瀬戸内市議会 2022-06-15 06月15日－04号
要旨１、学校給食費を公会計化し、給食費の無償化を実施してはです。 全国でも様々な自治体が取組を広げています。無償化の実施をすべきです。以前も取り上げましたが、学校給食費の公会計化も必要なのではないでしょうか。公会計化することで無償化も取り組みやすくなりますし、コロナや価格高騰などの今、教職員の負担を減らすという側面からも学校給食費を公会計化し無償化にすべきです。答弁を求めます。
要旨１、学校給食費を公会計化し、給食費の無償化を実施してはです。 全国でも様々な自治体が取組を広げています。無償化の実施をすべきです。以前も取り上げましたが、学校給食費の公会計化も必要なのではないでしょうか。公会計化することで無償化も取り組みやすくなりますし、コロナや価格高騰などの今、教職員の負担を減らすという側面からも学校給食費を公会計化し無償化にすべきです。答弁を求めます。
少子化に歯止めが利かないことは承知していますので、今さらびっくりはいたしませんが、改めて問題意識を持ったわけであります。また、第１子出生時の母親の平均年齢は30.9歳に上昇し、前年まで６年連続30.7歳で横ばいが続いていたが、0.2歳上がり、厚生労働省の担当者は晩婚化が進んでいる影響があると説明しているともありました。 この少子化対策は、大変難しい問題であると思います。
来年度牛窓北回り線の市営バス化の協議の際に改めて考えたいとの答弁がなされました。 また、委員が、市長が必要と認める場合は料金を減免することができるということを加えたのはなぜかとただしたところ、当局から、例えば利用促進策を打ったときに減免の規定がないと無料キャンペーン等の手法が取れなかったため、対応できるように減免の規定を追加するものであるとの答弁がなされました。
これ事業内容には、市の豊かな歴史や文化財を活用して市民のシビックプライドの醸成や地域の活性化に寄与する財団を設立し運営を支援しますと書かれています。
次に、質問事項の２、キャッシュレス化についてです。 瀬戸内市も４月１日からＤＸ戦略室を新設し、行政の効率化を推進していきます。しかし、ＤＸは庁舎内職員の事務の効率化だけにとどまってはならないと思っています。いわゆる行政サービスですね、市民と行政を結ぶ、そういう橋渡し、サービスも含めて進めていかなければならないと私は思っています。
８０５０問題が社会問題化されたものの、なかなか理解、周知が進んでいかないのも現実です。障害のある方の雇用に対しては、助成金であるとか奨励金であるとか、受け取ることが制度化されています。事業者に対して支給することが制度化できています。同じように、事業者に対して助成制度など、創設を考えてみてはどうでしょうか。 事項２、性的マイノリティー差別、偏見のないまちづくりについて。
これまでも教育委員会としては、市として無償化の実施には後ろ向きでしたが、ここで方針を転換し、無料化の実施をするべきと考えます。答弁を求めます。 以上で１回目を終わります。 ○議長（廣田均議員） 難波こども・健康部長。 〔こども・健康部長 難波彰生君 登壇〕 ◎こども・健康部長（難波彰生君） おはようございます。
少子高齢化や市民ニーズの多様化、公共施設の老朽化、防災・減災対策など、行政を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、様々な喫緊の課題に対応するため、予算規模が拡大しています。来年度以降について、今年度作成いたしました中期財政計画の中の財政運営適正化計画では、少子高齢化対策などに伴う扶助費、介護保険や医療給付費などの社会保障費が年々増加していく見込みとなっております。
近年の雨の降り方の局地化、集中化、激甚化に伴い、短時間に大量の雨水が流出し、内水氾濫の被害リスクが増大しています。雨水ポンプ場などの大規模な施設整備は、要旨２で答弁させていただいたとおり事業完了までに長い時間と多額の経費がかかります。このことから、市民の皆様が行う自助の対策の一つとして、さきの６月議会で議員ご提案の止水板の設置があります。
これらの住まいに関する支援とともに、18歳までの医療費の無償化やすくすくチャイルドサポート事業、こどもひろば事業の推進、公共交通網の整備、市民図書館の活用など、今、瀬戸内市にお住まいの方が引き続き幸せに暮らしていただくためのまちの魅力づくりや環境整備にも積極的に取り組んでいます。
この計画が出されたのが平成28年、短期計画でトイレの水洗化・洋式化、駐輪場・駐車場整備、ロータリー整備が計画されました。令和２年に長船駅、大富駅は工事が始まっています。あれから５年、いつになったら駅のトイレはできるかという言葉も聞き続けています。現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えください。 要旨の２です。中・長期計画でもある長船駅のバリアフリー化を考えるときではないかとしています。
質問事項の２、国府小学校校舎の長寿命化について。 要旨の１、今後のスケジュールはとしています。 国府小学校の長寿命化工事は平成29年３月に出された瀬戸内市学校施設長寿命化計画には８億円で提示をされていました。そして、令和元年10月の瀬戸内市中期財政計画には10億円に上がっていました。令和２年２月には12.8億円となっています。
県内の各市町村の状況は、令和３年２月現在、給食費の完全無償化を実施している自治体がないことを確認しています。条件を定めて一部無償としている自治体はありますが、財政上の課題から完全無償化には至っていないようです。本市においても、幼稚園、小・中学校全体の給食費を完全無償化する場合、先ほど述べました就学援助費の金額を除く市の負担額は約１億5,000万円となっております。
①築年数が古いが耐震化はできているのか。 ②改修などの計画をどのように考えているのか。 また、③トイレの洋式化、乾式化の計画はということにしております。
また、委員が、デジタルトランスフォーメーション戦略室の業務内容は、またどういった人材を採用するのかとただしたところ、当局から、自治体の情報システムの標準化及び共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化など、行政のデジタル化を推進することとしている。人材は地域活性化起業人を利用して、３大都市圏に所在する企業からスペシャリストを派遣してもらうとの答弁がなされました。
幼稚園、小・中学校全体の給食費を無償化する場合には、就学援助費等の金額を除く市の負担額が約１億5,000万円の増額となりますので、こういった金額は非常に大きな金額となるため、慎重な判断が必要となってまいります。また、保育園、こども園などの無償化分を含めると、さらに膨らんでくると見込んでおります。
県内では、平成24年に奈義町、平成28年に吉備中央町が子育て応援宣言を行い、医療費の無償化や出産祝い金の交付、定住奨励金制度など、独自の子育て支援に取り組んでおります。
地域活性化起業人交流プロジェクトによる人材派遣について。 ３大都市圏に所在する企業等の社員を受け入れ、地域活性化に向けた幅広い活動に従事してもらうことを目的とした総務省の地域活性化起業人交流プロジェクトを活用し、総合政策部秘書広報課と新設予定のＤＸ戦略室に外部人材を起用することを計画しています。
とりわけコロナ感染拡大化下においてはできるだけ感染リスクのある場所に行くことは避けたいという親の思いがあります。幼稚園や小・中学校のように不要に統一してはどうでしょうか。 質問事項２、小・中学校の環境整備について。 要旨１、幼稚園、小・中学校のトイレの洋式化、乾式化については、繰り返し早期の必要性を求めてきました。