瀬戸内市議会 2022-06-13 06月13日－02号
少子化に歯止めが利かないことは承知していますので、今さらびっくりはいたしませんが、改めて問題意識を持ったわけであります。また、第１子出生時の母親の平均年齢は30.9歳に上昇し、前年まで６年連続30.7歳で横ばいが続いていたが、0.2歳上がり、厚生労働省の担当者は晩婚化が進んでいる影響があると説明しているともありました。 この少子化対策は、大変難しい問題であると思います。
少子化に歯止めが利かないことは承知していますので、今さらびっくりはいたしませんが、改めて問題意識を持ったわけであります。また、第１子出生時の母親の平均年齢は30.9歳に上昇し、前年まで６年連続30.7歳で横ばいが続いていたが、0.2歳上がり、厚生労働省の担当者は晩婚化が進んでいる影響があると説明しているともありました。 この少子化対策は、大変難しい問題であると思います。
これら新技術の活用により、技術の継承の面から、数値化できない職員の経験値をデータ化することで、経験の浅い職員の技術を補うことも可能となってくるのではないかと考えております。
小項目①小・中学生世代に対しての支援メニューについて、生活保護世帯または児童扶養手当全部支給世帯の小学５、６年生の児童を対象にこども未来応援クーポンを支給し、民間の学習塾や習い事などに通うための費用を助成して、学校外教育バウチャー事業や学校の給食費について完全無償化、また第２子は半額や第３子以降は無償化など、各自治体で様々な支援メニューがありますが、鏡野町はどのような検討がされていますか、お尋ねをいたします
次に、給食費の無償化についてです。 日本共産党は給食費無償化を掲げています。本来は義務教育は無償を定めた憲法26条に則して学校給食の無償化を国がすべきですが、学校給食無償化に踏み切った自治体が増えており、全国1,740自治体のうち小・中学校両方で無償化を実施している自治体が76あります。岡山県内においても備前市が全児童・生徒の給食費を４月より無償化しています。
改修費の計上、学校給食費及び学用品費の無償化に係る予算科目及び財源の組替えなどのほか、地方債の補正をお願いするものであります。
１つ目は、里庄町東公民館、大便器数は７穴、洋式は７穴、洋式化率は１００％となります。 ２つ目は、中央公民館、大便器数９穴、洋式は５穴、洋式化率は５５．６％。 続いて、西の公民館でございます。大便器数は８穴、洋式は４穴、洋式化率は５０％。 里庄町駅前コミュニティセンター、大便器数は３穴、洋式は２穴、洋式化率は６６．７％。 最後に、里庄町福祉会館でございます。
現在、真庭市では中学校３年生まで医療費が無償化されています。子どもの医療費を高校卒業まで、しかも自己負担を全額助成してくれる自治体は意外とたくさんあります。子どもは免疫力が低いため発熱しやすく、クラスでインフルエンザにかかると、次々に感染してしまいます。
地域の活性化に加えて、姫新線への愛着やマイレール化、利用促進にもつなげられるよう、今後も駅舎活用の取組を支援してまいります。 美甘地域では、高齢化率が５３％を超える中、元気なお年寄りを増やしていく取組を図るとともに、世代間の交流を深めるためのイベントを実施しています。先月には、お花見ウオーキングや山焼きを実施し、今月２２日にはスポーツフェスティバルを開催しました。
来年度牛窓北回り線の市営バス化の協議の際に改めて考えたいとの答弁がなされました。 また、委員が、市長が必要と認める場合は料金を減免することができるということを加えたのはなぜかとただしたところ、当局から、例えば利用促進策を打ったときに減免の規定がないと無料キャンペーン等の手法が取れなかったため、対応できるように減免の規定を追加するものであるとの答弁がなされました。
小項目③備前市では、報道によると、市内に移住・定住する子育て世代を増やしたいということから、小・中学校の給食費無償化などを本年４月からスタートするそうですが、今後、子育てしやすいまちとして新たな取組予定についてお伺いいたします。 次に、小項目④地域産業の活性化と雇用の拡大、若者の定住を目的として企業誘致を積極的に推進していると思いますが、津山産業・流通センターの鏡野分は完売となっています。
その大きな要因として少子化、核家族化、また女性の社会進出拡大などが上げられています。社会状況の変化に子どもたちが巻き込まれていると言っても過言ではないと思っております。子どもの頃にふさわしい社会経験や生活体験が得られにくくなってきています。
一方で、市役所に求められる市民の皆様のニーズというのは複雑化、高度化しているという状況もあり、また災害ですとか、あとは国の政策による様々な業務が新たに生じてくるということもございまして、そういった様々なニーズに応えていくためには、一定の職員数の確保というのが一方で必要になってまいります。
財政安定化支援事業繰入金につきましては、全額交付税によるものでございます。 以上です。 ○議長（岡村咲津紀君） ６番仁科英麿君。 ◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 繰出金には、それぞれ保険基盤安定繰入金、それから出産育児一時金、財政安定化支援事業繰入金、それと事務費ということですが、交付税あるいはちゃんともう毎年総務省から通知が来てますよね。
これ事業内容には、市の豊かな歴史や文化財を活用して市民のシビックプライドの醸成や地域の活性化に寄与する財団を設立し運営を支援しますと書かれています。
次に、質問事項の２、キャッシュレス化についてです。 瀬戸内市も４月１日からＤＸ戦略室を新設し、行政の効率化を推進していきます。しかし、ＤＸは庁舎内職員の事務の効率化だけにとどまってはならないと思っています。いわゆる行政サービスですね、市民と行政を結ぶ、そういう橋渡し、サービスも含めて進めていかなければならないと私は思っています。
５点目、全小・中児童・生徒の給食費の無償化と学用品費無償について、目的と内容と効果について詳細にお聞かせいただきたいと思います。 また、全国的に普及しているようですが、分かれば全国何校実施しているのかお尋ねしたいと思います。 ６点目、備前焼ミュージアム耐震化と新設することについて、かねてからの懸案です。どのような計画になるのか、詳細についてお尋ねいたします。資料ありがとうございます。
８０５０問題が社会問題化されたものの、なかなか理解、周知が進んでいかないのも現実です。障害のある方の雇用に対しては、助成金であるとか奨励金であるとか、受け取ることが制度化されています。事業者に対して支給することが制度化できています。同じように、事業者に対して助成制度など、創設を考えてみてはどうでしょうか。 事項２、性的マイノリティー差別、偏見のないまちづくりについて。
これまでも教育委員会としては、市として無償化の実施には後ろ向きでしたが、ここで方針を転換し、無料化の実施をするべきと考えます。答弁を求めます。 以上で１回目を終わります。 ○議長（廣田均議員） 難波こども・健康部長。 〔こども・健康部長 難波彰生君 登壇〕 ◎こども・健康部長（難波彰生君） おはようございます。
４番１点目、この事業は人口減少と高齢化が進行する地方において、地域外の人材を誘致し地域を活性化する活動を行いながら、任期終了後も定住、定着を図ることであり、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持強化を図っていく取組であります。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、国の助成制度を活用し、保育に関する計画、記録や保護者との連絡、子供の登降園管理などの業務のＩＣＴ化を図るシステムの導入費用に対する助成事業を行っておりますが、令和３年度までに54園のＩＣＴ化を支援し、令和４年度当初予算案においても10園分の助成費を計上しております。