瀬戸内市議会 2014-08-29 08月29日－01号
次に、緊急消防援助隊合同訓練についてです。 11月１日、２日に岡山市を中心とする備前地区で、中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練が実施されます。この訓練は、中四国の９県で持ち回り実施しており、備前地区では27年に１回となる大規模な訓練であり、消防車両157台、航空機11機、総員632名が参加するもので、より実践に即した訓練を実施します。
次に、緊急消防援助隊合同訓練についてです。 11月１日、２日に岡山市を中心とする備前地区で、中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練が実施されます。この訓練は、中四国の９県で持ち回り実施しており、備前地区では27年に１回となる大規模な訓練であり、消防車両157台、航空機11機、総員632名が参加するもので、より実践に即した訓練を実施します。
次に、緊急消防援助隊合同訓練についてです。 11月１日、２日に岡山市を中心とする備前地区で、中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練が実施されます。この訓練は、中四国の９県で持ち回り実施しており、備前地区では27年に１回となる大規模な訓練であり、消防車両157台、航空機11機、総員632名が参加するもので、より実践に即した訓練を実施します。
では，政府の地震調査研究推進本部によりますと，今後30年間にマグニチュード７以上の大地震の発生する確率，南関東首都直下地震70％，東海地震88％，東南海地震70％，南海地震60％であります。ちなみに，阪神・淡路大震災の発生する直前の確率というのは0.02％から８％ということなんですね。避難勧告なんて，全然もう珍しくないですね，もう何年かに何回も出たし。豪雨災害も全く珍しくないわけですね。
市長の権限を強化したり、教育長と教育委員長を一元化した新教育長を新設して、任期３年として責任体制を明確にし、いじめ、自殺など緊急時の迅速な対応を可能にする狙いがあるようでございます。さらに、教科書検定基準や学習指導要領解説書を改訂をして、国の見解を教育に反映させる教育を次々に打ち出して、教育行政への介入を強化しようともくろんでおられるようでございます。
それを受けまして、赤磐市大気汚染緊急時対策実施要綱に基づきまして保育園、学校などに連絡するよう体制を整えております。こういった事例につきましては、スピーディーな連絡に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、国によりますと、今後30年間に南海トラフ巨大地震の発生する確率は70％から80％とされており、本市でも大きな揺れや津波による被害が懸念されております。
緊急情報提供無線システムを利用して、メロディーを流すことの検討についてでございますが、このシステムは平成19年から４年をかけ、市内350カ所に当初設置したものでございます。台風や地震、津波などの災害、あるいは緊急事態が発生した際、市内一斉に市から情報を流す、あるいはＪ－ＡＬＥＲＴ──全国瞬時警報システムを用いて全国一斉に提供される情報を流す、そうした目的として利用いたしております。
今後高齢化等により救急等の出動件数が急速に増加すれば、その時期において手おくれにならないように緊急出動に支障を来さないよう吏員数を検討してまいりたいと考えております。 また、ご質問の中で今後行方不明者の捜索云々で、これも年々増加の傾向にあるように推察をしております。これにつきましては、署の吏員数を確保した上での日勤者等で、あくまでも緊急業務に影響の出ないよう対応をさせていただいております。
今後高齢化等により救急等の出動件数が急速に増加すれば、その時期において手おくれにならないように緊急出動に支障を来さないよう吏員数を検討してまいりたいと考えております。 また、ご質問の中で今後行方不明者の捜索云々で、これも年々増加の傾向にあるように推察をしております。これにつきましては、署の吏員数を確保した上での日勤者等で、あくまでも緊急業務に影響の出ないよう対応をさせていただいております。
その第１は、地震や津波の予測を抜本的に見直し、専門家の知見を生かして点検を行うこと。２つ目は、護岸や危険物タンクや防油堤などの構造物での耐震化、耐震波化を万全に行うこと。３つ目は、三連動地震想定に基づいたコンビナート防災の公設消防隊、自衛消防隊、共同防災隊を含めた防災体制と、コンビナートの事業所従業員及び周辺住民の避難対策をどのように検討しているかについてでありました。
また、南海トラフ巨大地震による新たな被害想定に対応するべく、災害時の応急給水体制の強化を図るため、新たに加圧式給水車を導入してまいります。 簡易水道につきましては、平成25年度から整備を進めております芳井簡易水道再編推進事業に取り組むほか、美星簡易水道再編推進事業を実施するための変更認可申請を行うこととしております。
これを活用し、消防団による情報の伝達、それから笠岡放送、笠岡放送と締結をいたしております里庄町災害緊急放送の実施に関する協定書に基づきまして笠岡放送へ連絡し、スタジオ放送または緊急放送テロップにより住民に情報の提供を行う。
近いうちに必ず起きるとされている南海トラフ地震に対して、どうすれば被害を最小限に防げるか、マスコミでもたびたび最近取り上げられております。防災には危機意識を持った継続的な繰り返しの訓練が必要と言われています。今まで私も何回かこの議会で質問をいたしました。
それを地域の皆様方でお話しいただいた中で、おのずと緊急性、それから重要性、そういったものが整理されてくるのかなというふうに我々は考えております。 そういった中で、地域それぞれでそういったものを選んで取り組んでいただく。
３点目，大規模災害発生時の避難勧告，避難命令などの告知，緊急地震速報等の情報伝達など放送を行うことが考えられますが，放送の内容についてをお尋ねをいたします。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（森岡聰子君） ４項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 三島市長。 〔市長 三島紀元君 登壇〕 ◎市長（三島紀元君） ４項目めの１点目につきましてお答えいたします。
この中で，南海トラフ巨大地震の新たな想定が報告されました。3.11以前の想定に比べ，相当に広い範囲の想定となっておりました。新たな津波地震を検討しなければならない範囲が広がっており，また想定震源域が深部低周波地震の発生域まで拡大されるため，新たな想定震源域の北端が岡山県にますます近づいてきておりました。そして，宝永地震のような３連動型の地震は約400年の間隔で起きておるそうでございます。
聴覚障害の方に対しての災害発生時の情報発信につきましては，データ放送を見ていただくほかに携帯電話による緊急速報メールをバイブレーション機能により受信していただく方法やテレビ画面に表示されるテロップを見ていただくなどの方法を説明しているところでございます。 以上でございます。
〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからは下水道事業計画の見直しの点と、緊急性の低い大型公共事業についてという点につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
さまざまな方法を駆使するという点には賛同いたしますが、瞬時に情報を提供できるという点では、同報系が整備されることでＪ－ＡＬＥＲＴから緊急地震速報など受信後二、三秒で作動し周知することができることから、海岸線沿線に暮らす住民の一人としては、ぜひ実施に向けて努力していただきたいと思います。 また、実施に当たっては、なるべく安価にできるような有利な起債を検討していただくようにお願いいたします。
〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからは下水道事業計画の見直しの点と、緊急性の低い大型公共事業についてという点につきまして答弁をさせていただきたいと思います。