真庭市議会 2022-12-08 12月08日-02号
直接的に影響を受けるのは小売業であるが、生産年齢人口の減少による人手不足を招き、農林業をはじめ製造業、建設業ほかあらゆる業種に多大な影響を与える。 そこで、真庭市の人口減少問題、特に少子化への対応と人口減少による地域経済への影響をどのようにお考えか。さらには、市内事業者への今後の支援について、市長の見解を求めます。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
直接的に影響を受けるのは小売業であるが、生産年齢人口の減少による人手不足を招き、農林業をはじめ製造業、建設業ほかあらゆる業種に多大な影響を与える。 そこで、真庭市の人口減少問題、特に少子化への対応と人口減少による地域経済への影響をどのようにお考えか。さらには、市内事業者への今後の支援について、市長の見解を求めます。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
ほかの業種についても何ができるのか、ただ技術的な問題もありますが、そういうことを一生懸命私どもは検討しております。 ○議長(小田康文君) 3番黒川愛君。 ◆3番(黒川愛君) その対症的な部分と長期的な部分の両方が必要なんだろうと思います。特に危機的な状況なので、その対症的な部分も本当に今必要だと思います。
ただ、うまくその業種を変えて承継するとか、あるいは創業するとかということが大事だろうと思っております。
2点目で、同じく第1条で、適用対象となる業種に情報サービス業等を追加し、併せて取得方法についても、新設または増設から、取得等ということで取得もしくは建設等へ拡大している。3点目として、第2条の適用の範囲の改正で、償却資産について、これまでは製造業及び農林水産物等販売業に限るとしていた。この制限をなくすものである。適用は令和3年4月1日からになるという説明がありました。
これにより、漬物製造業は菓子製造業やみそ、しょうゆ、豆腐、総菜製造業などと同じ営業許可業種に新たに加えられました。製造施設は、家庭の台所とは別の営業専用の施設が必要となると同時に、国際的な衛生管理手法であるHACCPに沿った衛生管理が今年6月1日より完全義務化されました。現在は、令和6年5月末まで3年間の経過措置の期間中となっています。
議案第63号真庭市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部改正については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定に伴い、条例名称の変更及び固定資産税を免除する業種の拡大等を行うため、条例の所要の改正を行うものであります。
そういうところを含めて幅広い業種を対象としたプレミアム付商品券の事業を行う。そして、飲食店を支援するコロナ対策の応援事業を行う。
中学生は、進路情報や就職に向けての業種などをタブレットで収集し、興味を持った学校へオンラインでオープンスクールへ参加、企業に対しても質問などの問合せもできるのではないかと考えます。ICTを活用して海外の子どもたちとオンラインでの異文化交流や意見交換なども意義があると思います。
今後さらに真庭観光局と連携し、行政と民間の異業種間の垣根を越えた取組を展開し、新たな人の流れをつくります。 真庭市の北の玄関である道の駅風の家の周辺整備を進めます。まず、隣接地に開業予定の世界最大ホテルチェーンのマリオットグループと積水ハウスが整備する民営ホテル、フェアフィールド・バイ・マリオット岡山蒜山との連携を視野に、そばの館をリニューアルします。
特に、一般質問の中でも市長がお答えしましたけど、市内事業者、同じ業種の中でも経営状況はばらばらでございます。規模もそれぞれ違いますので、まずはこの中で実態を把握して、来年度以降の政策に使えるものがあるかどうか、抽出していきたいというふうに考えております。 ○議長(古南源二君) 6番岡崎陽輔君。
それから、経産省や国の設備投資補助金に上乗せするささえあい経済再生事業については、飲食、宿泊、運輸、製造など様々な業種で11月25日現在ですけど、49社に利用いただいて、国のお金、県のお金、市のお金を積み上げると3億2,000万円の投資になっていると。さらにもう少し増えます。これは、将来に向けての投資ですから、私は今後効果が出てくるというふうに思っております。
まず1点目は、真庭市は豊かな山々に囲まれ、木材に携わる業種で多くの雇用を生んでおります。しかし、山が多い反面、地滑りなどの土砂災害が多い地域であり、現状では市民の生活が脅かされているのも事実です。これからは複合災害、豪雨、台風、地震などを考えた治水、治山を見直す政策が必要なときと強く感じますが、市長の考えを伺います。
社会的検査では、検査対象業種の特定や本人の希望により検査が定期的に繰り返し行える体制を確立し、無症状感染者を早期に発見をし、早期に治療提供を行うことにより経済活動の持続可能な環境づくりが可能と考えますが、市長の見解をお伺いをし、この場からの質問といたします。 ○議長(古南源二君) 市長から答弁を求めます。 太田昇君。 ◎市長(太田昇君) 柿本議員の御質問にお答えいたします。
なぜ今このコロナということで各いろんな業種が疲弊してる状態といいますか、いろんな経営難に陥りかけてるような状況下の中で、議員の公職選挙法の自動車及びビラ等についての無料というような形のものをここで提案された、もしあれなら昨年してもいかったんではないかなっていう気もするんですが、その点はどうなんでしょうか。 ○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 中谷総務部長。
業種ごとに状況を見ると、書き入れどきであった大型連休に外出自粛により休業を余儀なくされた宿泊、飲食業、レジャー産業、また関連産業である運輸業などは直接的な影響を受け、売上高が大幅に減少しております。大手ゼネコンやメーカーに原料や部品を供給している市内事業者からは、発注元の操業停止により生産量が減少しているとの声を聞いております。
雪が降らないことで一般には活動しやすくてよいなと思いますが、雪を見込んでのスキー場を初め、暖冬の影響は冬服の販売不振、灯油消費の減少、農業まで、さまざまな業種の経済活動に悪い影響が出ているように思われます。
国において、電力会社大手が独占してきた配電に他業種から参入でき、再生エネルギーの普及や災害時の停電リスクを分散させる仕組みづくりを推進しており、まさしく真庭市が目指す方向と軌を一にしています。
観光関係者だけでなく、農業や漁業などの異業種や観光と関係なかった人々も含めた地域全体の取り組み体制が必要であるという面でいうと、非常に成功したブランドコンセプトの策定であったかなと思うんですけれども、ただそれが地域全体の取り組み、要は真庭市全体の取り組みとして市民の方々に伝わってるのかなというのが少し心配するんですけども、その辺についてはどのような対策をとられますでしょうか。
幸い、設立に当たって、民間の異業種からトップを迎えることができて、それぞれの事業を何のためにするのか、そしてその仕組みはどうなのか、そしてそのコストはどうなのかという、今まで漫然とと言えばちょっと言い方が悪いですが、私どもも反省いたしますけど、やってきたことに一つ一つメスが入るようになった。
また、引き続き地域内の異業種交流を進め、企業交流、連携により、若い人の視点で地域づくりを語る場をつくってまいります。 久世地区では、久世駅の木テラスを起点とする町なか整備の一環で、木製ベンチやまち家具などを駅前や商店街に配置して、木を生かしたまちづくりを進めています。また、既存の団体に加えて新たな活動団体も生まれており、つなぎイベントにより団体の横の連携を促していきます。