津山市議会 2021-03-08
03月08日－02号
令和 ３年 ３月定例会 令和３年３月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ２ 号） 〇令和３年３月８日（月）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇代表質問（議案質疑・一般質問）
││ │ 議案第６７号～議案第１２０号（５４件） ││ 第 １
│ 報告第 ３号（１件）
││ │ （未来：
勝浦正樹議員、
津山自由民主倶楽部：
津本辰己議員、
││ │ 公明党津山市議団：
広谷桂子議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 勝 浦 正 樹 │ 出席 │ │ １５ │ 田 口 浩 二 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 高 橋 寿
治 │ 〃 │ │ １６ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ 遅参 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 村 上 祐 二
│ 〃 │ │ １７ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １８ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 政 岡 大
介 │ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義
隆 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 河 村 美
典 │ 〃 │ │ ２０ │ 美 見 みち子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 三 浦 ひらく
│ 〃 │ │ ２１ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ ２３ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２４ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２５ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 金 田 稔
久 │ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 産業文化部参与 │ 今 村 弘 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 山 田 賢 一
│ 農林部長 │ 福 島 康 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 都市建設部長 │ 岡 部 卓 史 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画財政部長 │ 野 口
薫 │ 地域振興部長 │ 二 宮 俊 幸 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 玉 置 晃
隆 │ 加茂支所長 │ 田 中 啓 治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 落 合 勉
│ 勝北支所長 │ 高 橋 宏 誌 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部参与 │ 森 上 譲
│ 久米支所長 │ 坂 本 達 彦 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 税務部長 │ 左 居
薫 │ 阿波出張所長 │ 安 東 正 人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 森 山 誠 二
│ 会計管理者 │ 加 藤 俊 文 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 藤 井 浩 次
│ 水道局長 │ 山 本 将 司 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 飯 田 早
苗 │ 教育次長 │ 粟 野 道 夫 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業文化部長 │ 明 楽 智 雄
│ 総務部総務課長 │ 井 上 卓 也 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主幹 │ 尾 原 佳 世 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 廣 野 淳 子
│ 主任 │ 有 岡 佑 起 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 主幹 │ 児 島 知 子
│ 主事 │ 井 口 琢 朗 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（岡安謙典君） おはようございます。 御着席を願います。 これより３月
津山市議会定例会第２日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は27名であります。遅刻届が秋久議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 代表質問 （議案質疑・一般質問）
○議長（岡安謙典君） これより日程第１に入り、「議案質疑・一般質問」の「代表質問」を行います。 当初の質問は登壇して行い、再質問は質問席において、また関連質問は自席においてお願いいたします。 持ち時間等につきましては、
議会運営委員会での申合せを遵守していただくようお願いいたします。 答弁につきましては私から指示いたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。 これより順次質問を許可いたします。 １番、未来代表、
勝浦正樹議員、登壇。
◆１番（勝浦正樹君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 それでは、通告に従い、
行動的政策集団会派未来を代表いたしまして、勝浦正樹が代表質問をさせていただきます。 冒頭、この11日で、あの悲惨な
東日本大震災から区切りとなる10年の節目を迎えます。いまだ行方の分からない方が2,500人以上おられ、また１万5,900人を数える犠牲者の中には、身元が判明していない方が50人以上もおられるということです。 改めまして、犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。そして、被災地や被災者の皆様方に、真の意味での復興の日が一日も早く訪れることを心よりお祈りいたします。 さらに、先月13日の深夜には、東北地方を中心に震度６強という強い地震が発生し、広範囲にわたり被害がもたらされたという報道がありました。これほどの規模の地震でも、
東日本大震災の余震であるという位置づけに驚きました。まさにその発生から10年の節目を迎えた今、改めて我が国の置かれた厳しい状況を思い知らされるニュースでした。 そのような台風や豪雨災害などを含め、ますます甚大化する自然災害に備えていくためには、市民一人一人の意識向上と、行政による踏み込んだ施策実施が求められるのだと思います。 一方、本年１月25日、我々会派未来から市長及び執行部に対して提言を行いました。コンセプトに、地方自治体における政治の果たすべき使命の第一義は、市民の生命及び財産の保全と生活環境の改善であるという理念を掲げ、いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍への積極的な対応を最優先すべきとしています。その上で、
コロナ禍収束後を見据え、本市が県北の拠点都市として輝き続けるために必要で有効と考えられる施策実施や、その方向性を提言しました。 これに対して、先日執行部の各担当部署から、対応という形で方針や考え方を示していただきました。この内容を踏まえ、また本３月議会冒頭に市長から示された施政方針を基に、本市の未来に資するための議論について是々非々の立場から深めさせていただきます。市長をはじめ執行部の皆様における真摯な御対応をよろしくお願いいたします。 まず初めに、現在のコロナ禍に対する状況認識と展望についてお尋ねします。 本年１月７日に、埼玉、千葉、神奈川、東京の１都３県に出された
緊急事態宣言は、同13日には栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の２府５県が追加され、その後、栃木を除く10都府県については、３月７日まで
緊急事態措置期間が延長されました。さらに、２月末には、京都、大阪、兵庫の２府１県からの要望で前倒しして解除される動きがあり、岐阜、愛知も追随することとなりました。 いろいろ評価は分かれますが、一定の成果が見られ、それらの自治体で先日緊急事態が解除されました。一方で、１都３県では延長されることになり、依然厳しい状況が続いています。 この間、岡山県でも徐々に感染者数は減少していき、本市においても谷口市長を先頭にした執行部による懸命な取組もあり、２月以降は新たな感染症が確認されていません。しかしながら、既に各地で
ワクチン接種が始まりましたが、
決定的治療薬の完成というニュースは耳にしません。まだまだ予断を許さないのがコロナ禍の現状だと思います。 そこで、お尋ねします。現在の状況と将来展望をどのように捉えておられるのでしょうか。その上で、どのような対策を考えておられるのでしょうか。 例えば、市長の施政方針にも、２月１日に設置された
ワクチン接種推進室への言及がありましたが、国の動向をいち早く捉え、速やかに対応していくことが大切だと思います。 とはいえ、接種時期と優先順位は不確定な状況であると思います。既に医療従事者への先行接種が始まり、国民の期待が高まる中、津山市における
ワクチン供給体制はどのようになっているのでしょうか。本市の職員全体を念頭に置き、手厚い支援体制を構築する必要があると思います。 また、市長は、津山市定住自立圏の各町との連携も考えられているとのことですが、具体的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか、方策をお示しください。 さらに、65歳以上の高齢者接種が終了した後、高齢者以外の基礎疾患を有する方々の特定や優先順位の決定方法はどのようになるのか、
こども保健部長にお尋ねします。 一方、市長の施政方針では、経済の回復に関して、
アフターコロナを念頭に、新たな日常への対応の促進を図るとしていますが、これはどのようなことでしょうか。また、
ローカルファーストの視点を取り入れ、
地域循環型経済への転換を目指すとされていますが、どのようなことでしょうか、教えていただきたいと思います。 また、先日の会派未来からの提言にも盛り込みましたが、飲食や日常の
社会経済活動などに際し、しっかりとした
感染防止対策を図ることによって、かなりできることがあるのではないでしょうか。津山モデルと言えるくらいの具体的で効果的な取組を発信していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、今回の予算に盛り込まれている津山市
事業継続支援事業２億400万円がありますが、このことについて詳しく教えてください。 次に、財政再建と経済の活性化についてお尋ねしたいと思います。 本市の置かれた厳しい財政状況を踏まえ、この３月議会に提案された令和３年度予算は、
一般財源ベースでゼロシーリングとして取り組まれたということです。しかしながら、コロナ禍で困窮し、疲弊する市民のことを考えれば、さらなる構造改革へ取り組む姿勢は必須だと思います。
行政コスト縮減に対する市長の考え方をお示しいただきたいと思います。 また、減量型にとどまらず、公民連携を主眼に置いた活性型の
行財政改革日本一を目指すとされていますが、このことについてもう少し詳しく教えてください。 一方、コロナ禍の収束を見据えた積極的な施策実施も必要です。その際、現在の社会情勢や将来を展望すれば、これまで以上にめり張りをつけた財政執行が必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 特に、今回の施政方針では、第２期総合戦略に関し、人、仕事の流れを創出するための取組を加える見直しをされることが示されています。この内容についても詳しく教えていただきたいと思います。 さらに、産官学及び金労言の各分野との連携強化を図るということですが、金労言の具体的な取組や方向性についてお知らせください。 また、前述しためり張りという視点からは、突出するくらいの選択と集中が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 例えば、先ほど述べたように津山型と呼ぶべき新たな生活様式を提案し、本市への移住・定住促進、
関係人口創出を図るためにも、高度な情報通信網を備えたＤＸ社会の実現は必須です。国によるデジタル庁の創設を見ても、今やデジタルから逃れられないと考えるべきだと思います。既に広島県三原市では、昨年11月に
市民サービス、行政運営、
関係人口創出に
デジタルファーストで取り組むことを宣言されました。 本市においても、み
らい戦略プロジェクトチームにおいて今後を考えておられるようですが、昨年12月に総務省より
自治体ＤＸ推進計画が示されており、その中には意義、目的から期間、
重要取組項目まで詳しく示されており、あとはどのように進めていくかだけかと思います。 神戸市においては、ＤＸを推進するに当たり、民間人材を65名登用されています。国としても、新たに市町村が外部人材を雇用する場合の経費について、
特別交付税措置を講じられます。このように解決に向けては民間から登用することが近道と思われますが、いかがでしょうか。 デジタル化を進めるために欠かせないのが、
高速通信網整備です。令和４年に
全市光ファイバー網整備完了ということですが、現時点で津山地域の
光サービス提供地域であっても、場所によっては光サービスの利用環境が整わないといった世帯もあることが分かりました。こういった世帯に対してはどのように対処されるおつもりか、お聞かせください。 続いて、コロナ後の経済振興策に関する質問をさせていただきます。 まず、
産業支援センターに関してお尋ねします。
産業支援センターは、現在みらい産業課と
統括マネジャー及びアドバイザーによる公的部署となっています。例えばこれを株式会社化するなどして、民間活力の導入を図る考えはありませんか。これにより、内部人材の育成と本市の産業構造の変化が期待でき、地場企業の育成にもつながると思いますが、いかがでしょうか。 また、将来的に国の補助金に頼らない
バックキャスト方式を念頭に、循環型経済であるサーキュラーエコノミーや共有型経済の
シェアリングエコノミーという考え方を取り入れるべきだと思います。その上で、
デジタル産業社会への対応を踏まえ、持続可能な組織構築を目指す必要があると思います。
産業文化部長の見解をお聞かせください。 それではここで、農業生産者の所得向上を掲げる一方で、早期の自立運営を目指すとしてスタートした曲辰についてお尋ねします。様々な議論を経て立ち上がった地域商社ですが、現在の状況と今後の見通しについて詳しく教えてください。 続いて、
拠点都市機能を維持するための基盤整備という視点からお尋ねします。 本市においては、長年の懸案事項ですが、岡山県南部との連絡時間の短縮という大きな課題があります。市長の施政方針にも、
空港津山道路への取組が述べられていましたが、平成８年に調査区間になった岡山市北区菅野から岡山市北区御津宇垣間約７キロメートルの整備区間への格上げや、未着手区間の事業化など、着工に向けたあらゆる要望活動が求められます。国土交通省の各部署及び岡山県、国会議員や県会議員などへの働きかけが行われているとのことですが、今後の見通しと目標設定について、執行部の考えをお聞かせください。 また、
拠点都市機能の維持という視点からは、津山線の高速化にＪＲが消極的な姿勢を継続することは憂慮すべきことです。 一方で、現在のコロナ禍によりＪＲの利用者数は大きく減少しています。この回復や路線の維持、確保など課題はあると思いますが、現状を打破するためには思い切った決断をする必要があります。そのために、他の自治体と協力を図るなど積極的な取組が求められます。このことに対する市長の考えをお聞かせください。 ところで、コロナ禍を見据えたまちづくりと経済の活性化では、時を逸することなく今から準備しておくことが重要です。その一つとして、移住・定住を促進し、本市の拠点都市としての機能を支えるための重要なファクターとなる企業誘致策が挙げられます。 今回のコロナ禍で、我が国の多くの企業において戦略を見直す動きが見られます。特に、製造業などでは、安い賃金を求めて海外進出していた企業の国内回帰が起こることは確実と言われ、
感染症リスクに対するおそれから地方への関心も高まっています。そのような動きを捉え、岡山県では将来への投資として、産業団地を開発する市町村に対して資金を無利子で貸し付ける制度を2021年度に創設する方針であることが発表されています。 こうした状況を踏まえ、企業誘致に関して本市ではどのように考え、取り組んでいかれるつもりなのか、考え方をお聞かせください。 また、先ほど述べた県の無
利子貸付制度を利用するなどして、新たな工業団地を開発する考えはありませんか。 次に、歴史と文化に根差したまちづくりは、本市の特性を生かした独自の取組としても有効な考え方であると思います。市長の施政方針でも語られた洋学の町津山などを念頭に、多様で多彩な本市の
歴史文化資源を生かす取組が求められると思います。 例えば、この２月から就任された新たな
ＤＭＯ統括マネジャーの活躍が大いに期待される観光協会と強力な連携を図り、
アフターコロナを見据えた観光施策に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、今は見かけなくなりましたが、
インバウンド対応も踏まえ、執行部の考えをお聞かせください。 続きまして、本市における
住民自治活動の支援や人材育成についてお尋ねします。 急速に高齢化が進む地域社会においては、既に
集落機能の維持が危ぶまれる地域が増加しています。一方、少子化はますます進み、町内で小学生を見かける機会も随分減りました。それぞれの地域におけるさらなる結びつきや助け合いの強化が必要ですが、そのことに対する効果的な支援策も必要だと思います。このことに対する考え方と具体的な施策についてお答えください。 また、その地域社会を支え、本市の未来を担ってもらうために必要な人材育成は、非常に重要な取組です。ふるさとを愛し、津山に誇りを持つ若者を育て、その人たちが地域社会に残り溶け込むことで、危ぶまれている
集落機能の維持や伝統行事、文化の継承への寄与が期待できます。そして、そのことにより、本市の明るい未来像が描けるはずです。 そのためには、ますます希薄になりつつある各家庭同士の結びつきを強化し、子供たちが幼少期から地域社会の中で触れ合いながら人づくりが行われるための環境づくりが求められます。それを実践していく場となる地域やまちづくりに対する支援策について、執行部の考え方をお聞きしたいと思います。 さらに、人づくりに関しては、既に地域と一体となって子育てに当たる考え方であるコミュニティ・
