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令和元年第4回定例会(第3号12月 6日)
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  1. 大分市議会 2019-12-06
    令和元年第4回定例会(第3号12月 6日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和元年第4回定例会(第3号12月 6日)   第4回大分市議会定例会会議録 (第3号) ───―────―──────────── 令和元年12月6日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長兼総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第3号     令和元年12月6日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(野尻哲雄) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、25番、松下議員。 ○25番(松下清高)(登壇)(拍手) おはようございます。25番、社会民主クラブの松下清高です。昨晩からこういう状況になって大変お聞き苦しいと思いますけれども、一生懸命質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。大変申しわけございません。  それでは、発言通告に従いまして、分割方式で質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず初めに、土木建築行政に係る道路占用許可についてお伺いします。  大分市が管理する道路、いわゆる市道に、工事の仮設足場や電柱などの工作物を設置する場合があり、市内各地でよく見かける光景でありますが、その許可のあり方について幾つか疑問を感じるところであります。そういった関係もありまして、質問に至ったところであります。何点か質問をいたしたいと思います。  まず1点目は、道路占用許可はどのようなときに必要となるのかお聞かせください。  2点目に、大分市として道路占用の許可を行う場合、その根拠となる法令及び市の条例や規則等についてお聞かせください。  3点目に、占用許可を行う場合の要件はどのようなものがあるのかお聞かせください。  4点目に、九州電力の電柱に関して、設置する場合や移設をする場合の申請者は誰になるのか、また、その場合の許可要件及び申請書類等についてお聞かせくださ。  5点目に、九州電力が電柱を設置、移設する場合に、周辺住民等や自治会の同意を必要とするのかお聞かせください。      〔25番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三)(登壇) 松下議員の土木建築行政に係る5点の御質問についてお答えいたします。  まず、1点目の道路占用の許可申請と2点目の許可の根拠法令、条例等については、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
     道路占用とは、建築工事等による工事用の仮囲い、足場などや公共事業による水道管や電柱、ガス管などを道路区域内で継続的に使用することであり、道路占用の許可を受けようとする者は、道路法第32条により道路管理者から占用の許可を受けなければならないこととなっております。  また、道路占用の許可申請の際には占用の目的、期間、場所、物件、工事の方法及び時期等を記載した申請書を道路管理者に提出する必要があります。  次に、3点目の許可要件についてですが、道路占用の許可要件は、道路法第33条により規定されており、同法に掲げる占用物件に該当していることや、道路内への設置がやむを得ないものであること、占用の場所、構造等が政令で定める基準に適合していることとなっております。  次に、4点目の電柱の設置や移設の申請者と許可要件等についてですが、道路占用の許可申請者は電柱を管理している事業者となります。また、その許可要件等は、先ほどお答えしたとおり、道路法第33条の規定に適合していることとなっております。  最後に、5点目の電柱設置等の場合の自治会等の同意についてですが、道路法第36条では、公益事業者による電柱等の道路占用許可申請については、道路管理者は、許可申請書類等に不備がなく、許可要件を満たすもので、車両や歩行者の通行に特に支障がなければ、許可しなければならないと定められており、自治会等の同意は求めておりません。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○25番(松下清高) 答弁ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目ですけれども、許可期間等についてであります。工事などの仮設足場などは工事期間が定まっておりますので、その工事が終了し、撤去するまでが許可期間となるのだというふうに思いますが、電柱などの場合、許可期間はどうなっているのでしょうか。また、占用料は発生するのかお聞かせください。  2点目は、道路占用許可を行う場合、市として現地確認を行っているのでしょうか。また、電柱設置等も含めて、お聞かせください。  3点目に、電柱設置等の場合、一定の要件がということではありましたが、周辺住民や自治会の同意が必要ないということでありますけれども、電柱設置等を含め占用許可に同意が必要な場合、そういった事案があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 3点の再質問にお答えいたします。  まず、1点目の、電柱などの場合の許可期間と占用料についてですが、電柱等の許可期間は道路法に基づき10年となっており、占用料金は大分市道路占用条例に基づき、電柱1本当たり年間1,100円です。  次、2点目の、道路占用許可を行う場合、市として現地確認は行っているかについてですが、道路占用の許可申請書に添付された現地見取り図、道路平面図、断面図、写真等で確認しております。さらに、詳細を確認する必要がある場合は現地確認も行っております。  最後に3点目の、許可申請時に同意が必要な事案についてですが、道路占用の許可申請者が、商店街等の道路内においてお祭りやイベントなどで道路を広く面的に占用する場合には、該当する商店街振興組合等の同意書を道路占用の許可申請書に添付していただいております。これは、申請者が道路一時使用届と関係書類を添えて警察と協議を行うためであります。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○25番(松下清高) 改めてちょっと確認をしたいということで質問したいと思うんですが、周辺住民や自治会の同意については一定の要件があればということで、基本的には必要ないということのようでした。  ただ、今回質問をするということに至った問題なんですけれども、九電が既設の電柱を移設しようということで大分市に申請をしたと。大分市としては許可をしたということなんですけれども、実際に移設工事をしようとした段階で、周辺住民あるいは自治会の同意が得られていないということが判明して、移設工事が延期をされたという事案が発生をしております。  このことは幾つかの問題があるんじゃないかという思いから質問をしているところなんですが、そこでお聞きしますが、市として申請があったときにどのような判断で許可をいたしたのか。許可をする場合の確認が適切に行われたのかということ、そういったことを疑問に感じざるを得ません。先ほどの中では基本的に現地確認はしないということでありましたので、そういうことを含め、確認の方法について改めてお聞かせいただきたいと思います。  また、同意がないという案件がほかにもあるんではないかというふうに思わざるを得ませんので、そのような事案が把握できている状況というか、可能であればお聞かせいただきたいと思います。  さらに、私は問題だというふうに思っているんですが、今後、このような事案の発生を防ぐということが必要ではないかというふうに思いますので、市としてその方策とか、そういったものの考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、道路占用許可の確認の方法等についてですが、先ほどもお答えいたしましたとおり、道路占用の許可申請書と添付書類で確認を行っております。