　それから、今教育長さんが言われた、公共施設を利用すればということですけれども、そういった公共施設の移動にかかる時間ですとか、そういったものの費用的なものを修繕に回せれないかということがございます。　それと、やはり先ほどちょっと質問書で書いてましたけれども、道路から丸見えのプールなんかがあると、そういったところに目隠し塀を設置していただければ、やっぱり小学校の高学年とか、中学生とかというのは結構周りからの視線というものを思春期でありますので感じているので、プールの授業に支障があるんじゃないかと思いますけれども、その辺をお伺いします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　それでは、質問にお答えをいたします。　まず、１点目の特別教室についてですけども、先ほどこれはもう申し上げたとおり、今後の教室の使い方等の推移を見ながら、優先度については考えていきたいと思います。これは優先度というのも、実は学校からや保護者の方から要望をいただいた年代で随分実際のところは違いまして、以前は特別教室であれば、そんなに使ってないから設置はなくてもいいよっていう声が結構多かったんですけども、やはり普通教室に全部入ってくると、これ変わってくるということで、実際にどういう対応ができるのかというのは、これは具体の相談をしていきたいと思います。　それから、プールにつきましてですけども、実際に公共施設というか、学校のプールではなくて、移動してほかを使っている学校も市内にあります。経費的なことを言いますと、移動に要する経費、それから時間、それから利用が限られる、いつも常に利用ができるんではないというような問題はありますが、日常の維持管理は気を遣わなくてもいいとか、あるいは教職員の負担が非常に軽いとか、そういったメリットも聞いておりますので、そういうことを併せながら考えていきたいと思っております。　それから、プールの目隠しについてなんですが、目隠しについては近隣の自治体でも目隠しネットというんですか、何か網のこまいネットがあるようなんですけども、そのようなものの設置も含めて、学校によって環境が随分違いますので、具体を把握しながら相談をしていきたいと思います。 ○議長（小田康文君）　２３番森脇正和君。 ◆２３番（森脇正和君）　ぜひともそういった目隠し塀とかというのは、調査を行っていただいて、早急にやっていただきたいなと思います。　どっちにしても、子どもは地域にとっての宝であり、未来に投資するという意味においてもぜひ御検討をいただきたいと思いまして、以上、私の質問は終わります。 ○議長（小田康文君）　これで２３番森脇正和君の質問は終わります。　次に、議席番号２番伊賀基之君の登壇、発言を許可いたします。　２番伊賀基之君。 ◆２番（伊賀基之君）　議席番号２番伊賀基之。　議長の許可を得ましたので、通告書に従って市長に質問いたします。　まず、大項目１、新型コロナウイルス感染症について４点、市長に伺います。　昨年２月より世界的パンデミックとなった新型コロナ感染症は日本全体、真庭市にも甚大な影響を及ぼし、６月１０日現在、真庭市の感染者は１４８名を数えています。　１点目は、感染者を発見するための検査数を増やすことについて伺います。　今年度も多数の感染者が出、クラスターも医療機関、高齢者施設で３か所発生しました。現在、県、真庭市とも感染者数は減少傾向にありますが、医療機関の逼迫は続き、変異株の流行により若い世代にも感染が広がっています。まだまだコロナとの戦いは続きそうです。私は従来の濃厚接触者だけでなく、クラスター発生予防のため、医療機関、高齢者、幼児施設の職員、小・中学校の教職員、学童クラブの支援員などに定期的に予防的検査をする必要があると考えます。感染を早く抑え込み、クラスターの発生を防ぐため、予防的にＰＣＲ検査、抗原検査を市が定期的に実施し、早く無症状の感染者を発見、保護するということが必要であると考えます。自由診療の形で市が検査料を補助するという方法もあると思います。県内でも独自の検査制度を実施している自治体も幾つかあり、隣県広島県は、希望する全県民を対象とするＰＣＲ検査を４月から実施し、１１万５，０００人が受検し、６４１人の無症状感染者が発見されています。ワクチンで感染者は減少すると予想されますが、ワクチンは完全に感染を防ぐものではなく、重症化を防ぐものとされています。市が定期的予防的検査を実施することについての見解を伺います。　２点目は、コロナ禍における子育て世代への支援です。　令和２年に実施された持続化給付金は、５割以上の売上げ減少という条件でありながら、真庭商工会の実に４２％の業者が受給しています。事業持続ささえあい給付金の支給は１，３４６件、続く事業者臨時支援金も６２３件の支給となっています。５月２７日の市内業者と市長の意見交換会の様子も報道されていますが、飲食業、タクシー業者などが、もう限界に来ていると発言されています。経済の落ち込みは、派遣、非正規労働の多い若い世代、子育て世代に特に影響が大きく、昨年度、非正規労働者が８０万人も減少したとの総務省の発表もあります。　私はまず、子育て世代支援として、児童・生徒医療費給付制度の対象を現在の中学卒業までを３年間延長し、高校卒業の１８歳までとすべきと考えます。日本は先進国の中でも子育てに関わる費用が多く、まさに今がコロナ禍で苦しむ子育て世代を支援するときであり、子どもの医療費の軽減を図ることは、結果として真庭の最も大きな問題である人口減少対策にもつながると考えます。県内２７自治体のうち、過半数の自治体は既に高校卒業まで無償化しています。真庭市の子どもの出生数は、平成２８年３０２人から、令和元年２２４人、令和２年２５２人となっています。市長が所信表明で心配された、底なし沼に落ちていくような急激な出生数の減少に近づいているような気がします。同じく所信表明の中で市長は、子どもを産み育てやすい地域社会の実現も真庭なりの戦略を持って進めると述べられました。コロナ禍で苦しむ子育て世代を支援するためにも、人口対策としても、今３年間の延長を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。　３点目は、コロナ対策としての国民健康保険の傷病手当についてです。　組合健保や共済組合保険には病気休業などに対して一定の休業補償があります。国民健康保険、後期高齢者医療保険には今までありませんでした。昨年５月より初めて、コロナに感染または感染の疑いで休業した場合に限り、傷病手当金が支給される制度ができました。しかし、支給対象は被雇用者のみで、仕事を請け負っている個人事業主やフリーランスで契約して働いている人は対象外です。国保は個人事業主として一人親方や請負などで働いている人、フリーランス契約の人も多く、事業収入の形になるので、対象外となります。コロナ支援策として、市独自にこれらの人にも対象を拡大し救済すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　４点目は、コロナ感染症予防ワクチンの予約についてです。　６５歳以上の予約の際、確保できる電話回線数が少なく、電話、インターネットについて、つながらないなどの混乱がありました。６４歳以下の予約の場合、さらに対象人数も増えますが、どのように予約方法を改善するのか、また障がいや様々な事情で予約するのが困難な人への支援体制、また近年増加している技能実習生などの定住外国人への支援はどのようになっているのかお尋ねいたします。　次に、大項目２、まちかど救急ステーションについてお尋ねします。　ＡＥＤ、自動体外式除細動器は、２００４年より一般市民も使えるようになりました。２０１８年の統計では、一般市民が使用して救命した事例は１，２５４件という統計があり、救急車が来るまでの優れた救急装置と言えます。真庭市内には、健康推進課が維持管理する３７台を含め、消防本部の行っているまちかど救急ステーション制度で、企業、団体等の協力も含め、令和３年６月１日現在の資料によると、市内１６８か所にＡＥＤが設置されています。　しかし、このＡＥＤの設置状況を見ると、例えば津田地区には１か所もありません。同じく落合の別所地区にもありません。学校や保育園などがなくなったからです。富原地区には富原小、富原保育園、富原公民館と３か所ありますが、同じ若代地区に隣接しており、広い富原地区に対応しているとは思えません。消防本部にお聞きすると、救急車が到着するのに富原の高田山上や野地区では約２７分、津田地区の相愛、嬉石地区までは約２２分、別所の千里地区までは約１６分かかるそうです。落合垂水地区では、落合こども園、落合小、真庭高校落合校地、落合総合センター、ＪＡ晴れの国おかやま、サンプラザと、たくさんあります。学校や体育館には必要と思いますが、久世・勝山地区などを見ても、病院がある中心部には集中して設置があり、救急車の到着まで時間のかかる周辺部にはほとんど設置がないという状況です。企業の協力で設置しているものもあり、配置に偏りができているのだろうと思いますが、救急車が来るまでの救命装置というこの器具の目的からいうと設置が逆のように思えます。本当に必要なところにほとんど設置がないということです。救急車の到着までに時間がかかる全ての集落に設置すべきとまでは言いませんが、今は電池の管理も簡単になっているそうで、周辺部への設置を計画的に行うべきではないでしょうか。　また、同じ市の指定管理施設でも設置のある施設とない施設があります。設置の基準はどのようになっているのかお尋ねします。　また、設置しても住民が誰でも使えるようになる講習も必要と考えます。小・中学校のＰＴＡなどでは毎年実施されているようですが、自主防災組織、消防団、消防署等の協力で講習会等実施して、万一の際、十分使えるような体制にしていくことも必要と考えますが、市長の見解を伺います。　この場からの質問は以上とします。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　伊賀議員の御質問にお答えいたします。　１点目は、新型コロナウイルス感染症の関係であります。　定期的な検査の実施はどうかということでありますが、議員御提案の高齢者、幼児施設の職員などを対象とする予防のための定期的な検査は、速やかに無症状感染者の発見ができ、一定の有効性はあると考えておりますが、既にワクチン接種に御尽力いただいている市内の医療機関にさらなる負担をかけてしまうというふうに考えております。この前、真庭市の人口１０万人当たりの医師数等を申し上げました。県平均の半分ということであります。今は、その接種を急ぐということを優先すべきだと思います。　また、コロナの陽性を判定する際の最も高い精度の検査はＰＣＲ検査ですが、そのＰＣＲ検査であっても、陽性判定の精度が御存じのとおり７０％前後、陰性判定の精度は９９％程度であると言われており、疑陽性とか疑陰性の誤判定があり得るというふうにされてます。仮に、予防のための定期的な検査をした場合、疑陽性の判定が出ることで混乱を招くことになりかねませんし、疑陰性の判定が出ることで感染拡大を招くことも考えられます。これについては、いろんな議論がある中で、今真庭市がこれを優先してするということには私はならないというふうに思っております。もっと専門家の意見もお聞きしたいと思ってます。　広島県、一部試験的にやっただけで、それ以上広げておりません。現実に広島県、接種率は非常に低いです。ということであります。オリンピック選手については、厳格に言うと、ＰＣＲ検査をやって、すぐその後に感染するおそれもあるわけですから、何かオリンピック選手は毎日やると言ってましたけども、そういうことですね。だから、本当にこの検査というのはどういうものなのか、もうちょっと専門家の意見も聞きながら、そして医療資源の適切な使い方がどうなのかという議論もきちっとすべきだろうと私は思っています。　それから、２点目の乳幼児、児童・生徒の医療費の支給対象年齢の拡大ですが、真庭市の場合は、御存じのとおり、今はゼロ歳から１５歳までが対象です。３年４月時点で、５，２７３人で、高校生まで広げるとすれば、１，１００人強ということになります。対象年齢が１２歳までは県も一定の補助をしております、１２歳までは。真庭市は１５歳までやっているということで、１３、１４、１５については、全く市の単独でやっているということであります。　現実に１８歳までやっている市町村も１５市町村、結構多いというのも、それからまた増える傾向にあるというのも存じております。真庭市のような水準が９か町村ということで、さらに岡山市については、通院については小学校６年まで、１２歳までということですし、倉敷市も小学校６年までですというようなこと。それから、全国的に見て、１５歳までしている県は全国で４７都道府県のうち７都道府県、京都府は入院はしてますけど、通院はしてませんというような全国状況があります。　子どもを産み育てやすいために、限られた財源を最大限使っていくという思いはあります。ただ、このような状況で高校生のここにかけるのがいいのかどうなのか。前も議会で、否定はしないけども、国民負担率とかという観点から親の医療費負担も一定考えるべきじゃないか、その辺の議論はどうなのか、それも時代とともに変わってくると思います。そういうことで否定はいたしませんが、十分子育て全体の観点から検討させていただきたいと思っております。　現に、人口増に寄与すると言われましたけども、１８歳まで広げているところは、真庭市よりも全部人口の少ないところで、人口減少が真庭市より厳しいというか、そういうところが多いです。これをしたからといって、人口減少の歯止めがかかっているというか、そういう効果は私はほとんど見られてないと思っております。　そういう観点だけじゃなしに、本当にこの医療資源が割と乏しい中で、どこにどう私たちは子どもを産み育てるために充実させていくのか。一旦つくると、これは、はい、やめますというのはよほどのことがない限りできませんので、そういう意味ではある意味の慎重さも必要でしょうし、私は市民でそういう議論をもっとしていただきたいと思っております。どこに本当にお金をかけるのかという議論ですね。と思っております。　それから、３点目の国民健康保険の傷病手当金支給の対象の拡大ですが、国民健康保険の傷病手当金支給制度は、被用者、サラリーマン等給与の支払いを受ける者に新型コロナウイルス感染または発熱等の症状があって感染が疑われる場合に、直近３か月間の給与収入と就労日数を基に算出した１日平均日給の３分の２に相当する額を支給するというもので、このことによって仕事を休みやすい環境にして、感染の拡大を防止するという目的であります。　議員の御提案のあったのは、個人事業者やフリーランスの人についてということでありますが、被用者に比べて収入状況が把握しづらく、また個人事業主には、資金繰りなど別の支援制度が設けられているため、対象としておりません。　個人事業主やフリーランスの方を支給対象とする場合は、その財源はまた一般財源から持ち出すということになってきます。御存じのとおり、これは議論はいろいろあるとこですけども、介護保険は介護保険の会計の中でやる、国民健康保険は国民健康保険の会計の中でやるという制度になってます。そこが赤字だからといって一般会計から持ち出すと、結局ほかの福祉に使う財源を特定の対象の国民健康保険の対象者とか、介護保険対象者に回すということになるから、原則その会計の枠の中でやってくれという特別会計になっているわけです。私はこの制度は、やはり制度を変えるとか、いろいろ検討は国サイドで、私どもは意見を申し上げてすべきですけども、基本的には堅持すべきだろうと。これを崩し出すと、もうぐちゃぐちゃになってしまう。ある人は、社会保険の関係者は怒ると思います。何で自分たちのほうのところは、こうやって高いというか、支払ってやっているのに、国民健康保険の人だけ優遇なんだと。ただ、国民健康保険制度は結構優遇されてます。というのは、設計当時は、農家の方とか事業者の方が多かったわけですけども、それが高齢化が進む中で、６１歳以上、無職の方が多くなって構造が変わってます。ですから、一定は優遇されている。これでいいのかどうなのかというのはありますけど。ですから、そういう議論も含めてすべきで、安易に会計を超えて一般会計から、はい持ち出しますよということをすると、制度そのものがおかしくなります。そこは十分御理解いただきたいと思います。　それから、４点目のワクチン予約についてですが、議員御指摘のとおり、６５歳以上の高齢者の方が予約をする際には、コールセンターにつながらないという事象が発生しました。これは、私どもが対象者約１万６，５００人の接種券を一度に送付したこと、それから対象者が６５歳以上の方だったこともあって、インターネットに不慣れな方は予約手段が電話のみということになったということ、そしてまた予約開始の日である５月１０日は、全国の多くの自治体が同じように開始して、電話会社が緊急通報の回線を維持するために、コールセンターを含めた一般回線の発信制限を行ったということで、私どもも反省ということもあります。　今後、６４歳以下への接種券については、５歳から１０歳刻みで送付することにして混乱が生じないように調整するほか、接種券の送付年齢が下がるにつれてインターネット予約を利用する人が増加すると思いますので、そのインターネット予約を促すようなことをしていきたいということであります。　