スクール構想に取り組まれているところですが、これまでの取組から抽出された課題や、それを踏まえた今後の方針について、教育長から見解をお聞きしたいと思います。 他方、ふるさとを愛し、津山に誇りを持てるような人材は、当然ながら祖国である日本に対しても同じような気持ちを抱く人になるはずです。そのことを念頭にお尋ねします。 現在、会長の交代などもあり、開催が危ぶまれているオリンピックですが、しっかりとしたコロナ対策を図ることを前提として、強く開催を期待する立場からお尋ねをしたいと思います。 例えば日本が金メダルを獲得する場面を思い浮かべれば、当然ながら国旗の掲揚や国歌斉唱が行われます。それは日本人として本当に感動を覚える場面です。一方で、現状では各種行事が行われる際に、国歌を誰もが自信と誇りを持って歌えているとは言えないような気がします。そのために、小・中学校の９年間できちんと教える必要があるのだと思います。 平成24年３月議会における質問への答弁で、当時の教育長から、入学式、卒業式での国旗、国歌の扱いについて、市内全ての小・中学校で国旗を掲揚し国歌を斉唱している。また、式の雰囲気は厳粛な中に温かみがあるものと出席者などから聞き、学校行事にふさわしいものであるとの認識が示されています。現在の状況はどうなのでしょうか、教えていただきたいと思います。 さて、ここからは人材育成から教育に的を絞ってお尋ねしていきたいと思います。 本年２月１日に市長主催による令和２年度教育総合会議が開催され、新たな津山市教育大綱が改定、策定されました。それまでのものより平板な言葉で、非常に分かりやすいものと感じました。 そこで、お尋ねします。今回の大綱に込めた市長の所見をお聞かせください。 また、教育長からも、この大綱を基にどのような教育を進めていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 ところで、今般のコロナ禍は、子供たちにも大きな影響を与えたことは言うまでもありません。しかしながら、学びを止めることはできないことも周知の事実です。その上、ＩＣＴ教育整備として、１人１台端末を活用した教育という環境も与えられましたが、既に様々な課題が見受けられるように思います。 例えば、東京学芸大学との共同研究のモデル校とされている津山西中学校では、４教室で一斉に端末を使用すると、一気に通信速度が遅くなるという話を聞いています。したがって、現状では２教室単位で利用するのがやっとということも聞きました。 さらには、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅのタブレット端末は、これまでマイクロソフト系になれ親しんできた人には使い勝手が悪いという話や、教員の多くがこれから利用するソフトが初体験で、習熟不足は否めないという話もあります。そこにはそもそも教師への端末の供給がないため、さらに習熟が遅れているという話もあります。 一方で、ＩＣＴ教育に関しては、機器の導入や環境整備などの時期のずれにより、受けられる教育機会が不平等にならないようにする工夫も必要かと思います。 以上のようなことを踏まえ、教育委員会としてＩＣＴ教育に対する具体的な目標と、そこに向かう工程についてお聞かせいただきたいと思います。 さてここで、教育に関連したスポーツ振興や、これを生かしたツーリズムへの展開、さらには作陽高校の移転を含めた諸問題についてお尋ねしたいと思います。 今回の市長の施政方針では、本市におけるプロスポーツ大会の開催の支援、津山市のスポーツ大会・合宿誘致事業補助制度の周知などに積極的に取り組み、スポーツによる活性化を図る考えが示されました。それらの取組は、スポーツ振興のみならず、地域の活性化やツーリズムへの展開などから、観光資源としても期待されるものです。 しかし、先ほど行われたネーミングライツの募集において、ワードシステムさんのスポンサーがついたサッカー場は、作陽高校サッカー部の利用がなくなることへの影響は甚大と考えます。 先日、作陽高校サッカー部関係者より、主力以外の部員と他の高校、中学校との練習試合に、津山のサッカー場の利用は可能との話を聞きました。そこで、スポーツツーリズムの提案を作陽高校サッカー部にしてはいかがでしょうか。ネームバリューのある作陽高校サッカー部との練習試合など津山の地で行っていただければ、施設利用のみでなく、津山市の広報にもつながることと思われます。 以上のことを踏まえ、スポーツ振興策と交流人口の増大への展開策について、執行部の考え方をお聞かせください。 さらに、教育関連の項目について質問させていただきます。 現在、津山市には公立大学が必要であるという認識の下、新設あるいは美作大学の公立化という議論が行われています。また、このことは早期に方向性を示すことも求められています。 そこで、本市が平成29年度に実施した津山市公立大学設置可能性調査の報告書に対する評価と、今後における公立大学構想にどのように反映させるつもりなのか、市長の考えをお聞かせください。 また、昨年６月30日から４回にわたり開催された津山市中高等教育機能の在り方に関する有識者会議では、美作大学の公立化は検討すべき選択肢になり得ると報告されていますが、この報告のみにとらわれることなく、本市の拠点都市としての存在意義を保つためにも最善の選択をする必要があります。このことに対する市長の考えをお聞かせください。 続きまして、豊かな自然環境に恵まれた歴史と文化に根差したまちづくりという視点からお尋ねしたいと思います。 本市の豊かな自然環境を守り、後世に伝えていくことは、今を生きる我々の使命です。その一環として、地球規模で進む温暖化に対して、市民の皆様に広く問題意識を持っていただき、その理解を深めていただくことが極めて大切であると思います。その上で、自然環境を保全し、持続可能な社会を構築していく取組が必要です。 昨今の地球温暖化に起因すると見られる異常気象による自然災害の多発や大型化は、世界的な問題だと思います。そこには、活発な経済活動がもたらしたプラスチックごみによる海洋汚染など、多くの課題があります。それでも、一地方都市からでもできる取組はあるはずです。 ＳＤＧｓに関しては、全国815市区を対象にした調査結果を点数化して、ＳＤＧｓ先進度自治体ランキングを公表していますが、本市には調査があったのでしょうか。ＳＤＧｓの取組に関連して、環境問題に対する市長の認識と見解をお聞かせください。 さてここで、防災・減災の視点から質問をさせていただきたいと思います。 先ほども触れましたが、異常気象による自然災害の多発や激甚化は深刻な問題です。例えば昨年７月の熊本豪雨災害は記憶に新しいものですが、この大きな要因は線状降水帯によるものであると言われています。岡山県でも大きな被害があった2018年の豪雨災害においても、この線状降水帯が広範囲にわたり発生したと言われています。 これを踏まえ、岡山県でも最大規模の降雨による吉井川氾濫のシミュレーションが行われ、洪水浸水想定区域図が作成されています。これによりますと、津山市では48時間雨量が754ミリを記録した場合に、家屋倒壊など大きな被害が出るとされています。専門的なことは分かりませんが、このシミュレーションに用いられている降雨量などは、かつては想定されていなかった規模だと思います。 例えば、この洪水浸水想定区域図などを参照し、災害が発生したとしても被害を最小限に抑える取組が必要です。そのためには、ポイントとなるインフラの老朽化対策を踏まえた維持管理、更新計画をどのように進めるかが課題になると思います。 実際、国においては、令和３年度からの５年間に集中的に対策を講じるため、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化計画を始めるとされています。この取組には大いに期待されるところですが、本市ではこの流れをどのように捉え、事業の実施を考えられているのでしょうか。 以上、登壇での質問とし、質問席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 会派未来、勝浦議員の代表質問にお答えをいたします。 初めに、新たな日常への対応についてです。
アフターコロナでは、感染症対策を十分に行うことはもとより、人々の行動、意識、価値観の変容を踏まえた新たな日常に対応することが重要であります。感染症の拡大を契機としたデジタル社会への変革、地方移住や新たな働き方に対する関心の高まりを、時期を逸することなく本市の成長に取り組んでいくことが、今まさに求められていると認識をしております。 このような時代の変化を追い風にするため、現在、デジタル社会の推進に向けた取組方針の策定や、第２期津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を進めており、今後本市の実情に即した新たな対策に精力的に取り組んでまいります。 次に、
ローカルファーストの視点に立った取組についてです。 地域のものは地域でという考えの下、住民や企業が自分たちの住む町のことを理解し、自分たちの町に愛情と誇りを持った選択と行動をすることにより、地域の経済に好循環が生まれると考えます。そのためには、地域外で行われている個人消費や企業活動を地域内に向けることにより、経済の地域内循環を高めていく必要があり、まずは地方創生推進交付金を活用し、
産業支援センターを核とした地域内のサプライチェーンの構築などに取り組んでまいります。 加えて、地域内循環の維持、継続には、人や産業の多様性を得るため、津山圏域定住自立圏の枠組みを積極的に活用することも有効と考えられ、来年度改定する次期共生ビジョンの検討においても、関係５町と協議を行いたいと考えます。 今後の取組については、地域経済再生専門家会議で地元経済団体や専門家の御意見等いただきながら、地域内循環につながる施策を検討してまいります。 次に、津山市
事業継続支援事業についてのお尋ねです。 地域経済は、個人消費や生産活動の一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、依然厳しい状況が続いていると認識をしております。 こうした状況の中、国は新分野への業態転換などの事業再構築を図る事業者に対する支援を行う方針であり、また県は融資限度額の引上げ等の対策を行っておりますが、小規模事業者にはこれらの制度の活用が難しいとの声もあります。 地域経済を支えるためには、いま一度、小規模事業者への幅広い支援が必要と考えており、売上げが減少する事業者の業務継続を下支えするとともに、地域活力の維持向上を図ることを目的に、津山市の独自策として本事業を実施するものであります。 次に、行政コストの縮減に対する考え、また公民連携を主眼に置いた活性型の行財政改革についてです。 私が考える行財政改革とは、単なる経費削減を目的とする減量型の改革だけではなく、既成概念にとらわれず、公民連携による民間活力の導入などを通じた活性型の行革を進めていくことが重要であると考えています。 コンセッション方式を導入した旧苅田家附属町家群の事業は、内閣府が発行したＰＰＰ、ＰＦＩ事例集で全国14事業の一つとして取り上げられるなど、コンセッションの先導的事例として全国的な注目を集めています。 また、グラスハウス利活用事業においては、ＲＯ方式とコンセッションを組み合わせた手法を採用する予定ですが、ＰＦＩ分野においては全国的に見ても先行事例のない取組になると考えています。 このような公民連携による活性型改革の取組を推進し、さらなる行政サービスの向上を実現させていくという私の強い決意を、日本一との言葉にしたものであり、これからも持続可能なまちづくりを進めていきたいと思います。 次に、めり張りのある財政執行についてのお尋ねです。 令和３年度予算編成においては、感染症の影響により市税の減収が見込まれる極めて厳しい状況の中、事業の目的、実績や効果について、効率性、有効性などの観点から徹底的に検証するとともに、事業の重点化、統廃合、民間活力の導入の検討を行ったところです。 併せて、感染症の拡大に伴う社会情勢や人、仕事の流れの変化も踏まえ、デジタル社会の推進に向けた取組方針の策定や、第２期総合戦略の見直しを行うなど、現状において優先的に取り組むべき施策の整理も行っているところであり、今後もめり張りを意識した市政運営に努めてまいります。 次に、ＪＲ津山線の高速化や利用促進についてです。 公共交通機関全般は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。ＪＲ西日本の１月期の運輸収入も、前年比43％と依然厳しい状況であると認識しております。 西日本豪雨災害時には、ＪＲ線の維持、復旧に向けた連携を実施した経緯もございます。今回もコロナ禍におけるＪＲ線の維持、確保、利用回復などに向け、ＪＲ、他の自治体と協議を重ねてまいります。 次に、企業誘致についてのお尋ねです。 本市では、これまで９つの産業団地を開発し、企業誘致に取り組み、地域産業の振興と雇用創出に大きな成果を上げてきました。コロナ禍では本市の産業は大きな影響受けていますが、サプライチェーンの再構築による製造業の国内回帰の動きも含め、新たな成長分野への設備投資が期待をされており、今後も積極的に企業誘致に取り組んでいきたいと考えています。 次に、新たな工業団地の開発についてですが、分譲中の津山産業・流通センターと久米産業団地ともに約８割の立地率となっており、企業が希望する産業用地の提供が難しくなってきている状況にあります。今後もさらなる産業振興と雇用の創出、そして強固な産業基盤を構築していくためには、新たな産業用地の確保が必要であると認識をしており、岡山県の支援制度の活用や他都市の事例を参考にしながら検討を進めてまいります。 次に、教育大綱に込めた私の思いです。 このたびの大綱は、本市の子供たちが、変化の激しい時代にあっても、ふるさとを愛し、自信と誇りを持って歩んでほしいという願いを込めてまとめたものです。また、大綱では、自立、つながり、郷土愛という視点から、具体的に育てたい人の姿を示しております。私としては、幼少期からの一貫した教育の実現への道筋をつけることができたものと考えております。 次に、平成29年度に実施した公立大学設置可能性調査の報告書に対する評価と、今後の構想への反映についてです。 本報告書は、公立大学の新設を想定した基礎資料として策定され、全国の公立大学を取り巻く状況分析や大学設置の申請手続など一般的な事項については、検討資料として活用できるものであります。収支の算定等は簡略化したケースで積算されているなど、個別具体的な検討には十分でない内容もあります。今後の検討において参考となる部分については、活用したいと考えております。 次に、有識者会議からの報告を踏まえた今後の対応についてです。 今般の有識者会議の報告書により、教育機関を取り巻く環境が急激に変化する中において、本市で質の高い教育機会を確保し、町の活力の向上を図っていくための示唆を数多くいただきました。 今回の報告書はもちろんですが、現下の環境変化や市内の教育機関の考え方も踏まえ、町の活力や
拠点都市機能の維持向上を図ることを念頭に、本市の高等教育機関の在り方を検討してまいります。 最後に、環境問題に対する認識と見解についてです。 近年、地球温暖化に起因すると見られる異常気象が増加し、今後、豪雨災害のさらなる頻発化、激甚化が予測され、気候変動の問題は避けることのできない喫緊の課題だと認識をしております。 そこで本市では、地球温暖化対策に取り組む基本目標として、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言を、本年２月２日に岡山連携中枢都市圏の構成13市町で共同発表したところでございます。 今後は、構成市町が連携し、ＣＯ２の排出削減に向けてライトダウンキャンペーンなどの啓発事業を行い、市民、事業者に環境問題の意識と理解を求めることや、構成市町間での好取組事例の共有、産業界や有識者を交えた研究会の立ち上げを検討していき、脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 私からは、３点についてお答えをいたします。 まず、コミュニティ・スクール設置に向けた取組の課題や今後の方針についてのお尋ねであります。 本市では、４月のコミュニティ・スクール導入に向け、モデル校で昨年６月に準備委員会を立ち上げ、学校、地域、保護者の代表による協議を重ねてまいりました。 コミュニティ・スクール設置に向けた取組から課題として見えてきたことは、学校が目指すコミュニティ・スクールの目的や意義を校区の地域の方々に広く周知し、理解を深めていただくことの難しさや、小学校区ごとに様々な地域連携の状況があり、その特性を踏まえて中学校区全体での連携、協働を共通理解していくことの難しさなどであります。 今後、学校運営協議会での熟議を通して、地域住民が学校運営に参加できる組織づくりや具体的な活動内容等について検討してまいります。そして、地域や学校に愛着と誇りを抱き、夢や希望を描いて、何事にも前向きに取り組む子供たちを育むコミュニティ・スクールを実現してまいりたいと存じます。 次に、小・中学校の入学式、卒業式での国旗、国歌の取扱いと式の雰囲気についてであります。 市内全ての小・中学校では、学習指導要領に基づき、入学式、卒業式の意義を踏まえ、国旗、国歌を尊重する態度を育てるため、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱しております。また、式の雰囲気でありますが、どの学校も厳粛に、また児童・生徒、さらには教職員、保護者間の温かい雰囲気の中で、心に残る式が挙行されております。 国際化の進展に伴い、今後も我が国のみならず、全ての国旗、国歌を尊重する態度をしっかり育んでまいりたいと存じます。 最後に、教育大綱を踏まえた今後の教育についてであります。 大綱の私たちが目指す教育には、今後の本市の重要な教育課題が示されております。中でも、児童・生徒が夢や目標を見つけ実現するためには、物事に興味や関心を持ち、自らの体験を通して学ぶ力を育み、確かな学力を身につける必要があると考えます。 このため、今後、各学校に整備された１人１台端末を活用しつつ、児童・生徒が中心となって課題を自ら発見し、調べ考え、協働して解決していく主体的、対話的で深い学びを推進してまいります。 また、児童・生徒が豊かな心で自信と誇りを持って将来を歩んでいくためには、自己肯定感の醸成が重要と考えます。そのため、今後児童・生徒には様々な体験をさせ、自らが活躍できる機会を設けるよう努めるとともに、社会的、職業的自立に向けたキャリア教育の充実強化を図ってまいります。 大綱を踏まえたこれらの具体的な施策は、来年度改定する教育振興基本計画に位置づけ、それぞれの教育課題にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 第２期総合戦略において、人、仕事の流れを創出するための見直しの内容についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい働き方としてテレワークが広く認知され、地方で暮らしながら都市部の企業に勤務する生活スタイルが注目されております。地方移住、就業への関心の高まりを捉え、従来からのＩＪＵトータルサポート事業の推進に加え、県外企業の利用も見据えたサテライトオフィス等のテレワーク拠点の整備など、新たな人や仕事の流れを創出する取組を加えるものでございます。 次に、金労言の分野との具体的な取組や方向性についてです。 金は金融機関、労は労働団体、言はメディアを示しており、これまでもこれらを含む関係分野の代表者や学識経験者などで構成される津山市地域創生推進会議を開催し、総合戦略の推進に関して御意見をいただいているところでございます。 今年度の具体的な取組としましては、信金中央金庫からの企業版ふるさと納税の寄附金を活用して、津山信用金庫や津山高専等と連携し、地域産業へのＩＴ導入やＩＴ企業の成長を支援する事業を進めてまいります。 また、新たに推進会議に加わっていただいた株式会社テレビ津山と、先月18日に包括連携協定を締結し、情報発信において優位性を要するメディア分野の事業者との連携強化を進めてきたところであります。 今後におきましても、金労言を含む民間部門との連携の強化に努め、住民福祉の向上や地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、自治体ＤＸ推進のための民間人材の登用についてお答えをいたします。 本市のＤＸの取組が進展するにつれ、ＩＣＴの知見を持ち、実務に即した技術導入の判断や助言を行うことができる専門人材が不可欠となってくるものと認識をしております。こうした人材を効率的に確保するためにも、国の支援や企業版ふるさと納税制度などを活用した民間の高度人材の登用について、今後検討してまいりたいと考えております。 最後に、ＳＤＧｓ先進度自治体ランキングの本市への調査につきましては、本市も対象となっており、本市を含め691団体が回答をいたしております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 光サービスの利用環境に関する御質問にお答えをいたします。 民間事業者による
高速通信網整備が進む一方で、利用可能なエリア内に居住しているにもかかわらず、家屋などが光ファイバー網から離れているなど地理的要因によりまして、家屋内に引込みができないということもお聞きをしております。 このことにつきましては、御相談を受けることもあり、その都度、通信事業者と環境整備に向けた協議を行っております。また、状況によっては、モバイルＷｉ－Ｆｉなど移動系高速通信の利用を御提案しているケースもございます。 今後におきましても、高速通信技術に関する動向にも注視をしながら、通信事業者との連携を図り対処していきたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君） 新型コロナウイルス感染症に関する質問に順次お答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症の累計感染者数は、１月27日の確認を最後に、現在115名となっております。感染症の発生は落ち着きを見せている状況ですが、今後も急激な感染者増加の要因となるクラスターの発生などには、特に注意を払っていく必要があると考えています。 また、現在、感染拡大防止の有効な手段となる
ワクチン接種の準備を進めているところです。一人でも多くの住民の方々へ接種いただき、感染症の発症が最小限に抑えられ、安全・安心な生活の下で活発な社会活動が行われることを期待しております。 なお、ワクチンの接種により感染が収束するものではないため、今後も