さらに、詳細を確認する必要がある場合は現地確認も行っております。  次に、2点目の、これまでに同様の事案がなかったか、また、今後の方策と考え方についてでございますけれども、これまでそのような事案は発生しておりませんが、道路管理者といたしましては、今後も関係者に対して十分周知するよう道路占用者に指導してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○25番(松下清高) 答弁ありがとうございました。  現状では今のようなお答えになるのかなというふうな思いがあります。  そこで、幾つか指摘、それから要望を含めて申し上げたいんですけれども、電柱設置というのは道路法で定めております。公益事業であるということ、同時に、ライフラインであるということでありまして、周辺住民とか、そういった部分の同意は必要ないというふうなお答えでありました。同時に、一定の要件があるということは、一定の要件の確認は必要なんではないかということは指摘しておきたいというふうに思っております。  それから、道路許可の要件が道路法というものの根拠に基づくということであります。昨今、地方分権という流れの中で、基本的には、地方のほうに権限を移譲するということであります。市道などは、やっぱり地域の事情、特性といったものがかなり反映してくるんじゃないかというふうな思いがあります。そうなってくると、全国一律の道路法一つで根拠法令とするというものはどうなんだろうかという思いがあります。  そこで、自治体としての独自性を発揮する、そういった意味において、今後、市独自の条例であるとか規則、そういったものを制定すべきではないかということを指摘申し上げまして、道路占用許可に関する質問を終わりたいというふうに思います。  次に、大分市における男女共同参画の推進についてお伺いします。  大分市男女共同参画推進条例が2006年に制定、施行されて13年が経過し、また、大分市男女共同参画センターが2014年4月に設置されて6年目を迎える中、来年4月から男女共同参画に関する事務を市民部へ移管し、生活安全・男女共同参画課を設置するための組織、機構改革に関する事務分掌条例の一部改正が提案されています。  これまで男女共同参画センターは、企画部の文化国際課の課内室として位置づけられており、内部的、外部的にもわかりにくいのではないかという思いを私も持っていましたので、名称が表に出てくる、表面に出てくるということについては一定の評価ができるんではないかというふうに考えております。  そうした機構改革の機会を捉えて、大分市における男女共同参画のなお一層の推進を図ること、そのためには、まず庁内における取り組みの前進、強化が必要ではないかという思いで質問をいたしたいと思います。  初めに、大分市における男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお聞きすることとし、具体的には第3次おおいた男女共同参画推進プランの達成状況を踏まえて、本市の男女共同参画社会の実現に向けた課題や問題点、今後の取り組みなどについて、提言を交えながら、企画部長に何点か質問いたしたいと思います。  1点目は、推進プランに掲げる基本方針のⅣあらゆる分野における女性の活躍についての中で、指標及び目標値を掲げている項目について、現時点での達成状況についてお聞かせください。  また、現時点で女性委員の構成比率が3割以上の委員会等の割合と、女性委員のいない委員会等の割合がどの程度あるのかお聞かせください。その場合、未達となっている原因や課題などをどのように分析されているのかお聞かせください。  2点目に、男女共同参画センターの機能及び運営についてお聞きいたします。まず、設置されてから5年間が経過しましたが、これまでの実績及び取り組み等についてどのように評価されているのかお聞かせください。  また、参画センターの認知度の現状についてどのように把握されているのか、そして市民への周知等の取り組みをどのように行ってきたのか、また、その結果等についてどのように認識されているのかお聞かせください。  さらに、男女共同参画推進事業に取り組む中で、庁内及び関係機関等との連携状況についてお聞かせください。特に、DV問題について子ども家庭支援センター等との関係について、役割分担なども含めて現状についてお聞かせください。  次の質問は、庁内における男女共同参画の取り組みであることから、総務部長にお聞きすることといたします。  具体的には、2016年3月に策定されました大分市女性職員活躍推進プランについて、2020年度を目標年次としてさまざまな取り組みを進めることとし、目標値を掲げていますが、まず1点目に、途中段階でありますが、現時点での達成状況についてお聞かせください。  次に、目標年次は来年度ということで、残りの期間は1年4カ月余りという段階ではありますが、達成できていない場合の原因がどこにあるのか等についてどのように分析されているのかお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 男女共同参画の推進に係る企画部に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、目標の達成状況と女性委員の構成比率につきましては、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。目標8項目中の大分市子育て支援中小企業表彰事業者数子育てファミリーサポートセンター会員数等の6項目については達成が見込まれます。一方、残る2項目のうち、女性委員の構成比率が3割以上である委員会等の割合は、目標値50%に対して平成30年度末での達成状況は42.2%であります。また、女性委員のいない委員会等については、目標値10%以下に対して達成状況は15.5%となっており、これらの2項目は達成に向けてさらなる取り組み強化が必要な状況でございます。  委員会等への女性の登用が困難な原因といたしましては、有識者から選定する委員について、分野によっては専門知識を有する女性が少ないこと、関係団体から推薦を受ける委員につきましては、関係団体における女性の登用が進んでいないことなどが考えられます。  次に2点目の、男女共同参画センターの機能、運営のうち、これまでの取り組み及び実績等についてですが、本センターは男女共同参画を推進することを目的とした活動拠点施設であり、講演会や男女共生セミナーの開催、そして活動団体の育成・支援、相談事業を展開してまいりました。こうしたことから、センターの年間利用者数につきましては、開設当時は約9,000人でしたが、平成29年度以降は1万人を超えており、相談業務においては平成29年度から相談日を週4日から6日にふやしたことで1,700を超える相談件数となっており、各種事業が充実してきているものと考えております。  次に、センターの認知度と周知の取り組みについてですが、講演会やセミナーの参加者からのアンケートによりますと、いつも楽しみに参加していますとの回答がある一方、男女共同参画センターを今まで知らなかったなどの回答をいただくこともあります。これまで、センター発行の情報誌「ドゥマーン」を初め、市報やホームページ、センター独自のフェイスブックケーブルテレビの情報番組等で積極的に広報を行ってきたことにより一定の成果は上がっているものと考えておりますが、より広く周知していくための工夫が必要であると認識しております。  次に、庁内及び関係機関等との連携についてですが、関係課長等で組織する庁内会議において、毎年、プランの進捗管理をする中で達成状況を確認し、今後の課題や取り組み等を共有することで連携を図っております。  また、DV問題につきましては、男女共同参画センターで情報誌や街頭キャンペーンでの啓発活動を行っており、具体的な支援につきましては子ども家庭支援センターが中心となって行っております。そのため、男女共同参画センターが行う「女性のためのなんでも相談」においてDVに関連する相談を受けた場合は、子ども家庭支援センターや関係機関につなぐなどの、きめ細かな対応に当たっております。  