ただ、あまり小刻みにすると、結局その人がどこの医療機関に行くのかは選択できますから、個々の医療機関はもう暇やでと、空いてるでというところも生じるわけなんですね。だから、その辺が難しいところでありますが、なるべく混乱が起こらないように配慮していきたいと思っております。　障がいがある方など、予約が困難な方への支援としては、聴覚障がいのある方には、手話や要約筆記を入れた予約方法の説明会を開催しております。視覚障がいの方には、重要書類である旨の点字シールを接種券封筒に貼って、市役所窓口にて詳細な説明を行っております。こういうようなことも行っております。できる限り早く円滑に進むようにしていきたいと思います。　なお、この前のときには急遽対面や電話対応によって約３，０００人の代行予約を対応しました。本庁舎でも振興局でも、すぐ机を出して、電話がつながらない方はおいでくださいということで呼びかけて、３，０００人の方にそういう利用をしていただいております。　それから、外国籍の方には、真庭市のホームページにおいて、英語を含めた１７か国語標記の説明資料とか予診票などの紹介をしております。今後、外国籍の方に、易しい日本語によって予防接種に関する通知を個別にお送りして、市役所窓口での詳細な説明を行うということで、言葉の壁によって接種機会が失われることがないように細やかな対応をしてまいります。　それから最後、まちかどステーションのＡＥＤの設置の関係であります。　市は、昨年度設置したＡＥＤの設置基準に基づきましてその設置を進めておりまして、現在市役所本庁舎はもとより、小・中学校、幼稚園、保育所、認定こども園、スポーツ関連施設、入浴施設など、９１か所に設置しております。今まで市が設置したＡＥＤについては、平成１８年度以降、一度も使ったケースはありません。ありがたいと言えばありがたいですし、そういうことであります。　設置基準で、山間部などの遠隔地にある市内公共施設にもＡＥＤを設置することにしておりますが、議員御指摘のとおり、救急車が到達するまでに時間を要する地域で、ＡＥＤの設置がない地域があるのも認識しております。別所は設置してある、私どものホームページで、ないような表示はして、それを訂正を申し上げたと思いますが、今実は若干、ホームページに出している箇所と違うところがありまして、それ全部点検をして、もうホームページを直しましたが、この２週間ほど前は少し違ったところがありました。訂正いたしました。　反省もあります。ＡＥＤの指令塔は健康推進課ということにしてましたけども、振興局予算でつけたものもあったりしてましたんで、徹底して健康推進課に集約して、そこから予算を出すということにして、その設置の旨がないとか、あるいは議員御指摘のように偏在、それがなるべくないように、もっとバランスの取れた、そういうものにしていきたいと思っております。　ただ、たしか１台設置して、５年で取替えていく。３０万円かかるはずです。そういう１台３０万円というのは、高いか安いか、それから命との関わり合いでどうなのかというのはありますが、１７０あれば幾らになるかというと、結構な金額になるということも頭に置かざるを得ない一面であります。もちろん命を一番大事にします。　講習会ですけども、設置しても使えなきゃあ何もならないということで、例年小・中学校のＰＴＡを中心に救急講習会を行っております。コロナ禍の中で、今できておりませんけども、なるべく工夫をして行って、また元の姿に徐々に戻していきたいと思っております。　救急車到達までに時間がかかるとか、医療機関がない地域では、本当にこの応急処置というのが大事でありますから、そういう地域こそ救急講習会をもっともっと開催するとか、そういうことも行ってまいります。それから、それがないところについては、人工呼吸をするとか、そういうようなこともできるように、機械に頼らずということも行ってまいります。　なお、真庭消防署は例年１００回を超える講習会を実施しております。引き続き自主防災組織をはじめ、市民に広く救急講習を受講していただくように、消防団員からの協力ももらいながら、命のためにＡＥＤを含めた救急関係の整備に努めてまいります。 ○議長（小田康文君）　２番伊賀基之君。 ◆２番（伊賀基之君）　１点目、コロナの予防的検査についてお尋ねします。　市長が今、感染者数は岡山県域の半分というふうに言われましたけども、じゃあないですか。津山市と例えば比べても、ほとんど感染者数は同じで、県北では津山市に次いで真庭市の感染者数は多くなっています。それについての分析はありますかということです。　それから、検査に完全なものはありません。どんな検査でも誤差はあると思います。しかし、そこで発見される人もまた大勢おられると思います。昨年の議会でも独自の検査制度をつくるべきだという提案がされています。もし昨年度、自治体で独自に、市で独自に検査方法をつくっていれば、感染者数は減ったんではないか、あるいはクラスターが予防できたんではないか、そういう総括はありませんか。２点お尋ねします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　岸本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岸本真治君）　御答弁にお答えする前に、ちょっと１点だけ補足ということで。先ほど感染者数が半分というふうな御質問でございましたが、市長が答弁したものは、医師数が、医師数です、医師数が県内平均の約半分ということで、感染者数について半分ということではないことを、まず補足させていただきます。　津山市とほぼ変わらないような状況ということで、それについての認識はということですが、やはり今年度に限ってみても９２名の方の陽性者の方が出られたというのは、本当にこちらとしても大変遺憾だと思っております。ただ、これは基本的に終えているということと、あと伊賀議員もおっしゃられましたが、やはりクラスターの発生が大きかったものと考えております。やはりこういった形で市としても通常の感染者予防については、今までも周知してまいりましたが、これまで以上に取り組んでまいりたいと思っております。　あと、先ほどの検査が１００％ではない、検査をしたことでクラスター予防ができたのではないかという御質問でございますが、やはり市長の答弁にもございましたが、疑陰性、疑陽性の問題がございまして、なかなか検査を行ったからといって、感染症の陽性者の捕捉というのは非常に難しいかと思っております。　確かに、感染者が拡大しているような状態、それこそゴールデンウイーク前後の広島県であったり岡山県であれば、こういった形での定期的な検査をすることで陽性者を早期に発見するということは非常に感染者予防に資するものだと思っております。それをやられた広島県さんは、それはそれで一つの見識ではないかと思っております。　ただ、これを今もう感染が一定程度収束している現状において、定期的な検査をし続けるというのは、市長の答弁にもありましたが、医療資源への負荷をかけることにもなりかねませんので、今の現状では真庭市としてやる必要はないのではないかと思っております。　以上です。 ○議長（小田康文君）　２番伊賀基之君。 ◆２番（伊賀基之君）　先ほど言いました、もしこの検査をしていたら、クラスターや感染者数が下がったという総括はないんですかということですけど、それについてはどうなの。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　その時点でそのような体制は組めなかったと思ってます。真庭市の医師の数からいって、そういうことはできなかったと思っております。それと、もしというようなそういう仮定のことは、この場合、答弁する必要はないと思ってます。 ○議長（小田康文君）　２番伊賀基之君。 ◆２番（伊賀基之君）　２番目の医療費の無料化について再質問いたします。　国民健康保険は、保険という名前ですが、保険の形をした、これは福祉制度というか社会保障制度であると思います。先ほど市長が国保については優遇的な面があるというふうに言われましたが、確かに国保は最初にできたときには、農業者や自営業者が多かったわけですけど、今は無職の人、退職の方が多くなっています。　それに伴って、例えば１９８０年の国保の保険料は平均して３万９，０２０円ですが、２０１１年では８万９，６６６円で、国の負担率は１９８０年は５７．５％ですが、２０１１年は２５．３％の国の負担率、国の負担率が下がっているから、国保が厳しくなっているというわけで、ほかの予算から、もちろん一般会計から財源するということも、私はこれは福祉制度なんだから、ある程度のことは必要だと思いますし、その都度その都度、今市が直面している課題に対してどういうふうに財源を使っていくかということは、非常に大事なことだと思うんです。　それで今、特に子育て世代は、派遣や非正規の方が多いです。それから、子どもの学費というのが物すごく上がっている現実があります。私は基金を取り崩しても、ここでやはり子どもの医療費というものを無料化して、真庭市は子どもを守るんだ、若い世代、子育て世代を支援していくんだという姿勢を見せていくことが、それが長い目で見れば私は人口が増えていくことということにつながっていくんだと思います。　例えば、高校生になると進学ということも考えますが、誠に昔の話を個人的にして申し訳ないんですけど、私が１９７１年に国立大学に入りましたけど、授業料はそのとき月１，０００円でした。今国立大学に入ろうと思ったら、入学金と前期、後期の授業料で１年間に８１万７，８００円かかります。どれほど学費が上がっているか。それから、私学ですと４年間で文系ですと学費だけで４００万円を超えるというふうに、大変な負担になっていますし、奨学金も有利子制度のものがほとんどです。やはり若い世代、子育て世代は、子どもをどうやって育てていくか、学費も保障していかなければならないという、そういう中で派遣や不安定雇用の方が多い。平均賃金もこの間、２０年間ほとんど上がっていないという日本の現状があります。このような状況の中で、やはり今一番市が力を入れていくべきことは、子どもたちや子育て世代を支援していくことであろうと思います。　真庭にも関わり合いのある劇作家の平田オリザさんという人がおられますが、「人口減少社会の未来学」という本を書かれて、その中に、奈義町は２０１４年、特殊出生率２．８１という驚異の数字を記録したと。奈義町は高校まで医療費無料化など、子育ての環境が充実しているが、取り立てて目玉の政策があるわけではない。他の町がやっているいいことは、それを最高水準で行うというのが町の方針であると。私は、今コロナ禍の中、１００年に一度の被害と言われているコロナ禍の中、子育て支援は基金を取り崩してでも最も力を入れるべきことではないかというふうに考えます。ぜひこの点、再考慮していただきたいと思います。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　国保の関係は、いいんですね。国保の関係が始まりましたんで、国保と高校の医療費の問題について申し上げます。　国保については、議論はいろいろありますし、今の制度でいいのかどうなのか、これはあります。国民皆保険制度を昭和３０年代初めにつくったのは画期的です。その中で国民健康保険制度ができました。だけど、それが私が申し上げましたように、時代についていけてないというのもあります。ただ、国の予算、国を弁護するわけじゃないですけども、率は２割ですけど、絶対額はすごく増えてます。国民健康保険にかける額はですね。そういう額も見なければ、倍率だけで言うべきじゃないと私は思っています。　そういうことで、国の制度としてはいろいろありますけども、今それじゃあ真庭市がその制度の原則を破って、今一般会計から繰り出すのかというと、これは別問題だということを御理解いただきたいというふうに思っております。介護保険も同じ悩みをしております。　それから、高校生の関係、決して私は高校生を対象にしないとは言っておりません。ただ、それを十分ほかの制度も含めて、限られた財源をどう使っていくのか、それを一緒になって議論していきたいというふうに思ってます。　基金は確かにあります。そして、当分それは出せます。しかし、その消費的なものにずっと出し続けると、どこかで破綻いたしますということ。　それから、合計特殊出生率、１５市では真庭市がトップです。１．９８です。奈義町は自衛隊の若い人たちがいるという地域の特別な要因もあります。その人たちがどれだけ定着しているかということも考えなきゃなりませんし、合計特殊出生率、私はあまり強調しないのは、若い女性の分母が小さくなれば率が上がる、だから大都市は低くならざるを得ない。もちろん一つの数字としての、その実態を表したものでありますけども、そういう数字の魔術、それだけで見るべきじゃないということも御理解いただきたいと思います。　いずれにしても、真庭市の子どもたちを産み育てることをどうすれば安心してできるのか、そして地域の力もその中で加わってというか、一緒になってやれるのか。それがないと単に支給だけ増やしても、私は力にならないと思ってます。そういうことで、皆さん方のお考えもいただきながら議論をしていきたいと思っております。決して否定はしておりません。 ○議長（小田康文君）　２番伊賀基之君。 ◆２番（伊賀基之君）　ワクチンの予約方法について再質問いたします。　文教厚生委員会で、電話の回線が最初４回線で、後に７回線に増やしたと説明がありました。５月１０日のスタートの日は、何十回かけてもつながらない、インターネットもつながらないという困惑した声を聞きました。もう諦めましたという人もおられました。本当にあの方法で混乱なく予約できると考えられたのか。やはり別の方策を用意すべきであったというふうに市長も言われましたけども、私もそういうふうに思いますし、今後の予約方法については改善していただきたいと思います。　もう一点は、６月２９日の時点で、５９歳以下の一般の人の接種券発送日や予約の開始日が岡山県のホームページに各市町村の予定表が出ております。真庭市はずっと優先グループのほうは日程が早くから示されていますが、５９歳以下の予定は示されていません。今日の真庭タイムスに第２弾の接種の後、状況が、済み次第発送するというふうに書かれて、ここで初めて分かったわけですが、現在も市のホームページも５９歳以下の一般の人への接種予定は何も記載されていません。東京オリンピック・パラリンピックが実施され、東京都を中心に感染力の強い変異株の広がりとワクチン接種の競争状態で、ワクチン接種が遅れれば、再び全国的な拡大も危惧されるのではないかという一部の報道もあります。そういう中で、市民の不安も当然あると思います。　市長は所信表明で、ワクチン接種は安全、円滑、迅速をモットーにというふうに言われました。ワクチンの接種等、理解、不安を取り除くためにもできるだけ早い公表、説明が要ると思います。様々な事情で予約が困難な人への先ほどの配慮も聞きましたが、今後十分困る人がないような状態にしていきたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（小田康文君）　５９歳以下の接種についての質問ですか。　答弁を求めます。　江口健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（江口祥彦君）　岡山県のホームページで公表されているという話もございました。今日の、先ほど議員も御指摘いただいたとおり、真庭タイムスのほうでも周知をさせていただきました。あと、ホームページで、すいません、ちょっと時点の関係かと思いますが、今ホームページの時点で、真庭タイムスに載せている情報は同じものを載せさせていただいているところでございます。　日付が明示できないのかという御質問かなというふうに思っておりますけれども、こちらの配布のタイミング、エッセンシャルワーカーの方につきましては６月２２日から配布を開始をいたしまして、７月１日から接種を開始するということで今現在予約等を受け付けているところでございます。　それ以下についてですけれども、各医療機関によって予約の状況はまちまちでありますし、接種の進捗状況やあとワクチンの供給状況、こういったものが非常に複雑に絡み合っているものを調整しながら、適切なタイミングで接種券の配布であるとか予約の開始というのはアナウンスをしないと、結果的に高齢者のときのように混乱が生じてしまうということもありますので、そちらの教訓をちゃんと参考にしながらということで調整を進めております。　ただ、もちろん決まりましたら、調整ができましたら、すぐにでもそちらを周知するというのは我々の役目であるというふうに考えておりますので、告知放送、ホームページなど、あらゆる手段、ＭＩＴも用いまして周知を適切に速やかに行っていきたいというふうに考えております。