里庄町議会 2021-09-08 09月08日－03号
先ほど総務課長のほうが申しましたけれども、我々はそういうふうな交付金を迅速に、どのように町民の方にお届けできるかというふうなことをまず考えて、それからそれぞれコロナの感染症の関係で、どういう年代の方が、またどういう業種の方が影響を受けていらっしゃるのかというふうなことの見極めが非常に難しい中で、広く、できるだけ多くの方にそういうふうな交付金の効果が行き届くように考えて事業を進めてまいりましたし、今後
先ほど総務課長のほうが申しましたけれども、我々はそういうふうな交付金を迅速に、どのように町民の方にお届けできるかというふうなことをまず考えて、それからそれぞれコロナの感染症の関係で、どういう年代の方が、またどういう業種の方が影響を受けていらっしゃるのかというふうなことの見極めが非常に難しい中で、広く、できるだけ多くの方にそういうふうな交付金の効果が行き届くように考えて事業を進めてまいりましたし、今後
まず、事業者向けの支援策といたしましては、売上げが前年同期比２０％以上減少した事業者に対し２０万円を給付する事業継続支援金、そして業種ごとのガイドラインに沿って感染症予防対策に取り組む事業者に対し、その経費のうち最大の２０万円を補助として交付する事業者応援補助金事業などを実施いたしました。
根拠法令を新たに制定された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に改めますとともに、新たな業種として情報サービス業等を追加しております。また、過疎地域内としていたものを高梁市過疎地域持続的発展市町村計画に定める産業振興促進区域内と明記しております。さらに、対象となる設備が新設、増設だけであったものに改修を加えて、対象の範囲を拡大しております。 最後に、９ページにお戻りください。
企業活動への影響があると回答した事業所が約８０％を占めており、業種別では、飲食店、宿泊業、運輸業、卸売業について、非常に影響があると回答した事業所が過半数を大きく超えている。特に飲食店等は、緊急事態宣言による営業時短協力要請の影響を受けているものと考えられる。
一つは、デザイン会社や広告代理店等の専門の業者が窓口となり、地域の事業者と連携して商材の掘り起こし、国宝山鳥毛をイメージさせる統一デザインによるブランドの展開、既存商品のブラッシュアップ等の開発補助や異業種間のマッチングを行い、果物や野菜、穀物、こういったものを用いた食品類、酒類を含む飲料、刀職の技術、道具を活用した刀剣グッズなどの開発を進める事業になります。
コロナ禍における事業者の方々への影響は、様々な業種、業態に及び、このたびの緊急事態宣言下において、飲食業の方を中心に、市内の事業者の方へも影響があったということは、承知しているところでございます。
そういうところを含めて幅広い業種を対象としたプレミアム付商品券の事業を行う。そして、飲食店を支援するコロナ対策の応援事業を行う。
中学生は、進路情報や就職に向けての業種などをタブレットで収集し、興味を持った学校へオンラインでオープンスクールへ参加、企業に対しても質問などの問合せもできるのではないかと考えます。ＩＣＴを活用して海外の子どもたちとオンラインでの異文化交流や意見交換なども意義があると思います。
そのためにも、有利な条件を生かして、条件の優れたところへ多種多様な業種の企業誘致を早急に行う必要があると考えます。 そこで、質問をいたします。 新しい総合計画が始まりましたけれども、過去５年間の企業誘致の数値をお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君） 三村議員さんの御質問にお答えいたします。 過去５年間の企業誘致の数ということでございます。
先ほど議員さん言われましたように観光関連、建築事業者等々、影響が多いということではございますけども、業種を特定せず、広く消費を促し、地域経済の活性化を図るためキャッシュレス決済ポイント還元事業、この３月に議会で予算計上させていただいとる事業でございますが、これをこの秋に実施していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 平松久幸君。
あわせて、市内の飲食店等に市独自の支援をするべきではについてでありますが、現在国や岡山県からも各種支援金や時短要請等に係る協力金など事業者支援が行われていますが、本市といたしましても飲食店等も含め全業種を対象として、新型コロナウイルス感染症対策雇用支援一時金を給付するため、今回の補正予算に計上させていただいているところであります。
最後に、フィットネスジム等への指導につきましては、業種ごとに作成されたガイドラインを遵守し必要な感染防止対策を講じ運営されるよう市ホームページやチラシなどでお願いをしております。 以上です。 ○議長（津本辰己君） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（明楽智雄君） アルネ津山に関する３点の御質問に順次お答えいたします。 まず、メンテナンスについてのお尋ねです。
観光は、行政ばかりでなく、様々な業種、業界との連携を基に推進していくことが必要であり、観光協会は重要なパートナーであると考えております。昨年６月に市内の観光協会５団体が統一をされました。これは、今後の観光振興を一体となって、より効率的に推進していくためと認識しております。
まず、今まで何件利用者がいたのか、どんな業種なのか、お知らせ願います。 町の活性化に若者等の働き場所の提供や、支援金を増額し、もっと応援していくべきと私は考えます。市長はどのようにお考えか、お聞かせください。 大きな項目の６点目、財政についてであります。 １点目、４つの財政指標についてと基金について。
しかし、飲食店が休業することにより国から何の支援もない、一番あおりを受けている業種である、タクシー、代行、酒屋、お絞り、飲食店に食材を届ける業者などは本当にひどいことになっています。先ほど言った現時点で一番困っている人たちは、このような業種の方だと思います。この人たちは資金のやりくりが大変で、将来が見えない、津山市は何をしているのだとお叱りの声を度々お聞きします。
それから、当然ながらもう一つは、ＧＬプロパティーズに代表されるような企業誘致がここのところ進んでいき、特に食品メーカー、特にデリバリーの分野の業種が多く集積するようになったということで、それに伴って外国人、特にベトナム人の方々はプラス1,000人近く増加したということになろうかと思います。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は飲食業、宿泊業をはじめとするあらゆる業種に大きな影響を及ぼしていることから、それを支えるための経済対策として市内事業者向け事業継続支援金交付事業やリスタート応援事業、宿泊施設利用助成事業など、計画額ベースで合計約４億8,000万円を計上してございます。
事業継続支援金の申請状況を見ても、飲食等のサービス業だけでなく、小売や建設業をはじめ多くの業種に広がりを見せており、地域経済にもたらす影響は大きいものと認識をしております。 次に、地域商品券発行事業の実施時期についてでございます。 地域商品券は、津山市都市整備公社を通じて電子商品券を含めた３種類を発行する予定であり、本市といたしましては８月下旬を目途に利用を開始したいと考えております。
(6）新技術などそれぞれの立場での情報や知見を活用し，効果的な脱炭素の対策について検討していくと前議会で御答弁がありましたが，参加者の選定においては多種多様な業種にするとともに，研究テーマも幅広く情報収集する必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。 また，二酸化炭素排出実質ゼロを目指す取組として電気自動車や燃料電池自動車の普及が言われています。
町内での新規創業者に対しまして独自の起業支援制度がありまして、ローカルビジネスに限らず、広い業種での起業の促進を推進しております。当面の間、現支援制度の周知、広報を図り、事業の推進をしてまいりたいと、このように思っております。 最後に、小項目７であります。平成30年12月から平成31年１月の間に町内の空き家等実態調査を実施した結果であります。空き家と判定された件数は857件でありました。