なお、新年度に子ども家庭支援センター配偶者暴力相談支援センターが開設となりますので、一層の連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 男女共同参画の推進についての総務部に係る2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、大分市女性職員活躍推進プランにおける目標値の現時点での達成状況でございますが、本市では女性活躍推進法に係る特定事業主行動計画として平成28年3月に令和2年度までの5年間を計画期間とした大分市女性職員活躍推進プランを策定し、女性活躍推進や意識変化、ワーク・ライフ・バランスに関する指標としてそれぞれ数値目標を設定しております。平成30年度の主な項目の実績については、課長級の女性職員の割合が目標値15%に対し8.3%、課長補佐級の女性職員の割合が目標値30%に対し24.9%、係長級の女性職員の割合が目標値35%に対し32.1%、また、男性職員の育児休業取得率は目標値13%に対し10.9%となっております。  次に2点目の、未達成の原因及び分析についてでございますが、女性活躍推進に関する指標については、係長級及び課長補佐級の女性職員の割合は目標値に近づいているものの、課長級の女性職員の割合についてはまだ低い状況であります。  この原因としては、今年3月に実施した女性の職業生活における活躍に関するアンケートの結果によると、自分の能力に自信がない、仕事と家庭生活の両立ができなくなるなどの理由により、参事級登用試験の受験率が低いことが影響しているものと考えられます。  また、男性職員の育児休業取得率については、平成26年度に実施した職員アンケートによると、「職場に迷惑をかけてしまう」、「業務が繁忙である」、「家計が苦しくなる」、「職場で取得できる雰囲気ではない」などの理由により、育児休業の取得につながっていないと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○25番(松下清高) 答弁ありがとうございました。何点か再質問したいと思います。  まず、男女共同参画推進プランの関係ですが、目標達成に向けた今後の方策であるとか取り組みについて、目標年次である2021年度に向けて今後どのように取り組んでいくのか具体的な方針や方策等についてお聞かせください。  2点目に、男女共同参画センターについてですが、参画センターの認知度をさらに高め、さまざまな市民の皆様に利用、活用していただくということが大事であるというふうに考えております。そのために、さらなる周知の取り組みについて、例えば市報等の取り上げ方であるとか庁内各課の各種事業においてPRすること、また、参画センター独自の、特にツイッターなどを含めたSNSあるいはフリーペーパーの活用による情報発信が必要ではないかというふうに思いますので、考え方をお聞かせください。  そして、若干細かいことになりますが、ただ、私としては重要なことであるというふうに思っておりますのが、参画センターの場所が非常にわかりにくいということがあるんじゃないかというふうに思っておりまして、コンパルホールの形態、構造上、これはやむを得ないことであろうというふうには思いますが、特に、御案内のように参画センターがある2階部分については奥まっているということもありまして、わかりにくい、行きにくいといったような実態があるんではないかというふうに思っております。このため、コンパルホールにほかの用事で来られた方たちが気軽に立ち寄り参画センターの機能や事業などに関心を持っていただくことで、事業推進に資することになるというふうに思っております。  そこで、指定管理者を含めてコンパルホールの各施設が連携し、それぞれのアピールを図るための事業、そういった取り組みを強化すること、そしてまた、1階ロビーにモニターを設置して、参画センターの各種事業やイベント、取り組みなどの映像を放映、案内をするということでPRする、そういうことが必要ではないかと思いますので、考え方をお聞かせください。  さらに、男女共同参画の推進を図るためには、まず庁内連携の強化を図ることが重要であるというふうに思っております。先ほどの答弁にもありましたが、全庁的にそれぞれの事業を推進する中で、意識して男女共同参画の推進に関する内容を盛り込み実行していくことが必要ではないかというふうに思っております。  そこで、機構改革を一つの契機として、なお一層の庁内連携の強化を図り、全庁的にそれぞれの事業を推進するための取り組みについて今後の考え方をお聞かせください。  次に、大分市女性職員活躍推進プランの目標達成に向けた今後の方策、取り組みについて何点かに絞ってお聞きします。  先ほどの総務部長の答弁の中でも、幾つかの問題点を分析されているというふうに思っております。  まず1点目は、女性活躍推進に関する指標についてでありますが、目標の達成はなかなか、一部達成できているものもあるものの、至っていないものもあるというふうにお伺いしました。全庁的にやはり、覚悟を持って、意識して取り組んで、具体的かつ計画的に取り組んでいくということが必要なんじゃないかというふうに考えているところであります。  同時に、女性職員の登用という部分についても、お話もありましたアンケートの結果ということの中で、幾つかの問題点があるというふうに思っておりまして、私もそういう課題、問題があるのかなというふうに捉えておりました。  そこで、女性職員のキャリア形成支援のための研修制度といったものを日常的、ふだんの場における取り組みが必要であるというふうに思っておりますので、行動計画に掲げる取り組みについて、先ほどの問題点を踏まえ、実効性を確保するための今後の考え方などについてお聞かせいただきたいと思います。  次に、ワーク・ライフ・バランスに関する指標のうち、男性職員の育児休業取得推進の取り組みについて、先ほど達成状況のお話がございました。昨年度は目標に対して10.9%ということでありまして、かなり目標値に近い数字になっているようでありますが、ただ、事前の打ち合わせの中で、それ以外のここ数年の状況を聞くと、かなり低い数値であったということでありました。その年年で、いろいろな状況があるんだろうと、なかなか一概には言えないというふうに思います。とはいいながら、目標値という部分で、目標数値ありきではないというふうに思いますが、結果としてその目標を達成することによって男女共同参画の推進に寄与するということにもなりますし、また同時に、働き方改革の実効性の確保につながるんではないかというふうにも考えているところであります。  そういうようなことを考えると、全庁的に意識しながら強力に取り組むことが必要ではないかというふうに考えます。行動計画に掲げる取り組みを今後どのようにより具体的に進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。  また、これまで育児休業を取得した経験者等の取得前後の経験談や取得したことによる生活や、子供・子育てに対する思いなどを研修会等で講演するなど、これから結婚や子育てをしようとする方たちへの参考となるような取り組みが必要ではないかというふうに思いますので、そうした取り組みについての考え方をお聞かせください。  さらに、上司や職場全体で、やはり男性、女性に関係なく一緒に子育てをするという意識、雰囲気づくりが必要ではないかというふうに考えます。先ほどの答弁の中にもありました、そうした取り組みは、ワーク・ライフ・バランスの推進やいわゆる働き方改革の推進にも役立つのではないかというふうに思いますので、今後の取り組みについての考え方をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 企画部に関する4点の再質問にお答えいたします。  まず1点目の、目標達成に向けての取り組みにつきましては、各部主管課長、各担当課長、市長が任命する女性委員で構成する大分市男女共同参画推進会議幹事会で進捗状況を確認し、未達成の項目については、達成に向けて取り組みの見直し、強化について協議してまいります。  次に、2点目の、センターの認知度を高めるための取り組みについては、議員御提案の庁内各課の各種事業を利用してのPRやフリーペーパーの活用も積極的に取り入れていきたいと考えております。