いろいろな、例えばコールセンター等の混雑ということもございましたけれども、現時点でエッセンシャルワーカーの方にまきましたけれども、混乱は今のところ生じていないということで、比較的スムーズに予約の開始ができておりますので、一定程度６５歳以上のときの教訓を参考にしながら対策ができているというふうに思っておりますので、この後も６４歳以下の方を順々に進めてまいりますので、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小田康文君）　２番伊賀基之君。 ◆２番（伊賀基之君）　まちかど救急ステーションについて再質問いたします。　やはりこれはあらかじめ本当にその器具が必要な地域、集落には配置していくという積極的な配慮が私は行政としては必要ではなかったかと思います。先ほど市長も改善するというふうに言われましたけども、必要なところにはきちんと配置をお願いします。　また、地図に落とした配置図のようなものを配布して、市民に周知を図るべきだと思います。知らない人も多いと思います。講習会等も実施して、この器具が全体的に役に立つように行うべきだろうというふうに考えます。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（小田康文君）　これで２番伊賀基之君の質問は終わります。　ここでしばらく休憩いたします。　再開は午後１時２０分からとします。　　　　　　　　　　　　午後０時２１分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時２０分　再開 ○議長（小田康文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議席番号３番黒川愛君の登壇、発言を許可いたします。　３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君）　議席番号３番黒川愛でございます。　発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大項目２点について、市長、教育長にお伺いいたします。　大項目１、真庭市のコロナ対策の取組について。　５月からスタートしたコロナワクチン接種について、市民の命を守る、それを最優先に取り組んでこられた医療現場の方々、後方支援の方々に心より敬意を表します。ありがとうございます。　一方で、ワクチン予約開始１週間程度の混乱や不安については、検討、検証が必要ではないでしょうか。命に関わることなのに、コールセンターにつながらず、不安な思いをされた方々が大勢おられました。インターネットのやり方は分からず、振興局は遠くて行けず、唯一の頼りは電話という方も多くいらっしゃいました。市内では、電話を１日１００回かけてもつながらない方もいらっしゃいました。真庭市のコールセンター受付スタッフは当初４人でした。市内の６５歳以上の対象者は約１万６，５００人いらっしゃいます。たった４人で市内の何人の予約を受けようと予想、予測されていたのかと思いますが、文教厚生常任委員会での説明では、県内一斉に取り組み、県外でも予約開始時期が重なった地域が多かったので、４人を確保するのも相当大変だったということでした。　そこでまず、市長にお伺いしたいのは、県内一斉のワクチン予約接種の取組で混乱が十分に予想され、実際に市民に多くの不安が生じたことについての課題や、このことを踏まえて今後のワクチン接種にどう対応していくのか、市長の所見をお伺いいたします。　また、６５歳以上は当初個別接種のみでした。６５歳未満は集団接種を行い、蒜山では遅れているという理由で、６５歳以上も集団接種を行うとのことですが、交通アクセスなどの配慮からも、医療機関や議会から集団接種併用の要望が随分前からあったにもかかわらず、６５歳以上では集団接種の取組が当初なかったことについて、お考えをお聞かせください。　次に、経営支援についてお伺いいたします。　真庭市独自の取組として、飲食店などに向けての支援案が発表されました。飲食店には県からも支援があります。飲食店も大変ですが、コロナの影響、緊急事態宣言の影響を受け、関連事業所も大変苦労されています。経営を持続させるため、雇用を守るために、本当にぎりぎりの状態です。国や県の大きな支援ではなかなか細かいところまで支援が行き届きません。コロナで大きな被害を受けている事業所は市内にまだまだ多くあります。細やかな支援こそが市の役割です。事業所への直接支援が早急に必要だと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。　最後に、生理の貧困がこのコロナ禍で浮き彫りになっています。生理用品は１か月に一定期間、必要不可欠であり、女性だけに必ず関わってくる負担と言えます。経済的な理由で生理用品を気軽に購入できない社会状況が現実にあります。市民の保健衛生を考える上で、常に安心して気軽に生理用品が使えるような取組が必要かと考えます。　特に、市内の学校生徒については、現在は保健室に生理用品がありますが、保健室に生理用品をもらいに行くというのは、思春期の学生にとってはなかなかハードルが高いです。福祉的な側面だけでなく、保健衛生面からも、誰もが必要なときに、恥ずかしがらずに生理用品を遠慮なく使えるような取組が必要かと考えますが、市長、教育長の所見をお聞かせください。　大項目２、蒜山の観光文化発信拠点施設ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮの方向性について。　所信表明では、観光客だけではなく、市民の誇りを醸成する施設と話され、広報紙にも４回にわたって情報が掲載されましたが、思いやコンセプトがいつも内容の中心です。７月１５日のオープンが近づきましたが、オープン日さえも３日前にようやく発表されたばかりです。市民の多くは知らないと思います。蒜山の大きな施設が実際に私たち市民にどう役に立つのか、どのように楽しめるのか、また観光客には具体的にどのように案内すればよいのか分からず、残念ながらオープンに向けて市民の機運が全く高まっていない現状があるかと思います。市民の誇りを醸成する施設にするためには、もう少し市民と向き合い、真庭の地域が生み育ててきた文化を大切にするような市の姿勢や態度が必要なのではと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。　以上、この場からの質問といたします。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　黒川議員の御質問にお答えいたします。　１点目のコロナ対策の関係でありますが、何人かの議員から質問がありましたが、重複する面もありますが、答弁いたします。　６５歳以上の予約の件ですが、コールセンターがつながらないという事象が発生しました。対象者が１万６，５００人いらっしゃる、そこに一度に券を送付したということ、それから６５歳以上の方だったので、インターネットに不慣れな方で電話が多かったいうこと、当然ですけども。電話会社が発信制限を行ったというようなことですが、今から思いますと、私もここまではチェックしてなかったんですね。チェックしとれば、もうちょっと直接窓口をつくって受付するとかということも提案してたかもしれませんが、結果としてそういうことで、御迷惑をおかけいたしました。　一方、そういう中ではありましても、職員も機敏な対応をしてくれまして、即窓口を本庁、振興局に出して、約３，０００人の方の代行予約の支援をしたということ、そしてまた市内医療機関の受付においても、多くの電話対応を行っていただいて、御迷惑はおかけいたしましたが、ある一定期間で落ち着いたということであります。　今後、これを教訓にして、６４歳以下の方への接種券については、５歳から１０歳刻みで送付するということ、それから職場で、先ほど言いましたように一定単位で責任を持ってやるということがあれば、そこにも協力するというようなことで、なるべく早く安全、円滑、迅速に接種が進められるように対応してまいります。　ただ、難しいのは、後で個別接種の問題も申し上げますけども、あまり細かい刻みでやりますと、ここの医療機関はすいている、ここの医療機関はというようなことも出てきまして、人によってはもうかかりつけ医というようなことでという人もおれば、いや、どこでもいいよという人もあるんで、そのあたりがなかなか読み取れないということもありまして、どういう刻みで、どういうタイミングで送るのかというのも、結構難しいと思っております。先に一斉に送っといて、何歳から何歳まではいつといっても、これもなかなか徹底してないとか、本当に悩ましい限りでありますが、ただ、人口も少ないというのもあって、全国的に見るとスムーズに進んでいるとは私どもは思っております。　それから、２点目の接種体制の経緯ですけども、医師会と協議をして、６５歳以上の高齢者の方は基礎疾患を持つ人が多いということ、それからかかりつけ医を持っている人が多いというようなことで、個別接種を軸にしたということです。これも真庭市が実施機関でありますけども、実際に接種するのは医療機関ですから、医療機関、それからその団体である医師会と意見調整をしないと、こうやってくれ、はいという、そういう関係ではない。私ども医学的知見についても乏しいですし、そのあたりはやはり医師会の意見を十分聞きながら、医師会の中でも当然医療機関によって規模とか、それから考え方とか、なかなか違うという、それもあります。そういうことで、６５歳以上をまず個別接種から始めたというのは、私は正解だと思っておりますし、今の医療者の大半の人も、できれば個別接種が望ましいというようなことは見解としては大多数の人は持っているというふうに私は伺っております。　ただ、それだと本当に進まない。それは集団接種で初めての医者の方に、自分はこんな疾患を持っとんだと言われても、その医者がそこで判断できるかというたら、なかなかできるものではないという一面もあると思います。だからといって、なるべく早くワクチンをということからいくと、集団接種も入れなきゃならないし、大都市で大規模接種というのも、これも理解はできます。ですから、そういう中で、選択肢は限られてはおりますけども、いろんな選択肢がある、どこに行って打ってもいいわけですから。そのあたりもまたお考えいただければというふうに思っております。　いずれにしても、私どもは真庭市医師会、よくやっていただいています。医療機関もよくやっていただいてます。そこと協力しながら、また市民の方の意向も伺いながらやる以外に方法はないということであります。　６５歳以上の方については、７月までの予約状況が９割を超えておりますから、個別接種で大体７月終わりまでに終えるめどが立っておりますが、蒜山地域はやはりお医者さんの状況から、ここは集団接種で６５歳以上も早く終えたほうがいいだろうというような判断の下に集団接種を行うということであります。　今後、人数が増えるということもありますし、ワクチンの供給状況というのは本当に私どもには分かりません、正直言いまして。ただ、順調に来るというのを前提に組まないと、情報がない中で不安がっていても仕方ないわけですから。そういうことで、今度６４歳以下は人数が多くなりますので、個別接種と集団接種は併用して行うということで、そして職場で、ある以上の単位で責任を持って行うということがあれば、そこに協力もするという、そういうことで臨んでいきたいと思います。　いずれにしても、お世話になる医師会、市内医療機関と密接な連携を取りながら行っていくということ。そして、これも前に申し上げておりますけども、コロナが本当に今、重要な対応策でありますけども、コロナ以外の疾患を持っている人もきちんとした医療が受けられる、その体制も個々の病院は本当に考えています。だから、コロナだけやっていたらいいわけじゃないということも、私たちは理解をしないと駄目だと思っております。大阪みたいに阪大の集中治療室を全部一遍にコロナに使い込んだ、そうすると助かる子どもが助からない状況が起こっているという、そういう全体の医療資源のバランス問題も私たちは理解をする必要があると思っております。　３点目、経営でありますけども、これも質問がたくさん出ております。基本は、国が全国的に、県が広域的に施策を実施し、市はそのきめ細やかなところをするという役割で、本来的な経済政策を市がたくさんどんどん打てるという体制もなければ、そういう役割でないと思っています。だけども、そういうきめ細やかにやること自体が大切な役割だとも思っております。　令和２年度に、直接的な支援として事業持続支援金の事業だとか、事業者臨時支援金事業だとか、経営力強化として経済再生事業だとか、小規模設備投資等の補助事業だとか、あるいはＩＣＴ化による経営の合理化だとか、効率化を目的としてオンライン講座とかホームページの作成補助とか、あるいは電子決済システムの導入補助だとか、あるいは需要拡大のための真庭市おもいやり予算だとか、あるいは子ども応援券の給付事業だとか、自分で自分のことを評価して恐縮ですけど、私はよそに比べるとそういう緊急の対策、資金対策を打たなあかんところは打つ、そして需要拡大をしなきゃあかんところは需要拡大をする、ポストコロナを考えて旅館等もちょっと設備を変える、そういうところはそういうところで手を打つ、そこも真庭市の業者の方を使えば、相当手厚くして業者の経済対策にもなるというようなことで、私はよそ以上にきめ細かに、そしてそういう目的を持った施策を打ってきたと思っております。　公共施設のコロナ対策としてのトイレの改修も、感染対策ということがメインとはいうものの、実は左官業の方だとか、建築関係の方だとか、そういう支援という一面もあります。だから、何かを考える場合に、この経済効果は何なのか、それが市民全体から見て平等性だとか、公平性だとか、そういうことを持っているかとか、そしてまた個人でできることはそれは個人でしていただく、しかし行政が公金を使ってやるべきものは何なのかとか、そういうかなり私は哲学を持ってやってきているつもりです。　コロナが東京等、不安です。不安ですけども、全体としては収まりを見せていくんじゃないかと。そういう中で何が必要なのかというと、市内での消費行動を喚起して、より大きな経済効果を見込んでやるような、それも飲食業が大変です。しかし、飲食関連業もいっぱいあります。そういうところを含めて幅広い業種を対象としたプレミアム付商品券の事業を行う。そして、飲食店を支援するコロナ対策の応援事業を行う。そしてまた、特産品の販売を支援する真庭おもいやり事業、３割引きで、１，０００円のものならば７００円で買える、３割は市が補填するというような、そういう経済対策を１億５，３００万円組んでますけども、それを含めて今議会で４億３，０００万円、コロナウイルスの緊急対策予算を計上しております。　こういうことで、１人当たり１０万円、これが４０億円強かかっておりますけども、これを含めてですけども、この２年間で７８億１，０００万円という形でコロナ対策を講じております。私は必要な対策についてならば、お金を惜しむ気は全くありません。そういうことで財政当局にも指示して、ここまでやってきております。　５月２７日には、公式に、非公式には何回もいろいろ私も出たり、銀行の方と話をしたりしてやってきましたけども、公式に商業、観光事業者の方と意見交換会を行って、そこから、おもいやり事業を引き続きやってほしいということで、緊急に追加したということもあります。　なお、この議会で答弁いたしましたけども、貸付金事業については、前年度から比べて貸付残高が６割以上減っている、６５％減っているというようなことで、今現在、国等の資金需要のほうに行ってますから、今は必要がないと。私も当初は考えました。より早くスピーディーに貸付けをする必要があるのかということも考えましたけども、同じようなものをたくさんたくさんつくっても混乱するだけだということで、もうこれは国、県に任せるということで今来ておりますが、今のところそれで対応できていると思っております。　このようにポストコロナを見据えながら、市内の状況を十分見ながら、ただ、なかなか数字がつかめない、数字だけで行政しているつもりはありません。しかし、やはり提案する場合には、こういう状況ですよということを数字で一定程度お示しできるというのは、行政として公金を使う以上は必要だという考え方を持っております。そういうことで、いろいろ悩みながら地域での経済循環につながるような施策を打っていく、ちゅうちょなく予算を打っていくという考え方であります。　生理の貧困についてでありますが、経済的な理由で生理用品を購入できないという生理の貧困については、女性の社会進出の進展、あるいはジェンダーギャップへの関心の強い海外を中心に議論がなされていました。特に今回のコロナ禍において日本でも活発に議論がなされるようになりました。正直言いまして、私も今までこういうことを考えたことがありませんでした。これはもう正直なところであります。民間のインターネット調査では、経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したと答えた人が約２０％いるという結果もあります。大きな社会問題というか、ようやくここまでの認識になってきたというような思いであります。この流れを受けて、県内でも幾つかの市町や社会福祉協議会において、防災備蓄品の生理用品を無償配布する等の取組が実施されているということは承知しております。　