倉敷市議会 2015-06-22 06月22日－03号
次に、この項３点目として、緊急度、重症度で、出動態勢にめり張りをつけているのかということについて、119番通報受信時の出動態勢についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（原田龍五君） 秋葉消防局長。
次に、この項３点目として、緊急度、重症度で、出動態勢にめり張りをつけているのかということについて、119番通報受信時の出動態勢についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（原田龍五君） 秋葉消防局長。
現在本市で導入しております緊急通報システムは、人感センサーはついてございませんが、民間会社に委託し、電話回線を利用した緊急通報システムを導入しており、利用者は約190世帯おられ、緊急時にはコールセンターへの通報があれば、センターから登録された御近所や身内の方への連絡、また状況によっては直接救急車の出動要請等を行ってございます。
危機管理室を設置いたしましたのは、南海トラフ地震はもう皆さん来ますよという、そういう臨戦態勢でいきたいと、いかざるを得ないと思います。
３階建てを建てると，狭いから３階建てになるのか分かりませんが，先ほど市長が言われましたように地震で津波で大丈夫なところへ，高台へということでということで，それから学校の近くだからよりよい環境であろうというようなことで提案されたと。
まず、巨大地震や土砂災害等から市民の安全を確保し減災対策を進めるために、市として今後何を優先的に取り組むべき課題としてるかについてであります。 南海トラフ地震は、国による発生確率が今後30年間で70％以上、岡山県による本市の想定震度と津波高は、震度５強から６弱、津波高ＴＰ2.8メートルとされており、想定されるとおりに巨大地震が発生すれば本市にも甚大な被害が及ぶものと考えられます。
防災対策で防災無線の導入が決定されていますが、設置範囲や台数、緊急時の警報のあり方、市民への徹底方法、さらに緊急時以外にも地域情報を知らせる手段としての活用はどのように計画されているのかお尋ねします。 未設置地域の今後の対応、携帯やメールなど情報機器を使っての広報のあり方はどうされるのでしょうか。 また、マイナンバー制を活用した要支援者のチェックリストなどの対応はどうされるのでしょうか。
一方、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、地震対策や津波対策などにつきましては、クラス区分がある考え方に対しまして、近年の自然災害は局地化、集中化、激甚化している現状でございます。こうした雨の降り方が変化している中で、クラス区分の考え方がない豪雨や洪水分野で、いかに最悪の事態を回避するか、いかに対策を充実させていくかが焦点になっていると認識をしております。
また、今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフの巨大地震に備え、東日本大震災における被災状況も教訓としつつ、命の道となる緊急輸送等が災害時にも機能を発揮することができるための対策が求められております。
もともと本来は、公務員、教職員に対して時間外勤務を命ずる場合は次に掲げる業務に従事する場合であって、臨時または緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとすると公立教員給与特別措置法で定められているようです。
次に、緊急告知ＦＭラジオの導入促進についてお尋ねいたします。 地震の揺れで目を覚まして避難行動をとるよりは、数秒でも早く音声や明かりで目を覚まして避難行動をとるほうが、はるかに生存率が高まると考えます。そのための最適な機材は、緊急告知ＦＭラジオであると考えます。地震の揺れに対する素早い避難行動を行うためのツールとして、緊急告知ＦＭラジオの導入促進を提案いたしますが、考えをお聞かせください。
岡山市では，この５月に津山市を初め沿線の市町等で構成する空港津山道路整備促進協議会として，国に岡山市北区菅野から御津宇垣までの約７キロメートル区間を整備区間へ格上げするよう，また岡山市北区御津宇垣から美咲町打穴中までの約35キロメートル区間を調査区間に指定するよう緊急に要望を行ったところであります。
８月に甚大な被害が発生した広島市での土砂災害以降も，９月には御嶽山の噴火，先月も長野県北部を震源とする地震が発生しました。常に災害と隣り合わせであることを肝に銘じておかなければなりません。比較的災害の少ない恵まれた環境である岡山市ではありますが，引き続き防災意識の高揚を図るとともに，本年度は防災・減災対策をより深めていく年にすべきと感じます。 そこでお尋ねいたします。
前日の22日には長野県北部を震源とする震度６弱の地震が発生し、けが人が45名、全半壊住宅が87棟と、こういう大規模災害が発生いたしましたが、幸いにも死者はゼロということでした。報道によりますと、日ごろから地域住民が災害に備えて準備を十分に行っていたということで、改めて初期対応の重要さと自助、共助の大切さを認識したところでございます。
また，先日の台風11号では岡山市から土砂災害に関する緊急速報メールがリアルタイムで多くの携帯電話に届いたと思います。 ここで質問させていただきます。 (1）緊急速報メールの発信ルールがあれば御説明ください。
また、事業者におきましては、平成25年度において排ガス対策や粉じん対策など各種設備の対策を実施していると伺っておりますが、最近の調査の速報値を確認したところでは、４月から７月までの環境調査の速報値が指針値の約６倍、また５月の詳細調査が約10倍といまだ高い数値で推移しているところであります。 次に、今後の対策についてでございます。
そういう場合には、緊急情報提供無線システムとか、それから緊急告知のラジオとか、地元のメディアなどを通じまして、市民の皆様に周知をしていくと、そういう状況になりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君） 難波 朋裕議員。
また、広報車による情報伝達も実施いたしましたが、これも議員御指摘のとおり、雨が降り、窓を閉め切っている場合には聞き取りにくいとの過去の教訓から、現在市内におられる方の携帯電話にメールを送る緊急速報メールや、登録型の玉野市防災メールマガジン、玉野市ホームページ、テレビ、玉野市回覧板チャンネル、玉野市公式フェイスブック、ツイッターなど、さまざまな手段で気象情報や避難に関する情報を発信させていただきました
次に、今後30年以内に高い確率で発生すると予想される南海トラフ地震対策ですが、南海トラフ地震対策特別措置法に基づく推進地域に県内14市町の一つとして瀬戸内市は指定されております。25年度には、各地域を巡回し、説明会を開催し周知を図っております。また、地震津波ハザードマップを作成し全戸に配布するとともに、市内各所への海抜表示板の設置を終えております。
次に、今後30年以内に高い確率で発生すると予想される南海トラフ地震対策ですが、南海トラフ地震対策特別措置法に基づく推進地域に県内14市町の一つとして瀬戸内市は指定されております。25年度には、各地域を巡回し、説明会を開催し周知を図っております。また、地震津波ハザードマップを作成し全戸に配布するとともに、市内各所への海抜表示板の設置を終えております。
次に，２点目の各種公共施設の整備につきましては，当初，公有水面の埋め立てにより，産業離島センター，瀬戸内歴史ミュージアムの整備，シビックセンター等の整備案がございましたが，将来の財政状況，事業の緊急性や必要性を考えますと，現時点での事業化は困難なものと考えております。