瀬戸内市議会 2022-06-16 06月16日－05号
記としまして、１、契約の目的、瀬戸内市新火葬場（仮称）整備事業設計建設工事、２、契約の方法、随意契約、３、契約金額、９億7,680万円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額8,880万円、４、契約の相手方、名称、瀬戸内市新火葬場（仮称）整備事業梶岡・丸川・康愛・宮本異業種特定建設工事共同企業体、代表者、真庭市上市瀬166番地、梶岡建設株式会社、代表取締役梶岡秀成、構成員、岡山市北区駅前町１丁目５番
記としまして、１、契約の目的、瀬戸内市新火葬場（仮称）整備事業設計建設工事、２、契約の方法、随意契約、３、契約金額、９億7,680万円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額8,880万円、４、契約の相手方、名称、瀬戸内市新火葬場（仮称）整備事業梶岡・丸川・康愛・宮本異業種特定建設工事共同企業体、代表者、真庭市上市瀬166番地、梶岡建設株式会社、代表取締役梶岡秀成、構成員、岡山市北区駅前町１丁目５番
また、建築工事は、設計施工を公募型プロポーザル方式、デザインビルドにより実施し、瀬戸内市新火葬場（仮称）整備事業梶岡・丸川・康愛・宮本異業種特定建設工事共同企業体が優先交渉権者に決定した。地元対策として、庄田地区は、公会堂建て替えに係る費用に2,500万円を支出し建て替え工事も完了した。敷井地区は、浸水対策として約2,220万円を支出している。
一方で、これまでにコンサートやライブ、演劇などでクラスターが発生したような事例もございますので、それぞれの行事を主催される方において業種別のガイドライン等に沿った感染症対策を徹底していただくことが大変重要になってまいります。市としましても引き続きイベント開催時の感染症対策に関する情報の発信、周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
提案の理由でございますが、令和３年４月１日付、過疎地域の持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法が施行され、この法律には旧過疎法と同様、市の過疎計画、議案第82号にあります瀬戸内市過疎地域持続的発展計画に定められた区域内において、定められた業種の固定資産税の課税免除を行った場合の地方交付税での減収補填が規定されております。
一つは、デザイン会社や広告代理店等の専門の業者が窓口となり、地域の事業者と連携して商材の掘り起こし、国宝山鳥毛をイメージさせる統一デザインによるブランドの展開、既存商品のブラッシュアップ等の開発補助や異業種間のマッチングを行い、果物や野菜、穀物、こういったものを用いた食品類、酒類を含む飲料、刀職の技術、道具を活用した刀剣グッズなどの開発を進める事業になります。
コロナ禍における事業者の方々への影響は、様々な業種、業態に及び、このたびの緊急事態宣言下において、飲食業の方を中心に、市内の事業者の方へも影響があったということは、承知しているところでございます。
まず、再投資をサポートする制度、再投資促進補助金についてですが、これは長年にわたり市内で事業を営んでおられる中小企業者の方々に対する支援策として創設するものでありまして、具体的には市内で事業所を設立後10年以上経過する中小企業者に対し、事業継続のための再投資、こちらは土地、建物、償却資産等が上げられますが、これらに要する経費の一部を補助するもので、全業種を対象としております。
旧の農工法では、自治体が定めた区域に工業などの５業種に限って企業用地に転用することが認められてきておりましたが、この改正によりまして業種の制限が撤廃されております。例外として転用が許可される範囲が拡大されたということになっております。
旧の農工法では、自治体が定めた区域に工業などの５業種に限って企業用地に転用することが認められてきておりましたが、この改正によりまして業種の制限が撤廃されております。例外として転用が許可される範囲が拡大されたということになっております。