現在、困窮している方からの相談対応は、コロナ以前から市の生活総合相談窓口や生活自立支援センターなどで行ってきました。真庭市の社会福祉法人連絡会まにわささえ愛ネットが、寄附のあった物品や食料品を生活困窮者へ緊急的に支援する、ものバンク事業も実施しております。これらのいずれの窓口においても、これまでに生理用品の提供依頼等の相談は確認できておりませんけども、黒川議員がおっしゃるように、相談しにくい、しづらい問題だということもありますから、提供の仕組みがなければ言い出しにくいという、そういうことも課題だというふうに思っております。　このため、まずコロナ禍における対応として、真庭市が購入している生理用ナプキンを活用して、まにわささえ愛ネットと連携、協力して、必要とする方には生理用品を無料で配布する取組を実施いたします。また、周りに知られたくないといった心情に十分配慮しつつ、生理用品の配布といった機会が、悩みを相談したい人への適切な支援につながるきっかけとなるように関係機関とも連携して丁寧に対応してまいります。　しかし、私は何か今、社会的にこういうことがこういう流れにあるから、備蓄用で言わば余っているからみたいな、そういうような印象で提供するというのは、ある意味では失礼だと思ってます。ですから、あるものは使います。あるものは使いますけども、生理の貧困問題は、新型コロナの影響に限ったものではありません。そして、経済的な問題だけで考えるべきでは、私はないと思ってます。生理用品を使用することができなくなって外出を諦めたり、仕事や学校を休まざるを得なくなったとか、いろんなそういう一面もありますが、単に経済的な問題だけではなしに、女性が男女平等の中で健康的に生きて、社会で活躍できる権利を社会的全体で保障していく、そういう問題として私は捉まえるべきだというふうに考えております。　ですから、真庭市は一旦始めたこの生理用品の供給を、今の災害備蓄品を出して終わったから打切りとかということはいたしません。続けてまいりますし、その根底にある、先ほど申し上げました男女平等の社会、共生社会、それを築くためにどういう位置づけなのかということを市民の方々にも参画いただいて議論をしていただきたい。単に物を配ったらいいという考え方は私は持っておりません。　そういうことで、本年３月に策定した真庭市共生社会推進基本方針にのっとりまして、共生社会の実現を市民運動として盛り上げるための市民主体の推進組織として、仮称ですけども、共生社会推進市民会議を立ち上げて、その中で議論していただこうと、こういうことを議論すること自体、私は意味があると思いますし、私が先ほど申し上げたような観点で議論しないと、単なる物配りに終わります。私は物配りや個人への給付、大事な個人給付もあります。ありますけども、行政的位置づけをきちっとした、そういうやり方をしないと、単に物配り、物もらいになってしまう。それでは私は民主主義社会をつくっていく上であまり意味がないというか、むしろ場合によったらそれがマイナスになる場合もあります。そういう観点から行ってまいります。　それから、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮの関係ですが、正直言いまして、これ当時、議会の２名の予算反対の議員がいらっしゃいますけども、大部分の方には賛成していただきました。ただ、その過程で私もつくづくなかなかこういうものは理解されにくいという思いを持っておりました。それはなぜだろうと。つまり、要らないものです。学校なり、文化ホールなり、それは学校は必ず要るだろうと、市民ホールも何となく要るだろうと、しかしこんなもん要るんかと。それが私は、これは何も批判しているわけではなしに、素朴な疑問だと思います。　しかし、地域の価値を上げる、なかなか難しい言葉かもしれませんけども、人間が豊かに生きていく地域を社会をつくっていく、あるいは観光で本当に人が来る、そのためにどういう地域をつくっていけばいいのか、この時代においてどうなのかということを考えると、私はこういうものが必要だという信念に基づいてやってまいりましたし、それは私の個人の信念だけで公費を使うべきじゃありません。これはずっと全国を見て、そして世界の観光地、ほとんど行ってませんけども、それも勉強しながら、何が必要なのか、真庭の弱いところは何なのかということを考えてやってきたつもりです。　そして、これがまた文化的な側面もあれば、物販とか経済的な側面にも影響を持つように、そういうように仕掛けるにはどうすればいいか。単に造ったら終わりではなくて、その次にどういう展開ができるのか。そして、一狭い小さな真庭だけでは展開できません。真庭に主軸を置きながら、阪急阪神百貨店とか、そういうとことも連携していくというような、そういうとこまで今は展開ができつつあります。文化においてはこれからです。　しかし、私はあの空間を、そしてあそこを文化創造の場としても使っていただきたい。それを行政に求めるんではなくて、行政は条件整備をします。しかし、それを使うのは、主役は市民です。市民の方が立ち上がって、あそこをどう使っていくのか。使いにくかったら、条例を変えてもいいと思います。という私はやり方で行っていきたいと思っております。　文章も書いておりますので、読ませていただきます。　真庭市では、中和地域もその一つですけども、いろんなところで地域づくりの取組を市民の方々と一緒に行ってきました。そして、各地域の自然とか歴史とか文化とか生活などを観光と結びつける観光地域づくりを進めるために、振興局単位で地域振興計画も策定いたしました。この前も言いましたように、十分なものではありませんけども、それが今、真庭の現状です。　そして、蒜山・晴海プロジェクトは、他の地域振興計画に先立ち、令和２年３月に策定した蒜山地域振興計画、これには外から相当の人に入っていただいています。ベネッセにも入っていただいています。石川財団にも入っていただいてます。そういうオールジャパン的な側面から見てつくっております。それは蒜山がそういう可能性を持った地域だと思っているからです。　その計画の策定に当たっては、地域住民や観光業者の方との意見交換やワークショップ、地元説明会を行いながら、地域の皆様の御意見もいただきながら取り組んでまいりました。　ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮは、蒜山地域の豊かな自然、歴史、文化等を活用して、蒜山地域への観光客の誘客と市内各地との連携による観光振興と地域文化の向上を目的として設置しております。これまでの真庭の地域づくりの一つの象徴的な、これ１個でいいとは思っておりませんが、施設であると考えております。　この施設につきましては、地域文化の発信拠点である当施設の屋内展示場で、市内の作家、アーティスト、市民の皆様に利用していただけるフリースペースを１階、２階に設けております。真庭市内の芸術家の方のそういう発表の場としても使おうと思っております。そしてまた、正直言いまして、多くの人に来てもらうのには、やっぱり全国区も必要です、正直言いまして。隈研吾氏の建築模型等、これは建築家というより芸術家です。隈研吾建築思想、これが建築家の思想というのは時代とともに変遷します。隈先生は、失礼な言い方かもしれませんけど、今時代に乗っていると思ってます。迎合してやっているという意味じゃなくて、あの人の歩んできた道が非常に先進的です。自分が憧れて入った先生の丹下健三に批判的で、それを乗り越えた、そういう形で来ているから今があるわけです。　そういう隈研吾先生の建築模型等を展示するほか、市民と芸術家との交流により制作された芸術作品の展示など、真庭の文化に刺激を与えるような、そういうことも検討しております。１回目の隈研吾展がありますけど、２回目の隈研吾展は、これから行われる東京近代美術館のものを一部持ってきますが、これが隈先生のすごいところで、私はありがたいなと思ったのは、その一部をひゅっと持ってくるんじゃなしに、もう一遍自分の思想として小規模だけど組み立てると、そこまでの誠実なそういう方でありますが、そういう意味では東京近代美術館にあるものが真庭に来るというような、そういうことであります。　さらに、私はなぜベネッセとか入れたかというと、日本全体で展開できる瀬戸内芸術祭と連携できないかとか、なかなか難しいですけども、そういうことも考えております。そして、倉吉に槇文彦さんの設計の鳥取県立美術館ができます。槇先生の作品ですからすばらしい作品だと思ってます。そういう縦の線を結べる。そしてまた、横の線は、津山あるいは奈義とも結べる。高梁には成羽美術館があります。新見にもあります。そういうとことも結べるような、そういう文化の広域的連携、それを県のほうにも働きかけております。本来、そういう仕事をするのが県じゃないかということを強調しております。　そういうことで、現在、開館の準備をしております。これからも皆さんの御意見をいただきながら、しかし育てていくのは市民だということ、それを私は強調しておきたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　教育長から答弁を求めます。　三ツ宗宏君。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　それでは、黒川議員の御質問にお答えをいたします。　真庭市のコロナ対策の取組についてということの中で、生理の貧困への対応についてであります。　議員御指摘のように各学校では、児童・生徒が安心して学ぶ環境を整える、そういう観点から生理用品につきましては保健室に常備をしているところです。必要な場合には配布可能であることも伝えております。各学校では、現在も一定数を保管しておりますので、改めて必要な場合には常備品を使うことができるということの再周知をしたいと思います。　それから、議員御指摘にあったように、恥ずかしがらずに遠慮なく使えるっていうこと、これは大切だと考えております。実際、報道等を見ていても生理用品をトイレに置くなどの対応、こういったことは可能かなとは思うんですけども、一律ということについては、ちょっとこれは慎重に考えたいなという思いもあります。　といいますのも、学校では、保健指導の時間等を中心に、恥ずかしくないんだっていう認識を育むことを今一番大事に授業を重ねていますし、また、この生理用品に限りませんけども、困ったときにはＳＯＳを出せる関係性の構築というのも本当に大事に考えております。また、教員は今も、これは養護教諭が中心になりますけども、生理用品を渡すということだけではなくて、そこの子どもとの接触を通じて児童・生徒の生活実態とか困り感とか、あるいは悩みとか、そういったものの把握に努めているという状況もあります。児童・生徒の実態によって、これは配慮は必要だと思いますが、保健室には用意をしている、必要な場合には教員に伝えて、もらうという対応を基本としていきたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君）　ありがとうございます。御答弁いただきましたので、幾つか再質問をいたします。　コロナの予約開始１週間程度についての課題なんですけれども、確かに国からのワクチンがいつ入ってくるか分からない、その量的な問題もあったりして、本当に真庭市だけでなく、各市町村、全国大変だったと思うんですけれども。そして、今では９０％以上の方が６５歳以上はワクチンが接種できるような状況にあるということで、よいのかなと思うんですけれども、ただ、どうしてもこの１週間のことが気になるのは、本当に命に関わることなのに、すごく多くの方が電話がつながらないという理由で心配されたということで、これは特にこういった地方の高齢化社会については、この部分から学べることが本当に今後に向けてたくさんあるのではないかなと思っていて、その命に関わる行政的な情報をどのようにお伝えしていくのかと。少しでも不安が取り除けるように、この１週間の混乱だったりについては、ぜひ今後も調査研究といいますか、その調査をしていただければなと、求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　江口健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（江口祥彦君）　今回、全県共同体制という中で５月１０日から予約の開始を岡山県全体で一斉に始めたということもありましたし、特に今回のように全市民を対象としたようなワクチンの接種といったものについては、今まで日本では経験したことがなかったということもあって、我々も初めての経験でもございましたし、いろんな教訓があるというふうに思っております。市民の皆様には一定期間御不便であるとか、御不安なお気持ちをさせたということについては、反省点かなというふうに思っておりますが、まさにこういった教訓を次につなげていくことが非常に大事だというふうに思っております。先ほど市長からもありましたとおり、５歳から１０歳刻みといったようなものもしながらということで、先ほど答弁もさせていただいたとおり、今のところ順調に来ておりますので、引き続きこういった対策について講じていきながら、どういった形でやれば円滑にできるのかということを柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小田康文君）　３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君）　ありがとうございます。　ただ、これ私ワクチンだけの問題だけじゃなくて、例えば災害だったり、様々な状況があろうかと思うんですけども、岡山でも豪雨のことが本当にあったばかりですし、なので健康推進課というか、その真庭市全体で、各振興局だったりもそうだと思うんですけれども、より現場の地域の方々のことがよく見えているんじゃないかなと思うんですけれども、こういった命に関わるような行政情報を必要なときにできるだけスムーズに伝えていけるような取組を求めたいと思うんですけれども、市長のほうからいかがでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　コロナの注射も一刻を争うという面はありますが、一刻一秒は争わない。黒川議員のおっしゃったのは、自然災害だと思います。これに対しては一秒を争います。ですから、私どもはこの広範な真庭で、行政の指示待ちで緊急避難等はするべきものではない。そうすると、命が助からない場合がある。ですから、それもその本庁におってはなかなか分からないというのがありまして、そのために自主防災組織を立ち上げていただいて、そこで防災士等の知識を持った人もつくりながら、この地域にはこういう場合にはこういうことが起こると。ある意味では一番よく知っているのは地域の人です。それを土砂災害警戒区域だとか、そういう客観的な、これは権限ですけども、そういうことも県が行いながら、それも頭に入れながら、だから場合によったら本当に、場合によったらというか、むしろ緊急的に今４になったとか、３になったとかという情報は、これはうちは告知放送等がありますし、ＭＩＴもありますから出せますし、それぞれの地域については本当に自主防災組織あるいはそれよりももっと小さな単位で自分の命を守ると。決して私どもが押しつけているわけじゃありません。でも、そういうことをしていただかないとなかなか真庭の場合は私は命を守れないという、そういうことで今防災訓練を含めて自主防災組織の強化を一生懸命一緒になってやっているということです。若干性格が違うと思いますが、もう行政待ちでやってもらったら駄目だと思っています。そういう思いです。 ○議長（小田康文君）　３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君）　ありがとうございます。その地域地域で市民の皆様方からの自助といいますか、その力も必要かと思うんですけれども、やはり市役所としてもう少し現場に入っていくことも時には必要なんじゃないかなと思いますので、引き続きこのことについてはまた別の機会にお話できればなと思います。　続いて、６５歳未満のワクチン接種についてなんですけれども、これについては先ほど同僚議員のお話がありましたが、私の後にも続きますので、このことについては１点だけお伺いいたします。　ワクチン接種の接種券を配布するというのは、やっぱり段階的であったり、ワクチンの量にもよりますので難しい部分はあるかと思うんですけれども、ただ、今は券を持っていれば大阪だったり東京だったりも接種することができるので、やはりいち早く欲しい。それを持って例えば出張だったりのときに打って、それでまた今後の仕事につなげていくということも必要な方もいらっしゃいますし、そういった意味で配布、券の郵送配布とということは、いかがでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　江口健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（江口祥彦君）　要は６４歳以下の対象年齢の方に一斉に接種券を配布するという案だと思います。