また、最近ではセンターの交流スペースを自主学習の場所として利用する高校生が増加しており、若い世代のSNSなどによる情報発信力を生かした取り組みを行ってまいります。  なお、機構改革を契機に、男女共同参画センターの愛称募集も予定しているところでございまして、親しみを持って多くの方に利用してもらえるセンターを目指してまいります。  次に3点目の、男女共同参画センターコンパルホール2階の奥にあり、わかりにくいという点につきましては、センター運営上の課題として捉えております。センターといたしましては、南口の階段から常時出入りできるようにしたり、階段下に楽しいデザインの立て看板を設置したり、コンパルホール内の空きスペースを利用して移動式の案内板を設置したり、コンパルホールへ来場した方が気軽に立ち寄れる工夫をしているところでございます。  今後は、コンパルホールの指定管理者と中央公民館、市民図書館分館、男女共同参画センターで毎月開催している四館会議において、さらなる連携強化を図ってまいります。  なお、1階ロビーのモニター設置につきましては現在のところ新規設置は難しい状況でございますが、コンパルホール1階総合事務室前の電光掲示板の活用やコンパルホールの認知度を生かした、より効果的なセンターの周知を検討してまいります。  次に4点目の、庁内連携の強化と全庁的な取り組みについてですが、今回の機構改革は、男女共同参画に関する事務を市民部に移管することで、多様な主体との連携、協働により市民生活に密着した実効性の高い取り組みをさらに進めることを目的としたものでございます。庁内連携につきましては、これまでも副市長を会長とし、各部局長を構成員とした大分市男女共同参画推進会議を設置し、全庁的に取り組んでまいりましたが、今後、関係各課において今回の機構改革の目的を共通認識としながら、一層の庁内連携を図り、男女共同参画社会の実現に向けて、総合的かつ効果的な施策を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 総務部に関する4点の再質問にお答えいたします。  まず1点目の女性職員のキャリアアップ支援については、これまでも各種研修に取り組んでまいりましたが、今後は女性職員のキャリア形成の支援につながるエンパワーメント研修や、国際文化アカデミー主催の女性リーダーのためのマネジメント研修などを通じて、キャリアアップのための意識喚起や管理監督者に求められるリーダーシップスキルの習得に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の男性職員の育児休業促進についての具体的な取り組みと、3点目の研修会等への取り組みは、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。  男性職員の育児休業取得促進への取り組みには、まず休業制度や取得の意義等について職員ポータルでの周知、啓発を行い、子供の出生が近い職員へ個別に制度の詳細や育児休業取得時の収入モデルケースを提示するなど、育児休業取得に対する不安や抵抗感を軽減してまいりたいと存じます。  また、これから結婚や子育てを迎える職員に対して育児休業を経験した職員による研修等を行うことで、制度を利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  4点目の、職場全体での意識の醸成についてでございますが、部下職員が育児へ参加することへの理解を促すイクボス研修を管理職員に対して実施するとともに、本年4月から大分市職員働き方改革推進プログラムを推進しているところであり、その中で、仕事と育児の両立支援への取り組みとして、制度を利用している職員に対する研修や通信講座の受講等のキャリア支援、また、課内での応援体制の検討や事務分担の見直し等により、職場全体でのフォロー体制を築くことといたしております。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○25番(松下清高) 答弁ありがとうございます。それぞれの課題があるとは思いますが、ぜひ組織機構改革といったものを契機にしながら、今後なお一層の推進を図っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  42番、泥谷議員。 ○42番(泥谷郁)(登壇)(拍手) おはようございます。42番、公明党の泥谷郁でございます。  それでは、発言通告に従いまして、一問一答方式で、福祉保健行政におけるフレイル予防についてお伺いをいたします。  国は、平成30年4月、経済財政諮問会議において、健康寿命延伸に向けた取り組みとして介護予防――フレイル対策、口腔、運動、栄養等と、生活習慣病等への疾病予防、重症化防止を一体的に実施することが重要であることの方向性を示し、介護予防を行うよう来年度の予算編成において検討を行っており、今後本格的な議論が加速するものと思われます。  私は、平成30年第2回、第3回定例会において、大分市も本格的に介護予防に取り組むことの重要性、特に高齢者のフレイル予防――虚弱予防が大変重要であり、その対策について幾つか提案させていただいたところ、今後の支援策を検討するとのことでありました。これから介護予防の考えの中心となる高齢者のフレイル予防について、その後の検討や現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。
     最初に、本市では、大分市健康づくり養成講座を活用し介護予防サポーターを育成しその人材を確保していくとのことでしたが、現在のサポーターの活動状況について、育成した人数を含めて、活動状況についてお伺いをいたします。      〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之)(登壇) 泥谷議員のフレイル予防についての御質問にお答えします。  本市では、平成18年度から大分市民健康づくり運動指導者協議会において、運動指導者を養成してきており、会員数は11月末現在981名となっております。  本協議会では、市民健康づくり運動指導者養成講座に加え、同講座の受講時間を短縮して実施する介護予防サポーター養成講座を本年4月から開始し、これまでの受講修了者は、介護予防サポーターのみが4名、介護予防サポーターを兼ねた健康づくり運動指導者は54名となっております。また、修了した58名のうち18名が地域において新たな運動教室の立ち上げを行うほか、既存の教室のサポートをするなど、市民の健康づくりや介護予防の推進に向けて活動しております。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) ありがとうございます。運動指導者養成講座から受講期間を短縮して実施される介護予防サポーターでありますのでハードルも下げられて、大変取り組みやすい状況になっていると思いますので、今後とも引き続き推進をよろしくお願い申し上げます。  次に、高齢者の健康状態が何どきでも、より簡単に、誰でもセルフチェックが可能なフレイルチェックリストの作成を提案させていただいたのですが、その後、導入に向けた検討状況を伺います。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本年2月に厚生労働省が策定しております「暮らし、運動、栄養・口腔機能、こころ」の25項目の基本チェックリストをもとに本市独自のフレイルチェック表を作成したところです。  このフレイルチェック表は、手軽に家庭で利用できるよう作成しており、自己チェックにて身体の状態を知るため、予防として日常生活で取り組める筋力アップ運動やバランスのよい食事のとり方、口腔内の体操をあわせて掲載しており、セルフケアとしても利用できるようにしております。現在、このフレイルチェック表は地域ふれあいサロンや健康づくり運動教室、地域包括支援センターにて介護予防について相談があった方などに限ってセルフチェックとして配付しているところでございますが、今後はフレイル予防の拡大につながるよう地域包括支援センターが主催する会議やイベントなどにおいても幅広く活用してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) ありがとうございます。  