〔６番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆６番（厚東晃央議員） ある程度そういうところでやられたというのも以前の調査とかでもわかってるんですけど、やはり高校生の子どもたちに支援というか、家庭、世帯に支援というのはこれからもいろいろな影響を受ける業種とか、仕事によってはこれからも影響を受ける家庭もあると思うので、経済的支援につながるような支援策というのはやはりとるべきだと思うんです。
〔６番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆６番（厚東晃央議員） ある程度そういうところでやられたというのも以前の調査とかでもわかってるんですけど、やはり高校生の子どもたちに支援というか、家庭、世帯に支援というのはこれからもいろいろな影響を受ける業種とか、仕事によってはこれからも影響を受ける家庭もあると思うので、経済的支援につながるような支援策というのはやはりとるべきだと思うんです。
また、昨日、観光協会さんがガイドラインをつくられていたように、既に、業種ごとに関係団体の策定したガイドラインも示されておりますので、こうしたガイドラインを参考にしていただき、感染拡大防止にご協力をお願いしたいと考えています。 なお、本市の業界団体等で新たにガイドラインを作成される場合や特殊なガイドラインが作成されるような場合につきましては、できる限りの協力をしていきたいと考えています。
また、昨日、観光協会さんがガイドラインをつくられていたように、既に、業種ごとに関係団体の策定したガイドラインも示されておりますので、こうしたガイドラインを参考にしていただき、感染拡大防止にご協力をお願いしたいと考えています。 なお、本市の業界団体等で新たにガイドラインを作成される場合や特殊なガイドラインが作成されるような場合につきましては、できる限りの協力をしていきたいと考えています。
対象者につきましては、コロナウイルスの影響を受けておられる業種はさまざまでございますので、農林業を営んでいる方々も含めた個人事業主、フリーランスの方など、幅広い業種の方々を対象として支援することとしており、国が進めております持続化給付金の対象者とイコールということで想定をしております。 以上でございます。 ○議長（日下敏久議員） 頓宮文化観光部長。
対象者につきましては、コロナウイルスの影響を受けておられる業種はさまざまでございますので、農林業を営んでいる方々も含めた個人事業主、フリーランスの方など、幅広い業種の方々を対象として支援することとしており、国が進めております持続化給付金の対象者とイコールということで想定をしております。 以上でございます。 ○議長（日下敏久議員） 頓宮文化観光部長。
委員からは、地域によって人件費等の経費は違うものであり、全国統一の特定最賃を新設するというのはどうなのかなどの意見があり、その後の討論では、委員から、特定最賃については各県でいろいろな形で決められており、看護師についてだけ全国統一の特定最賃を定めるとほかの業種との整合性がとれないのではないかとの反対意見や、全国的に看護師不足が言われており、賃金の地域格差をなくすことで看護師の確保につなげてほしいとの
委員からは、地域によって人件費等の経費は違うものであり、全国統一の特定最賃を新設するというのはどうなのかなどの意見があり、その後の討論では、委員から、特定最賃については各県でいろいろな形で決められており、看護師についてだけ全国統一の特定最賃を定めるとほかの業種との整合性がとれないのではないかとの反対意見や、全国的に看護師不足が言われており、賃金の地域格差をなくすことで看護師の確保につなげてほしいとの
また、この産業導入地区について申し上げますと、土地の形状、想定される業種などの立地に関する条件などを考慮し、数カ所を候補地として検討を進めておりますが、候補地の選定は企業の立地に関する条件などに見合う地域である必要があり、ここからがポイントですが、さらに重点な点といたしまして、実現可能な計画、すなわち立地見込みがある計画を示すことが必須条件として求められておりまして、最終的には１カ所に絞り込み、計画
また、この産業導入地区について申し上げますと、土地の形状、想定される業種などの立地に関する条件などを考慮し、数カ所を候補地として検討を進めておりますが、候補地の選定は企業の立地に関する条件などに見合う地域である必要があり、ここからがポイントですが、さらに重点な点といたしまして、実現可能な計画、すなわち立地見込みがある計画を示すことが必須条件として求められておりまして、最終的には１カ所に絞り込み、計画