実際に真庭市内でどれだけワクチンを接種されるのか、要は真庭市外に打ちに行く方がどれぐらいいらっしゃるのかというところとの兼ね合いかなというふうに思います。　実際には、高齢者の方は特にそうでしたけれども、真庭圏域の中で実際に医療機関に行かれて打たれるという方がほとんどであったというふうに考えておりますので、若い方になると多少その部分は流入等あると思いますけれども、現実的には一斉にまいてしまうと、やはり届いたということであれば予約をしたいというふうになるかなというふうに思っております。現実、その２万３，０００人ほど、６４歳、１２歳以上の方、いらっしゃいますので、一斉にまくと結局高齢者のときと同じような混乱が生じるのではないかということで、段階的な発送というふうになっております。　ただ、真庭市外でお仕事ですとか学生の方とかで、例えば東京にいらっしゃって、自衛隊の大規模接種センターとかで打ちたいんだけどというお問合せをいただいたこともあります。そういった方についてはもう柔軟に発行しておりますので、接種機会がちゃんと保たれるようにという柔軟な対応はしてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（小田康文君）　３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君）　柔軟な対応をいただけるということでありがとうございます。　１つ、コロナワクチンについてなんですけれども、今後、若い人も受けていって、より多くの人がワクチンを接種しているような状態になっていくかと思うんですけども、やはり様々な理由でワクチンを受けれない人、または受けない人が今後出てくるかと思うんですけれども、そういった逆差別じゃないですけれども、そういった部分に関しての配慮はいかがでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　江口健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（江口祥彦君）　これは非常に大事な観点かなというふうに思います。特に若い方、今いろいろ副反応の話であるとか、デマの話とかっていうのも報道等もあります。こういったことを踏まえて、特にアレルギーがあるということで打てないというような方もいらっしゃいます。打たないという判断をすることも現実的にはできます。義務というわけではなくて、ワクチンを打つっていう権利があるということでございますので、こういったところは人権配慮の部分とも重なってくるというふうに思いますので、適切にそのあたりも周知、啓蒙していくということも大事かなと思っておりますので、市役所としてもそのあたりは取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（小田康文君）　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　総論としてその答弁に間違いないんですけども、私は本当にそういう人権、逆差別的にならないことに配慮しながらも、できる限り打てる条件の、これも何が条件なのか本当に難しいです。最後は個人の判断でしかないです。医者と幾ら相談することでもですね。ただ、そういう一人で社会の中で生きていないというようなことも、ある意味では認識していただきたいなと。特に外国の今の接種状況を見ていると、日本は少し違うかなと思いますけども、アメリカにしてもイギリスにしても、接種率が非常に落ちてきているという、そういう状況で本当に難しい問題なんですけども。　例えば自分が陽性になった場合の感染経路の問題でもそうです。いや、自分のプライバシーだから一切言わないと。これも今の法律でそれ以上の強制権はありません。だけど、一定の配慮をしながらも協力をして感染経路を断ち切るための、あるいは対策を打つためのというのも、私ならばそれは協力、できる限り誠実に言うと思いますが。そのあたりも含めて、もう最後は個人に帰着しますけども、そういう一定の社会の中でみんな協力しながら生きていこう、同調圧力はないようにしながらということをしていきたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君）　ありがとうございます。　先日の同僚議員からの共生社会についてのお話のときにも、憲法第１３条の幸福権の追及だと思うんですけれども、本当に一人一人の人権を尊重した真庭市の取組だと思うんですけれども、やはりコロナのワクチン接種をするかしないかというのは、本当にどうしてもできない方もいらっしゃいますので、ぜひその部分については引き続き配慮をお願いできればなと思っております。　もう一点、コロナのワクチンの集団接種のことなんですけれども、医療機関のほうから最初から集団接種は要望していたと。先ほども市長も個人接種を軸にした接種ということでお話しされましたけど、確かに個別接種を軸にしようというお話だったと思うんですけれども、それでも集団接種は最初から求められていたと思うんですね。それはなぜ遅れたのかと。医師会のほうに確認したところ、医師会の中でも反対した人は誰もいなくて、２名、保留の態度を示されたという方がいらっしゃいましたけど、反対した人がいなかったのに、なぜ最初のほうから集団接種ができなかったのか、いま一度教えていただければなと思います。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　医師会の内部の関わり合いもありますので、その答弁は控えさせていただきます。　ただ、医師会と十分な話をしながら進めてきたということだけ申し上げておきます。
   ○議長（小田康文君）　３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君）　ありがとうございます。　次に、経営支援について、もう一度お伺いいたします。　経済効果や平等性などを鑑みながら、個人ができることは個人にお願いして、コロナの支援を進めているということで、できるだけきめ細かな市のほうでその役割を担っていくということなんですけれども、確かにたくさんのお金、予算が使われて、支援は真庭市としてはされてきた、してきたかと思うんですけれども、なかなか実情に合った支援ができていない部分があるのかなと思っててですね。　これは商工会のほうにもお話をお伺いしたんですけれども、やはりコロナなので、なかなか対面で事業所にお伺いしてお話を聞くというのが難しかったり、または様々ペーパーだったり、書類が上がってきますので、それを一生懸命事業所のために書いてあげるというか、チェックをしてあげることで職員の方はすごく手いっぱいで、なかなか本当に現場、それぞれの事業所がどの程度苦労されているのか、実際に様々な支援が本当に行き届いているのかというのが見えない部分があるかと思います。どうしてもデータ上、エクセルでこの数字が高い低いっていうのがあって、低いところを、じゃあ支援してあげようということになると、そこから漏れ落ちてしまったところが本当になかなか今でも、私が聞く限りでもたくさんあって、それは市長なんかもっとその事業所さんのお顔も見えているのかもしれないんですけれども、もう少し現状に合った支援をお願いできないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　金谷産業観光部長。 ◎産業観光部長（金谷健君）　事業所支援の現状に合ったところでという御質問なんですけれども、先ほどからも答弁しておりますように真庭市では、事業者の直接支援とそれから経済を回していくことによって、その事業者だけでなく、ほかの事業者も波及をするようなこと、それから感染防止対策というようなことも含めての対策を取っております。先日も、さっき市長が答弁もいたしましたけれども、先日、飲食店とかの代表の方にお集まりいただいて、そこでお話を聞きましたら、いろいろとやはり私らでは見えてこないこともございました。今後におきましても、状況を見ながらですけれども、いろんなほかの業種の方ともお話をお聞きできればということで、生の声を聞いて対策に充てていくというようなこともしていきたいというふうに思っております。 ○議長（小田康文君）　３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君）　ありがとうございます。たくさんの会議だったり、お話を聞いてこれまでも支援されてきたと思うんですけれども、生の声を聞く機会をできるだけたくさん持っていただいて支援のほうをお願いできればなと思います。　次に、生理の貧困についてですけれども、これが本当に備蓄用品のほうから生理用品を出すということで終わってしまうと、それはいけないんじゃないかということでお話ししようと思ったんですけど、それはそんなことはないという御答弁をいただきましたので、これは本当に多くの女性、生理用品が必要な女性たちにとってすごく心強い御答弁だったかと思います。ありがとうございます。　学校についてお伺いしたいんですけれども、保健室に生理用品があるよということで再周知をするということなんですけれども、例えばこの生理用品がちょっと恥ずかしいなというのは、コンビニとかで買うのも、経済的な理由だけで決してなくて、なかなかコンビニで手にするのも、ちょっと思春期の子たちは恥ずかしいというのがあって、これは例えばなんですけれども、保健室にって、欲しいよっていうことであれば、郵送していただくとか、何か月か分、一気にもらえるとか、そういったことは可能なんでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　様々な配慮の方法はあるかと思うんですけども、例えば今であれば、これもちょっと思いつきで申し訳ないですけども、子どもたち１人１台端末を持ってますから、それで例えば養護の先生ときちっとつながるとか、何か子どもたちの実態に応じた配慮については、これはそれぞれの学校でも考えていただきたいと思いますし、今日これを契機にどういう体制がいいのかということも改めて議論してまいりたいと思います。 ○議長（小田康文君）　３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君）　ありがとうございます。　先日の政府のＳＤＧｓの推進本部の会議でも、日本はジェンダーがすごく遅れているんだと。それは最新の調査で１５６か国中、日本が１２０位という非常に残念な順位だったということを受けてだったり、あと特にこのコロナ禍で、女性の自殺者が増えてしまったり、あとこの生理の貧困なども深まってきたりして、ジェンダーギャップがさらに深刻化しているということもニュースで出ておりました。それは国レベルのことでありますが、ぜひ真庭市としてＳＤＧｓを推進していくという上でも、女性の活躍、ジェンダーギャップをできるだけ少なくしていく、ゼロにしていくんだということで、引き続き取り組んでいければなと思いますので、そのことについては今後も求めていきたいと思います。　最後に、蒜山についてなんですけれども、１点ちょっと違う観点からお伺いしたいんですけれども、市民と本当にどのようにやっていくのかと。最終的に市長は育てていくのは市民だと言われましたが、本当になかなか市民に情報が届いてなくて、令和２年１２月の定例会で、計画が具体化してきた、市民への発信を強化して、市民共有の財産になるように努めていきたいと、産業観光部の部長が発言されたかと思うんですけれども、本当に全くこの、全くといいますか、ほとんど市民に向けての発信がないように思います。こういった中で、どのように市民との距離を縮めていこうとされているのかということで御答弁をお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　「広報真庭」だけでいいと思いませんけども、ずっと真庭にも連載しておりますし、それから今後は使い方とか、そんなこともまた出していきたいと思ってます。　それから、これは私も反省というか、市民の方にも一定努力してもらわなきゃ困りますけども、正直言って。市内の施設を市民の方が十分御存じでないということで、例の自治会単位だとか、あるいは個人の集まりでもいいですから、コロナ禍というちょっと制約がありましたけども、真庭市内をみんなで見ようということで、マイクロバスを出すなんかの支援をしてきて、去年で約１，０００人が延べ参加されている。今年もその予算を同じように組んでおりますし、必要があればもう少し増やしてもいいなと、足りなくなればですよ。そういうことで、市民の方がまず真庭市内を知るということもいろんな手段も、そして広報もしながら進めていくことだと思ってます。それ以上、こちらとしてもここに来いとか、何回書いてもそれで関心がなければ読まない人はいらっしゃると思いますが、それをどう持っていただくかという努力はしますけども、それ以上はもう市民の方でやっていただかないとと思っています。それを行政にとことん求めるというのは、私はある意味では無理だと思っています。ただ、そういう市をつくり上げていきたい、市民みんなが主体となっていろんなことをしながらということですね。そういう市をつくり上げていきたいと思ってます。 ○議長（小田康文君）　３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君）　ありがとうございました。理想的な姿かとは思うんですけれども、殊にこのＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮに関しては、阪急阪神だったり、オールジャパン的な有名企業だったり、関わってくださっている様々な大きな企業があるかと思うんですけども、なかなか私たち一般市民には情報が行き届いていなくて、それをどのように理解していけばいいのかということで、本当に大変残念な状況にあるかと思うんですけれども。　ただ、これはどういったことかということで、産業政策課だったり、観光のほうだったり、蒜山のほうだったり、様々な方にお伺いしたんですけれども、なかなか皆さん１つの情報は持っているんですけど、それ以上の情報はなかなか持ち得てなくて、これはやはり市長が一番最初、こういったものが必要なんだということで、半ば強行にだとは思うんですけれども、それでも２人の議員が反対しただけで、たくさんの議員が賛成された建物なので、それは賛成という建物だと思うんですけれども、それでも市長がこれが必要なんだということで持ってこられたわけですから、ぜひ市長がその思いを皆さんに届くように阪急阪神だったり、ほかの企業だけじゃなくて、市内の関係機関についてもぜひ連携が取れるようにリードしていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　真庭のほかの施設に比べて、オープン前にこんだけ新聞、真庭の広報もそうですけども、新聞、テレビ等に出ている施設はないと思いますよ。まだ、オープン前です。ですから、それはよく考えていただきたい。例えば図書館がオープン前にそこまで真庭市民に広がっていたかといえば、広がっていなかったと思いますよ。やはりオープンしてから、こちらはオープンするまで何もしてないなんて、もう最大限やってますけども、あくまでもオープンしてからのことも十分考えていただいて、オープンする前にそこまで言われるのは、私はいかがなものかと思っておりますが。こんだけ出ている、報道されているのはありませんよ。それは新聞とかだけでも、丹念に読んでください。どんだけ出ているかということです。　そして、今も結構もうちょっと工事にということを思うぐらい、外から写真を撮りに行かれたり、市民の方も私は何人も聞いてます。ただ、どういう使い方をどうするのかまでなかなか、条例は通っておりますけども。ですから、それはこちらも努力していきますけども、今あまりにもそこまで求められるのは私は酷だと思ってます。 ○議長（小田康文君）　３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君）　ありがとうございます。　そしたらオープン後、市民に向けての情報発信も強化していただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　もう私答弁で申し上げておきます。市民のために、市民が育てる施設だと、それを何回も申し上げております。 ○議長（小田康文君）　３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君）　ありがとうございます。　もう一点、ミュージアムができるということで、観光だけではなくて、文化芸術施設にもなっていくんだろうと思いますが、それは観光のためでもあり、市民のためでもあるかと思います。先日、山陽新聞の記事に、真庭市の市民の過去１年に文化に親しんだ割合は４割程度、全国平均は７割程度ということで、これもまた残念なアンケート結果が出ておりました。