次に、高齢者のフレイル予防は国も推進しているところでありますが、大分市としてはフレイル予防をどのように全市的に広めていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) フレイル予防の取り組みといたしましては、本市では65歳以上の高齢者を対象とした一般介護予防として、地域ふれあいサロン、健康づくり運動教室、介護予防のための健康教室を実施しております。  まず、地域ふれあいサロンは、市内の305カ所において地域における交流、仲間づくりの場としてレクリエーションや体操等、高齢者の社会参加を促すきっかけづくりを担っております。  次に、健康づくり運動教室は、平成19年度から開催しており、これまで大分市民健康づくり運動指導者協議会において養成された大分市民健康づくり運動指導者981名が、地域の公民館などで229教室を自主的に立ち上げ、介護予防運動や体操の指導をしております。  さらに、介護予防のための健康教室は、管理栄養士や歯科衛生士が地域の公民館等で栄養バランスや低栄養予防、口腔全体の機能の維持・向上の講話を行い、例年2,000人程度の参加者が介護予防の知識を学ぶ場となっております。  こうした介護予防の取り組みを継続することに加え、本年11月からは、市民健康づくり運動指導者協議会が主体となり、フレイルの3本柱である運動、栄養や口腔に関する食生活、社会参加などの講話と実技を実施するフレイル予防教室を実施しております。また、その際は、生活機能の低下が認められる対象者の教室参加前後の体力測定結果を比較することでフレイル予防の効果を検証しており、その有効性を見きわめながら、今後も教室への支援の充実、拡充に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 私は、フレイル予防の中でも、運動だけでなく口腔の健康維持と食の大切さ――オーラルフレイルが大変重要であると思っております。そこで、大分市のオーラルフレイルについての取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) フレイル予防の3本柱に大きな影響を及ぼす口腔は、呼吸する、食べる、話す、笑うといった、生きていくために不可欠で、大切な器官です。人は、歯と口を使ってかんで食べることで生命を維持しており、高齢になって口腔機能が衰えると、食べることを控え、栄養不足や筋力が低下し、家に閉じこもりがちになり、それが食欲低下につながるといった衰弱の悪循環に陥り、全身の健康に影響が及びます。  そこで、本市では、高齢者を対象に地域ふれあいサロンや老人クラブ等の高齢者の通いの場で歯科衛生士によるオーラルフレイル予防についてのお口の健康教室を平成30年度は60回開催し、延べ1,360人の方が参加しております。今後もオーラルフレイル予防の大切さを広く市民に伝えていくため、地域ふれあいサロンや健康づくり運動教室、今年から開始しましたフレイル予防教室においてもフレイルチェック表を活用し、高齢者の介護予防に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) はい、ありがとうございます。  ちょっと1点再質問になりますが、オーラルフレイルに対してささいな症状ですね、滑舌が悪いとかむせるとか食べこぼすとかを見過ごしがちなんですが、実はオーラルフレイルがその先のフレイル、要介護とか寝た切り状態の進行を早めるとともに死亡リスクを高める重要な原因にもなっています。そういう意味で、今、部長が言われましたように、フレイルチェックリストでされているということですけれども、オーラルに特化したオーラルフレイルチェック表の作成についての見解をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 先ほど答弁いたしましたが、本市独自のフレイルチェック表は本年2月に作成したばかりであり、現在多くの高齢者が身体のフレイル状態を知るチェックリストとして活用いただいており、オーラルフレイルにつきましても、かむ力、飲み込み、口の渇きの3項目について自己チェックができるようになっております。今回策定いたしましたフレイルチェック表につきましては、歯科衛生士や管理栄養士、地域包括支援センターの職員などの御意見をお伺いする中、見直しの際にはまた検討させていただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) ありがとうございます。検討していただくということなので、よろしくお願いします。  次に、東京の東村山市では、全国初の試みとして、東京大学高齢者社会総合研究機構が考案したフレイルチェックと栄養摂取や口腔ケアに関する介護予防を組み合わせた取り組みをモデル的に行っております。市民サポーター指導のもと、唾液腺マッサージを行い、唾液の分泌を促すことによる飲み込む力の大切さや、また栄養面のアドバイスを行うことで、食の大切さを学んだり、さらには、みんなで食べると笑顔になるなどの効果が出ており、大変好評であると聞いております。  大分市でもこのような高齢者に対する食のフレイル予防をしてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 高齢者の食についての取り組みですが、本市では平成9年度から食生活改善推進員による食生活の改善を中心とした健康づくりの普及啓発活動を実施しており、会員数は11月末現在281名となっております。  その活動の一環として、平成30年度は高齢者を対象に市内7つの圏域で166回、延べ3,900人の方に栄養のバランスやかむ力の維持、誤嚥を防ぐ調理法などの講習を行いました。また、地域の公民館などで実施しております介護予防のための健康教室では、管理栄養士や歯科衛生士による低栄養予防や歯科・口腔ケアなどの講話のほか、口腔体操などの実技を平成30年度は107回、延べ2,235人の高齢者に実施したところです。  今後とも、地域ふれあいサロンなどの通いの場を通じて、高齢者本人とその家族や外出機会の少ない単身の高齢者が大勢で食べることの楽しさや栄養の知識と調理方法を学ぶことで低栄養予防やフレイル予防を実践できるよう、引き続き支援してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 本当、大変ありがとうございました。1年通してかなりフレイル予防チェックが進んだなという実感をしております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、障害者福祉についての質問をさせていただきます。  障害の特性を理解し、心配りできる共生社会を目指し鳥取県が全国展開するあいサポート運動について紹介をさせていただきます。  あいサポート運動につきましては、誰もがさまざまな障害の特性、障害のある方が困っていること、必要な配慮などを理解して、障害のある方に対しちょっとした手助けや配慮を実践することで、障害のある方が暮らしやすい社会を一緒につくっていくことを目的とした運動であり、平成21年11月に鳥取県で始まりました。その後、中国地方を中心に取り組みが広がり、令和元年10月末現在で8県13市5町が、韓国では、韓国江原道でも、あいサポート運動が推進されているところであります。  具体的な取り組みとしては、さまざまな障害の特性を考慮し、障害のある方へのちょっとした配慮や手助けができるよう研修等を受けた市民に対してあいサポートバッヂを交付し、サポーターとして活動していただくものであります。また、企業や団体の職員等がサポーター研修に取り組み、バッヂを着用することや、自社の広報物、ホームページ等であいサポート運動に関する取り組み状況等の掲載をする企業に対し、あいサポート企業等として認定する取り組みなどを行っており、あいサポート運動は障害のある方に対する理解を深めるためにとても有効的な手段であると考えております。  そこで、お伺いいたします。あいサポート運動の取り組みについて、大分市はどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本市では、障害者差別解消法や、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例に基づき、障害のあるなしにかかわらず互いに支え合い尊重し合いながら障害のある人が安心して暮らせる共生社会の実現に向け取り組んでいるところです。