感染防止対策の徹底を図っていく必要があるものと認識しております。 次に、ワクチンの供給体制についてお答えいたします。 ワクチンにつきましては、国から県へ配分され、その後、県から市町村へ供給がなされることとなっております。国から示されているスケジュールでは、４月５日に岡山県に高齢者向けのワクチンの配分が始まり、４月12日から接種可能とされています。しかし、具体的な配分日程やワクチン量が示されていないことから、本市における開始時期は現在のところ未定です。 県では、岡山県新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保協議会を設置しており、今後も県と協議、調整を行いながら、円滑にスタートできるよう準備を整えているところです。 感染対策における定住自立圏の各町との連携につきましては、共通の広報媒体を使用した啓発活動のほか、クラスターの発生時など感染状況に応じ迅速に対応できるよう、関係市町との連携体制を強化してまいります。 また、
ワクチン接種につきましては、県内全市町村と連携し、居住地以外においても接種できる体制が整えられるよう検討をしているところです。 最後に、高齢者接種が終了した後の優先順位などについてお答えいたします。 国の基準では、高齢者以外で基礎疾患を有する方については、基礎疾患により通院や入院をしている方と、ＢＭＩ30以上の肥満の方となっております。基礎疾患等による接種の優先順位はなく、いずれの方も診断書等は必要ありませんが、接種時に基礎疾患等の内容を予診票に記載し、医師の問診等により接種を実施することとなります。 以上です。
○議長（岡安謙典君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） ３点の御質問に順次お答えをいたします。 まず、
感染防止対策において、津山モデルと言えるような取組を発信すべきとのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店に対しましては、
感染防止対策の促進強化を目的に、新しい生活様式飲食店支援事業を実施してきたところであり、435店舗の多くの飲食店から申請をいただいております。
感染防止対策の徹底による効果は、様々なデータからも明らかであり、今後の
社会経済活動においても継続して取り組んでいく必要があると認識をしております。本市といたしましては、本事業などの各種施策を通じてより一層の対策を促すとともに、コロナ後を展望していくためにも、地域の実情を踏まえた
感染防止対策を模索していきたいと考えております。 次に、津山市
事業継続支援事業の制度概要についてでございます。 給付対象者は、従業員数20名以下で、令和２年１月１日以降、継続して事業を営む事業者を想定をしており、個人事業者にあっては10万円、法人にあっては20万円を給付するものでございます。 給付要件は、個人事業者におきましては、市民または市内に事業所を有する方で、令和２年の月平均収入が令和元年と比較し30％以上減少し、かつ令和元年の月平均収入が15万円以上を対象にしたいと考えております。収入は、昨年実施いたしました小規模事業者緊急支援金での営業等事業収入だけでなく、事業収入、雑収入並びに不動産収入を合計したものを対象とする予定であり、これらの令和元年の収入合計が給与等の他の収入合計を下回る場合は、対象外とする方向で考えております。 法人におきましては、市内に本店及び主たる事業所を有し、令和２年８月１日を含む事業年度の月平均売上げがその前年度と比較し30％以上減少し、かつ前年度の月平均売上げが30万円以上を対象にしたいと考えております。 なお、申請受付は、法人の決算月が異なることから、４月中旬から10月末までとし、申請から２週間以内に給付する予定としております。 最後に、
産業支援センターの法人化についてお答えいたします。
産業支援センターは、平成27年の開設以降、地域企業の支援を行うため、地方創生事業の承認を受け、地方創生推進交付金を活用して運営を行っております。将来的には、法人化も選択肢の一つと認識しており、専門スタッフが中心となって、これまで以上に様々な企業ニーズに応えていく必要があると考えております。 令和３年度より３か年の地方創生交付金事業計画を策定し、将来的な組織改編を見据え、サーキュラーエコノミーや
シェアリングエコノミーの考え方も参考にしながら、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、ＤＸ社会に対応するための効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君）
アフターコロナを見据えた観光施策についてお尋ねです。 津山版ＤＭＯの
統括マネジャーは、旅行会社からの出向という形で２月１日に就任されました。前任は、香川県観光協会で同様のマネジャー経験を有し、津山版ＤＭＯにおいても
アフターコロナを見据えた滞在型観光への転換、ＤＭＯ登録法人化等の事業推進に期待を寄せています。 新型コロナウイルス収束後は、マイクロツーリズムを中心として観光需要が見込めるのではないかと考えていますが、津山版ＤＭＯとの連携をさらに強化しながら、各種データの収集分析、案内看板、トイレなどの観光客受入れ環境の整備や、歴史、文化、自然、食を生かした観光資源の魅力向上に取り組み、観光客の滞在時間の延長を図ってまいります。 また、インバウンドは当面難しいと認識しておりますが、
アフターコロナを見据え、本市のターゲット国である台湾へのプロモーションを効果的に行ってまいります。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） ２点の御質問にお答えいたします。 まず、地域商社曲辰の現状と今後についてですが、曲辰においては、昨年10月27日の設立以降、地域の農業生産者や加工事業者等を積極的に訪問しております。曲辰が主に扱う地域農産物のうち、米については200トンを超える加工用米等の販売先が確保できたところです。また、大豆に関しましては、曲辰が大豆の生産組合を組織し、当組合に加入いただいた農家から有利な価格で大豆を購入することで、生産者の所得向上につなげるための取組を始めており、その営農についても、関係機関の協力を得るべく努めているところであります。 新たな商品開発につきましては、市内の酒造メーカーと曲辰との共同で、津山産の麦を原料とするクラフトビールの開発を進めており、この夏には販売が実現する見通しです。これらの取組が農業生産者の所得向上と曲辰の自立運営の両立につながるものと考えており、今後も事業の拡充を図りながら、曲辰の早期自立を目指したいと存じます。 次に、インフラの老朽化対策の取組についてですが、近年、気候変動の影響により災害が激甚化、頻発化している中、高度成長期に整備されたインフラの老朽化対策が急務であると考えております。 農林部といたしましても、令和２年度から緊急自然災害防止事業など、災害の未然防止や施設の長寿命化への対策に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、国土強靱化対策による交付金制度等を活用しながら、老朽化した施設の安全の確保並びに長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） まず、
空港津山道路についてお答えをいたします。 全線の早期事業化には、北側からの津山南道路に加え、南側からも整備を進めることが重要と考えており、調査区間である岡山市北区菅野から御津宇垣間が整備区間へ格上げとなるよう、
空港津山道路整備促進協議会を構成する沿線自治体の皆様と連携し、国や県への要望活動を展開しているところでございます。 現時点において、具体的スケジュールをお示しできる段階にございませんが、引き続きその実現に向け全力で取り組んでまいります。 また、現在事業中の津山南道路の整備促進は必要と考えており、未買収地の用地交渉につきましても、引き続き国を支援してまいりたいと存じます。 次に、インフラの老朽化対策についてでございます。 先ほどの農林部の課題と同じく、道路施設の老朽化対策は、本市といたしましても大きな課題として認識をしております。平成26年の道路法改正以降、施設の長寿命化、総コスト縮減の視点から、事後保全型から予防保全型へと転換を図り、老朽化対策を進めているところでございます。 今回提案をしている第９次補正予算は、国の進める防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化計画を受けたものでございまして、国の３号補正対象となった道路メンテナンス事業を増額し、老朽化対策の一層の進捗を図っていくものでございます。 今後につきましても、国の国土強靱化施策による交付金制度等を活用し、定期的な点検や早期の修繕工事に取り組み、安全性を持続的に確保してまいります。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（二宮俊幸君）
住民自治活動の支援や人材育成についての御質問にお答えをいたします。 少子・高齢化に伴い、コミュニティー機能が維持できなくなる地域が増えることにつきましては、大変危惧をしております。地域づくりは、地域が抱える課題を住民同士で話し合い、解決に向けた取組につなげていくことが重要となりますが、まだ多くの地域で未着手であります。 こうした問題に対処するため、地域運営組織への支援策の一つとして、地域づくり応援事業を行っております。地域が取り組む子供の居場所づくりなどの子育て支援事業にも御活用いただくことができますので、引き続き事業の周知を図ってまいります。 次に、地域で取り組まれる人材育成への支援策についての御質問であります。 少子・高齢化によって地域の担い手は徐々に減少してきておりますので、未来を担う人材を育成することは、地域づくりを進める上で最も重要な柱と位置づけており、取組が進むよう力を入れてまいりたいと考えております。 取組に対する支援策として、地域づくり応援事業や地域づくりサポートセンターによる相談支援事業などを行っておりますが、新規に事業に取り組む場合には、立ち上げの段階から職員が出向くなど、それぞれの地域の実情に応じた必要な支援をより積極的に行えるよう取り組んでまいります。 続きまして、スポーツ振興策と交流人口の増大策についてのお尋ねであります。 現在、津山市スポーツ大会・合宿誘致事業補助金制度を活用した取組を行っております。お尋ねにありました作陽高等学校にも以前からこの制度を活用していただいており、今後も津山の地で練習試合や合宿等を開催していただけるようお願いをしております。 新型コロナウイルス感染症の影響により低迷しているスポーツの振興を図るため、令和３年度も引き続き補助金額を上乗せしての実施を予定しておりますので、競技力の向上、交流人口の拡大及び地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） ＩＣＴ教育における今後の具体的な目標とその工程についてのお尋ねですが、まずＩＣＴ教育の目標ですが、児童・生徒がＩＣＴを文房具の一つとして活用することで、主体的、対話的で深い学びを実現し、生きて働く知識、技能等、これからの社会に求められる資質、能力を育成することを目指しております。 次に、工程についてですが、本市では岡山県教育委員会が示しているＩＣＴ機器事業活用方針に沿い、３段階に分けて推進しております。 今年度は、その第１段階として、検索や撮影機能を使い、児童・生徒がタブレットになれ親しむことから始めております。令和３年度は、第２段階として、タブレットで授業の感想を記入したり、相互にコメントしたりするなど、活用の幅を広げ、児童・生徒が共同で学ぶ授業を設計していきます。令和４年度以降は、第３段階として、情報を整理し、写真や動画を組み合わせてプレゼンテーションを行うなど、児童・生徒自らが主体的、効果的に活用し、学びを深められることを目指していきます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） １番、勝浦議員。
◆１番（勝浦正樹君） 当初の質問に対して、それぞれに回答をいただきました。 まずは、現在のコロナ禍に対応した感染防止策と、各方面に対する財政支援を含めた経済活性化策について、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、ここから再質問をさせていただきますが、今回の代表質問の中で特に力を入れたところとして、今後津山の未来を担ってもらうための人づくりや、そのための教育でありましたが、その項目についての質問はいたしません。しかし、回答に対しましての所感について少し述べさせていただきたいと思います。 今回新たに制定された教育大綱について、市長からは思いを、教育長からは今後の教育について答弁をいただきました。新たな教育大綱では、津山市の自然、成り立ちから江戸時代の偉大なる先輩の紹介と誇れる郷土を示し、それを基本に、育てたい人、目指す教育、つくる学びの場へと続いており、市長の言われるように、一貫した教育の道筋が示されています。教育長の答弁からは、「自らが動く」がキーワードになっているように感じました。 夢や目標の実現のため、体験、行動、協調をおのずから行うことにより近づいていくものと感じます。そのための一つの手段として、１人１台端末も大きなツールであることは間違いありませんが、一人一人を認めること、このことがさらなる挑戦へ向かう力になると考えます。 能動的行動は、私たち大人にも求められることで、与えられたことをこなすだけではなく、自らが考え行動することにより、大きな成果につながることは間違いありません。そして、お互いを認めることも重要になります。子供たちの模範は、私たちであると改めて考えました。 具体的には来年度改定予定の教育基本計画に盛り込まれると思いますが、全ての子供たちの未来につながる基本政策として取り組んでいただきたいと思います。 そして、ＩＣＴ教育については３段階での推進とのことでした。今年度は導入年度で、まずは触ってみることで、来年度以降、本格的な段階になろうかと思います。子供たちにとって今後の重要ツールであることは間違いなく、基本操作の反復により主体的に操作できていくものと考えます。現場の教員の負担も大きくなりますが、子供たちのために御努力をお願いをいたします。 その他多くの回答に対して所感を述べたいところではありますが、時間もありませんので、特に気になるところを数点お尋ねをしていきたいと思います。 まずは、市長が公約として掲げられている津山八策についてであります。 市長の今任期も残すところ１年となり、来年度令和３年度が津山八策に掲げた政策実行を達成するための最終年度になると思います。59項目のうち44項目は取組をスタートしているようですが、残り一年で目標達成となるか、市民の方々も注目していることと思われます。 そこで質問ですが、今議会には来年度の当初予算も提案されています。市長が津山八策に掲げた課題の取組状況はどのように進展しているのか、お尋ねします。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 津山八策の取組状況についてであります。 御提案しております令和３年度予算や事業計画を反映いたしますと、掲げました59項目の取組のうち51項目に対して着手をし、そしてそのうち44項目について予算措置を講じております。昨年度末に比べまして、着手件数で15件、予算措置件数で30項目について進展をしていると考えております。
○議長（岡安謙典君） １番、勝浦議員。
◆１番（勝浦正樹君） 市長より、津山八策の取組状況についてお答えをいただきました。51項目に着手しているとのお答えでありましたが、八策に込めた市長の思いが本市の発展につながり、本当に津山が動いたと市民が実感を持てるような市政運営を今後もお願いをしておきます。 それでは、次の質問に入ります。 まず、ＳＤＧｓに関して、全国815市区を対象にした調査結果については、691市区の回答があったとのことです。そうなりますと、残りの124市区はスルーしていることになります。本市では真摯な対応をされていることを評価したいと思います。 そこで、全国的に見てどのようなことがわかったのでしょうか。また、それを受けて今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 次に、自治体ＤＸ推進において、民間人材登用に関しての答弁をいただきました。庁内にも詳しい方はおられると思いますが、積極的に専門分野の方を登用することは必要と思います。 デジタル社会に向けては、３月４日の衆議院予算委員会で、菅首相が他国に劣らないデジタル社会にしていくと答弁されました。今後については、み
らい戦略プロジェクトチーム内での動きと、津山市デジタル社会の推進に向けた取組方針案のパブリックコメントを取りまとめ、その後精査してからの方針決定ということになろうかと思います。そして、今回の応募方法も様々な形が用いられており、多くの意見が寄せられることを期待いたします。 まずは、庁内でデジタル化に関しての意識と必要性、必然性の共有が第一歩と考えます。夏には国から自治体ＤＸ推進手順書が策定、公表される予定と聞いています。津山市においても４つの取組方針のうち、未来を支える人材の育成に関しては進んでいるようですが、残りについてはこれからと感じます。 そこで、再質問をさせていただきます。自治体ＤＸを進める上で重要なキーポイントになり、反面ではボトルネックになると考えているのが、市民のマイナンバーカード保有者数だと思います。 総務省は毎月月初めに、前月までのマイナンバーカード発行枚数を公表しています。これによれば、津山市の令和３年２月１日現在の発行枚数は２万357枚で、人口比では20.22％、岡山県下27市町村の中で18番目、県下15市の中で12番と下位になっています。 古いデータとなりますが、令和２年12月議会の総務文教委員会で、教職員の保有者は27.5％と報告がありました。また、津山市職員のマイナンバーカードの取得について事前に問い合わせた結果、令和２年９月現在のデータで、職員は189人、申請中が47人となっておりますとの回答でした。そして、３月末に岡山県に報告するので、その時点で新しいデータが公表できますとの返答でした。 全国を見ると、石川県加賀市が56.1％、宮崎県都城市が51.8％となっています。津山市で２月３日に開催した第２回津山市行財政改革推進委員会では、令和３年度のマイナンバーカード発行枚数を人口の66％としています。そして、令和４年度には100％にするとの目標を設定し、令和３年度のマイナンバーカード取得促進に関わる予算として１億393万円を計上しています。 そこで、お尋ねします。マイナンバーカード発行枚数を増やす方法としてどのような取組を行うのか、また令和３年度の１億393万円の予算の使い道について、詳しく担当部長より説明してください。 また、今般は津山市議会においてもタブレット端末が導入され、議員の情報活用、資料作成などにおいて、導入以前の予想を超えた可能性を感じています。本市において自治体ＤＸを強力に推進するという考え方に立ち、まずは執行部が議会と同じようにタブレット端末を導入すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） タブレット端末の導入についてのお尋ねです。 デジタル技術を活用して、そして手続の簡素化であったり、あるいは迅速化、行政の効率化などを図ることによって、市民の利便性の向上などを目指す自治体ＤＸの取組におきまして、タブレット端末には様々な可能性があるというふうに認識をしているところであります。導入に当たりましては、自治体ＤＸの推進に当たりどういった活用ができるのかというところから、まずしっかりと研究をしてまいりたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） ＳＤＧｓ先進度自治体ランキングの結果と今後の取組についてお答えをいたします。 調査結果としましては、総合順位が273位で、全国平均を２ポイント上回っております。今後につきましては、この調査結果も参考にしながら、バランスの取れたＳＤＧｓの取組が推進できるよう、事務事業の関連づけや事務執行の在り方についても見直しを行ってまいります。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） マイナンバーカード発行枚数を増やす取組についてでございます。 本年２月から、マイナンバーカード交付専用窓口を設置しており、さらに新年度から人員体制を強化し、機器を増設するとともに、市内企業や地域に職員が出向く出張申請受付サービスを積極的に行い、取得促進に努めてまいります。 令和３年度予算の内訳といたしましては、マイナンバーカードの申請受付や交付、出張申請を行う会計年度任用職員12名分の人件費2,799万6,000円、コピー用紙代及び本人限定郵便代272万7,000円、申請支援機器賃借料及び利用料151万円、地方公共団体情報システム機構に対する事務委任費用7,170万6,000円を計上しております。 なお、財源は全て国の交付金を充当いたします。