このことはまた蒜山のミュージアム、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮ全体と併せて、少しでもこの割合が上がっていくように、たくさんの市民が文化に親しんでいくようにその施設を、市民も一緒に育てていく必要があるかと思うんですけれども、このことについてどのようにＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮを活用していこうとされているのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　澤山生活環境部長。 ◎生活環境部長（澤山誠一君）　ミュージアムの文化発信の件かと思います。　確かにアンケート結果、市内の文化に親しんだ方、全国平均をかなり下回っております。前回調査よりも若干低下したという状況がございます。これは令和２年の調査ということで、ちょうどコロナの影響を受けた時期ということもあって、多少割り引いていただけたらなというふうには考えますが、いずれにしても真庭市市内に全国的な文化に親しむ場所というのは今までございませんでした。今回ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮのほうにミュージアムもできます。隈先生の作品を中心に、今後いろいろ企画というか、テーマを変えて展示のほうも考えていきたいというふうに考えておりますが、こういうところをしっかりＰＲさせていただいて、市民の皆さんが文化に、全国的なレベルの文化に接していただける機会というのをたくさん増やして、関心を持っていただける方を増やしていきたいというふうに考えております。 ○議長（小田康文君）　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　議会で不確かなことを申し上げるのはあれですから、一遍精査してみますが、全国数値はコロナ以前の数値で、真庭市が４０％で……。全国数値が元年で、うちが２年の数値で、私の記憶では元年からその前ぐらいは、うちも７割ぐらいあった。それが２年の数値で減っている。これはコロナの影響でかなり占めていますから。そういうことで、調査時点が違うものを比較してもあまり意味がない。むしろうちも前は７割とか６割あったということですから、もうちょっと精査しますけども、ちょっとそのあたりがあって、全国が６割何ぼで、うちが４割何ぼで、そこだけを今見てというのはいかがなものかなと思っております。もう少しそこを精査します。ただ、決して６割がよくてというんじゃなくて、本当に真から文化に親しめる機会をどれだけ、それも多様な文化に親しめる機会を増やしていくのかということに一生懸命努めてまいります。 ○議長（小田康文君）　３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君）　ありがとうございます。　全国平均の比較だけでなくて、１１年前、真庭市７０％、５年前５２％で、今回４２％で、市内でも下がってきております。そのことも含めて引き続き文化政策のほうを、よりよい文化政策のことを……。 ○議長（小田康文君）　黒川議員に申し上げます。　質問時間が終了しましたので、これで終わってください。 ◆３番（黒川愛君）　お願いいたします。 ○議長（小田康文君）　これで３番黒川愛君の質問は終わります。　ここで換気のため休憩いたします。　再開は午後２時３５分からとします。　　　　　　　　　　　　午後２時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（小田康文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議席番号８番妹島弘和君の登壇、発言を許可いたします。　８番妹島弘和君。 ◆８番（妹島弘和君）　議席番号８番妹島弘和でございます。よろしくお願いいたします。　議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従い質問させていただきます。　まず、大項目の１番、テレビ、新聞の報道は、６４歳以下の方への接種が主題となり、大規模、職域の集団接種の話題でいっぱいです。また、特別早く低年齢の住民への接種に取り組む自治体も紹介しています。そうした中、真庭市の取組は遅いんじゃないかと、市民の声もあります。　また、高齢者の皆様は、昨年１回目の緊急事態宣言以来、新型コロナウイルスに感染しやすい、感染すれば重症化しやすいと伝えられたためか、この１年余り外出を極端に控えられています。地域の小売店はこの影響をまともに受けており、小売店からは、お客さんの動きが悪い、商品の説明に上がっても十分に時間を取ってもらえないとの声が聞かれます。さらに、冷蔵庫が壊れたら、もう商売をやめると、経営的にも大変厳しい段階に至っておられるお店もあります。　そこで、２点質問いたします。　１つ、これは先ほど来、同僚議員が質問しておりますが、一応お聞きします。　６４歳以下の方への新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の今後の具体的なスケジュールの説明を求めます。　２番、高齢者の方へ感染防止対策を施した上で、真庭市は小規模な催し、イベントを再開すべきと思うが、どう考えておられるのか伺います。　続いて、大項目２番、第２期総合戦略アクションプランについて。　さきの国勢調査の結果を見て驚きました。合併時には真庭市の人口は５万１，７８２人でしたが、昨年の真庭市の人口は４万２，７６６人、この１５年間で約９，０００人の減少でした。この人口減少は全国的な課題となっていますが、特に地方においては近い将来、地域社会の担い手の減少や消費の減少による地域経済の縮小等々、多方面にわたっての問題の原因となります。第２期総合戦略アクションプランに、この人口問題への対応と、具体的な目標とする数値も明記されていました。しかし、この問題は行政だけでは決して解決できるものではなく、地域住民や企業など社会全体で取り組んでいく必要があると思います。その他の項目についても、市単独でできる事業もあれば、民間、関係団体とも連携して取り組んでいかなければならない事業もたくさんあるように見受けられます。目標に向かって事業を推進するためにも民間、関係団体との連携を強める必要があると思いますが、市長はどのようにお考えかお尋ねします。　この場では以上です。よろしくお願いします。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　妹島議員の御質問にお答えいたします。　まず、新型コロナ感染症ワクチンの接種とかの関係でありますけども、６５歳以上の高齢者の方への接種は、真庭市の医師会と市内医療機関の協力によりまして、６月２４日現在ですけども、１回目の接種が６４．１％、２回目の接種が３１．６％に達しておりまして、同時点の全国平均であります１回目の接種５２．８％、２回目の接種１９％、これは内閣官房の公表ですけども、に比べて好調な数値であります。個別接種を中心にしながらも、蒜山で６５歳以上でも集団接種を行いますけども、７月末までにおおよそ接種を終えるめどが立っているということであります。決して１００％満足だとか、そういうことを申し上げるつもりはありませんけども、何回も申し上げてますように、医師数が岡山県、人口１０万人当たりで医師とか看護師とかの統計は出すんですけども、岡山県が全体で３２０人、真庭が１６９人、半分です。岡山市内が４３０人ということです。その中で皆さん頑張っていただいているということを市民の方にも私は、細かい数字は別として、一定議員からも御理解いただくようにしていただければありがたいと思います。　議員御質問の６４歳以下の方の接種についても早期に取りかかりまして、できる限り早期の接種を希望する市民の方が終えられるように、先ほど申し上げましたように、個別接種と集団接種を併用して速度を上げて行っていくということで、接種券の配布時期をなるべく早めていくということで、真庭タイムスにも今日、載せたということであります。そして、エッセンシャルワーカーとかは、７月１日から行いますし、６４歳からの期間の方について、順次混乱が起こらないように対象を絞って出していくと。　先ほどの質問にもありましたように、どうしてもよそで受けたいという方は個別に申出があれば、それは接種券を出していくということ。そして、職域接種でありません。職場単位で一定の規模でされるところが責任持ってされる場合には、そこにも接種券を出していくとか、そういうような配慮はしていきたいということで、できるだけ早く、何回も申し上げておりますように、安全、円滑、迅速に予防接種を終えていきたいと。　ただ、ワクチン供給については、本当に私ども分かりませんけど、今不安だ不安だと言っても仕方ありませんし、根拠のないことを言うべきではありませんが、そのあたりは常に気を遣っているというか、順調に供給があるようにということを願うばかりであります。　小規模な催し、イベントの再開ですけども、これ２つに分けて考える必要が、３つかな、つまり真庭市が責任持って主催する、市の直接、あるいは実行委員会といっても実際は市だというようなものと、それから純粋に民間のものと、それからその色合いはありますけど、中間のものとですね。私どもが責任持ってやれるのは、真庭市実施のものであります。これについては、私はなかなか難しいですけど、感染状況なんかを見ながら、過剰な反応にならないように、これはイベントだけではありません、常に、教育委員会もそうですが、相談しながらそうしてきたつもりです。ですから、学校の一斉休校をずっと続けるようなことも教育委員会はしておりません。そのほかのイベントも、ほかの自治体はもう一切中止というのを、私どもは市内に限って、あるいは人数をこうしてとかということで行ってきたつもりです。絶対安全ということはありません。しかし、しかしやっぱり私は正直言いまして、やめるほうが楽だと思います、コロナを理由に。いうことで、苦しみながらやってまいりましたし、市の実施事業については警戒をしながらもできるだけ戻していくような、しかし改善するものはこれを機会に改善したらいいと思っています。　民間のものについても、私は同じ思いですけども、市長がこう言うてるからとかというのは、なかなかこれは言いにくい、それぞれの事情がありますから。ただ、私はずっと申し上げていたのは、実施するということであれば、私どもはできる限りの協力はさせていただきますということは常に申し上げておりましたし、それから本行事はしないけども、こういうふうに行事を工夫された。特によく例を引いたのが、ぶり市です。あの状況でぶり市をするわけには確かにいかんと思います。しかし、写真展をされました。そういうふうにオール・オア・ナッシングじゃなくて、何か工夫するという、それが私は地域の方々の知恵だと思います。そしてまた、それを会場のことだとかということで応援するのが行政の役割だと思います。そういうことで今後ともそういう基本姿勢で行ってまいります。　それから第２期総合戦略のアクションプランの関係ですけども、確かに人口減少をぱっと見ると、えっという、そういう思いの方は多いと思います。それからまた、人口減少はするもんだというような、諦めでそう思われるのも私は残念だと思います。しかし、この議会でも、あるいは前からずっと申し上げておりますように、社会経済の変化によって、人口は増えるし、また減るしという一つの社会科学的な法則というのがあるんだということの理解も私はきちっとすべきだろうと。私の頭もまだ高度成長で人口が増えるというような、何か自分の頭を点検すると、ふっとそういう発想に陥っているのは、これは駄目だなと思うことがあります。　そういうことで、私は市長になってから人口は減る、何ぼに目標を持つんだということで総合計画をいの一番に改定するように指示して、国のほうの社人研という団体がありますけど、人口専門研究団体がありますけども、そこよりも高い設定で、しかし２０４０年、３万４，０００人で行こうということで、当初から出しております。一応はそれに向かっていっておりますが、若い女性の定着が弱いとか、出生数がよそより落ちているとか、でも全国よりは健闘してます。でも、全国より健闘しているから、それでいいなんて思っておりませんけどもということであります。　そういうことで、第２期の総合戦略は、人口減少対策を主眼にして、人口は少々減るけども、なるべく減らないような施策を打ちながら、そして少々減っても安心して住める地域をどう、そしてまた活力のある地域をどうつくっていくのかと。働く場所をつくっていく住環境を整備していく、社会福祉や健康づくり、文化、スポーツの振興といった地域全体の価値を総体的な地域価値を上げていくようにどうしていくのかと。だから、今まで普通は要らないと思うものをつくること、それ自体が文化芸術のそういうものを上げていくことが、文化芸術は新しいものをつくるだけじゃなしに、大宮踊りだとか、そういう伝統的なものも再評価していくことも一つです。そういうことをして、地域価値を上げていくというのが、それは行政だけでできません。市民や企業の方、団体の主体的な参加、連携、またそういう思いを一致させないとなかなか難しいと思っております。　地域活性化とか自治会活動については、地域づくり委員会などの地域団体、市民活動団体、ＮＰＯとの協働が必要です。地域団体が縦とはいいませんけども、旧来の自治会活動に横串を入れるような、つまり男女共同参画だとか、自然がどうのとかという、その目的で集まったような団体、その２つの軸の団体が両方がうまくいかないと地域づくりはできません。そういう団体との協働をしながら、そして医療福祉分野では医師会や病院、経済活動では民間が主体ですけども、行政としての条件整備をするとか、そういうことをやってまいりました。　幸い市内には、まにワッショイだとかの市民団体、あるいは商工会、農協、観光局などの経済団体、社会福祉協議会、愛育委員会、栄養改善協議会などの公的団体、数多くあります。そういう団体と会議や意見交換もしながら関係づくりで、オール真庭での施策の展開をしてまいりましたし、これからもしてまいります。地域づくり団体も、初めは個別にやっていたのを、一遍みんなで集まろうじゃないかということで集まって、それが地域づくり団体全体の会にも発展しております。　また、地域外からの新しい視点の導入も必要です。中もずっと生まれ育った方たち、本当に真庭をよく知っている方たちの知恵も力も大事です。しかし、なかなか中だけで育てていると、外からの評価が見えない。外から見るとすごいもんがあるぞ、宝があるというのは、やはり外からの方の指摘によって初めて気づくということもあります。　そういうことで関係人口を多くしていくだとか、そういう関係人口の方々を活用という言い方は悪いですけども、活躍していただくとか、そういうこともやっていきたい。議会の構成を見ても、多分従来ずっと真庭にお住みの方の比率が全体としては下がっているんじゃないかと私は思います。そういういろんな方が集まってこそ、私は地域というのは活性化されるという考えでありますが、私が言うたからどうこうなるもんじゃありませんけども、そういう多くの方が集まってくる、そういう地域にしないと、地域というのは発展はないと思います。閉鎖的地域というのは、やがて衰退いたします。　そういうことで、ＳＤＧｓの１７番目にパートナーシップで目標を達成しようというのがあります。真庭ＳＤＧｓの円卓会議だとか、ＳＤＧｓパートナーなどとも積極的に連携してまいります。 ○議長（小田康文君）　８番妹島弘和君。 ◆８番（妹島弘和君）　ありがとうございます。　ワクチン接種につきましては、先ほど来、同僚議員もあったんですけども、１つだけ、市民が安心できるように今後ワクチン接種の日時等が決まりましたら、なるべく早く市民に公表していただいて、安心を与えるようにしていただきたいと思います。　続きまして、地元小売店の状況を緊急事態宣言前後に聞き取り調査をしました。ちょっと長くなりますが、お聞きください。　緊急事態宣言の解除前後、食料品店と酒屋さんから聞き取り調査を行いました。ここで言う、昨年５月は第１回目の緊急事態宣言中で、決して昨年５月の売上げもよかったわけではありません。非常に悪うございました。そのことを前置きしときますが。　市内の１７店舗の食料品店で、昨年５月と先月の５月、５月５月の対比についてお聞きしました。よいとのお答えは２店舗、変わらない４店舗、悪い８店舗、非常に悪い３店舗でした。また、先月５月とこの６月、６月はまだ終わってはいませんけども、先月５月とこの６月の売上げ対比について、景況感をお聞きしました。５月に対してよいとのお答えはゼロ、変わらないが２店、悪いが４店、非常に悪いが１１店ということで、６月の落ち込みが非常に大きいという結果になりました。ということは、２年前の５月６月と比べると、１７店舗全てのお店で売上げを落としているという厳しい状況です。　原因についてお聞きしたところ、お客さんの動きが悪い、お店に出てこない、町に出てこない、客単価が下がった、我慢の生活に慣れたんかなあと。また、先行きの不透明感等々がありました。景気も気からと言われますが、先行きに明るい話題がないと、人も動かずに景気もよくならないのではと感じた次第です。　次に、市内５店舗の酒類専門店で聞き取りをしました。