あいサポート運動についても、本市の進める共生社会の実現に向けた取り組みと目的が同じであり、市民一人一人の意識づけにつながる有効な取り組みの一つであると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 私は以前、認知症の講習を受講したんですけれども、講習を受けオレンジリングを交付されたことにより、認知症サポーターの重要性について改めて認識しているところであります。こういう取り組みは大事だと痛感したところであり、市民意識の向上には何らかのシンボルマーク的なものが必要じゃないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 認知症サポーター養成講座を受講した方のオレンジリング等の配付につきましては、そうした講習を実際受けた方に対して交付しているところでございます。私どもの障害者に対する特別な講習等は実施しておりませんが、市民に対して障害のあるなしにかかわらず皆さんと共生する社会に向けてそうした何かシンボル的なものも必要かとは思っております。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) ありがとうございます。必要性は感じておられるということですので、ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げます。  次に、あいサポート運動のように、共生社会実現に向け大分市がどのような取り組みをしているのかお伺いをいたします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本市におきましては、平成30年5月に共生社会ホストタウンとして国に登録され、誰もが暮らしやすく訪れやすいまちづくりを目指し、心のバリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりなどに取り組んでおり、本年8月には、これまでの実績が評価され、他の自治体のモデルとなる先導的共生社会ホストタウンとして認定されたところです。  具体的な取り組み内容といたしましては、まず市民に対しては、障害のある人もない人も相互に理解を深め、コミュニケーションを図り、支え合う心のバリアフリーとして、車椅子マラソン選手が小学校を訪問し、児童が選手と一緒に車椅子レーサーの体験を行っているほか、障害者と健常者が一緒にスポーツなどを楽しむイベントであるスポーツ・オブ・ハートや、障害のある人とない人とのふれあいを目的とした輪い笑いフェスタ!大分市福祉の集い、さらには服の悩みを解消するための製作技術を学ぶ障がい者等衣服相談・アドバイザー事業などを展開してきております。  また、ユニバーサルデザインのまちづくりでは、店舗等のバリアフリー化を促進するため、改修工事等に係る経費を助成するほか、西日本電信電話株式会社の御協力を得ながら、実際に障害のある方も参加してICTを活用したまちなか点検を実施し、そこで収集した情報をもとに作成したバリアフリーマップをホームページにて公開しているところでございます。  今後は、より多くの市民に本事業への参加を呼びかけながら、まちなか点検のエリアを拡充するとともに、多目的トイレ等、障害者に配慮した施設の位置情報も収集し、このマップにあわせて標示してまいります。  さらに、バリアフリー法に基づき、利用者が1日平均3,000人以上であるJR日豊本線の鶴崎、大在、高城駅については、JR九州、国、県、市が連携して平成29年度より順次整備を進めており、鶴崎駅については昨年度にバリアフリー化が完了し、本年度は大在や高城駅のバリアフリー化に着手しているところでございます。  あわせて、平成30年度のバリアフリー法の改正を踏まえ、大分市バリアフリー基本構想の改定に着手しているところであり、社会的障壁の除去と共生社会の実現という法改正で新たに盛り込まれた基本理念に基づき、利用者が1日平均3,000人以上の駅を中心としたバリアフリー促進地区の面的なバリアフリーの推進と心のバリアフリーの促進を目指し、障害者団体とのまち歩きや意見交換等を行いながら作業を進めているところです。  そのほかにも、企業に対しても障害者就労施設の受注機会の拡大を図るため、昨年度から物品及び役務の発注等を一定以上行っている企業を対象に現在9社を障がい者就労応援企業として認定しているほか、障がい者優先調達推進企業として現在2社の登録をいただいているところであり、引き続き本制度の周知を図ってまいります。  今後とも、市民一人一人の意識づけにつながるこうした取り組みを通じて、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる共生社会の実現に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 大変ありがとうございました。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  40番、川邉議員。 ○40番(川邉浩子)(登壇)(拍手) 40番、公明党の川邉浩子でございます。発言通告に従い、一問一答にて質問をさせていただきます。  初めに、児童虐待防止についてお伺いいたします。  毎年11月は、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボン児童虐待防止推進月間となっています。これは、2004年、栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案したものです。  2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、前年度より2万件以上ふえ15万件を超えました。調査が開始された1990年以降、相談対応件数は28年連続で過去最多を更新し続けています。また、2017年度には、虐待により50人を超える子供が命を落としています。  このような中、とりわけ悲惨な児童虐待死事件が昨年3月に東京都目黒区で発生し5歳女児が死亡したことを受け、政府は、緊急総合対策を取りまとめました。しかしながら、本年1月にも、千葉県野田市で小学校4年生の女児が虐待で亡くなるという痛ましい事件が発生しました。  これを受け、公明党は、厚生労働部会、文部科学部会、児童虐待・社会的養護推進プロジェクトチームで緊急提言をまとめ、2月19日に政府に申し入れをしました。提言では、しつけに名を借りた体罰を一掃するための法整備や、親が子を戒めることを認める民法の懲戒権のあり方の見直しなど、再発防止策をまとめました。  そして、本年6月、公明党の提言が随所に反映され、児童虐待防止対策を強化するため、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策などを定めた改正児童虐待防止法が成立いたしました。一部を除き、2020年4月から施行されます。この児童虐待防止法には、「地方公共団体と福祉事務所、学校等の関係機関との連携強化のための体制整備に努めなければならない」との規定が定められております。  そこで、お伺いいたしますが、児童虐待防止に関して、県や関係機関との連携にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。      〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子)(登壇) 川邉議員の児童虐待に関する県や関係機関との連携についての御質問にお答えいたします。  本市においては、子ども家庭支援センターが、児童福祉法に定める市区町村子ども家庭総合支援拠点として児童虐待の早期発見・早期対応・未然防止に努めております。  子ども家庭支援センターには、県中央児童相談所のほか、警察、保健所、保育所、小中学校、民生委員・児童委員、弁護士会、医療機関などで構成する要保護児童対策地域協議会を設置しております。この協議会において、支援を必要とする子供等に係る情報共有を図り、連携に取り組んでいるところです。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) ありがとうございます。  県との連携を協議会等立ち上げて行っているということがよくわかりました。  