高梁市議会 2022-09-22 09月22日－06号
一方で、国民の所得というのは、医療・介護・保育・福祉などに特化するのではなく、国が国民の生活の底上げに対処しなければならない問題である。また、新型コロナウイルス感染症に関して、医療現場の負担を軽減するためには、国民一人一人の自覚も大切であることなどを考えると、不採択とすべきではないかとの意見も出されました。 採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決したところでございます。
一方で、国民の所得というのは、医療・介護・保育・福祉などに特化するのではなく、国が国民の生活の底上げに対処しなければならない問題である。また、新型コロナウイルス感染症に関して、医療現場の負担を軽減するためには、国民一人一人の自覚も大切であることなどを考えると、不採択とすべきではないかとの意見も出されました。 採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決したところでございます。
なお、少子高齢化や公共施設の老朽化等が進み、財政負担がより厳しくなることが想定される中で、公園等の施設に求められる規模や設備など、多様化するニーズへの対応も含め、近隣市町との広域的な連携という視点も必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 藤井議員。
児童虐待について、特異な事例等があるかということですが、これにつきましては事例については具体的に申し上げることはできませんが、本市におきましても家庭環境は多様化、また複雑化してきているというふうに感じておりまして、例えば実父母以外からの虐待が疑われるケースなども出てきております。問題が深刻化する前の早期発見、早期対応といったことが重要であると改めて認識しているところでございます。
この項最後に、学校給食費無償化を求めます。 文部科学省が、2017年度時点で小・中学校の給食費無償化をしている自治体数を調査したところ、76市町村で、うち９割は人口３万人未満の自治体でした。ところが、最近では千葉県市川市や東京葛飾区も、2023年度から学校給食費の無償化が予定されていると聞いております。今や、規模が大きい自治体にも無償化の動きが出てきております。
高齢者の配食サービスがあるのを想定して言ってるんですけどとかというお言葉が出ましたが、例えばこれから第二保育園も老朽化してきてます。
幼児教育・保育の無償化が始まり、認定こども園など新たな仕組みもできている中で、倉敷市として、公立幼稚園の機能を残していただいていることは、幼児教育の推進の観点からも大変ありがたいことだと思っております。
このような近年の情報化に対応して、観光情報をどんどん発信して、来た人から発信してもらうような、そういう施設にもしていきたいと思っています。
１つ、特徴的な備前市の保育環境といたしましては、近隣、県内におきましても、全ての年齢において保育料の無償化を実施しているというところが、県内、近隣との比較でも特徴的であろうかと思います。 今年度、各年齢ごとの就園率を調べてみますと、３歳、４歳、５歳児におきましては、おおむね約96％の就園率となっております。
少子化等の影響から児童数は減少傾向にあるものの、女性の就業率の高まりや共働き世帯の増加、幼児教育・保育の無償化等により、低年齢児からの保育施設への入園希望者は増加傾向にあります。その一方で、幼稚園への入園児数は減少傾向となっています。
先ほど出ました憲法の第２６条において、義務教育はこれを無償化するというふうにございますけども、これにつきましては義務教育の授業料について無償であるというふうに我々としては考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） ２番佐藤耕三君。 ◆２番（佐藤耕三君） 〔登壇〕 今言われたのは、給食費は含まないというような考えだと思うんですけど。
まず、学校給食費の無償化についてお聞きをいたします。 近年では、子育て施策の一環として様々な自治体で給食費の無償化や一部補助が行われており、県内では備前市が今年の４月から小・中学校で学校給食費の無償化をされました。そして、赤磐市のほうでも国の臨時交付金を使って、１億５，０００万円ほどでしたが、今年度のみ２学期、３学期、小・中学校の無償化をするという方向です。
行政のデジタル化につきましては、これまでは紙ベースの情報をデータ化するなど業務の効率化やコスト削減などを目的としたデジタル化への対応が推進されておりましたが、近年では単にデジタルに置き換えるだけではなく、デジタル化された情報を活用し、市民生活をよりよいものに変革させるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの取組が求められております。
そこから年月がたつにつれて、ケーブルテレビ網のほうの整備は進んでいくわけですが、防災という観点におきましては、情報の多重化というものが必要であるという検討がなされ、平成27年に高梁市情報化計画の２次計画のほうを策定しております。こちらのほうで多重化としてメール配信、ケーブルテレビ並びに防災ラジオというような新たな情報源を模索するということで検討が開始されました。
同僚議員への答弁でも述べられていますように、デマンド化、オンデマンド化するよりほかに方法はないのではないかというように感じてはいます。 ドア・ツー・ドアのサービスでないと用をなさない状況にあるのではないかと思うのです。75歳以上の人が大量に増えてくる2025年問題が本格化する前に仕組みづくりや体制を整え、老老介護、超老老介護時代に備えなければならないと思います。
全国を見れば無償化している自治体もかなり多くあるわけですから、一般財源をつぎ込んでも給食の質と価格は少なくとも維持するという気持ちで来年度以降も取り組んでもらいたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） 周りの状況等もしっかり見ながらも、子供たちにとって非常に重要な給食の制度でございます。
２点目、教員が孤立化しない方策、３点目、スクールソーシャルワーカー以外の同僚教師によるケアの状況、４点目、人的配置についてであります。
要旨１、学校給食費を公会計化し、給食費の無償化を実施してはです。 全国でも様々な自治体が取組を広げています。無償化の実施をすべきです。以前も取り上げましたが、学校給食費の公会計化も必要なのではないでしょうか。公会計化することで無償化も取り組みやすくなりますし、コロナや価格高騰などの今、教職員の負担を減らすという側面からも学校給食費を公会計化し無償化にすべきです。答弁を求めます。
１点目、博物館に求められる役割が多様化、高度化してきていることから、博物館の事業登録要件の見直しなど博物館法の一部改正がされ、施行は令和５年４月１日となっています。
自治体の情報システムの標準化、共通化という観点から、国が全国の自治体が利用することを目的として整備を進めているガバメントクラウドの実証を目的とした先行事業に、全国で52団体申請があった中で、昨年10月に８団体が採択されました。その８団体の一つが倉敷市ということでございまして、大変すばらしいことだと思っております。
まず、子ども医療費無償化事業の対象年齢拡大についてであります。 これまで満１５歳までとしていた対象者を満１８歳まで拡大するための予算案を本定例会に計上いたしております。開始時期は令和４年１０月１日の予定であります。対象年齢の拡大により、安心して子供を産み育てていただけるよう期待するものであります。 続いて、鴨方東小学校児童クラブ新築工事についてであります。