酒類専門店は、飲食店をはじめ、旅館とかホテルの業務店への売上げ比率が非常に高いので厳しい状況でした。昨年５月との売上げ対比は、よい、変わらないがともにゼロでした。悪いが１店、非常に悪いが４店、ちょっと突っ込んで、どれぐらい悪いか聞きました。５月の売上げが昨年対比で２割から８割減、６月については、予想ですけども、５割から９割減ということでした。いずれにしても、酒類専門店もこの６月の落ち込みが非常に大きく、この５月６月、２か月間は、もう壊滅的な売上げが続いているようでございました。　原因についてお聞きしました。まず、１番目が飲食店の休業が一番大きかったようです。次に、行事が全くない。お葬式、法事の簡素化、宣言が解除されたが、すぐには人が動いていないということを挙げておられました。皆さんもたまには近所のお店によって世間話をしたり、地酒で乾杯というのもしてみてください。いいものだと思います。　次にお伺いした食料品１７店、酒店５店、合計２２店から、真庭市に希望する経済対策も聞いてみました。最も多かったのが、ワクチン接種を早くしてほしいということでした。これはお客さんはもちろん、お客さんを迎える店側の人間も早くワクチン接種をしてもらって、安心して商売がしたいというものでした。これは小売店に限らず、どの業種でも言えることだとは思います。どの業種の方も希望していることと思います。また、特に県外からの多くの観光客を迎える蒜山はじめ、市内の観光地で働いていらっしゃる方は、この同じ気持ちで、早く接種をしてほしいということだろうと思います。ワクチン接種が最大の経済対策と言えるのではないでしょうか。　２番目ですが、お客さんの動きが悪いので、お客さんが外出をしたくなるような外出のきっかけづくりをしてほしいというものでした。市をはじめ、地元の自治会のイベントの再開や今議会に上程されているプレミアム商品券等によって外出のきっかけづくりをしてほしいという意見をたくさんいただきました。あと少数ですが、市民に給付金を支給して、需要の喚起を期待するという声もありました。　最後に、いろいろと御意見も聞いてまいりました。次のようなものがあります。　飲食店の休業要請による協力金や、売上げが昨年対比で３０％以上減少した場合のみに県や市から事業給付金が支給される制度については納得がいかない、不公平感があるという意見を多くの店からいただきました。小売店も飲食店への納品がなくなり、大きな影響受けています。また、食料品店の粗利益率からすると、小売店からすると３０％売上げが減少したら、もう店が継続できない状況であると。ですから、この３０％のハードルは高過ぎるという意見を多くいただきました。また、自分の身が心配なときに、いつでも受けられる簡易検査やＰＣＲ検査をしてもらえないものかとか、ワクチン接種についてはちょっと申し訳ありませんが、市からの発表が分かりにくい、告知放送は何回も繰り返して放送してほしい等々の意見をいただきました。また、イベントについても、今年のお祭りはどんなかなということを心配される声もお聞きしました。　余談ではありますけども、子どもたちの運動会や修学旅行、卒業式などの行事はやってあげてほしい。何でも中止、一律に中止では子どもたちがかわいそうだ、子どもたちにそのときしか得ることのできない大切な思い出を残してあげてほしいという意見もあったことを付け加えておきます。　そこで、市長にお尋ねします。　この聞き取り調査で分かった地域の小売店の現状及び市に望む経済対策といっても、お金のかからないものですが、市民へのワクチン接種の早期完了と、外出のきっかけづくりの要望について、市長の見解を求めます。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　私が答弁して、補足があれば部長のほうからしてください。　どう評価していいのか、私のほぼ予想どおりです。ほとんどこのとおりだと読んでました。ただ１か所違うのは、通信販売が真庭でも相当増えているんじゃないかと、若い人中心に。この数字の把握というのが本当に難しい。消費額が多分都市部もコロナで落ちてますけど、農山村部は相当落ちているとすれば、実態はそういう通販で買っている。例えば電器用品から食料品から。特に電器用品は昔から結構多かったですけど、さらに。食料品は多分これでぐっと増えたんじゃないかと思います。それから、本はほとんどアマゾンとかですね。私なんかは個人的にこの立場もありますし、できる限り地域でと思ってやってますけども、だけど例えば電器用品なんか、もう見たら価格の順番がずらっと出るわけですよね、ソートしたら。というような状況ですよね。だから、若い人はやっぱり、閉鎖経済は駄目ですけども、そこをどうするか、本なんかはアマゾンで買うほうが早くということですよね。　そういうことで、全国の流れ、正直言って無力感も感じますけども、そうはいってもというので、この前からるる対策を打ってきた。それで、どこまでコロナがどうか分からないけども、この６月議会には需要拡大対策を出そうということで、初めから予想していました。当初予算で出したら、早過ぎる。むしろたたかれる。何でこんな時期に出すんなと。その辺のタイミングが難しい。６月で出して、私は無料券みたいなのは、これは問題だと思いますけども、だからプレミアム、５割増しのプレミアムという形で実質は支援金です。それも価格は少々あれで、１万円単位じゃなくて、もっと小さな額からできるようにとかというようなこと。　それから、ワクチンが最大のということで、本当にこれも努力してまいりました。市民の方に全てが全て御理解いただけないという一面はありますけども、そういう努力をしてきたという、決して言い訳をするような意味じゃなくて、事実は事実として、市民の方に伝わっていくように、議員各位も御努力いただき、あるいは意見があれば、どんどん出していただくということで、一緒になって市政を進めていけばというふうに思っております。　以上です。　　　　　　　　　　　　（８番妹島弘和君「すみません、個人的には」と呼ぶ）　批判されるのかなと思うぐらい、私結構飲みには出ておりました。それは趣味でじゃなくて、やっぱり市長が閉じ籠もるようなことをしたら駄目だと。しかし一方では、何だという意見もありました。そういう使い方をさせていただいております。特定のところじゃなくて、それなりにバランスを考えてやっております。 ○議長（小田康文君）　金谷産業観光部長。 ◎産業観光部長（金谷健君）　今、議員のほうから御質問で、聞き取りをしていただいたところのお話のところですけれども、真庭市のほうで商工会が実施してます景況状況のほうの調査をいたしまして、先ほど議員おっしゃられたように、昨年の４月から６月期は大きくサービス業もですけれども、卸売業も落ち込んでおりました。　今回、経済対策を取らせていただいた一つの要因は、この１月から３月期が直近です。その直近でサービス業、これは飲食店を中心とするサービス業の落ちが激しく、一番落ちております。そういったこともありますし、緊急事態宣言が出されたことでその感染の防止という、飲食店の感染のリスクというようなこともあって６月議会に出させていただいているわけであります。　その中で見ると、卸売業のほうは、１月から３月期で、１０月から１２月期の前期と比べると、少し微増で景気のほうは上がっているというような状況もございます。ただ、これから４月６月期が出てまいりますが、ここでは私どもも卸売業それから小売業共に落ち込むというふうな見通しを立てておりますので、またその状況も見ながらですけれども、こういった指数も注視して経済対策に当たっていきたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　８番妹島弘和君。 ◆８番（妹島弘和君）　それでは次に、ワクチン接種によるイベントの再開についてお尋ねします。　昨年はほぼ全ての地域で秋祭りが中止あるいは規模縮小ということになりました。大変寂しい思いをした市民の方も多くいらしたと思いますが、今年もその時期が参りました。少しワクチンで明るさが見えてきたとはいえ、このコロナ禍の下ではありますが、思い切ってこの秋祭りの件を話題とさせていただきます。　突然で申し訳ございませんが、太田市長、市長の子どもの頃の久世祭りについての何か思いでとか、心に残っていることとかがありますでしょうか。申し訳ございませんが、お答え願いたいと思います。 ○議長（小田康文君）　妹島議員、通告内容と全然ずれてきよんだけど。 ◆８番（妹島弘和君）　ああそうですか、すいません。　では失礼します。次に行きます。申し訳ないです。　それでは、お祭りについてですけども、ちょっと説明というか、僕の思いを語らせてもらいます。　子どもたちは自分の生まれた土地のお祭りが大好きだと思います。特に勝山、久世の子どもたちは、だんじりがあるせいと申しますか、大変好きだと思います。祭りが近づきますと、だんじりのかねを教室の机でたたいたり、だんじりを引っ張っているのは自分だけだと言わんばかりに綱を引っ張っておりますね。進学や就職で町をふるさとを離れても、小さい頃に味わった祭りというものは、すごい彼らの心の中に絶対残っていると思います。この小さい頃の体験、体感が大人になっても心に残っている、これこそが地域を思う、ふるさとを愛する郷育ではないかと、教育ではないかと思います。　年に１度の伝統行事であります秋祭りは、地域の住民にとっては精神的な支えであり、活力の源であると思います。この１年余り、日常生活のあらゆる場面で我慢を強いられた日々が続きました。今年こそは祭りをやるべきです。祭りが必要だと強く思います。今年も中止となれば、小さなコミュニティーでも長年続いたお祭りが途絶えてしまう危険さえあるように思います。　そこでお尋ねします。　今年はぜひ祭りを再開して、町に地域に活気を呼び戻したいと思います。子どもたちに祭りの思い出を１つでも２つでも増やしてあげたいと思います。そのためにはワクチン接種が必要です。祭りができるように、この環境づくりとして、ちょっとまた同じような問いになるんですけれども、ワクチン接種が進むように市にはさらなる御努力をお願いできないものかと、市長の見解をお尋ねします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　江口健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（江口祥彦君）　ワクチン接種でございますけれども、市長からもありましたとおり、希望する方、市民の方に安全に円滑に、そして迅速に接種ができるようにということで進めてまいりたいというふうに考えております。ちょっと秋祭りの関係はあると思いますけれども、なるべく早く接種が完了できるようにということで頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長（小田康文君）　８番妹島弘和君。 ◆８番（妹島弘和君）　では、次の大項目２のアクションプランのほうの内容についてお聞きします。　全国の人口も前回の国勢調査よりも８６万８，０００人減少したそうです。真庭市も前回に比べて３，３５８人の減少、４万２，７６６人でした。２０４０年、真庭市も３万４，０００人を維持するよう、市民の理解、協力を得て、施策を強力に進めていかなければなりません。　ここで提案をしたいと思います。　アクションプランの中でも、人口問題とか、将来の市民生活に関わるたくさんの事業がありますけども、その中でも私は何点かポイントを絞って市民の方に分かりやすく情報発信をして広く知らしめ、面白いな、こりゃあ、やってみようかなあとか、参加したいなあというふうなきっかけづくりをするのも手ではないかと、大事だと思いますが、市長の御見解をお尋ねします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　有元総合政策部長。 ◎総合政策部長（有元均君）　御提案いただき、ありがとうございます。我々としても、計画策定の段階から事業企画に皆さんに参加していただいて、自分事としてやりましょうということで進めております。その中でも特に、やはり市民の方が主体にならないと進まないものがありますし、明確にこの団体ということで決めてないものもありますので、そういうものについては参加を求めるというような形でＰＲしていきたいというふうに思います。 ○議長（小田康文君）　８番妹島弘和君。 ◆８番（妹島弘和君）　そうした分かりやすい情報をやってもらって、そのきっかけづくり、市民が市政に参加するきっかけづくりをつくってもらいたいと思いますが、その事業に参加する市民は、物事を市民は真剣に考えて、また緊張もしながら市と一緒にやっていこうという気持ちを強く持っております。　そうした中、皆さんにお願いしたいのは、真庭の生活者である市民の顔をまず見て、現場の意見を十分に理解してすり合わせをしていただき、一つ一つどんな事業にも心を込めて取り組んでいただきたいと思います。　一方、私たち市民も今後は傍観者、評論家になるのではなく、人口減少問題などに危機感を持ち、未来のまちづくりに積極的に参加し、責任のある行動を取ることが求められると思います。私たちは子どもや孫の代に、明るく豊かな真庭、元気な真庭を引き継いでいかなければなりません。これは私たちに課せられた義務でもあると思います。市民と太田市政がタッグを組み、広く英知を集めて勇気と情熱を持ってこの目標に向かって進んでいく、そのプロセスもまたこれからは真庭にとっては大切であるのではないかと考えます。市長の見解を求めて、私の一般質問は終わらせていただきます。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　有元総合政策部長。 ◎総合政策部長（有元均君）　おっしゃるとおりだと思います。我々、参画、連携の原点は、やはり自分事として捉えることだというふうに思っております。役場の組織としては、本庁、久世にありますけども、振興局、地域振興の拠点ということに位置づけておりますので、様々そういう市民の御意見もいただきながらやっていきます。　それから、市民の皆さんと意見交換する場として、市長と話そう！というのをやっております。年間２０回はちょっとできないんですけども、いろいろな団体の方ともお話をさせていただいておりますので、そういうところの御意見もいただきながら進めていきたいと思います。 ○議長（小田康文君）　これで８番妹島弘和君の質問は終わります。　次に、議席番号１３番西田文子君の登壇、発言を許可いたします。　１３番西田文子君。 ◆１３番（西田文子君）　議席番号１３番西田文子です。　発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　大項目１点、有害鳥獣対策について質問いたします。　１つ目に、猿対策防護柵（複合柵）について。　「広報真庭」４月号に掲載されている有害鳥獣の防護柵資材購入費用の補助で猿害用に対する防護柵資材購入費用への補助新設とあり、柵の高さが１メートル以上で、その上部に多段式の電線などを設置したもの、既設の柵への追加設置も対象で、補助額２分の１以内、戸数及び設置延長は問わないとありますが、広報紙の発行から２か月余りたちます。申請があった件数と問合せの件数、実際に設置された方の猿用複合柵への評価や問題点などをお尋ねします。　２つ目に、有害鳥獣の研修会や被害状況の情報収集について。　現状では、本庁の農業振興課に有害鳥獣の担当者１名と集落支援員１名、各振興局に担当として１名ずつの職員がいますが、振興局の職員は専属ではありません。真庭市でも害獣対策については、議会で再三取り上げられている重要問題で、予算も毎年上げてもらっています。にもかかわらず、市民から猿やイノシシの被害をたくさん聞きます。今回のコロナ禍で家庭菜園を楽しむ方が増えたと聞いていますが、猿の被害で、せっかくの楽しみも怒りに変わってしまい、野菜を作る気力も奪われて、猿は増える一方、耕作放棄地も増える一方となってしまいます。ワクチン接種も進み、感染も徐々に収束に向かえば、勉強会も開催できるようになると思います。真庭市全域に害獣の被害が出ているのですから、市民にきめ細やかな対応をするため、各振興局に専門の支援員を置いてはどうでしょうか。相談に乗ってもらえる、見える支援を市民は望んでいるのではないでしょうか。市長の御所見を伺います。　３番目に、追い払い用花火の受講料補助について。　害獣の追い払いをするための花火は、動物駆遂用煙火保安講習を受講しなければ打つことができません。その受講料は花火の販売会社に支払うもので、初回が５，０００円、２年から４年目は２，０００円、５年目は４，５００円です。市からもらえる花火だけでは足らず、購入されている方がほとんどです。受講料と花火代と市民の害獣対策の負担がかなりかかっています。受講料は毎年のことなので補助が必要と思われますが、市長の御所見を伺います。　以上、この場からの質問といたします。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　西田議員の御質問にお答えいたします。　