次に、先日、大分県で1カ所しかない、大分こども心理療育センター愛育学園はばたきへ視察に行かせていただきました。施設の見学や子供たちがはばたきで生活するようになった経緯や状況をお伺いいたしました。  入所している子供たちは、貧困・孤立・虐待の環境の中で、心理的困難や苦しみを抱え家庭や学校生活に生きづらさを抱える子供たちでした。入園後も、心的外傷後ストレス障害の症状が顕著にあらわれたり、リストカット、解離性障害などの症状が頻繁に見られるという状況でした。  こちらの施設に入所する子供たちの最初のきっかけの中に、電話相談が含まれているとのお話をお伺いいたしました。大分県内でのいつでも子育てほっとラインを初めとして児童相談所が受け付けた電話相談件数の中で、虐待に関する相談は504件と年々ふえ続け、実際の対応件数も、平成30年で1,735件と同様にふえていることをお伺いいたしました。  大分市も、平成30年度838件と過去最高の件数になっております。その中でさまざまな対応がされていると思いますが、虐待通告や相談を受けた場合、どのように対応をしていますでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 児童虐待の相談を受けた場合、子ども家庭支援センターにおいて、過去の相談歴や対象児童の登園・登校状況などの情報を収集し、緊急受理会議を開いて、職員の役割分担など初期対応を確認します。  また、通告の場合は、いわゆる48時間ルールに基づき、職員が家庭訪問を行い、その後、子供やその保護者に対して、社会福祉士や臨床心理士による面談と問題解決のための分析を実施します。  こうした調査・分析の結果を踏まえ、ケース検討会議を行い最も効果的な援助方針を導き出し、支援を継続するため、必要に応じて家庭訪問や子ども家庭支援センターへの通所を促しており、特に緊急度・重症度が高いケースについては、県中央児童相談所へ対応を依頼しております。  また、育児疲れや育児の困りを訴える保護者には、児童養護施設で子供を短期間預かるショートステイなどの福祉サービスを紹介するとともに、養育が心配な場合には、大分市要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し保育所や小中学校等の関係機関に見守りの依頼を行っているところです。さらに、この協議会では、実務者会議を月1回開催し、児童相談所、警察、保健所等により、子供やその保護者の状況把握や問題点の共有を図り、決定した援助方針や関係機関の役割分担を確認することで、適切な支援につなげております。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) ありがとうございます。  児童虐待の通報や相談を24時間受け付ける、厚生労働省の全国共通ダイヤル「189 いちはやく」が今月3日から通話料が無料となり、誰でも電話をかけやすい環境となりました。児童虐待の早期発見・早期対応に活用が進むと思われます。  本市においても、電話相談を初め対応件数が年々ふえていますが、子ども家庭支援センターの機能強化にどのように取り組んでいますでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 子ども家庭支援センターにつきましては、平成30年度末の城崎分館への移転に伴い、相談室や心理療法室を増床し、子供や家庭に寄り添ったきめ細かな支援を行うための環境を整えました。
     また、今年度は、地区担当職員に対する指導、助言を行うため、児童相談業務の経験豊富な職員をスーパーバイザーとして配置するとともに、ケースワーカーとして正規職員2名、嘱託職員3名の増員を行い、子供やその保護者に対する相談体制の強化を図っております。さらに、大分市要保護児童対策地域協議会の構成団体の拡充や、保健所や教育委員会などの関係課で構成する大分市児童虐待問題等特別対策チーム事務従事者会議の定期的な開催などにより、庁外・庁内の連携体制の強化にも取り組んでおります。  このほか、子供への虐待のおそれがある保護者や虐待をしてしまった保護者の相談を受け、暴力や暴言を用いることなく子供を養育する手法を理解してもらうための親支援トレーニングプログラムを導入するとともに、職員のスキルアップについては、県中央児童相談所との人事交流・派遣研修を進めているところです。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 大変手厚い支援を行っているということがよくわかりましたが、人的とかいろいろな支援がまだ必要になってくると思いますので、今後、本市としてもそこをしっかり強化していただきたいと思っております。よろしくお願いします。  次の質問ですが、厚生労働省の専門委員会がまとめた2017年度の児童虐待死亡事例に関する検証結果が8月に公表され、心中を除く52人のうち53.8%に当たる28人がゼロ歳児だったことがわかりました。2003年以降の調査結果の集計では、虐待死の加害者は実母が最も多く、死者779名中429人と全体の55.1%を占めていました。  問題を抱える親子を支える行政側にとって、出産前の妊婦健診の機会は支援開始のきっかけをつくる貴重な機会ですが、17年度の死者のうち、妊婦健診を未受診だったのは16人と全体の30.8%に上りました。予期せぬ妊娠により社会的な孤立を深めるケースが多いことも、要因の一つと見られます。  このため、専門委員会は、妊娠の届け出がされておらず、母子健康手帳が未発行であることなどをリスクとして留意するよう指摘し、妊娠期から切れ目のない支援を行う体制を国に提言しています。  そこで、お伺いいたしますが、本市において、妊娠、出産への支援についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本市では、市内3カ所の保健センターや5カ所の健康支援室等にて、母子健康手帳を交付する際、保健師や助産師等の専門職が面接をしております。そこで、妊娠、出産、育児についての不安や悩みに関するアンケートを行い健康状態の把握に努めており、その中でも、特に、予期しない妊娠、10代の妊娠、精神科等の受診歴あり、相談できる人がいない等に該当する妊婦については、産科医療機関などと連携をしながら早期の訪問等を行っております。また、産婦人科医と小児科医の連携により、妊産婦の育児不安の解消を図ることを目的に育児等保健指導事業を行い、妊娠中から小児科の医師や看護師と顔見知りになっておくことで、気軽に相談できる関係性を構築することとしております。  一方、妊婦健診を定期的に受けていないなどの支援が必要な妊婦については、産科医療機関から地区担当保健師に連絡があり、子ども家庭支援センターや生活福祉課など関係機関と同伴訪問するなど連携を図りながら、安全・安心な出産ができるよう妊娠中から切れ目のない支援に努めております。  さらに、母子健康手帳が未発行のまま出産する方については、産科医療機関から地区担当保健師に連絡があり、産後、入院中に母子健康手帳を交付するとともに、母子と面接し、子ども家庭支援センターと連携しながら退院後も継続的に訪問支援等を行っております。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 子供の支援は、妊娠したときから始まっていると思われるのですが、今度は、出産した後のケアのことをお伺いしたいと思います。産後ケアについてお伺いいたします。  産後の母親の心や体の不調に対応し、鬱や虐待予防の一環として、2015年度から国が進めている産後ケア事業があります。  現在、本市では、こんにちは赤ちゃん訪問事業が実施されていますが、産後の母子対象のショートステイやデイケアなどの取り組みはどのようになっていますでしょうか。2015年7月の定例会で質問をさせていただきましたが、その後の取り組み状況をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 産後ケア事業とは、母親の身体的回復と心理的安定を促し、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することであり、産後鬱病の発症や養育不全、児童虐待等の問題を未然に防ぐことを目的としております。  事業内容としましては、宿泊型、またはデイサービス型等にて、母親の身体的ケアや心理的ケア、乳房ケア及び育児の手技についての具体的な指導及び相談を行うものです。  