瀬戸内市議会 2022-06-15 06月15日－04号
次に、要旨２から要旨４までに関しましては、まず国や岡山県において中小企業や農業・漁業・畜産業等への支援策が既に予定されていることから、市独自の取組は現段階で直ちには実施することにはなっておりませんが、長期化するコロナ禍で特に影響が大きい宿泊事業者への緊急支援策として宿泊事業者緊急支援事業を実施する予定としております。
次に、要旨２から要旨４までに関しましては、まず国や岡山県において中小企業や農業・漁業・畜産業等への支援策が既に予定されていることから、市独自の取組は現段階で直ちには実施することにはなっておりませんが、長期化するコロナ禍で特に影響が大きい宿泊事業者への緊急支援策として宿泊事業者緊急支援事業を実施する予定としております。
前提とする災害は南海トラフ地震の発生を想定していますが、その他の自然災害や緊急事態においても、被害状況に応じ、災害対策本部長の宣言によりＢＣＰを発動することとしています。計画の内容につきましては、業務継続のために必要な職員参集を含めた体制の確保や、各部局における非常時優先業務の選定と業務開始目標時間の設定、また電力、水道、通信などの執務環境など、業務継続に必要な事項について定めております。
このシステムは、緊急地震速報や災害時の避難情報などを屋外子局や戸別受信機、個人の所有する携帯電話へ同時に知らせる同報系システム、災害時に対応を行う市職員間の情報連絡、情報共有を可能とするための移動系システム、災害対策本部の職員招集や管理、被災者支援などを適切に管理するための総合防災システム及び水位計や監視カメラなどのそのほかのシステムと連携する機能から成っております。
緊急地震速報や避難情報など、命に関わる重要な情報が途切れることなく、運用中断を伴わない方法で施工を実施していきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長（日下敏久議員） 松尾総合政策部長。 〔総合政策部長 松尾秀明君 登壇〕 ◎総合政策部長（松尾秀明君） おはようございます。
続いて、質問要旨３の要旨１の②、地震、津波災害が発生した際を想定して避難所に発熱者等を分離するための陰圧テント等を手配すべきではについてです。 コロナ禍、インフルエンザ流行期にかかわらず地震、津波等の災害がいつ起こるか分かりません。その際に備え避難所等に陰圧テント、すなわち空気式で簡単に建てられ、かつ室内のウイルス等が外に出ないようになったテント等を手配すべきと考えます。
続いて、質問要旨３の要旨１の②、地震、津波災害が発生した際を想定して避難所に発熱者等を分離するための陰圧テント等を手配すべきではについてです。 コロナ禍、インフルエンザ流行期にかかわらず地震、津波等の災害がいつ起こるか分かりません。その際に備え避難所等に陰圧テント、すなわち空気式で簡単に建てられ、かつ室内のウイルス等が外に出ないようになったテント等を手配すべきと考えます。
これに対しまして、速報値でございますが、本年度１月末の時点での利用者数になりますが、牛窓邑久駅線で2,281人、西脇邑久駅線で1,002人、美和線が2,602人となっており、いずれの路線も前年度の利用者数は既に上回る実績となっております。特に、美和線につきましては、前年度同期時期の1,926人に比較しますと、676人の増となっておりまして、約35％の伸びとなっております。
これに対しまして、速報値でございますが、本年度１月末の時点での利用者数になりますが、牛窓邑久駅線で2,281人、西脇邑久駅線で1,002人、美和線が2,602人となっており、いずれの路線も前年度の利用者数は既に上回る実績となっております。特に、美和線につきましては、前年度同期時期の1,926人に比較しますと、676人の増となっておりまして、約35％の伸びとなっております。
特に、指定避難所、緊急指定避難場所は見直しなど必要でした。その実情を踏まえて、市は見直しを行うと示されました。どういう見直しをしたのでしょうか、答弁を求めます。 質問要旨３、災害時等に市民に速やかな避難行動がとれるように市民と協議する場を設けてはとしています。