有害鳥獣の対策の関係でありますが、今月の「広報真庭」にも狩猟を始めませんかということで狩猟免許を取るお誘いと、それからこれまで頑張ってきて相当効果が上がってますよと、なお一層頑張りましょうという呼びかけをさせていただいておりますが、先日も答弁いたしましたように、真庭市の最重点課題の一つとして取り組んでおります。本年度から対策用の複合柵の補助要件を緩和して、つまり受益戸数だとか設置延長の要件だとか緩和して対応をしております。　この複合柵について、６月２１日現在で相談、問合せが２８件、そのうち１７件の補助申請があり、申請があった全件について、つまり１７件について補助金交付を決定したということであります。当初以上の予想を超えるような申請がありまして、皆さんお困りだなということで感じておりますし、早いほうがいいということで、既に６月１８日現在で６件が設置済みであります。　この前も申し上げましたように、県全体の対策会議で、県のほうで全県的に猿の動向を把握して、それが５年に１回じゃ駄目だと言っているんですけども、とにかく把握して、それを受けて私どものほうも具体的に猿の真庭市の群れを見て、それから対策を打っていくと。後で申し上げますが、対策のほうは地元の方でないとできませんから、そのノウハウを身につけた私どもの専門員と、地元の方が話をして、地元の方が実行していくというスタイルを取っておりますが、この複合柵を設置したところでは、農作物の被害報告は今のところ受けておりませんから、この複合柵は効果があるという声が上がっております。ただ、猿は慣れますから、猿知恵がありますから、もう少し様子を見なければ本当にどこまで効果があるのかというのはまだ確証が得られていません。ただ、おりに入れる取り方が上手になって、この広報にも載せておりますが、この間、増えて４０頭ぐらいでした。一昨年が４１頭ですけど。昨年度が１２１頭と３倍になっているというようなことで、捕るほうは効果が上がっていると思います。　猿対策専門員の設置でありますが、令和２年度より猿対策専門員を農業振興課に配置しております。この専門員は、猟友会と連携して、住民主体の組織的な捕獲体制づくり、結局住んでいる人が中心になってやらないとできません。だから、どこかに専門員に捕りに来てくれという専門員じゃありません。この専門員は、鳥獣害対策の専門的な知識を普及する、集落ぐるみの猿対策の手ほどきをする、そして集落で設置した捕獲おりの使用とか管理方法の現地指導をするというようなことで、各振興局の担当者は、被害の相談受付、それから専門員がいつ来るとか、あるいは電話でちょっと聞いたら、できることは専門員と連絡調整をするという役割を担っております。　そういうことで、専門員がおって、振興局の職員がおって、地元の方々がいらっしゃるというような、そういう構造の中でやっています。そういう集落ぐるみの猿捕獲で、今一番大きな成果を上げているのは神代で、大型おりと併せて実験的に猿遠隔監視捕獲システムを設置して、３４頭の大量捕獲に成功しております。おりを管理している地元から喜ばれて、私も感謝の手紙を頂きました。　こういうことで、今本庁の猿専門員と振興局と地元、集落ということで、３者連携してうまくいっていると。本当にこの専門員が不足するんならば、それは増やします。しかし、今本庁におって、いろいろノウハウを身につけて、振興局の職員と一緒に集落の方と話をして、集落の方々に、こういうこういうということで設置してもらって、今１人で十分その役割を果たしております。どうも真庭市の職員が捕りにきてくるようなことで誤解があるところもあるのかなと思いますけども、それでは無理です、あくまでも地元の方が中心になってしないと。ノウハウを身につけるのはこちらが専門員を通して出していって、振興局と調整しながらという、このスタイルでないと猿は捕れません。そういうことで、地元で主体的にやっていただくという、その機運をつくっていきたいということであります。　追い払い用の花火の講習の受講料ですけども、追い払い用の花火について振興局で配布して、地元で使っていただいていますが、もうこれは当然ですけども、効果は一時的なもので限定的です。ここでここから移ったら、今度は隣に移っているだけですから、絶対数を減らさないと意味がないということであります。　そういうことで、今申し上げましたように絶対数減らし、これを徹底してやろうということで、令和２年度で１２１頭、さらに今年度はどんだけ成果が上がるかですけども、適切な頭数になるまで徹底してやろうということで、猿だけではありませんけども、野生鳥獣対策を行って、とにかく絶対数を減らすということに重点を置いております。被害を受けた農家のお気持ちは分かりますから、花火の配布は行っておりますけども、今申し上げましたように、とにかく絶対数を一緒になって減らそうということで、一緒になって取り組んでいただきたいと思います。　そういうことですから、今打ち上げ用保安講習の受講料の補助については考えておりません。そういうことで、今やろうとしている方法を貫いてまいります。とにかく絶対数を減らさないとどうしようもありません。そういうことで、御相談があったら、そういうやり方をしているからということで、こちらのほうに御連絡いただければ、職員を派遣して一緒になって効果が上がる対策を講じてまいります。それでも専門員が足りんというのなら増やします。今のところ、専門員の仕事は十分機能しております。 ○議長（小田康文君）　１３番西田文子君。 ◆１３番（西田文子君）　それでは、再質問させていただきます。　猿用の防護柵についてですけれども、私は市内で大分猿の被害を聞いてきましたので、当初の問合せが２８件ていうのが、市長は言われたのは大分ありましたっていうことなんですが、本当にすごい被害に遭われてて諦めている方も、もうこれでは農業を続けていけれない、子どもに送ってやる野菜ももう作れない状況だというのを再三聞いてまいりましたので、今回の猿の防護柵については、本当に個人でもつけれて、２分の１の補助が出て、延長も問わないということで、本当に画期的な対策だと思いますので、ますます皆さんにこの柵は知っていただいて、つけていただきたいなあと思っているところです。　なぜか皆さん、まだ隣近所の方がつけられてないので、ちょっと足踏みされている方も聞いておりますが、効果が出ているということなので、皆さんもたくさんつけていっていただけたら、野菜作りも楽しめるんじゃないかなと思います。本当にいい柵を考えていただいたと思います。　支援員についてなんで、ちょっと再質問させていただきたいんですが、市長がその絶対数を減らすと言われてますが、真庭市内に１，０００頭以上いるって聞いておりますが、絶対数を減らすためにも、皆さん本当に支援員の方が、真庭市内の猿の群れがどういう行動をしていて、１００頭の群れの１頭ずつに、計３頭にＧＰＳをつけていると伺ったんですけれども、その１００頭の群れだけではなく、２０頭、３０頭の群れもやっぱり調査対象に入れていただきたいので、細かい支援っていうことで、皆さん花火で追い払うのがやっとで、猟友会の方がどこに連絡を取ってもいいかも分からず、振興局に問合せるっていうこともされてない方も多くて、自分たちで花火を打って何とかしているという現状ですので、見える支援ていうんですか、これからコロナ禍が収まってきて、勉強会もできていけば、細かな勉強会、ちょっと皆さんがすぐ聞ける支援員さんっていうのが必要かと思われます。絶対数を減らすためにも、おりをたくさん設置していかないといけないと思いますので、その辺をやっぱりおりを設置するための調査するための支援員さんていうのが必要ではないでしょうか、どうお考えでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　金谷産業観光部長。 ◎産業観光部長（金谷健君）　おりを設置するための支援員を増やすというお話です。　真庭市では、猿のおりは、湯原から落合、勝山辺りが多いんですけれども、全体で令和２年度までに、この捕獲おりについては１０基があります。そして、令和３年度で、これから場所を選定するんですけれども、３基を設置しようということでやっております。捕獲おりの設置をして、絶対数を減らすということをやっていくことが必要と考えております。　それと、先ほど相談件数が２８件ということもございました。これ猿の行動を調査するのには、やっぱり市民の皆様からの情報というのが大事なんです。その出たところにこの支援員が、群れで出たのならばそこに行って状況を把握して、じゃあ今どの辺りにどのぐらいの群れがいるかとか、そういうことを判断して、どこにおりを設置したらいいかというようなことを考えていくと。で、設置していくということですので、そのあたりで市民の方からの情報というのは、その面でも大変重要ですので、ぜひそれは呼びかけといいますか、これまでも情報を寄せていただくようには言ってますけれども、そのあたりも言っていきたいと思っております。　それから、調査なんですけれども、これは大きな調査というんか、全体的な調査というのは市域だけにとどまりませんので、これは岡山県の範疇で大きな調査はやっていただいて、猿ですが、全ての群れを駆除するというのではなくて、加害レベルがございまして、要するに被害のレベルが高いような群れについて、それを重点的にやっていくということで捕獲していくということになっておりますので、そのあたりは県とも連携をして、それから地元の猟友会の方とも連携をして進めていきたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　１３番西田文子君。 ◆１３番（西田文子君）　被害の大きい群れというのは、やっぱり１００頭以上の群れということでしょうか。私たちの地域に何頭の群れが何群れあるのかということすら、私たち住民の方々、市民の方々、近隣に本当に私たちの地域に何群れ入ってきているんだろうっていうのすら分かってない状況なんです。猿って同じですから分からないんです。この猿が昨日来た猿かどうかっていうのが分からないんですけども。１００頭だけの群れが本当に駆除する対象の群れなのかっていうのは、ちょっとそれだけでは２０頭、３０頭の群れが次の半年ぐらいたったら４０頭ぐらいの群れになっとるよっていう方もおられるので、どんどん増えていくので、やっぱり４０頭ぐらいの群れが来ると、もうすごいダメージです。ほとんどの野菜を食べるだけではなくて、下げて帰ってしまうので、皆さんそれは大変な思いをされているんです。ですから、１００頭だけの群れを対象にされても、皆さんそれだけでは納得されないと思うので、やっぱりもうちょっと調査をきちんとしていただきたいと思います。どうでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　金谷産業観光部長。 ◎産業観光部長（金谷健君）　群れのことですけど、専門家ではないのでちょっとあれなんですけれども、大体猿の群れって、雌のほうは生まれてから、その群れで死ぬまで大体いると。それで、雄のほうは五、六歳ぐらいになったら、群れを離れていくということで、大体群れの大きさというのが１００頭になることは、私が知っている範囲ではなくて、四、五十頭の群れで、雄は抜けていって、雌はそこにずっとおってということだろうと思います。　それで、加害レベルの高いとか高くないとかというのは、一定の調査をして、その群れの行動を見て、どういうふうな被害が及んでいるかというところを見て判断しないと、なかなかつかめないと思いますので、そのあたりを県の調査とか、専門員が行ってとかということで調査をして対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（小田康文君）　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　部長がしゃべっておりますけど、整理すると、こういうことなんです。　私どもの本当の意味での猿の専門員はおりません。林業技師だとか、環境関係で生態学をやった人とか、県にそういう職員が何人かおります。その職員がチームを組んで岡山県全体を調査して、これは猿だけじゃありませんが。猿に関して言えば、それで発信機もつけて、どこら辺りを中心に何頭いる、群れが何頭いる、この猿は食い荒らす凶暴な猿集団なんで、こうしなきゃならない、そういう情報を、猿も動きますから、真庭市だけがやっていても無理だと思うんですけども、よりそういう専門家は県のほうにいるということで。それで、その副知事を中心にした、私も入っているおりますけど、会議で、それでそれぞれの市町村が実行すると。実行するときにノウハウを身につけて、今ならミカンを、この時期にこういうふうにして、こういうふうに置いて、おりにとかですね。それをおりを貸し出して、地元の人にしていただくということで。　いたずらに花火とか脅しをすると、群れが割れます。割れるとまたそれぞれの群れが大きくなってしまうと。だから、追い払ったらいいというもんじゃない、追い払うとかえって全体としては被害が拡大する場合もあるという、猿の生態がかなりそういうことで分かってきたし、その分かった人たちの情報、しかしそれと同時に地元からの情報も大事です。発信機をつけただけでは分かりません。そういうことで分担してやっているわけで、やっとこの間、効果が大分出てきたと。この効果だけでは駄目です。絶対数をもっと減らす。ただ、絶滅させてもあかんし、絶滅はしませんけど。というようなことで、県の調査が５年に１回かな、あれ。それでは駄目だと、もう毎年ぐらいちゃんとやれというのがこちらの主張です。　ということで、全てが順調にいっているわけではありませんけども、そういう役割分担の中で、それは進んでいるということです。 ○議長（小田康文君）　１３番西田文子君。 ◆１３番（西田文子君）　今、市長のほうに答弁いただいたんですけども、花火で追い払うと逆効果という、ちょっとショッキングな話を聞いたんですが、皆さん自分が今できることっていうのが、追い払いをして自分たちの野菜を守りたいっていうのが現状です。なので、本当に猿の習性っていうのが皆さん自身が分かってないですし、でもやっぱり自分たちの地域の野菜、自分の家の野菜は自分たちで守りたいですので、その辺の勉強会というか、そういったことを農家さんとか、農家さんっていうわけじゃない、家庭菜園を作られている方々も、本当に個人の趣味で作られている方も楽しみでされているので、それでもやっぱり、それだけの自分たちの家のものだけなのに、やっぱり守りたいので花火を打つんですけど、それが本当はいけないんだよって言われると、皆さんちょっと困ってしまうんですよね。なので、そういった話合いの場っていうか、皆さんに理解をしていただく場をどうにか発信していただく方法はないでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　吉永副市長。 ◎副市長（吉永忠洋君）　私、真庭市の鳥獣災害対策本部本部長ということでずっと関わってまいりまして、市長もさっき整理したので、僕も整理すると、実はこれ、攻めて守りっていうのがあって、まず鳥獣から守るというのが一番先に来るわけです。それが基本になるわけで、例えば柿の木が１個あると、そこに柿をならしていると、さっき言った４０頭ぐらいの猿の群れはそれで一冬超すぐらいあるんです。だから、地域で柿の木の柿を落とすという、だからそれは里に近いところに柿の木があると、寄せているようなものなんですね。　例えば、次にはやぶですね。やっぱり野と山をどう離すかという、実はそういうことっていうのが、先ほど鳥獣害相談員が一番最初に地域に行って話をすることなんです。まず守る、野と山を離す、畑からお猿さんに近づいてもらわない。そういう中で、ある程度、猿の行動が限定されてきたときに初めて、先ほど言ったような大きなおりが効果があると。どこにでも行くんで、ここに行ったら餌があるということになると、そういうふうに幾つかの段階を踏んで猿対策というのをずっと進めてきております。　市長が言った効果がないとか、逆効果という意味じゃなくて、そういうそれだけでオーケーという話にはなかなかならないですよということを、散らばってしまって、例えばつかまえようと思っても、猿も大きなおりだったら、１頭２頭じゃなくて十何頭一気に入れるぐらい時間をかけてやるわけですね。そのときには丁寧にやらなきゃいけないと。そういうことを実は地元と地域の方と一緒に話をするのが鳥獣害相談員ですので、ぜひ呼んでいただきたい。３人でも５人でも参りますので、そこからスタートするということで一緒にやっていきましょう。　以上です。　　　　　　　　　　　　（１３番西田文子君「終わります」と呼ぶ） ○議長（小田康文君）　これで１３番西田文子君の質問は終わります。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　念のため申し上げます。　次回は明日２９日火曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の１５番から１９番の議員にお願いいたします。　なお、明日は一般質問の後、追加議案の上程、議案質疑、委員会付託を予定しております。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時４２分　散会...