○議長（岡安謙典君） １番、勝浦議員。
◆１番（勝浦正樹君） ありがとうございました。 ＳＤＧｓについては、さらなる推進をお願いいたします。 また、マイナンバーカードに関しても同じく、取得促進に努めていただきたいと思います。 タブレットに関しましては、市長より研究するとのお答えでありましたので、よろしくお願いをいたします。 さて今回は、市長の施政方針を踏まえた上で、子供や孫たちの世代まで本市が県北の拠点都市として輝き続けるために必要なまちづくりの在り方についてお尋ねしてまいりました。 冒頭にも述べましたが、現在のコロナ禍における社会状況に鑑み、密閉、密集、密接を避けながら、経済活動に支障を来さない新たな生活様式や働き方について、津山市が具体的な実践方法を提案、発信していくような積極的な姿勢が必要です。それは単に飲食店の営業時間を短縮するようなものでなく、例えば津山スタイルと言えるようなものです。その上で、本市への移住・定住を促進し、人、仕事、物が集まってくるような施策を積極的に展開していくことが求められます。 そのことは、今回行いました会派未来からの提言の結びにも示していますが、本市の将来に資する津山市独自と言えるようなものであるべきだと思います。そのことに対して取り組む市長の思いをお聞きして、
行動的政策集団会派未来による代表質問を終わります。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 本市独自の人、仕事、物が集まる施策に関してのお尋ねです。 先ほど申し上げましたとおり、新たな日常への対応といたしまして、デジタル化を推進して、そして広く住民が安全で便利さや豊かさを実感できるデジタル技術の恩恵を受けられる社会の実現を図ってまいりたいと思っております。 現在それに向けて、住民生活に密接に関わる地域課題の解決、持続可能な地域産業の基盤づくり、交流人口、関係人口の創出、拡大、そして未来を支える人材育成の４つの項目を掲げた本市の取組方針を策定をしているところです。 また、地方創生の観点からも、その役割が大いに注目をされています高等教育機関の在り方についての検討をさらに進めてまいります。 足元でのコロナの対応といたしましては、
ワクチン接種の実施と、事業継続や住民生活の支援に全力で対応するとともに、
アフターコロナを見据えながら、本市の拠点性を高める施策を推進してまいります。 以上ございます。 〔11番中島完一君「11番、関連」と呼ぶ〕
○議長（岡安謙典君） 11番、中島完一議員。
◆１１番（中島完一君） 観光に関連して、民間団体が行う事業への津山市の関わりについて関連質問いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、津山市の飲食店や宿泊施設にも大きな影響を与え、今こうしている間にも、日々苦しんでおられる方も多くおられると感じております。 昨年は春のさくらまつりや夏のごんごまつりなど多くのイベントも中止となり、インバウンドはおろか、国内の観光客も大きく減少し、町に活気が失われていることも否めません。 そうした中、１月30日、31日、そして２月14日に、津山国際環境映画祭の１回目と２回目が開催され、また、市立図書館では、津山の豊かな自然環境の保全と地球規模の環境問題を広く市民に啓発するための写真、映像展示と講演会が２週間にわたって開催されました。 この映画祭は、当初、津山出身の俳優オダギリジョーさんが監督した映画を津山凱旋記念として上映しようと、津山市民有志が実行委員会を立ち上げて独自に企画し、昨年５月に津山文化センターリニューアル企画として実施する予定でしたが、コロナの影響で延期したものとお聞きしております。 映画祭を延期したタイミングで、観光庁の「誘客多角化のための魅力的なコンテンツ造成」実証事業の募集があり、採択条件などを考えて、実行委員会事務局を担当する津山街デザイン創造研究所名で応募し、およそ10倍の難関を突破し採択されたということです。 この映画祭を実施するに当たっては、観光庁から独自の感染対策マニュアルの作成を求められ、36ページに及ぶマニュアルの承認を受け、津山市は非感染拡大地域でありましたが、津山文化センターの定員を半分にして、応募者の抽せんを行い、全て市民への還元のため無料での招待として実施されました。 映画祭運営は、市民ボランティアによる実行委員会が行い、オール津山ロケ、また官公庁からの補助金での不足分は、150名を超す市民や市内企業の方々による寄附金で賄われたそうです。 映画祭当日は、３日間で980名もの市民の方が訪れ、実行委員会が参加した参加者に行ったアンケートでは、92％もの方が満足されたという結果も出ているそうで、市民手作りの映画祭として大成功を収めたと言えるのではないでしょうか。 また、メディアの露出も、全国ニュースのヤフーニュースでは７回、山陽新聞の特集記事２回のほか、多くの新聞、ネットニュースに取り上げられました。さらに岡山県内のＮＨＫをはじめ全てのテレビ局でも複数回放映され、県内のみならず、全国へ津山をアピールすることとなり、その広告効果は計り知れません。 市民有志の手作りで行われた事業としての評価は、岡山県の枠を超えて、全国的なものとなりつつあります。 しかしながら、残念なことは、これだけの事業に対して、津山市が共催者ではなく、一後援者であったということです。このことは、岡山県から、どうして県に対して後援申請がなかったのかという、ある種苦情めいた言葉を言われたということからも分かります。 実行委員会は、今回津山市に対して、映画ロケでの行政的な指導、協力は仰いだものの、予算支援も申請段階での協力も一切求めず、この事業を実施したとお聞きしております。多くの市民の方からいただいた評価と津山市が恩恵を受けた広告効果について、市長はどのように感じ、どのように評価されているのでしょうか。 私は、地域の観光や文化振興は行政だけでやるものではなく、地域の住民自らが行動を起こしていくことこそ重要であると考えます。今後、市民や民間団体が中心となって行う本気の事業に対して、津山市としての立ち位置など官民協働の在り方について市長のお考えをお聞かせください。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 津山国際環境映画祭の評価と、民間団体が行う事業への関わりについてのお尋ねです。 民間団体の主導によりまして津山国際環境映画祭が開催をされまして、そして成功裏に終えられたことは、本市の魅力的な地域資源を多くのメディアを通して発信をし、交流人口の増加につながる取組というふうに評価をしております。 町を盛り上げていくためには、市と民間団体、そして企業などがそれぞれの事業を互いに高め合い、実施をしていくことが大切だというふうに考えております。今後も市の役割を明確にしながら連携をしてまいりたいというに考えております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 以上で未来の代表質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 18番、
津山自由民主倶楽部代表、
津本辰己議員、登壇。
◆１８番（津本辰己君） 〔登壇〕 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、
津山自由民主倶楽部会派代表質問をさせていただきます。 まず、令和３年度の事業対応についてお尋ねをいたします。 当初予算の編成についてでございますけれども、昨年度策定した財政構造改革に向けた取組方針に基づき、歳入歳出の両面からの事務事業の見直し、公民連携、民間活力導入検討を実施した上で、財政調整基金などを利用して予算を編成し、結果、一般会計、特別会計等を含め824億1,000万円規模の令和３年度当初予算が提示されている中で、事務事業の見直しについて具体的にどのように見直したのか、お尋ねをいたします。 次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。 サウンディング調査、対話型市場調査は、市有地などの活用方法について、公募により民間事業者から広く意見や提案を求め、事業への有用な意見やアイデアを収集することを目的とした、民間事業者と市との直接意見交換による調査であり、事業を検討していく早い段階で民間事業者の意見を伺うことにより、事業成立の可否の判断や市場性の有無、事業者がより参加しやすい公募条件の設定を把握することが可能となり、低・未利用施設などの新たな民間委託事業につながる事業ではないでしょうか。 そこで、お尋ねをいたします。施政方針で述べられました活性型の財政改革とは、具体的にどのような施策を目指しているのかお尋ねをいたします。 次に、コロナウイルス感染症ワクチンについてお尋ねをいたします。 本年２月24日、政府から、高齢者向けのワクチンを４月５日から地方発送し、４月12日から接種可能としているが、ワクチンの供給総量が不安定なことから、計画どおりの接種ができるか不安視されておりますが、現在本市の
ワクチン接種の開始時期、場所、手順はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、コロナ禍における生活弱者対策についてお尋ねをいたします。 コロナ禍による影響を最も受けやすい非正規等の低所得者、また障害者、高齢者等の生活困窮者に対する生活支援対策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、農林業振興対策についてお尋ねをいたします。 津山市の農業は、高齢化及び後継者不足による農業者の減少、遊休農地や有害鳥獣被害の増大などにより、活力が低下し、かつ農業産出額が減少している状況下、これらの諸課題を解決するための行政、農協、商工事業者などの関係機関が有する情報集積やノウハウを一元化し、効率的、効果的に機能する新たな組織体制の整備が必要と思いますが、農林部に関する多くの協議会、委員会、審査会等ではどのような議論がなされているのか、お尋ねをいたします。 次に、政府が進める大型専業農家育成政策により、小規模・零細農家は淘汰されつつあり、特に中山間地域の小規模農家や耕作者の高齢化により、遊休農地、耕作放棄地の解消に歯止めがかからない現状の中、遊休農地、耕作放棄地の解消について、型にはめるのではなく、地域の思いをかなえる取組として、中山間直接支払い、多面的機能支払い等の取組を一体的に運営できる地域まるっと中間方式への取組事例が全国で報告されておりますけれども、現在取り組んでいる中間管理機構による農地の受委託では受託が難しい農地地区にとっては有効な手法であると思いますが、本市においても取り組む考えはないか、お尋ねをいたします。 次に、農林水産業費として対前年度15％増の予算が組まれておりますが、農業生産基盤の最重要課題でもあると同時に、市内の都市機能としての
排水機能を持った幹線水路の補修、改良が早期に必要であります、事業計画はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、森林整備についてお尋ねをいたします。 当初予算において、民有林整備事業について2,420万円が計上され、内容を見ると、保育間伐、森林作業道補修、皆伐再造林などの助成を行い、本市の森林整備における課題解決に取り組みますとのことですが、先般の森林組合との意見交換の中で、間伐団地の集約化を推進し搬出経費の軽減に努め、そのためのＧＩＳ台帳を作り、不在地主の調査も含めた集約化、団地化を推進し、森林を適正に管理するとしているが、森林施業の集約化、団地化の取組は津山市がするのか、森林組合がするのか、またいつまでにするのか、お尋ねをいたします。 次に、つやま和牛ブランド化についてお尋ねをいたします。 つやま和牛ブランド化事業について、本年度8,417万円の予算の中で、つやま和牛の生産振興及び流通の増加によるブランドの確立を図るため、導入補助の充実を図り、また新たに市の導入肥育資金貸付事業として取り組み、安定的な出荷頭数の確保を目指すとありますが、新たにとはどのような内容か、お尋ねをいたします。 次に、公立大学設置構想についてお尋ねをいたします。 施政方針の中で、美作大学の公立化を含めた公立大設置などを検討する部署として、高等教育機関連携室を設置するとしておりますが、中高等教育機能の在り方に関する有識者会議の報告書の中で、津山市が設置や運営に関与する場合の理念が問われておりますが、設置する場合の設置理念はどこに置くのか、お尋ねをいたします。 次に、交流人口拡大対策についてお尋ねをいたします。 人口減少傾向にある現在、観光客や地域への滞在者といった交流人口を拡大させることで、人口減少による影響を緩和させ、地域に活力をもたらす対策が必要でありますが、中・長期滞在者の増加を目指す交流人口の拡大対策として、都会に住む人が都会と田舎の両方に滞在居住する場所を持ち、仕事や余暇、趣味の場として使い分け、田舎との交流を主目的として都会と田舎を往来するライフスタイルが、総務省より都市住民を対象とした交流居住が推進され、また都市住民が本人や家族のニーズに応じて多様なライフスタイルを実現するため、農山漁村等の同一地域において、１か月から３か月程度、定期的、反復的に滞在する二地域居住という取組が、団塊世代の退職者を対象として国土交通省より推進されておりますが、この交流居住、二地域居住の取組を積極的に行う考えはないか、お尋ねをいたします。 そして、本格的な移住・定住も必要でありますが、交流人口の拡大での地域活性化を目指すためには、まずは行政自ら現状を確認しながら施策を実施しなければ、有効な施策とはなり得ないと考えますが、当局の考えについてお尋ねをいたします。 次に、施政方針についてお尋ねをいたします。 ３月定例議会において、財政の硬直化や人口減少、少子・高齢化をはじめとした厳しい状況に加え、感染症の拡大というかつてない困難な状況である拠点都市津山の再興と、希望にあふれ明るい津山の未来を切り開くための令和３年度の主要施策をるる述べられ、剛毅果断に取り組んでいくと結ばれた施政方針が示されました。そこで、何点か質問をいたします。 まず、コロナ禍におけるイベントの在り方についてお尋ねをいたします。 本来２月20日の梅の里公園の梅まつりに始まり、５月末の全国城下町シンポジウムまで盛りだくさんの春は津山イベントが開催される予定であるとお聞きいたしております。 そこで、お尋ねをいたします。まず、さくらまつりは開催されるのでしょうか。開催される場合は、どのような感染症対策を行うのか、お尋ねをいたします。 次に、ＪＡＬと行う新ＪＡＰＡＮ ＰＲＯＪＥＣＴ、地域プロモーション活動の内容について、また４月から５月の土曜日、日曜日、祭日に運行する期間限定チャーターバスの運行についてお尋ねをいたします。 次に、全国城下町シンポジウムが５月28日、29日、30日の３日間、津山市で開催をされます。城下町がある全国64ロムの青年会議所のメンバー約700人が参加するとお聞きいたしておりますが、交流人口の拡大と地域経済の活性化に寄与する事業であると考えますが、津山市での支援策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、成人式についてであります。開催に向け様々な方法論を協議していると仄聞しておりますが、実施に向けてのルールづくりが必要不可欠であると考えますが、密にならないで多くの人を１か所に集める開催会場で、参加者同士がしゃべらない、２次会、３次会は控える、また大都市圏から帰省する成人の問題など、開催には不可能にも近い対策が必要となるのではないでしょうか。 そこで、一つの提案ですが、本年度の開催は、旧市町村単位で、気候のよい５月の連休中に、できれば屋外で行うのがベターではないかと思いますが、多くの課題があると思いますが、実施に向けた当局の考え方をお示しいただきたいと思います。 次に、コンサートや舞台芸能、講演会など人が密になりやすいイベントの在り方についてであります。入場者数を制限してコンサートを開催する場合、興行として厳しい場合があるのではないでしょうか。このことについて市の考えをお示しいただきたいと思います。 続きまして、コロナ禍における産業支援についてお尋ねをいたします。 コロナ禍における地域経済支援は、人口の社会減を緩和する施策であり、また移住・定住促進を図る上でも重要な施策の一つであることは論をまたないところであります。 そこでお尋ねしますが、谷口市長の重要施策の一つでありますつやま
産業支援センター企業サポート事業の補助金１億円、そして新規事業のＩｏＴラボ設置事業の330万円について、事業内容と目的をそれぞれ具体的にお示しを願いたいと思います。 最後に、中活エリアの活性化について何点か質問をいたします。 まず、城下整備についてであります。ＵＲ都市機構とまちづくりの推進に関する基本協定を締結され、旧国際ホテル跡地において実証実験が行われました。参加された方も多くいらっしゃると思いますが、一面に人工芝を敷き詰め、キッチンカーとおしゃれなテントのカフェ、小物、アクセサリーの販売など行われ、町の風景が一変しました。 そこで、お尋ねいたします。今後の跡地の利用計画と周辺文化施設との連携など、城下地区のエリアビジョンをどう描いていくのかをお示しください。 次に、今津屋橋北詰めからシロヤマテラス津山別邸までの鶴山通り沿線の整備事業、中心市街地街なみ形成事業についてお尋ねをいたします。 ＪＲ津山駅から北に続く今津屋橋商店街と大手町通りは津山の表玄関でありますが、現在多くの空き家、空き店舗があり、県北の拠点都市津山の玄関口とは言えない状況ではないでしょうか。津山の玄関口としてのイメージアップが必要と思いますが、今議会に提案されている事業内容をお示しいただきたいと思います。 以上で登壇での質問を終わり、後ほど質問席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） この際、18番、
津本辰己議員への答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時53分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（岡安謙典君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 18番、
津本辰己議員に対する答弁を求めます。 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕
津山自由民主倶楽部の津本議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 初めに、行財政改革についてです。 活性型の行財政改革とは、主に公民連携の取組による行政サービスの向上を目指すものです。具体的には、旧苅田家附属町家群の管理運営へのコンセッション方式導入及び民間提案制度を活用した旧幼稚園３施設における新たな活用です。 来年度には、公民連携による２つの大きな事業に取り組みます。グラスハウスの利活用事業については、収益事業への転換を目指し、ＲＯ方式とコンセッションを組み合わせたＰＦＩ手法により施設改修を行った上での運営を目指します。また、街路灯の一斉ＬＥＤ化事業は、民間の持つノウハウにより市が管理する街路灯をＬＥＤ化し、管理コストの削減と効率的な維持管理を目指す取組です。 このように住民、民間事業者、行政が三方良しとなる活性型の行革に取り組んでいきたいと考えています。 次に、津山市が公立大学を設置する場合の理念についてのお尋ねです。 今後、大学進学者数の急激な減少が見込まれていることから、私立、国公立の種別を問わず、大学が存在価値を保ち続けるためには、教育内容の独自性と学生が卒業までに身につけられる能力の明確化を理念として確立する必要があると考えます。 いずれにいたしましても、先般いただいた有識者の報告書なども参考にしながら、設置理念を含めた高等教育機関の在り方について、今後検討していく考えであります。 最後に、全国城下町シンポジウム2021津山大会に対する支援策のお尋ねです。 本年５月28日から30日の３日間、本市におきまして全国の城下町を持つ青年会議所の皆さんが、「よみがえれ城下町」のスローガンの下、城を中心としたまちづくりについて考える全国城下町シンポジウムを開催されるとお伺いしております。 支援策についての御質問ですが、この全国城下町シンポジウムは、城西地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定されたことによる記念事業の一環として開催されることから、市から運営補助をすることとしております。 また、本市で開催される全国大会等の主催者に対し、宿泊した人数が30人以上である場合、上限額を設けた上で１人当たり3,000円を助成するＭＩＣＥ助成金を創設しております。これを御活用いただき、全国からの来津者の満足度の向上を図ってまいります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 成人式の実施に向けた考え方についてお答えをいたします。 成人式は、新成人の人生の節目であり、門出を祝福する上でも十分な感染症対策を講ずる必要があると認識をしており、分散開催についても有効な方法であると考えております。 開催時期につきましては、高校卒業後、７割程度の方が市外へ進学、就職している本市の場合、岡山県内はもとより、首都圏等の感染状況も勘案する必要があると考えております。 また、新成人やその御家族からは、感染が収束を迎えていない状況において、勤務先などから参加を控えるよう求められたり、帰省することをちゅうちょしているなどの声もお聞きしております。 今後、高齢者から順次行われる