特に、指定避難所、緊急指定避難場所は見直しなど必要でした。その実情を踏まえて、市は見直しを行うと示されました。どういう見直しをしたのでしょうか、答弁を求めます。 質問要旨３、災害時等に市民に速やかな避難行動がとれるように市民と協議する場を設けてはとしています。
〔８番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆８番（竹原幹議員） もう一点心配なのが、20年の間に南海トラフによる地震、津波、先ほど言った台風とか突風、自然災害と事業者による復旧が困難な事態が起きることもあるわけです。
〔８番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆８番（竹原幹議員） もう一点心配なのが、20年の間に南海トラフによる地震、津波、先ほど言った台風とか突風、自然災害と事業者による復旧が困難な事態が起きることもあるわけです。
地震、土砂災害、津波、洪水の災害別で避難所は変わってきます。倉敷は、６月１日から洪水時に命を守るため緊急的に逃げ込む場所として緊急避難場所を54施設確保しました。瀬戸内市は、緊急避難場所を確保しているのは、津波想定時の沿岸地域だけです。大規模洪水に備え、緊急避難場所の確保も急がれるのではないでしょうか。各種災害時における指定避難所と指定緊急避難場所の再考を求めます。
地震、土砂災害、津波、洪水の災害別で避難所は変わってきます。倉敷は、６月１日から洪水時に命を守るため緊急的に逃げ込む場所として緊急避難場所を54施設確保しました。瀬戸内市は、緊急避難場所を確保しているのは、津波想定時の沿岸地域だけです。大規模洪水に備え、緊急避難場所の確保も急がれるのではないでしょうか。各種災害時における指定避難所と指定緊急避難場所の再考を求めます。
警戒レベル４は避難勧告、避難指示（緊急）で、速やかに避難先に避難することとなっております。災害が発生するおそれがある地域に市が発令し、警戒レベル４、避難勧告では、全員に避難を促す。警戒レベル４、避難指示（緊急）は、必ず発令されるものではなく、災害が発生するおそれが極めて高い状況等で、緊急的または重ねて避難を促す場合等に運用するもので、全員避難を促すこととなっております。
警戒レベル４は避難勧告、避難指示（緊急）で、速やかに避難先に避難することとなっております。災害が発生するおそれがある地域に市が発令し、警戒レベル４、避難勧告では、全員に避難を促す。警戒レベル４、避難指示（緊急）は、必ず発令されるものではなく、災害が発生するおそれが極めて高い状況等で、緊急的または重ねて避難を促す場合等に運用するもので、全員避難を促すこととなっております。
市といたしましては、浸水害の発生のおそれがある場合には、避難指示（緊急）を発令する前の避難準備・高齢者等避難開始、または避難勧告の発令の段階で、早期避難を呼びかけ、市民に自分や家族の命を守るための避難行動をとっていただくよう、防災行政無線や緊急速報、エリアメールなどを用いた情報伝達を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
市といたしましては、浸水害の発生のおそれがある場合には、避難指示（緊急）を発令する前の避難準備・高齢者等避難開始、または避難勧告の発令の段階で、早期避難を呼びかけ、市民に自分や家族の命を守るための避難行動をとっていただくよう、防災行政無線や緊急速報、エリアメールなどを用いた情報伝達を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
市の避難勧告等の情報伝達手段としましては、市防災行政無線を初め市の広報車や消防団車両による広報の巡回告知、またテレビ放送、ＮＨＫのデータ放送など緊急速報メール、エリアメール、市ホームページ、メールマガジン、フェイスブック、ツイッターの配信など複数の手段で市民の皆さんに情報を伝達しています。
市の避難勧告等の情報伝達手段としましては、市防災行政無線を初め市の広報車や消防団車両による広報の巡回告知、またテレビ放送、ＮＨＫのデータ放送など緊急速報メール、エリアメール、市ホームページ、メールマガジン、フェイスブック、ツイッターの配信など複数の手段で市民の皆さんに情報を伝達しています。