大分市議会 2021-09-07 令和 3年第3回定例会（第2号 9月 7日）
これを下るようなことがあったら、やっぱり離農に拍車をかけていくという状況になりかねないから、すごく私心配しているとこなんですけど、その辺の対策について、先ほどの部長の答弁では、米の消費拡大というのがありましたが、そのほか、米を作っている人が来年も作れるよと。１俵１万5,000円ぐらいの価格は守っていくことなしには再生産できないわけですから。
これを下るようなことがあったら、やっぱり離農に拍車をかけていくという状況になりかねないから、すごく私心配しているとこなんですけど、その辺の対策について、先ほどの部長の答弁では、米の消費拡大というのがありましたが、そのほか、米を作っている人が来年も作れるよと。１俵１万5,000円ぐらいの価格は守っていくことなしには再生産できないわけですから。
１点目、国の５年に１度の調査によると、大分県内で農業に携わる世帯や法人など経営体数は１万9,096で、この５年間で24.9％、全国21.9％減を上回るペースで、高齢化による離農が顕著になっています。 このような中、本市における農林水産業を取り巻く状況は、従事者が年々高齢化し、後継者の確保もできず、経営を維持することすら困難な状況になっております。
１点目、国の５年に１度の調査によると、大分県内で農業に携わる世帯や法人など経営体数は１万9,096で、この５年間で24.9％、全国21.9％減を上回るペースで、高齢化による離農が顕著になっています。 このような中、本市における農林水産業を取り巻く状況は、従事者が年々高齢化し、後継者の確保もできず、経営を維持することすら困難な状況になっております。
こうした中、本市では、これまで国の目指す方向性と足並みをそろえながら、温室効果ガス排出量の抑制等に取り組んできたところであり、今後さらに取組を推進していくため、新年度には、第２期大分市地球温暖化対策実行計画の改定を予定している。
こうした中、本市では、これまで国の目指す方向性と足並みをそろえながら、温室効果ガス排出量の抑制等に取り組んできたところであり、今後さらに取組を推進していくため、新年度には、第２期大分市地球温暖化対策実行計画の改定を予定している。
本協定が離農を加速させ、食糧需給率の低下を招くことは必至だと考えます。 日米共同声明は、本協定の発効後、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁などで交渉を開始するとしており、文字どおり日米ＦＴＡにつながるものです。日米デジタル貿易協定は、独占的利益を追求するアメリカのＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。 そこで、質問します。
本協定が離農を加速させ、食糧需給率の低下を招くことは必至だと考えます。 日米共同声明は、本協定の発効後、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁などで交渉を開始するとしており、文字どおり日米ＦＴＡにつながるものです。日米デジタル貿易協定は、独占的利益を追求するアメリカのＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。 そこで、質問します。
また、いつでも録画されているという意識から、危険運転をさせないためのドライバーの意識向上、こういった抑制効果も挙げられます。 それでは、質問に参ります。 現在の公用車、消防車、救急車、パッカー車などの台数は、700台ほどあったと伺っておりますが、各台数を教えてください。 〔32番議員、質問席へ移動〕 ○副議長（髙野博幸） 倉原財務部長。
また、いつでも録画されているという意識から、危険運転をさせないためのドライバーの意識向上、こういった抑制効果も挙げられます。 それでは、質問に参ります。 現在の公用車、消防車、救急車、パッカー車などの台数は、700台ほどあったと伺っておりますが、各台数を教えてください。 〔32番議員、質問席へ移動〕 ○副議長（髙野博幸） 倉原財務部長。
農業用水路の管理と保全についてですが、農業用水路は元来、農業者の農作業活動の一環として保全されてきたものでありますが、現在では、市街化区域において高齢化や担い手不足などによる離農や都市化の進展により、農業者による保全が難しくなってきている状況であります。また、土地改良区が所有する一部の水路やため池では、役割を終えた施設もあります。
農業用水路の管理と保全についてですが、農業用水路は元来、農業者の農作業活動の一環として保全されてきたものでありますが、現在では、市街化区域において高齢化や担い手不足などによる離農や都市化の進展により、農業者による保全が難しくなってきている状況であります。また、土地改良区が所有する一部の水路やため池では、役割を終えた施設もあります。
本市におきましても、保有する施設の総量を把握し、経年の状況などから課題を整理してきておりますけれども、これらの公共インフラの中には老朽化が進んでいる施設も多くありますことから、計画的に改修や更新を進めて、保全に係る費用を抑制するとともに、重大事故を未然に防ぐことが重要であるというふうに認識をしております。
本市におきましても、保有する施設の総量を把握し、経年の状況などから課題を整理してきておりますけれども、これらの公共インフラの中には老朽化が進んでいる施設も多くありますことから、計画的に改修や更新を進めて、保全に係る費用を抑制するとともに、重大事故を未然に防ぐことが重要であるというふうに認識をしております。
市民に有料化という負担をお願いする以上、それがごみの排出抑制に結びつき、近い将来に更新期を迎える清掃工場の統廃合や規模縮小にまでつなげることは、もちろん行政側の至上命題です。 その一方で、ごみの排出抑制という行政の一義的な目的とは別に、有料化によって市に新たな収入――財源が生じる以上、その新たな収入を市民に還元し、住民サービスを向上させることが求められるはずです。
市民に有料化という負担をお願いする以上、それがごみの排出抑制に結びつき、近い将来に更新期を迎える清掃工場の統廃合や規模縮小にまでつなげることは、もちろん行政側の至上命題です。 その一方で、ごみの排出抑制という行政の一義的な目的とは別に、有料化によって市に新たな収入――財源が生じる以上、その新たな収入を市民に還元し、住民サービスを向上させることが求められるはずです。
保険料の大幅な値上げ、新たな給付抑制など、利用者、家族に重大な影響を与えることが懸念されます。 まず、保険料について、現行基準額4,270円、基準額から1,182円、27.7％の値上げとなり、5,452円にする提案がされていますが、介護給付費の増加分を高齢者の保険料負担に転嫁することは、もはや限界です。
保険料の大幅な値上げ、新たな給付抑制など、利用者、家族に重大な影響を与えることが懸念されます。 まず、保険料について、現行基準額4,270円、基準額から1,182円、27.7％の値上げとなり、5,452円にする提案がされていますが、介護給付費の増加分を高齢者の保険料負担に転嫁することは、もはや限界です。
国保広域化は、後期高齢者医療制度の悪い部分を利点と評価をして、負担増と給付抑制の仕組みを国保制度全体に拡大をしようというものであります。この先には、これまで自民党小泉構造改革以来、医療費抑制の総仕上げとして進められてきた負担と給付の公平化、地域保険の一元化で、国庫と企業からの負担削減のねらいが背景にあります。
国保広域化は、後期高齢者医療制度の悪い部分を利点と評価をして、負担増と給付抑制の仕組みを国保制度全体に拡大をしようというものであります。この先には、これまで自民党小泉構造改革以来、医療費抑制の総仕上げとして進められてきた負担と給付の公平化、地域保険の一元化で、国庫と企業からの負担削減のねらいが背景にあります。
こうした状況の中、現在推進しております行政改革アクションプランにおきましては、中長期的な展望に立った簡素で効率的な行財政運営を基調とし、人件費の抑制や各種補助金、負担金の見直しなど、職員はもとより、市民の皆様にも一部負担をお願いする厳しい内容が含まれております。