ワクチン接種により、感染への不安や感染者が減少していくことも期待されることから、９月下旬から10月の開催を目途として検討を進めております。 開催日につきましてはできるだけ早くお知らせをし、一人でも多くの方々に御参加いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 当初予算編成における事務事業の見直しについてお答えをいたします。 歳出予算については、既存事業の目的、実績や効果を効率性、有効性などの観点から徹底的に検証するとともに、経常経費については令和２年度９月補正後一般財源を予算要求上限とするゼロシーリングとして編成をいたしました。 結果としまして、職員人件費、公債費を除く一般事務経費や施設管理経費は、対前年１億900万円、2.6％の減となっております。普通建設事業費は、対前年1,700万円、0.5％の増となりましたが、公共施設長寿命化等推進基金の活用などにより、建設事業に充当する市債は対前年４億円、22.7％の減とし、後年度の公債費抑制に努めております。 歳入面では、感染症の影響などにより市税の減収が避けられない状況ではありますが、旧幼稚園施設をはじめとした未利用財産の有効活用の推進、新たにスポーツセンターテニスコートへのネーミングライツの導入など、歳入確保に取り組むことといたしております。 次に、総合戦略事業を有効な施策とするための方法についてですが、政策の有効性を把握するため、政策立案時には評価指標を設けることが一般的ですが、今年度からの５年間を計画期間とする第２期総合戦略の策定に当たっては、各施策の効果を客観的に検証できる指標として、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設けております。このＫＰＩを基に、毎年度事業の進捗状況や効果を検証するとともに、場合によってはＫＰＩ自体の見直しも行うなどして、有効な施策の推進を図ってまいります。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（藤井浩次君） 生活困窮者に対する生活支援策についてお答えいたします。 生活困窮者の相談窓口である自立相談支援センターでは、相談員が相談者それぞれの事情に考慮しながら、国や県、市独自の新型コロナウイルス感染症に対する支援を案内するなど、相談者に寄り添った支援を実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、住居確保給付金や生活福祉資金の特例貸付事業は、その期間を延長して生活困窮者の支援を行っているところです。 現在、センターへの相談状況に目立った変化はありませんが、今後の状況把握に努め、必要に応じて国、県に伝え、連携をしてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君）
ワクチン接種の開始時期等についてお答えいたします。 現在国から示されているスケジュールでは、４月５日の週に岡山県に高齢者向けのワクチンの配分が始まり、４月12日から接種可能とされております。しかしながら、県から各市町村へ配分予定のワクチンについて、具体的な日程や配分量が示されていないことから、開始時期等は現在のところ未定です。 また、接種場所については、医療機関による個別接種を基本に、市が設置する会場での集団接種も考えており、関係機関との協議調整が整い次第、公表してまいります。 接種の手順については、市が発送した接種券等を同封した案内通知を受け取られましたら、コールセンターやウェブ等で接種予約を行っていただくこととなります。 なお、相談等につきましては、新型コロナ対策本部総合相談窓口で対応しているところです。
○議長（岡安謙典君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） ４点の質問に順次お答えをいたします。 まず、交流居住、二地域居住についてでございます。 都市での暮らしと地方での自然豊かな暮らしを両立する二地域居住や多拠点居住の需要は、テレワークなどの働き方の多様化やコロナ禍を背景に高まりつつあります。本市の移住相談窓口には、現在のところこうした内容の相談はほとんどありませんが、ウィズコロナ社会を見据え、市内のサテライトオフィスやコワーキングスペースなどの施設をはじめ地域との連携を図りながら、受入れに対応してまいりたいと考えております。 また先般、国において、二地域居住の推進に係る情報交換や課題の整理、対応策の検討を行う全国二地域居住等促進協議会が設立され、本市も参加したところです。このような機会を通じて、他地域の事例なども参考にしながら、本市における取組について研究してまいります。 次に、つやま
産業支援センターの事業内容及びＩｏＴラボ設置事業についてお答えをいたします。
産業支援センターは、個社支援から、地域としての産業を形成するフェーズに取組の幅を広げ、特にＩＣＴ利用促進、地域産業の事業継続力の強化、地域サプライチェーンの構築の３つの観点を中核に置いて事業展開を図ることとしております。 具体的には、製品開発、ブランド化と販路開拓、生産性の向上支援に約3,000万円、創業・新事業の促進に約1,100万円、産業人材の育成に約1,900万円、地域産業の強化とサプライチェーンの整流化に約1,000万円、アドバイザー等の人件費、事務局費約3,000万円を計上し取り組みます。 ＩｏＴラボ設置事業は、津山高専に５Ｇ通信環境を整備した産学官の共同研究施設を設置するもので、地域の企業と高専が連携協力し、ＩＣＴ技術を活用した新たなソフト、システム開発を進めることとしております。 次に、城下地区のエリアビジョンについてでございます。 ビジョンの策定に向けては、昨年12月に独立行政法人都市再生機構、通称ＵＲ都市機構とまちづくりの推進に関する基本協定を締結しており、協定には中心市街地のまちづくりや城下地区周辺のエリアビジョン策定に関することが盛り込まれております。また、協定では跡地等の公有財産や博物館等文化施設の利活用に関することなども取組に加わっており、ＵＲ都市機構とともに関係者へのヒアリングをはじめとした具体の調査、検討に着手しております。 本市といたしましては、国際ホテル跡地である旧関家跡の活用策などを含め、令和３年度中のビジョン策定を目指しており、ＵＲ都市機構や中心市街地活性化協議会などと連携しながら取組を進めていく考えであります。 最後に、中心市街地街なみ形成事業についてでございます。 今津屋橋北詰めから大手町交差点までの鶴山通り沿線は、本市の玄関口として栄えてまいりましたが、近年では空き店舗も多く、空洞化が進むとともに、建物の老朽化も顕著となり、構造的な更新時期を迎えていると認識をしております。 新たなにぎわいの創出に向けては、物件所有者の協力をいただきながら機運の醸成を図り、所有者のまちづくりへの参画を促すことが不可欠であり、本事業は鶴山通りに直接面した自己所有物件を店舗や駐車場などの事業用施設として改修や除去等行う場合に、費用の一部を助成するものでございます。なお、１件当たりの補助金額は、補助率を３分の１、上限を300万円としております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） まず、さくらまつりに関するお尋ねでございます。 今春のさくらまつりは、住民の皆様や観光客が安全・安心に楽しんでいただくため、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、新しい生活様式に即するように工夫しながら実施する予定にしております。そのため、規模を縮小することとなり、具体的には貸ししちりんや貸しテント並びにお茶席の中止、酒類の販売や持込みの禁止、ステージイベントでの入場制限などの規模縮小に加え、津山さくらまつりコロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき、３密を避けた距離の確保、マスクの着用、消毒の徹底など基本的な感染対策を十分に行ってまいりたいと考えております。 次に、ＪＡＬと連携した新ＪＡＰＡＮ ＰＲＯＪＥＣＴについてのお尋ねでございます。 新ＪＡＰＡＮ ＰＲＯＪＥＣＴとは、ＪＡＬグループが培ってきたノウハウやネットワークを活用しながら、地域の宝を掘り起こし、地域の持続的な発展に貢献するプロジェクトです。主な内容は、機内誌「スカイワード」の日本語版、英語版の特集記事の掲載、国内線機内ビデオでのオリジナル番組放映、国内線ファーストクラス機内食で地域の食を紹介、ＪＡＬふるさと応援割での観光客の誘致等になっております。 次に、チャーターバスについてですが、４月から５月の土曜日、日曜日、祝日に、岡山桃太郎空港から津山観光センターまでをどなたでも無料で運行いたします。運行時間は、観光客の利便性の高い時間帯を選定しながら、飛行機の離発着時間に合わせ、朝夕２往復してまいります。 最後に、コロナ禍におけるコンサートについてお答えいたします。 出演者や観客の健康に対する配慮から、主催者独自の判断による入場制限や開催中止、延期が行われたものもありました。市としては、各ホールの管理運営を委託している指定管理者と連絡を密にし、安全なコンサート等の開催に努めているところでございます。 今後は少しでも早く全国的な感染者の減少が続き、
緊急事態宣言が解除されるなど、現在の懸念が払拭され、通常どおりコンサート等のイベントが開催される状況になることを切に願っております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） ５点の御質問にお答えいたします。 まず、農林部に関する協議会、委員会等では、主にどのような議論がなされているかとの御質問ですが、協議会、委員会等の会議体は、農業委員会など法律に基づいて設置されているものや、市長の諮問に対し答申を行う農政審議会などがあり、農林行政を推進する上での課題等について幅広く御意見をいただいており、その意見を市の施策に反映しております。 会議体における議論は、会議体の権能や役割によって多岐にわたりますが、多くの農業者や関係団体で構成されておりますので、農政上の諸課題について様々な知見を得ております。 次に、地域まるっと中間管理方式を本市でも取り組んではとの御質問ですが、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用し、地域の担い手、土地所有者、中間管理機構が連携するこの取組は、地域の農地を有効活用しながら次世代へつなげる仕組みとして、一定の評価を得ているものと考えております。 本市におきましても、実際に取り組む地域が出てくれば広がりを見せるものと思われますので、意欲のある地域には情報提供等の支援を行ってまいります。 次に、農業用幹線水路の改修計画に関するお尋ねですが、近年、宅地化が進む中、市内の農業用幹線水路は、地域の雨水
排水も担う機能を有しており、農業用だけでなく、生活基盤を支える重要な施設として機能の維持を図る必要があります。 現在は、施設管理者から改修に伴う要望等を受け対応を行っており、本年度も緊急自然災害防止事業債などを活用し、改修工事に取り組んでいるところであります。 今後の取組として、まずは施設管理者の要望を把握し、国の補助メニューである水利施設等保全高度化事業などの活用を検討してまいります。事業実施に当たっては、受益者負担をいただく必要があるため、地元の合意を得た上で幹線水路の事業計画を作成し、長寿命化対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、森林施業の集約化、団地化についてのお尋ねですが、新たな森林経営管理制度においては、長期間にわたって間伐が実施されていない森林の所有者に、適切な経営や管理を促すための意向調査を行います。その結果、森林所有者から市に委託や管理の申出があった森林については、市が集積計画を立てることになります。その後、
林業経営に適した森林については、森林組合などの意欲と能力のある
林業事業体に再委託して集約化、団地化を行い、
林業経営に適さない森林については、市が直接経営管理を行います。 現在、意向調査の準備として、令和５年度までに森林資源解析調査を行う予定にしており、解析調査終了後は、直ちに地域ごとの意向調査を行っていきたいと考えております。 最後に、つやま和牛ブランド化事業についてですが、現在のつやま和牛ブランド化事業については、事業実施のための貸付金を旧津山農業協同組合に拠出し基金を造成して実施しております。昨年４月に県内の８つの農協が合併し晴れの国岡山農協が誕生したことで、農協内の組織改編などが行われ、事業の仕組みを変更することになりました。 本年４月からは、新たに津山市がつやま和牛の肥育を行う生産者に対し直接貸付けを行うこととし、40頭分の増額分を合わせて84頭分の予算を提案しており、これまでの基金分と合わせて140頭規模とすることで、月平均５頭の出荷を７頭まで引き上げる計画としております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 成人式の実施につきまして、先ほど９月下旬から10月と申し上げましたけども、正しくは９月中旬から10月ということでございます。訂正をさせていただきます。
○議長（岡安謙典君） 18番、津本議員。
◆１８番（津本辰己君） それぞれ答弁をいただきました。質問順に何点か再質問をさせていただきます。 まずは、当初予算の事務事業の見直しについてでございますが、歳出予算については令和２年９月補正後の一般財源を予算要求の上限とするゼロシーリングで、結果として一般事務経費や施設管理経費は対前年度１億9,000万円の減、また普通建設事業費は対前年度1,700万円の増となっておるが、建設事業に充当する市債は対前年度４億円の減となり、後年度の公債費抑制に努めていると。また、歳入面では、市有未利用財産の有効活用の推進、市有施設へのネーミングライツの導入などの歳入の確保に取り組み、歳出を抑制し、歳入増に取り組む財政構造改革を推進するとの答弁であります。 そこでお尋ねいたしますが、財政構造改革推進の中で、市民生活、福祉部分の低下を招いてはなりませんが、この分野で特に配慮している点は何か、お尋ねをいたします。 次に、本市の
ワクチン接種の開始時期、場所、手順についてでございますが、県から各市町村への配分予定のワクチンについて具体的な日程や配分量が示されてないことから、開始時期は現在のところは未定であると。また、接種場所については、医療機関による個別接種を基本に、市が設置する集団接種も考えており、関係機関と協議調整が調い次第、公表するということでございます。 接種手順についても、市が発送した接種券等を、コールセンターやウェブ等で接種の予約を行っていただくとの答弁でございましたが、この接種の手順について、障害者、高齢者など接種予約のできにくい方々も多くいると思いますが、これらの方にどういう対応をしていかれるのか、お尋ねをいたします。 次に、コロナ化による影響を最も受けやすい方々への生活支援対策については、住居確保の給付金や生活福祉資金の特例貸付事業は、その期間を延長して生活困窮者支援を行っているとの答弁でございました。この事業の情報が周知徹底されているのか心配でございます。周知徹底の方法、期間、金額、担当部署について再度お尋ねをいたします。
○議長（岡安謙典君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） 財政構造改革を推進する中での生活福祉分野への配慮についてのお尋ねです。 予算編成に当たっては、医療、介護の社会保障給付費などへの必要額を確保した上で、既存事業の目的、実績や効果を効率性、有効性などの観点から検証し、事業の重点化、統廃合、民間活力導入の検討を行ってまいりました。その際、既存事業の見直しが、単に住民サービスの低下や将来の負担増につながる見通しとならないように留意しながら、少子・高齢化対策などに重点的、効率的に取り組めるよう配慮したところでございます。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（藤井浩次君） 住居確保給付金や生活福祉資金の特例貸付けの周知方法などについてお答えをいたします。 住居確保給付金は、支給期間を最大12か月に延長し、単身世帯で月額３万1,000円、２人世帯で３万7,000円など、生活保護制度の住宅扶助基準額を上限に支給しております。 生活福祉資金の特例貸付けは、貸付期間を最大９か月に延長し、緊急小口資金が最大20万円、総合支援資金が単身世帯で月額15万円、２人以上の世帯で20万円の貸付けを行っています。 制度の周知では、津山市や市、県社会福祉協議会のホームページのほか、民生児童委員などと連携をして行っているところであります。また、現在給付や貸付けを受けている方には、担当部署である自立相談支援センター、岡山県社会福祉協議会から直接本人へ情報提供を行っております。
○議長（岡安謙典君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君） 障害者、高齢者等、接種予約のできにくい方々への対応についてお答えいたします。 障害者、高齢者等の方で、御自身で接種予約のできにくい方につきましては、御家族や代理の方などで予約をしていただくことになります。また、民生児童委員、愛育委員などの地域のサポーターの方や地域包括支援センターにも協力をいただきながら、円滑に
ワクチン接種ができる体制をつくっていきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 18番、津本議員。
◆１８番（津本辰己君） それぞれ答弁いただきました。 事務事業の既存事業の見直しが、単に住民サービスの低下や将来の負担増にならないよう留意し、少子・高齢化対策など重点的、効率的に取り組めるよう配慮していますとの答弁でございます。その考えを今後ともしっかりと貫いていただきたいと、そして生活福祉部分が連動して低下するようなことがないように、しっかりと今後ともよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 それから、
ワクチン接種の開始時期、場所、手順についての接種できにくい方々に対する対応でございますけれども、家族や代理予約、また民生委員、愛育委員などの地域サポーター、地域包括センターの協力の下、対応するということでございます。一人の落ち度のないように、きめの細かい対応で、
ワクチン接種希望者は全員受けれるように、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 それから、生活支援対策について、住宅確保給付金や生活福祉資金の特例貸付事業について、それぞれ期間を延長して幅広く対応するということでございます。周知についても、津山市、県の社協、ホームページ、児童民生委員などと連携しながらしっかりと対応するということでございますけれども、コロナ禍における生活困窮者の生活支援がしっかりと行き届くように、今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから次に、農林業の振興対策について再度お尋ねをいたします。 農政上の諸課題を解決するための協議会、委員会、審査会での議論について、農政上の諸課題について解決に向けての議論がなされているとの答弁でありました。当たり前のことなんでございますけれども。その中で、農家経営の安定を期すための行政と農業者団体等の連携体制の構築に資する協議体であります津山市農業再生会議での議論と実績はどうなっているのか、再度お尋ねをしたいと思います。 次に、本市における地域まるっと中間管理方式に取り組む考えについてでございますけれども、地域の農地を有効活用しながら、次世代へつなげる仕組みとして一定の評価を得ており、意欲のある地域には情報提供等の支援を行うとの答弁でありますが、本市を取り巻く中山間地域において、遊休農地、耕作放棄地が多い地区を重点的に、当然農林部には把握できているはずであろうと思います。農家の意欲、希望が大事ではありますけれども、市が自ら地域に出向いて啓発をすべきではないか、再度答弁をお願いします。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） まず、津山市農業再生協議会での議論と実績についてですが、農業再生協議会につきましては、本年１月に総会を開催しており、令和３年度の主食用米の作付目安率や産地交付金の内容等について議論していただきました。令和２年度の実績につきましては、農業再生協議会で決定した主食用米の作付目安面積に対し作付実績は93.9％であり、需要に応じた米の生産ができております。 次に、遊休農地、耕作放棄地が多い地区へは、市自ら出向いて啓発すべきではとの御質問ですが、地域まるっと中間管理方式につきましては、地域の担い手や
