備前市議会 2023-03-23 03月23日-06号
福島県内のこども園などを視察した自民党茂木幹事長は、子育て支援策の一つとして、公立の小・中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにし、政府に申し入れる方針とありました。 こちらは給食費の無償化に関する例ではありますが、社会全体が無償化拡大の方向にある。2月末時点でのマイナンバーカードの申請率84.12%、取得率78.17%と、デジタル田園都市国家構想交付金の要件も満たしている。
福島県内のこども園などを視察した自民党茂木幹事長は、子育て支援策の一つとして、公立の小・中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにし、政府に申し入れる方針とありました。 こちらは給食費の無償化に関する例ではありますが、社会全体が無償化拡大の方向にある。2月末時点でのマイナンバーカードの申請率84.12%、取得率78.17%と、デジタル田園都市国家構想交付金の要件も満たしている。
2点目、外国の地方公共団体の機関とは、一般財団法人自治体国際化協会、通称CLAIRを予定しております。 3点目、仕事の内容ですが、自治体国際化協会の海外事務所では、自治体の海外活動が円滑で効果的になるような支援や自治体の依頼を受けた現地のマーケティング調査などが主な業務内容となっております。
「「給食費無償化や保育料免除、マイナカード取得者限定、備前市方針」という記事を見て驚いた。備前市は2023年度から市民のマイナンバーカード取得を加速させるため、学校園の給食費無料化の対象をカード取得者に限定する方針を固めたという」、少し略しますが、「今まで保育料を一律に免除したりするなど、子育てを積極的に支援する備前市を誇らしく思っていた。
nbsp; ── △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者61番 草加忠弘1 ふるさと納税の返礼品に高齢者見守りサービスを市長2 放課後児童クラブの機能向上について市長3 投票率向上に向けた取組について市長4 給食費、学用品費及び保育料の無償化
給食費や保育料の無償化にマイナンバーカードの取得を条件とすることに反対の声があり、大きく報道されています。 令和5年度、マイナンバーカードの取得を条件としている事業を教えてください。
就学前の教育、保育等の充実につきましては、園児の健やかな成長に資するため、保育園及び認定こども園の環境整備を進めるとともに、保育料、給食費等の無償化や子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
2番、物価高騰対策についてでありますが、本市では、今年度、独自の物価高騰対策といたしまして、子育て世代については給食費、学用品費の無償化や未就学児に対する2万円の給付、事業者等については運輸業者への燃料油高騰に対する支援、医療、介護、福祉サービス事業者への物価高騰対策支援、農業漁業者への資機材、光熱費等の高騰に対する支援など、近隣市町に引けを取らない手厚い支援を計画、実施しているところでございます。
今やコロナ禍により、少子化が想定を上回るスピードで進んでいると言われ、虐待や自殺の増加など、子供を取り巻く環境や課題は深刻化しており、誰もが安心して子供を産み育て教育が受けられる、切れ目のない支援が求められております。 そこで1点目、子育て支援については、給食費、学用品費の無償化、また保育料の無償化など、先進的な取組を進めてこられました。
1つ、特徴的な備前市の保育環境といたしましては、近隣、県内におきましても、全ての年齢において保育料の無償化を実施しているというところが、県内、近隣との比較でも特徴的であろうかと思います。 今年度、各年齢ごとの就園率を調べてみますと、3歳、4歳、5歳児におきましては、おおむね約96%の就園率となっております。
同僚議員への答弁でも述べられていますように、デマンド化、オンデマンド化するよりほかに方法はないのではないかというように感じてはいます。 ドア・ツー・ドアのサービスでないと用をなさない状況にあるのではないかと思うのです。75歳以上の人が大量に増えてくる2025年問題が本格化する前に仕組みづくりや体制を整え、老老介護、超老老介護時代に備えなければならないと思います。
2点目、教員が孤立化しない方策、3点目、スクールソーシャルワーカー以外の同僚教師によるケアの状況、4点目、人的配置についてであります。
1点目、博物館に求められる役割が多様化、高度化してきていることから、博物館の事業登録要件の見直しなど博物館法の一部改正がされ、施行は令和5年4月1日となっています。
改修費の計上、学校給食費及び学用品費の無償化に係る予算科目及び財源の組替えなどのほか、地方債の補正をお願いするものであります。
5点目、全小・中児童・生徒の給食費の無償化と学用品費無償について、目的と内容と効果について詳細にお聞かせいただきたいと思います。 また、全国的に普及しているようですが、分かれば全国何校実施しているのかお尋ねしたいと思います。 6点目、備前焼ミュージアム耐震化と新設することについて、かねてからの懸案です。どのような計画になるのか、詳細についてお尋ねいたします。資料ありがとうございます。
4番1点目、この事業は人口減少と高齢化が進行する地方において、地域外の人材を誘致し地域を活性化する活動を行いながら、任期終了後も定住、定着を図ることであり、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持強化を図っていく取組であります。
就学前の教育、保育等の充実につきましては、保育園及び認定こども園の環境整備を進めるとともに、保育料の無償化や認可外保育施設等の利用者への助成などにより子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
福田地区に公共下水整備の約束はされたのか ② 議会との意思疎通を十分図られた市政について市長 (再質問あり)2 ふるさと納税について ① 個人版ふるさと納税 ② 企業版ふるさと納税市長3 備前市の財政状況について市長4 旧アルファビゼン減築提案について市長5 消防団日生方面隊の出初式について市長1512番 土器 豊1 議案の提案説明について市長2 副市長の2人制について市長3 給食費、教材費の無償化
しかし、前述の規定どおり仮に1か月15日程度利用すれば月に3万円程度の負担となり、奥さんの収入から見ればあまりに負担が大きく、また入園がかなった子供さんは一律無償化であることから不公平感が大きいというのです。私も、お話を伺いながらなるほどと大きくうなずいたところです。
現在本市では出産祝い金、ゼロ歳からの保育園の無償化、第2子以降の給食費補助、18歳までの医療費の無償化などが行われています。子育て世代からすればかなり充実した支援を受けることができますが、どの事業にしても市から多額の資金が投入されているのも事実であります。
備前市の所有している300を超える各施設につきましては、老朽化、耐震化、加えて消防法対応、建築基準改定等により見直しがなされ、備前市公共施設等総合管理計画が立案され、個別計画もスタートしていると認識をしております。