集落にこの方式を御理解いただくことが重要であると考えます。今後は、担い手が集まる研修会等での説明や、中山間地域等直接支払交付金に取り組む
集落と多面的機能支払交付金の活動組織に対し啓発してまいりたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 18番、津本議員。
◆１８番（津本辰己君） 農業再生会議については、令和２年度の実績ではありますけれども、主食用米の目安面積に対して93.9％の実績と、需要に応じた米の生産ができているとの答弁でございました。 そこで、また再度お尋ねしますけれども、この農業再生会議での連携体制は、行政と農業団体との連携体制というものはどう議論されているのか、お尋ねをいたします。 それから、地域まるっと中間管理方式につきましては、今後は担い手が集まる研修会等での説明や、中山間直接支払いに取り組む
集落、多面的機能支払交付金の活動組織に対し啓蒙していくとの前向きな答弁でございました。農地の中間管理機構から外れるような農地が遊休農地、耕作放棄地になりやすいと思いますので、この手法の取組拡大をしっかりとお願いをしたいと思います。答弁を求めます。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 津山市農業再生協議会における行政と農業者団体との連携体制の議論についてですが、農業再生協議会は、晴れの国岡山農業協同組合や転作組織、農業法人、土地改良区など多くの農業関係団体で構成されており、この会議体で協議し合意を図ることで、戦略作物の生産振興や過剰作付による米の価格下落を防ぐなど、経営所得安定対策の推進と円滑な実施に向けた連携体制を構築しております。
○議長（岡安謙典君） 18番、津本議員。
◆１８番（津本辰己君） よろしくお願いいたします。 次に、農業用幹線水路の補修改良事業計画についてでございますけれども、近年、宅地化が進む中で、農業用だけでなく生活基盤を支える重要な施設であり、今後も安定した利用を確保する必要があり、現在は緊急自然災害防止事業債などを活用し改修工事に取り込んでいるが、今後は国の補助メニューである水利施設等保全高度化事業などの活用を検討し、幹線水路の事業計画を作成し、長寿命化を進めたいとの答弁でございました。 登壇でも申し上げましたが、幹線水路は農業生産基盤を維持する最も大事な施設でありますので、答弁どおりしっかりとした対応をしていただきたいと思います。 また、幹線水路の機能は、農業用水路はもちろん、生活
排水路、雨水災害軽減等の多面的機能を持っていますので、農林部だけの対応としてだけでなく、各担当部署が一体となって取り組んで、幹線水路の補修、改修に取り組んでいただきますよう強く要望をいたしておきたいと思います。 次に、森林施業の集約化、団地化の取組は、津山市がするのか森林組合がするのか、またいつまでにするのかについてでございますけれども、答弁によりますと、森林経営管理制度においては、長期間にわたって間伐が実施されていない森林所有者に、適切な経営の管理を促すための意向調査を行い、また市に委託管理の申出のあった件については、市が集積計画を立て、その後、森林経営に適した森林については、森林組合などの意欲と能力のある
林業事業体に再委託して集約化、団地化を行い、
林業経営に適しない森林については、直接経営管理をするとはどういうことなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君）
林業経営に適さない森林とは、林道等から距離が遠い、急傾斜地であるなどの理由から、採算性が低く、
林業事業体への再委託ができない森林のことです。このような森林は、市が事業主体となって管理を行ってまいります。
○議長（岡安謙典君） 18番、津本議員。
◆１８番（津本辰己君） 林道等から距離が遠い、急傾斜地、採算が取れない森林、市が事業主体となって管理するとの答弁でございます。 また、意向調査の準備として、令和５年度までに森林資源解析調査を行う予定にしておりますとの答弁でございますが、解析が令和５年度までかかり、それから意向調査をして市が集積計画をし、
林業事業体に再委託して集約するとありますが、今の津山市森林課でできるのか、森林組合にできるのか、疑問に思いますが、再度答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 森林課におきましては、今後増大する事業量に対応するため、森林ＩＣＴを活用した事務の効率化や各種研修を通じた職員の専門知識の習得など、円滑な事業推進に向けた取組を進めております。 また、市に管理を委託された森林を
林業事業体に再委託する際は、森林組合だけでなく、その他の意欲と能力のある
林業事業体も対象といたします。
○議長（岡安謙典君） 18番、津本議員。
◆１８番（津本辰己君） 今いただいた答弁を何回も聞いたような気もいたします。今まで何をしてきたのかという思いもあるわけでございますが、また真庭市の
林業政策と比べる必要はありませんけれども、この差は何なのか。 先般、建築家の隈研吾氏の木の時代というテレビの中で、化石燃料は一度使えば済みますが、森林資源は無限大ですとのことでございました。津山市の市域の７割は、山、山林でございます。この資源を生かすために、専門家と議論し、真庭や西粟倉とは違った、山を生かす知恵を出していただきたいと思います。再度答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 市内の森林の多くが本格的な利用期を迎えており、この豊富な森林資源を切って、使って、植えて、育てるという持続的に循環利用することが重要であると考えています。これを実現するためには、
林業の成長産業化と森林の適切な管理を両立していくことが必要であると考えております。 こうしたことから、譲与税を活用した間伐や皆伐などの適切な手入れ及び木材需要拡大を行うことにより、森林の価値を高めるとともに、専門家の御意見もお聞きしながら、森林が持つ可能性を最大限に引き出せるような取組を進めていきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 18番、津本議員。
◆１８番（津本辰己君） 答弁いただきました。今後は森林が持つ可能性を引き出した成果について答弁ができますよう、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。 次に、つやま和牛ブランド化事業について、新たに市の導入肥育資金貸付事業として取り組むとありますが、新たにとはどんな内容かについて、つやま和牛については津山市農協の基金を利用して実施した事業の形態が、農協の合併、本年４月１日からは新たに津山市がつやま和牛の肥育を行う生産者に対して直接貸付けを行うことにしたとのことです。 このことによって、生産者たちにとってメリット、デメリットはあるのかないのか、また社会情勢の変化や市況の変化で生産者団体からの要望は出されているのか、お尋ねをいたします。 次に、公立大学を設置する場合の設置理念はどこに置くのかについてでございますが、理念として、教育の内容の独自性と、学生が卒業までに身につけられる能力の明確化との答弁でございました。いわゆる建学の精神、理念を明確にすることが、存在価値を保ち続けるための必須要件であろうと思います。地域に根差し愛される大学の設置となりますよう取り組んでいただきたいことをお願いをいたしておきたいと思います。 以上、答弁いただきます。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） つやま和牛についての再質問ですが、市が直接生産者へ貸し付けることでの影響ですが、申請先などの手続の内容は若干変わりますが、デメリットはないものと考えます。 また、生産者からの要望につきましては、先日、つやま和牛振興協議会の生産者部会を開催した際に、１頭当たりの貸付額91万1,000円を増額してほしいとの要望をいただいておりますので、対応について振興協議会と協議してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 18番、津本議員。
◆１８番（津本辰己君） 答弁いただきました、つやま和牛のブランド化に向け、肥育農家の経営安定対策の充実はもちろんのことでございます。そして、販売促進を支えるレストランなどの取扱店を増やす取組が必要であろうかと思います。どのような取組を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） つやま和牛を取り扱っていただく店舗を増やすための取組ですが、イベント等には積極的に参加をし、知名度上げるため継続的なＰＲを進めてまいります。また、市内の飲食店などへはパンフレットの送付や訪問による販売促進を行い、つやま和牛の取扱指定店との結びつきを増やしていきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 18番、津本議員。
◆１８番（津本辰己君） ブランド化により、つやま和牛のブランド化が進むことは、そして生産頭数が増えるということになるわけでございますが、このことはいわゆる耕畜連携が拡大し、結果、遊休農地、耕作放棄地の抑制にもつながることでもあります。つやま和牛のブランド化に向けた取組をさらに強化していただきたいというふうに思います。 それから、最後になります。登壇におきまして、つやま
産業支援センター事業及びＩｏＴラボ設置事業、城下整備、中活エリアの活性化、コロナ禍におけるイベントの在り方、そして活性型の行財政改革について、市長、教育長及び各担当部長から答弁をいただきました。上記の質問に対する再質問はしませんが、質問に当たっての答弁協議での課題や意見、提言を受け止めていただきたいと思います。 特に、つやま
産業支援センター事業、ＩｏＴラボ設置事業は、若者の雇用、定住につながる施策であると考えております。施策の実行には予算を伴うことは言うまでもありませんが、今まで以上に活性型の行財政改革を推進し、津山市政を前に進めていただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。 また、成人式について、９月中旬から10月の開催をめどに検討しているとのことでございます。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたい。よろしくお願いをいたしまして、以上で
津山自由民主倶楽部の代表質問を全て終了とさせていただきます。
○議長（岡安謙典君） 以上で
津山自由民主倶楽部の代表質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ４番、公明党津山市議団代表、
広谷桂子議員、登壇。
◆４番（広谷桂子君） 〔登壇〕 議長の許可をいただきましたので、４番、広谷桂子、公明党津山市議団の代表質問を行います。 昨年よりいまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症、国内感染者数43万人、死者は8,000人を超えました。世界では１億1,600万人、死者258万人に上っています。移動制限や小売店、飲食店の営業時間・営業制限、諸外国では町全体をロックダウンするなど、今まで経験したことのない状況が続いていて、経済への打撃も大変大きくなっています。 この世界中に広まっている感染症を収束させるための決定打が、ワクチンです。諸外国では１月より接種が開始されています。日本では、２月20日より選定された医療従事者から接種が開始されました。そして、これから全ての医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人と優先順位をつけて接種を行っていくと言われています。 これから、16歳以上約１億人に短期間で２回のワクチンを接種するという一大国家プロジェクトがスタートします。現時点では、当初の予定よりファイザー製のワクチンの供給が遅れている状況ですが、現在約４万人の医療従事者への先行接種を進めており、３月中に他の医療従事者約470万人に接種、そして、先般政府は４月12日より高齢者の接種を開始する予定であり、６月末までに２回分のワクチンを配送すると発表しました。 コールセンターの設置、接種券の配送、接種場所の設定、そして一番大事になってくるのが予防接種記録台帳のシステム化だと考えます。津山市ではこれらの進め方や日程など段取りはどのようにされるのか、お示しください。 それから、津山市内の
ワクチン接種対象者数、そのうち医療従事者、高齢者の数をお教えください。 財政再建についてお尋ねします。 厳しい財政状況の中、様々な歳入増を図り、一方では歳出削減の努力を行われていると思いますが、扶助費、人件費、公債費など簡単には削れないものもあります。そこで、かなりの維持管理費がかかる公共施設、この縮小、削減にも取り組んでおられるかと思います。いわゆるＦＭ、ファシリティーマネジメントで、ここ数年の成果はどうなっているのか、数字を示してお答えください。 少子・高齢化の抜本対策についてお尋ねをいたします。 本市の人口動態は、死亡者数が出生者数を上回る自然減の状態が続き、少子・高齢化が進んでいます。その中で、未婚率の増加や晩婚化の現状を考えますと、結婚を望むような環境を整える必要があります。本市では、おかやま出会い・結婚サポートセンター津山が縁結びを担っています。極めて個人的な問題ですが、現状はどのようになっているのでしょうか。 不妊・不育治療の支援は、４月より国の支援が受けられるとの報道がありました。コロナ禍による出生率の低下が懸念されます。来年度から始まる津山市独自の一般不妊治療、特定不妊治療の支援について具体的にお教えください。 また、がん患者のがん治療開始前の卵子、精子の凍結保存等における生殖機能温存、妊孕性温存療法の支援について本市のお考えをお聞かせください。 コロナ禍で経済状況が大変厳しい中で、奨学金を受けて大学や専門学校等へ進学される方も多くいらっしゃいます。そこで、津山市若者定住促進奨学金返還金補助制度帰ってきんちゃい学生登録の現状と運用状況をお聞かせください。 高齢者や障害のある方が、住み慣れた地域で健やかに自分らしい生活が継続できるように、関係機関が連携していかなくてはなりません。そこで、高齢者が増加すれば、希望する施設やサービスを受けることができなくなるのではと危惧されます。介護従事者の不足も懸念されます。今後、地域包括ケアシステムの支え合いが、誰一人取り残さない仕組みになることを望んでいます。 高齢者や障害のある方お一人お一人にしっかりと寄り添い、伴走型のシステム構築をお願いしたいと考えていますが、本市のお考えをお聞かせください。 将来を見据えた人材育成についてお尋ねをします。 将来を担う子供たちへ津山市教育大綱が改正されました。未来に向かって伸び行く子供たちの健やかな育ちを育んでいく思いがあふれていると感じました。 また、ＧＩＧＡ
スクール構想で配備したＩＣＴ環境は、効果的に活用されることを望みます。そこで、この配備した端末をどんどん活用し、先進的な学習に生かしていくことと、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にのっとって進めていかれることを望みます。 本市の地域の将来を支える人材の育成を目指すとは、この地域で活躍する人材をどのようにして根づかせるお考えでしょうか。 ５ＧやＶＲ等の先進技術は、新しい授業づくりで興味や関心を呼ぶことは間違いないでしょう。津山市のそれらを生かす大容量の通信インフラ整備計画をお示しください。 また、教材、タブレットドリルとはどのような教材でしょうか。児童・生徒の興味や関心が持てる有効なものなのでしょうか、内容をお示しください。 来年度の主な施策についてお尋ねをいたします。 拠点都市についてお聞きします。 市長は、拠点都市として、都市機能の重要な点にまず道路整備を上げられています。確かにそのとおりと思います。幹線及び主要道路の整備により、交流人口が増加し、物流が活発になり、人、物、金の流れが活発化します。 そこで、お尋ねをします。
空港津山道路の津山南道路は、国交大臣への要望活動の成果もあり、その事業予算も年々増額され、現在は以前から倍増していると承知しています。
空港津山道路の全線開通は、県と岡山市の協力が欠かせません。市長は、関係自治体と連携して国、県に働きかけると言われています。県や岡山市の感触はどうなのか、お答えください。 総社川崎線についてお尋ねをします。 用地買収に協力が得られないところが何件かあるとお聞きしていますが、現状と見通しについてお示しください。 河辺高野山西線についてお尋ねします。 国道53号、179号交差点から吉井川を渡って津山中央病院に直結するすばらしい道路ができ、一分一秒を争う救急搬送にとって利便性に大きく寄与していると思います。 そこで、これから中央病院へ北から直接アクセスできる道路が重要と考えます。市長は先般、この道路計画について、救急車を運行する津山圏域消防組合を構成する１市５町と連携し、県へ要望活動されたと言われていましたが、要望だけで終わることのないよう、しっかりと手を打っていただきたいと思います。要望のときの県の対応はどうだったのか、お答えください。
拠点都市機能として、道路とともに大事なのが公共交通で、特に鉄道は重要です。 そこで、お尋ねします。津山駅は以前から高齢者や障害者に優しくない駅だと言われています。重たい荷物を持って地下道を渡らなければ乗車ホームに行けない、車椅子の方は自力で乗車できないなど多くの課題があり、このことは市民より、汽車で津山を訪れた多くの来訪者から声が上がっていました。 そこで、津山駅のバリアフリー化についてお尋ねします。 バリアフリー法によれば、１日3,000人を超える乗降者の駅は、段差を解消しバリアフリー化の努力義務が課せられています。今回上程の予算案に津山駅舎バリアフリー化整備事業として1,000万円計上されていますが、その整備計画の内容をお示しください。 また、津山駅の朝夕送迎時の混雑緩和のため、待機スペースの改良を考えているとのことですが、どのようにされるのか、お答えください。 鉄道の利用促進についてお聞きします。 津山駅以外の市内駅で定期利用を促すため、駅周辺の駐車場の使用料を一部を助成すると言われていますが、その内容をお示しください。 国においては、災害から国民の命、財産を守るため、国土強靱化、インフラの長寿命化にしっかり予算配分し、事業促進しています。今回、道路維持管理には昨年の５割増しの予算配分をされていますので、地域の要望に応えられるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 旧国際ホテル跡地についてお聞きします。 津山市は、ＵＲ都市機構とまちづくりの推進に関する基本協定を締結していて、城下地区のエリアビジョン策定に協力して取り組むと言われていますが、旧国際ホテル跡地についてはどのように利活用していくのか、展望をお示しください。 アルネ津山についてお聞きします。 最近のアルネは、４階のレストラン、人材派遣のパソナなどが撤退し、空きスペースが増えています。各階の店舗も、１階の食料品店を除いてはお客さんもまばらです。このような状況が続くと、この先が心配です。アルネににぎわいを取り戻すのが重要な課題と考えます。集客力のある人気ブランド、シェアオフィス、国の出先機関、産業会館、美術館、医療機関等の誘致はできないものなのか、知恵と努力が必要と思いますが、御所見をお聞きします。 雇用についてお聞きします。 新型コロナ感染症の影響で経済・雇用状況も厳しさを増す中、津山市としてはどのように地域の雇用を守っていくのか、重要な課題です。久米産業団地、津山産業・流通センターの立地率がともに８割になったということで、かなりの雇用確保につながっていると思いますが、最近の企業誘致についての引き合い状況はどうなのか、お答えください。 また、これから先の完売を見据えて、新たな用地確保も検討すると言われていますが、お考えをお聞かせください。 移住促進についてお尋ねします。 昨年よりのコロナ禍により、東京においては人口流出が続き、７か月連続転出超の状態だと報道されています。オンラインのリモートワークの充実により、東京にいなくても仕事ができることが実証され、パソナグループのように淡路島に本社を移転し、社員1,200人を移住させる企業も出てきました。 津山市にも移住相談が増加しているとお聞きしていますが、内容をお示しください。 地域産業の発展についてお尋ねをします。 一般的に、中小企業は大企業に比べて生産性が低いと言われています。それは、ロボット導入の自動化やＩＴ化が進んでいない、マーケティングが確立されていないなどが主な要因と言われています。国も中小企業のＩＴ化や自動化導入で、生産性向上に資するための補助金を出して後押しをしていますが、やはりその地域で身近な専門家のアドバイスが必要です。このような人材確保はどうするのか、お答えください。 農業についてお尋ねをします。 市長はもうかる農業を展望されていますが、なかなか簡単にはいかないのが現実です。一口に農業と言っても、兼業、年金農家などの零細農業から、大規模専業農業、集団組織農業など様々な形態があり、一くくりにいかない難しさがあります。農業政策としてどのようにすみ分けをするのか、お考えをお聞きします。 つやま和牛についてお聞きします。 来年度予算につやま和牛ブランド化事業で8,400万円予算計上され、肥育頭数を増やすとされています。このことは、肥育農家の所得向上とともに、地域食材の向上に寄与するもので、食を通じた観光の活性にも資するものと考えます。将来的には、千屋牛にも負けないような牛肉を供給できるよう取り組んでいただきたいと思います。これからの展望をお聞きします。
林業についてお尋ねをします。 今回、補正予算に計上されている地域材活用住宅補助金1,500万円について、木材住宅の需要が強いということで補正を組まれたことを評価いたします。地域材の利用促進に寄与するものと期待いたします。 さて、
林業もなかなか山林所有者がもうからないと言われて久しいのですが、地球環境保全にも山林の整備は重要な課題で、より一層、山に手を入れる必要があります。一昨年より森林環境譲与税の制度ができ、国も本腰を入れて後押しをしています。この財源を活用して
林業の活性化に取り組むわけですが、森林所有者にお金が回るシステムをどう構築していくのか、お答えください。 グラスハウスについてお聞きします。 津山市においては大きな公共施設であるグラスハウス、この管理運営については毎年１億円の負担が続いていました。行革の観点からも、今年度で指定管理を終了し、施設を閉鎖、そして新たな運営については、民間の力でコンセッション方式を導入するとされています。どのような活用が想定されるのか、お答えください。 安心して子供を産み育てられる多世代共生についてお尋ねをします。 ５歳児健康調査については、支援の必要な園児の把握と、園や保護者に適切な助言、そして療育機関等につなぐことで、就学後の集団生活にスムーズに入っていけるようにサポートしていただきたいと思います。 その中で、子供の特性や育ちの記録を園と小学校で共有できるようなシステム構築のお考えはあるのでしょうか、お答えください。 放課後児童クラブについてお尋ねをします。 事業規模が大きくなった児童クラブで運営委員会方式での運営は、保護者の負担を考えると法人運営への移行を進めていくことは望ましいと考えます。このたびの法人移行をされたクラブは何クラブなのでしょうか。今後、全てのクラブを法人運営へ移行していかれることを目指しているのでしょうか。 法人に運営を移行する場合、独り親家庭や兄弟児の保育料減額等はそれぞれクラブに任せていましたが、法人移行となりますと統一されるのでしょうか。 また、支援員が正規職員で雇用されていた方がパートや非正規扱いになり、処遇が悪化するのではないかと懸念されます。本市として、法人への移行について、運営、支援員の処遇についてのお考えをお聞かせください。 子供の貧困対策についてお尋ねします。 世代を超えて連鎖することのないよう、様々な関係団体と連携し、支援を行われていました。さらに新たなモデル事業として、学習支援や居場所づくり、保護者に対する支援等を図るとのお考えでした。学校では、生活困窮家庭の把握はできていると考えられます。細心の注意を払い支援されることと思いますが、どのような支援体制をつくっていかれるのか、お考えをお聞かせください。 配偶者暴力支援相談センターについてお尋ねをします。 ４月１日から岡山県北初の配偶者暴力相談支援センターが開設されることとなりました。2020年の警察に寄せられた配偶者などパートナーからの暴力、ＤＶの相談と、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した子供の数が、ともに過去最多と報道されていました。 ＤＶ相談をされる方は、悩みに悩んだ末の電話相談ではないかと想像します。そこで、このたび開設される配偶者暴力相談支援センターはどのような支援が受けられ、今までとどう違うのかを具体的に御説明ください。 また、緊急の対応についてはどのような体制をとられるのでしょうか、お答えください。 高齢者施策についてお尋ねをします。 第８期津山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めていると伺いました。高齢者を地域全体で支える取組では、誰がどのように支えていく計画なのか、詳しくお答えください。 手話言語条例に基づき、今年度から定例記者会見の手話通訳や遠隔手話サービスの充実に取り組まれています。津山市議会本会議でインターネット中継を御覧になる場合は、不明瞭な点もありますが、ユーチューブの機能を活用して発言を字幕で御覧になることができますので、併せて御利用ください。 日本原病院への事業運営の支援についてお尋ねをいたします。 不採算地区における医療体制の確保のため、奈義町と連携して事業運営の支援を行うとのことですが、どのような支援でしょうか、その内容をお答えください。 津山を担う人材についてお尋ねをします。 早稲田大学や県立４高校等と連携して実施するワークショップは、地域課題に対して解決策を考える過程で様々な交流がされていることと思われます。そこで、高校生ならではのユニークな発想があると考えられます。地域課題の解決策として実現できる可能性があるならば、取り組んではどうでしょうか。 津山まちなかカレッジでは、様々な興味深い講座が実施されているようですが、利用状況はどのようになっているのでしょうか。 多様な教育機関の充実についてお尋ねします。 確かな学力向上対策事業として、児童・生徒の学力向上を図るため、わかる授業推進事業、英語力向上事業、学級編制弾力化事業を総合的に実施されると伺いました。具体的にどのような事業となるのでしょうか。 令和３年度より、津山東中学校において、地域とともにある学校づくりを目指してコミュニティ・スクールとして学校運営協議会を設置し、他の小・中学校のモデル校としてスタートされると伺いました。今までの学校評議員、ＰＴＡ活動との違いについてお答えください。 教育の質の向上について、市単独事業の教師業務アシスト員の配置と部活動指導員を全校に配置とお聞きしました。教師業務アシスト員、部活動指導員を配置することで、それまでの教師の勤務時間や教育の質の向上について変化があったのでしょうか、お答えください。 歴史、文化に誇りを持ち、観光都市としての発信についてお尋ねをします。 春は津山として観光誘客の促進に力を入れていただきたいと申し上げます。感染症の影響や気候の関係で大きく左右されるところですが、様々なイベントやスタンプラリー、体験ツアー等、感染対策を万全にして実施されることを望んでいます。 そこで、観光デジタルサイネージをＰＰＰ方式で市内に設置される予定と伺いましたが、どのような場所に何か所設置予定なのでしょうか、詳しくお教えください。 また、津山城跡にＷｉ－Ｆｉスポットを整備されますが、今まで観光施設等や場所にＷｉ－Ｆｉの設備はどれぐらい進んでいるのでしょうか。今後の予定も含めてお答えください。 城東及び城西の２つの重伝建地区について、さらにブラッシュアップして町並みの復元を進めていただきたいと申し上げます。これまでの誘客数に加え、２つの重伝建地区を持つことで、どれくらいの新たな観光客を呼び込むことができるとお考えでしょうか。 そして、国道53号の道の駅整備で駐車場、トイレの整備は欠かせません。できれば津山らしい特徴のある建物で、美作ヒノキをふんだんに使った建物はどうでしょうか。そういった整備計画についてお聞かせください。 新たな戦略で、洋学の町津山と同様な歴史を有する市町村に呼びかけ、連携して知名度アップを図ると伺いましたが、お互いに観光客が訪れるような工夫が必要です。どのような連携を構築されることをお考えでしょうか。 昨年７月に文化庁の認定を受けた津山市文化財保存活用地域計画で、岡山ヘリテージマネジャー機構の文化財建造物調査の取組とはどのようなものでしょうか、お尋ねします。 今、官民挙げて世界的に取り組まれているＳＤＧｓについてお尋ねをします。 ＳＤＧｓといっても、まずは身近な取組が大事です。マイバッグを利用する、エシカル消費に心がける、食品ロスを出さない、節電する、ごみ減量する、多様性を重んじる、紛争や貧困で困っている世界の人々のため寄附援助する、地球環境を守る意識を高めるなどなど、できることを一つ一つ地道に行うことが大切です。 環境問題でいえば、国際社会では温暖化ガスの排出削減が大きなテーマになっています。多くの国々が2050年の温暖化ガス排出実質ゼロを掲げています。日本も昨年10月にこの宣言をしました。今年２月には、岡山市など13市町村でつくる岡山連携中枢都市圏は首長による協議会を開き、構成市町村が連携して2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すことを決めたと承知しています。 そこで、津山市として今できることは何か、例えば電気自動車の導入などがあります。2030年までに、200台余りある公用車を半分電気自動車にするようなことはできないでしょうか、御所見をお聞きします。 最後に、市長として市政運営に当たった３年間の思いと、これから任期までの１年間の谷口市長の御決意をお尋ねをいたしまして、公明党津山市議団の代表質問を終わります。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 公明党津山市議団、広谷議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 初めに、
空港津山道路についてです。
空港津山道路は、岡山県北の拠点である津山市と広域交流拠点の岡山空港及び県都岡山市を結ぶ非常に重要な路線であります。全線の事業化に向けては、北側からの津山南道に加え、南側からも整備を進めることが重要と考えており、調査区間である岡山市北区菅野から御津宇垣間が整備区間へ格上げとなるよう、岡山市をはじめ沿線自治体で構成する
空港津山道路整備促進協議会において国や県へ要望活動を展開しているところでございます。 また、岡山都市圏連携協議会に私が出席をし、本路線の必要性と沿線自治体間の連携が大切であることをアピールしており、重要性は共有できているものと考えております。 次に、河辺高野山西線についての御質問にお答えをいたします。 平成31年に開通した津山中央病院以南に続く北工区の整備は、交通の利便性の向上や救急搬送のさらなる迅速化などの効果を地域全体に波及させるため、非常に重要と考えております。そのため、これまでにも県道上横野兼田線のバイパスとしての整備を岡山県へ要望してまいりましたが、先般、津山圏域消防組合を構成する５町と連携し、改めて要望をしたところでございます。 県においては、このたびの要望について、１市５町の総意として受け止めていただくとともに、整備が必要であるものと御理解をいただけたと考えております。引き続き、関係機関と連携しながら、早期事業化の実現に向け努めてまいる所存であります。 次に、農業施策のすみ分けについてのお尋ねです。 まず、専業農家や
集落営農組織については、なりわいとして農業に取り組むために相応の経営規模が必要になると考えており、規模拡大や高付加価値化を進めていくための機械や設備の導入が支援できるよう、関係予算を提案しているところです。 兼業や小規模農家については、経営所得安定対策の交付金を活用するなど、地域の実情に応じた取組を進め、農業経営の継続を図る支援を行ってまいります。 また、農業生産活動の基盤となる農地や水路、農道といった農業施設の保全管理を促進するため、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金などに取り組む組織の活動を支援していきたいと考えております。 次に、つやま和牛ブランド化事業についてです。 新たなブランド牛の創出を目指すこの事業は、生産者の皆様をはじめ関係団体の積極的な取組により、昨年８月に累計出荷100頭を達成しました。将来的には頭数を増やして200頭規模とし、月平均10頭の出荷を目標としております。 今議会に月平均５頭の出荷計画を７頭に引き上げるため、40頭分の増額分を含む事業予算を提案しており、頭数を増やして生産体制を強化するとともに、つやま和牛を取り扱う店舗についても開拓してまいります。こうした取組により、住民をはじめ観光やビジネスなどで本市を訪れる方々につやま和牛の知名度向上を図るとともに、ブランド化を加速させたいと考えております。 次に、森林環境譲与税の活用についてのお尋ねです。 後継者不足や材価低迷などにより、適切な経営管理が行われていない森林が増加しております。このような課題を解決するため、市町村が仲介役となって、森林所有者と意欲、能力のある
林業事業体を結びつける新たな森林経営管理制度が制定されました。この制度を活用することで、民有林の適切な経営管理が行われ、受託する
林業事業体においても間伐作業等の集約化が図られます。こうしたことで、生産性の向上や経費の節減が期待でき、結果として森林所有者の所得向上につながるものと考えております。 それと同時に、公共施設への木材利用や木質バイオマスの推進などの木材需要拡大対策にも取り組み、将来にわたって持続可能な
林業システムを構築していきたいと考えております。 最後に、市政運営に当たった３年間の思いと、これからの決意についてです。 私は、市長就任に当たりまして、多くの住民の皆様の期待や求められる重責に身が引き締まる思いで、市政の運営に努めてまいりました。少子・高齢化、人口減少という国難とも言うべき大きな危機に直面する中、今こそ津山を動かすと強い思いで市政運営に取り組んでいるところです。 喫緊の課題であります新型コロナウイルスへの対応については、
感染防止対策はもとより、今後の社会変革への対応にも迅速かつ的確に対応してまいります。 任期最終年となります令和３年度は、第５次総合計画中期実施計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策を着実に推進し、希望あふれる明るい津山の未来を切り開くため、全力で取り組んでまいります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 地域で活躍する人材をどのようにして根づかせるのかとのお尋ねであります。 地域で活躍する人材の育成には、ふるさと津山に愛着と誇りを持つことはもちろんですが、自分の将来を自分の力で切り開くことができる能力を育成していくことも重要だと考えます。そのために、学校教育では、津山を知り、学ぶ機会や、津山の伝統文化など様々な体験ができる場をより多く提供していく必要があると認識をしております。 具体的には、これまでのふるさと学習の充実やこれからのコミュニティ・スクールを通じた地域との協働連携に加え、ＩＣＴ環境や５Ｇなどの先端技術を活用した遠隔教育などを通して、興味や関心、意欲を高め、理解がより深められるような学習方法を研究していくこととしております。 このような取組により、様々な課題に対して主体的に学び、郷土をいつまでも愛し、将来この地で活躍する人材の育成につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（野口薫君） ワークショップ等で提案のあった地域課題の解決策への対応についてお答えをします。 実現が可能で効果が期待できる提案につきましては、事業化に向けた検討してまいりたいと考えております。実現した取組も既にありますが、昨年度、４校連携講座の提言を受けて、つやま広域企業ガイド表紙デザインの見直しやＱＲコードの追加を行ったところでございます。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（玉置晃隆君） 私からは３点お答えをしたいと思います。 初めに、ファシリティーマネジメントの成果についてお答えします。 本市では、平成27年度に策定いたしました津山市公共施設マネジメント基本方針に基づき、公共施設の適正な維持管理に取り組んでおります。主な成果としましては、施設の統廃合、多機能化、複合化を進め、公共施設の総延べ床面積を１万2,430平方メートル削減をしております。これらの取組により発生しました遊休施設や土地などの普通財産の売却を行い、約１億1,400万円の収入を得ております。 また、廃園となりました幼稚園のうち、旧高田幼稚園、旧東幼稚園、旧田邑幼稚園については、民間提案制度によって施設を利活用し、新たなにぎわいづくりの事業を進めております。 次に、グラスハウスの活用についてです。 グラスハウスの活用につきましては、民間事業者へのサウンディング型市場調査から、スポーツ分野での活用あるいはイベント開催といったコンベンション施設としての活用などの御意見をいただいております。新年度には、プロポーザル方式による事業者の募集を行い、グラスハウス特有の施設形状や立地を生かした集客性の高い利活用策が提案されることを期待しております。 最後に、電気自動車の導入についてお答えいたします。 本市では現在、電気自動車を３台保有しておりますが、走行可能距離及び導入費用の面において課題もあります。海外ではヨーロッパを中心に、ガソリン車から電気自動車への移行が進んでおり、我が国でも同様の動きが加速するものと推測されます。 本市における電気自動車のさらなる導入につきましては、このような社会情勢を見極めつつ、ＣＯ２排出量削減の観点からも、今後一層の努力をしていきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 総務部参与。
◎総務部参与（森上譲君） 配偶者暴力相談支援センターに関する御質問にお答えをいたします。 まず、支援内容についてでありますが、相談員による電話相談、面接相談をはじめ課題解決を図るための情報提供や相談機関の紹介など、自立に向けた支援を行います。 次に、これまでの体制と大きく変わるところといたしましては、ＤＶ証明書の発行ができるようになることであります。この証明は、被害者の自立に向けた医療保険や年金、児童手当などに関する手続に必要なものであります。これまでは県南のセンターまで出向いて手続を行っていましたが、このたびの開設により本市でも発行できることとなり、被害者支援のコーディネートを迅速かつ円滑に進めることができるようになります。 また、配偶者暴力相談支援センターは、津山圏域定住自立圏での取組ともなっており、センターを中心に圏域内の各町との連携を図り、円滑な被害者支援を進めますとともに、ＤＶ防止の普及啓発に取り組むことといたしております。 最後に、緊急時の対応についてでございます。 本市では、被害者が避難を必要とするような場合には、一時保護といたしまして、シェルターなどへ入所するまでの間、緊急的に宿泊施設を提供する緊急一時保護を行っております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（藤井浩次君） ３点の御質問にお答えをいたします。 最初に、高齢者や障害のある方への伴走型支援についての考えです。 一人一人に寄り添い、適切なサービス提供に重要な関係機関、一番身近な相談役としてケアマネジャー、相談支援専門員が挙げられます。定期的な研修会を開催するほか、介護、医療関係者等との意見交換会の場を設け、連携体制の構築を図っています。 次に、子どもの学習・生活支援事業の支援体制についてでございます。 本事業は、モデル事業として、市内中心部の生活困窮家庭の中学生を対象に、学習支援や仲間と活動できる居場所づくり、保護者理解の促進などの支援を委託により実施していくこととしております。本事業は、中学生を対象とした事業ですが、受託事業者、学校と連携し、支援が必要と判断される世帯に対しては、自立相談支援センターの実施事業などを活用しながら、必要な支援を実施していきたいと考えております。 最後に、第８期津山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてでございます。 計画では、地域全体で高齢者を支える仕組みとして、地域共生社会の実現を目指しております。地域に関係する機関等が連携することと併せて、高齢者自身が地域活動に参加する支え合いの社会です。ボランティアや地域リーダーの育成、確保などと併せて、高齢者自身が地域の集いの場による相互見守りや、要援護者を応援できる体制、知識、経験、技術を生かす環境をつくり、活躍できる仕組みづくりを進めてまいります。
○議長（岡安謙典君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君） ９点の御質問にお答えいたします。 まず、
ワクチン接種の進め方等についてです。 国から示されているスケジュールでは、４月５日に岡山県に高齢者向けのワクチンの配分が始まり、４月12日から接種可能とされておりますが、具体的な配分日程やワクチン量が示されていないことから、本市における開始時期は現在のところ未定です。 市では、高齢者の接種が円滑にスタートできるよう、コールセンターの設置や予約システムの運用、接種券の発送等の準備を進めているところです。 また、国において開発が進められている
ワクチン接種記録システムは、個人単位の接種状況を自治体で逐次把握するためのもので、引っ越し等により２回目の接種を異なる自治体で受ける場合や、接種券を紛失した場合などでも、スムーズに対応できるシステムとなります。このシステムは、高齢者等への
ワクチン接種時期に間に合うよう、検討、開発が進められております。 次に、
ワクチン接種の対象者数についてお答えいたします。３月１日現在の本市の16歳以上の
ワクチン接種対象者数は８万6,156人となります。このうち、65歳以上の高齢者の方は、令和３年度中に65歳に到達する方を含めまして３万770人です。なお、医療従事者等の接種対象者は、国の示す算定方法では人口のおよそ３％が目安とされており、本市では2,992人となります。 次に、一般不妊治療、特定不妊治療の支援についてお答えいたします。 体外受精や顕微授精、男性不妊治療などの特定不妊治療に対し、市としては本人負担額から県の助成額を控除した２分の１の額を10万円を限度に助成しています。なお、助成回数は通算６回を限度としています。 また、タイミング法や人工授精などの一般不妊治療には、市単独で１年度当たり５万円を限度に、負担した費用の２分の１の額を助成しております。なお、助成回数は通算３回を限度としています。 不育治療に対しては、１年度当たり本人負担額の範囲内で30万円、通算で150万円を限度に助成しています。なお、国の助成制度の拡充に併せ、本市の支援の在り方についても検討しているところです。 次に、がん患者の妊孕性温存療法の支援についてです。 妊孕性温存療法は、妊娠を希望するがん患者が、抗がん剤や骨髄移植の治療を受けても妊娠の可能性を残す治療法ですが、卵子や精子の凍結保存は高額な自費診療となり、経済的負担は大きいものとなります。来年度より国において助成制度が創設される予定であり、本市としても検討してまいりたいと考えております。 続いて、子供の特性や育ちの記録を共有できるシステムの構築についてお答えいたします。 ５歳児健康調査では、年中児を対象に健康調査を行っております。支援が必要と思われる園児については、園や保護者に対し日常生活や集団生活における対応方法等の助言を行うとともに、療育機関のサービス利用へつなげているところです。園生活から小学校生活にスムーズに適応できるよう、切れ目ない支援を行うことが重要であり、情報の共有が図られ、各関係機関が連携して支援できるよう体制整備を進めているところです。 次に、放課後児童クラブについて３点、まず、児童クラブの法人への移行についてお答えいたします。 今年度は、４月より河辺小児童クラブが法人へ移行し、運営を行っております。また、令和３年度から１クラブが法人へ移行し、運営を開始いたします。今後につきましても、これまでと同様、各児童クラブの意向や委託先法人の状況などを踏まえながら、順次取組を進めていきたいと考えています。 次に、児童クラブの保育料の減額については、それぞれ児童クラブの状況や、運営委員会等の話合いの中で設定されております。法人移行後の保育料の減額については、保護者からの要望や児童クラブの運営状況などを勘案し、法人が決定するものとなります。このため、保育料減額制度の統一については、今後の課題と考えております。 ３点目、法人への移行に伴う運営と処遇についてです。運営については、保護者等による運営委員会方式の児童クラブが法人へ移行することにより、継続的に運営の安定化が図られるものと考えております。また、支援員の処遇においては、移行先の法人に対し、引き続き雇用を継続し、処遇についての配慮もお願いしているところです。 最後に、日本原病院への事業運営支援についてお答えいたします。 本事業は、当病院が特別交付税に関する省令において不採算地区にある公的病院等に該当することから、当交付税を活用し、奈義町と連携して事業運営の支援を行うものです。今後、医療資源不足が危惧される中、かかりつけ医や在宅医療の普及促進など、地域医療提供体制が確保されるよう、両自治体で取り組むものです。 以上です。
○議長（岡安謙典君）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（明楽智雄君） ８点の御質問に順次お答えをいたします。 まず、おかやま出会い・結婚サポートセンター津山の現状についてでございます。 当センターは、結婚を希望する若者を支援する県北の拠点施設として、岡山県が平成30年８月にアルネ津山４階に設置されております。２月末現在、男性73人、女性53人の計126人の津山市民の方が登録されております。これまで、お二人とも津山市の方が１組、男女どちらかが津山市の方が７組、計８組の方が結婚をされております。 次に、市内駅周辺駐車場の使用料の一部助成についてでございます。 本事業の対象者としましては、市内在住であること、市内の津山駅以外の駅を起点としたＪＲ線の定期乗車券を購入していること、並びに市内の駅周辺の駐車場を月ぎめで契約していることを満たす方を想定をしております。助成額は、一月当たり上限2,000円とし、これにより通勤、通学を目的とした津山口駅や院庄駅、東津山駅などでのＪＲ線定期利用者が増加することを期待しております。 次に、旧国際ホテル跡地の利活用についてです。 当該跡地の活用策につきましては、ＵＲ都市機構との協定に基づく城下地区周辺のエリアビジョンの策定などを通じて検討を進めております。活用策の検討に当たっては、周辺文化施設との連携なども視野に入れ、令和３年度中には具体の整備方針を固めたいと考えております。 次に、アルネ津山の空き床の活用についてでございます。 アルネ津山におきましては、電子商取引の拡大や新型コロナウイルスの影響による経済環境の変化等の中で、空き床が見られる状況となっており、本市としましても核テナントや管理会社である街づくり会社との間で協議を続けております。 今後の対策に向けては、既存施設の充実とともに、時代の変化に即した新たな機能を付加していくことが必要と考えており、事業を再構築していくためにも、関係者と協力しながら一層の活用策を検討してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の引き合い状況についてでございます。 現在、津山産業・流通センター、久米産業団地において、複数の企業と交渉を継続しております。また、業績が回復傾向にある業種においては、新たな引き合いも徐々に出てきております。コロナ禍での企業の投資判断の遅れや都市部との往来に支障が出るなど、交渉に時間を要しておりますが、早期に立地決定できるよう取り組んでまいります。 次に、産業用地の確保についてでございますが、
アフターコロナ、ポストコロナを見据えて、製造業の国内回帰やカーボンニュートラルなど新たな設備投資の動きが期待されておりますが、今後立地が進めば、紹介可能な産業用地はさらに少なくなることが見込まれております。新たな設備投資需要を取り込み、産業の振興と雇用の創出、そして強固な産業基盤を構築していくために、新たな産業用地を確保して企業誘致に取り組むことが必要でございます。財源の確保など課題はございますが、岡山県の支援制度の活用や他都市の事例なども参考にして検討を進めてまいります。 次に、移住相談の現状についてでございます。 コロナ禍を背景に、首都圏などの大都市部を中心に地方移住の意欲が高まっております。本市におきましても、今年度に入り移住相談件数が増えており、２月末現在の相談件数は1,267件で、前年度との比較では約31％増加しております。地域別では、関西が461件、次いで関東380件で全体の７割近くを占めており、特に関東の相談件数が伸びている状況でございます。 本年度の津山圏域外からの移住者数につきましては、２月末現在で366人となっており、令和元年度の実績331人を既に上回っております。また、相談内容につきましては、仕事や住まい探し、補助金など、生活に直結するものが多いほか、田舎暮らしや農作業、子育て環境など多岐にわたっており、津山ぐらし移住サポートセンターのＩＪＵコンシェルジュが、津山圏域無料職業紹介センターなどの関係部署と連携しながら、丁寧かつ適切なサポートを行っております。 次に、ＩＴ専門家人材の確保についてでございます。
産業支援センターでは、専門家派遣による企業支援を行っておりますが、ＩＴ専門家につきましても数名登録があり、適宜企業からの要請に応じて派遣し、技術指導やアドバイスを行っております。 今後は、各企業の持つ課題やニーズを把握し、ＩＴ化による生産性向上やＳｏｃｉｅｔｙ5.0、ＤＸ社会に対応するためのＩＣＴ技術や新たなソリューション開発を進めるためには、専門的知見とともにマネジメント能力を有した人材を確保する必要があると考えております。人材採用の全国的なネットワークなどを活用し、人材確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、津山まちなかカレッジの利用状況についてでございます。 本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止となった講座もございますが、消毒、換気や３密回避、リモート開催への切替えなど対策を十分取り、セミナー等を開催しております。内容としましては、ビジネスマン向けのエクセルやパワーポイントの使い方やＣＡＤの入門講座、女性向けのキャリアデザイン、一般向けでは福祉、介護の就職支援セミナー、学生、キッズ向けのプログラミング講座などを実施いたしました。令和元年度の実績は145講座1,678名でしたが、本年度は、予定のものも含めまして、３月末時点で110講座約1,000名を見込んでおります。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
◎産業文化部参与（今村弘樹君） 私からは６つの質問にお答えいたします。 最初に、観光デジタルサイネージについてのお尋ねでございます。 観光客の利便性向上のため、市内にある観光案内看板をデジタル画面を組み込んだ観光案内板に改修してまいります。令和３年度は、城東、城西、城下の３か所を予定しており、今後計画的に実施してまいりたいと考えています。 次に、観光施設等へのＷｉ－Ｆｉの整備についてお尋ねです。 観光施設については、まなびの鉄道館や津山駅観光案内所、洋学資料館、ＰＯＲＴ ＡＲＴ＆ＤＥＳＩＧＮ ＴＳＵＹＡＭＡ、作州民芸館など観光客が立ち寄る12施設にＷｉ－Ｆｉを設置し、観光客等の利便性の向上に努めております。令和３年度は、津山城跡にＷｉ－Ｆｉの整備を予定しております。 次に、２つの重伝建地区に新たな観光客をどれくらい呼び込むことができるかとのお尋ねでございます。 令和２年12月に城西地区が重伝建地区に選定され、本市に２つの重伝建地区が誕生いたしました。一方で、観光客を受け入れるためには、重伝建地区の修理修景の促進や歴史的建築物の活用、インバウンドに対応した案内看板等のハード面に加え、おもてなし人材の育成などの受入れ体制の整備をさらに進める必要があると考えております。津山城を中心として城東、城西地区の回遊性を高め、地域固有の観光資源を最大限に活用しながら、再度訪問したくなる津山のファンを増加させてまいります。 続いて、城東及び城西の重伝建地区に関する駐車場、トイレ整備についてのお尋ねでございます。 城東地区につきましては、駐車場、トイレ、インフォメーション機能を持った休憩施設として、国道53号の道の駅としての整備に向けて、関係機関と協議検討を進めているところでございます。また、既存の城東観光駐車場にあるトイレを令和３年度に再整備する計画で進めております。 城西地区については、まずは歴史的建造物の修理修景による町並みの復元と、実施中の道路工事を重点的に推進し、交通の変化等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、津山と同様な歴史を有する市町村との連携についてですが、具体的な内容は、今後呼びかける相手市町村との協議によって調整してまいりますが、蘭学、洋学という共通の歴史を活用して、学術や知的観光を振興する事業を協力して展開することにより、蘭学、洋学の町であることを内外に強くアピールできるものと考えております。まずは、各市町村の博物館、資料館が所蔵する蘭学、洋学関係資料の相互貸借による巡回展や、蘭学、洋学をテーマとするシンポジウムや講演会の共同開催などから始めてまいりたいと考えております。 最後に、岡山ヘリテージマネジャー機構の文化財建造物調査についてのお尋ねでございますが、ヘリテージマネジャーとは、地域の伝統的な建造物の保存や活用について専門的な研修を受けた建築士のことでございます。 津山市文化財保存活用地域計画においては、地域の文化財は地域の人材で保存活用、継承していくことを目指しております。ヘリテージマネジャーの協力を得ることにより、指定、未指定文化財を問わず、伝統的な建物の診断、修理、活用のサイクルを地域の中で完結させることができるように取り組んでみたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） まず、総社川崎線についてお答えをいたします。 現在の状況は、山北工区、沼林田工区ともに、事業費ベースで88％、用地取得率で95％の進捗となっております。今後とも、未買収地の方々に対しまして個別の事情をしっかりと伺いながら、できるだけ早期に協力が得られるように誠心誠意、粘り強く交渉を行うとともに、暫定供用も視野に入れながら早期供用を目指してまいります。 次に、津山駅舎についてでございますが、跨線橋のエレベーター設置などのバリアフリー化については、施設利用における利便性や安全性の向上を図るため、今年度着手した調査設計を終え、来年度は仮設工事に着手し、完成は令和４年度となります。 次に、津山駅の待機スペースの改良についてでございますが、現在、一般乗降場の進入口が狭小であるため、その部分に駐車車両や停車車両があると後続車が追越しできず、連なり、送迎時に混雑が発生している状況でございます。そのため、進入口の拡幅工事を行い、車両の進入スペースを確保するものでございます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 教育次長。
◎教育次長（粟野道夫君） 私からは６つの御質問にお答えいたします。 初めに、若者定住促進奨学金返還金補助事業の学生登録の現状等と運用状況についてのお尋ねですが、奨学金返還予定者の登録人数は、事業を開始した平成28年度から本年３月１日までで累計471人で、このうち175人から津山圏域で就労した旨の届出を受けています。本年度は補助金交付の初年度であり、24人に対して合計936万1,000円を交付しました。 次に、５ＧやＶＲ等の先進技術を活用した高速通信インフラ整備についてのお尋ねですが、ＮＴＴ西日本及びＮＴＴドコモとの共同実証につきましては、５ＧなどのＩＣＴ環境の整備を前提とするものではなく、新しい高速通信技術等を活用しながら、子供たち一人一人の興味や関心などを踏まえたきめ細かな教育指導の工夫、改善を図ることが目的です。したがって、まずはこうした実証を通じて、先進技術が本市の教育にもたらす効果を調査研究した上で、今後の国の動向等にも注視しながら、環境整備の必要性を見極めていく必要があると考えております。 次に、タブレットドリルとはどのような教材なのかとのお尋ねですが、タブレットドリルとは、パソコンやタブレット等の端末を使って学習問題を繰り返し解いていく教材です。漢字や計算等の基礎的な問題をはじめ各教科の問題に取り組むことができます。児童・生徒は、難易度の異なる問題を選びながら、個別に学習を進めていくことができ、問題を解いた後は自動採点で正解をすぐに確認することができます。また、その単元の内容の動画解説を視聴することで、より学習内容について理解を深めることができます。 このように、自分に合った進度で学習を進め、分かった、できたという体験を積み重ねていくことが期待され、児童・生徒の興味、関心を高める有効な教材であると考えております。 次に、確かな学力向上対策事業の具体的な内容についてのお尋ねですが、わかる授業推進事業は、一人一人の児童・生徒がつまずきや課題に応じて学ぶことができるように、外部の問題データベースから教師が児童・生徒に合った学習プリントを作成し、補充学習や家庭学習等に活用するものです。英語力向上事業は、小学校での英語の教科化に合わせて、英語学習をより一層推進していくため、授業や学習環境をサポートすることができる英語力に秀でた支援員を配置し、指導を充実させるものです。学級編制弾力化事業は、きめ細やかな指導を行い、学力の向上を図るため、５、６年生の１学級35人を超える学級に対して、市費による非常勤講師を配置するものです。 次に、学校運営協議会と学校評議員、ＰＴＡ活動との違いについてのお尋ねですが、学校運営協議会は、保護者や地域住民の代表が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する合議制の機関であります。主な権限としては、校長が作成する学校運営の基本方針の承認をすること、学校運営や一定の範囲内で教職員の任用に関して意見を述べることができることなどです。 一方、学校評議員は、校長の求めに応じて、個人としての立場で学校運営に関する意見を述べるものであって、学校運営に直接関与したり、拘束力のある決定を行ったりするものではありません。 また、ＰＴＡ活動は、学校と家庭、地域とをつなぐ役割を持ち、学校の教育活動に協力するものであります。 このように、学校運営協議会は委員が学校運営に関して具体的な責任や権限を持つものであり、学校評議員、ＰＴＡ活動とは異なるものであります。 最後に、教師業務アシスト員と部活動指導員の配置による勤務時間や教育の質の向上についてのお尋ねですが、勤務時間について、今年度の時間外勤務の状況は、教師業務アシスト員と部活動指導員が全校配置される前の平成29年度と比較して、調査方法の違いはありますが、月平均で小学校では約20時間、中学校では約30時間縮減されております。 各学校では近年、会議や学校行事の精選等、様々な業務の効率化に取り組んでいる中で、教師業務アシスト員等の全校配置は、時間外勤務の縮減の大きな要因になっております。また、教師業務アシスト員等の配置による負担軽減により、教師が授業研究等に専念できる時間が確保できております。 本年度の学力調査では、複数学年、教科で、児童・生徒の学力や学習状況が改善していることから、教育の質の向上も着実に進んだものと考えられます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ４番、広谷議員。
◆４番（広谷桂子君） それぞれ御答弁をいただきました。しっかりとこれからも対応していただきたいと思います。 以上で公明党津山市議団の代表質問を終わります。ありがとうございました。 〔12番原 行則君「12番、関連」と呼ぶ〕
○議長（岡安謙典君） 12番、原行則議員。
◆１２番（原行則君） 12番、原行則でございます。 先ほど来、市長の御決意も含め、様々な質問にお答えいただきましてありがとうございます。ここで１点だけ質問させていただきたいと思います。
ワクチン接種についてであります。４月から高齢者への
ワクチン接種がスタートするということで、現在コールセンターの設置や予約システムの運用、接種券の搬送準備等を進めているとのことですが、接種会場についてはどうするのか、このことについてお尋ねしたいと思います。 実は先日、私のかかりつけ医の診療所の先生と話すことがございました。そのとき先生は、次のように言っておられました。ほとんどの高齢者は地域のかかりつけ医で診療を受けていますと。診療所にカルテが既にあるので、全てのデータを把握していると。だから、かかりつけ医で
ワクチン接種をするのが一番スムーズにいくんではないかということをおっしゃっていまして、私は、かかりつけ医で
ワクチン接種をするのが一番いいだろうと、その先生がおっしゃっていました。 私はそのとき、先生、行政や医師会から
ワクチン接種の要請があれば協力いただけますかと言いましたら、もちろん協力したいと言っておられました。 若い健康な人たちは、広い会場で集団接種をするのが効率的と思いますが、高齢者については積極的に地域のかかりつけ医、診療所で接種を進めていくのがよいと思います。接種方法についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 それから、
ワクチン接種記録システムですが、これ国が主導でやっておりますが、ぜひこれを取り入れて、デジタル化を図ってデータ処理の効率を上げていただきたいと、これは要望しておきます。
○議長（岡安謙典君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（飯田早苗君） 高齢者への
ワクチン接種の会場につきましてお答えいたします。 高齢者への
ワクチン接種につきましては、高齢者が安心して接種ができるよう、通い慣れたかかりつけの医療機関による個別接種を基本として、市が設置する会場での集団接種も考えております。現在、医師会等関係機関との協議調整を行っておりますので、調い次第、公表してまいります。
○議長（岡安謙典君） 以上で公明党津山市議団の代表質問を終わります。 以上で代表質問は終わりました。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議は、明日９日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時00分 散会...