こうした中、平成30年7月に出された厚生労働省の母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進についての通知では、児童虐待の予防の観点から、妊産婦の健康診査の結果、支援が必要と認められる妊産婦に対しては産後ケア事業などの必要性が示されたところです。  また、本市で実施しました平成30年度妊娠届け出時のアンケート調査では、相談できる人や支援者がいないと回答した妊婦は4,121人中99名、乳児家庭全戸訪問事業における産後鬱質問票での支援が必要と思われる方は3,735名中229名という結果であり、産後ケア事業の必要性を改めて認識したところでございます。  さらに、中核市の産後ケア事業実施状況調査によると、令和元年6月現在、54中核市の中、41市と75.9%が既に実施しており、県内では玖珠町と九重町が平成29年度より実施しております。  そうしたことから、本市といたしましても、現在、産後ケア事業の実施に向け、県及び県産婦人科医会や県助産師会と具体的な検討を進めているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 前回質問してから4年たっておりまして、進み方が遅いのではないか、中核市の75.9%がもう実施しているということですので、早急に産後ケアのショートステイやデイケアができる施設を、県や関係機関、産婦人科等と連携をして実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  兵庫県明石市では、児童虐待防止において先進的な取り組みをされています。こどもスマイル100%プロジェクトという事業で、明石市に住む子供たちとの100%の面会・健康状態の確認を目指し実現した施策です。支援の手が届きにくい未就学児童に対し、保護者が乳幼児健診などに自発的に来ない場合、アウトリーチ型の訪問により子供たちの様子を確認し、それでも会えない場合は警察や児童相談所等の関係機関と連携し調査訪問を行い、最終的には平成29年度は全ての子供の健康を100%確認できたそうです。また、その中で、明石市に住む全ての子供に担当者が入学までに複数回、おおむね4回、必ず面談することも制度化しているようです。行政が本気になれば、全ての子供たちの命を守ることができるということを実現して教えてくれています。  本市においても明石市のような取り組みを行っていますが、あらゆる機会をつくって保護者以外の方が全ての子供たちに会える仕組みにより、虐待や子供の様子をいち早く発見できる制度をつくっていただきたいと考えます。  本市の御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 本市においては、生後4カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施しており、子供の養育状況が把握できない場合には、医療機関に委託して実施する三、四カ月児健診や予防接種などの際に子供の様子を確認するようにしております。また、1歳6カ月児健診や3歳児健診のほか、小学校に入学する前の子供を対象にした就学時健康診断においても、子供の状況把握を行っております。  こうした子供の成長段階に応じた節目の健診において、受診していない子供は虐待発生リスクが高いと言われていることから、最終的に、子ども家庭支援センターが家庭訪問などを実施し確認を行っております。  さらに、平成26年度から毎年、厚生労働省により、連絡、接触ができない子供について、全市町村を対象に乳幼児健診未受診者・未就園児・不就学児等の状況確認の調査依頼が行われており、本市においては、子ども家庭支援センターが東京出入国在留管理局、保健所、学校、医療機関等との連携のもと、調査・確認を行い、現在のところ、市内全ての子供の把握に努めているところです。  今後も、アウトリーチ型訪問支援の一つとして、子ども家庭支援センターの充実を図るとともに関係機関との連携を強化することで、妊娠期から切れ目のない一貫した支援となるよう取り組んでまいります。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 今後さらに、本市の子供たちを1人も取りこぼさないという思いで取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。  明石市では、こどもスマイル100%プロジェクト事業に加えて、来年4月から、市内に住むゼロ歳児におむつを宅配で無償提供し、母子の健康状態や虐待の有無を確認する取り組みを始めるそうです。児童虐待防止に終わりはありません。本市でも、ぜひ参考にしていただきたいと思います。  連日のニュースで児童虐待が報道されない日はありません。幼い子供たちの命が、一番安心し頼りにしている身近な大人から傷つけられ命を奪われているということを知るたびに、胸が締めつけられる思いがします。常に私たちのすぐ身近でも起きている可能性があるということを否定せず、全ての大人が虐待は絶対に許さないとの強い決意で、大切な命を守っていきたいと思います。  今後、本市においても、子どもすこやか部、福祉保健部だけではなく、教育委員会、市民部など、庁内で連携し協力をしながら、子育て世代包括支援センターの設置や産後ケアの充実に力を入れ、切れ目のない子育て支援の推進をしていただきたいと願っています。よろしくお願いいたします。  次に、障害者の在宅就労についてお伺いいたします。  平成29年、第4回定例会におきまして、障害者の在宅就労についての質問をさせていただきました。当時の商工労働観光部長より、「在宅就労は、働く意欲のある人の就労場所や時間の選択の可能性を大きく広げ、育児や介護などさまざまな理由で働くことが困難な人はもとより、障害者にとりましては、空間的制約にとらわれず、その能力を発揮して働くことを可能にすることから、就労機会の拡大を図る上で必要な働き方の一つと考えている」との御答弁をいただき、その必要性については十分認識をしていただいていると理解をしています。  平成30年第3回定例会でもお伺いいたしましたが、一昨年からことしにかけて、国や県の動向や障害者雇用を取り巻く環境も変化したこともあり、改めてお伺いいたしますが、その後の本市における在宅就労推進の具体的な取り組み状況について、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 本市の障害者在宅就労推進の取り組みについてですが、平成30年10月に、熊本市のNPO法人在宅就労支援事業団と在宅就労の現状や取り組みなどについて意見交換を行うとともに、同年11月に、在宅就労を含めた就労支援を一体的に行っている東京都のすみだ障害者就労支援総合センター及び東京都障害者IT地域支援センターを視察し、現状や先進事例の把握に努めてまいりました。  また、企業100社訪問において、障害者の在宅就労を活用するメリットや事例集などを紹介するチラシを作成し、企業への周知を行うとともに、平成31年3月には、「あたらしい働き方『在宅就労』とは?」を基調講演のテーマとする障害者の雇用環境フォーラムを、大分県中小企業家同友会と連携して開催してまいりました。  在宅就労は、障害者の就労機会の拡大を図る上で必要な働き方の一つであり、その推進には、まず各企業が在宅就労という新たな働き方について理解を深めることが課題となっておりますことから、来年2月には、在宅就労のメリットや具体的事例について講演を行う、企業向けセミナーを開催することといたしております。  今後も、在宅就労に関する企業、障害者双方のニーズや国及び県の動向などを踏まえながら、関係機関とも連携し、障害者の在宅就労の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 御答弁ありがとうございました。  なかなか、在宅就労の理解というのは難しいと思いますけれども、本市が、先進的にいろいろな事例を調査していただいたり、講演会をしていただいたりして、在宅就労が少しでも進めばありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。  2点目に、大分県は、障害者の在宅就労促進の取り組みとして、ことし新たにICTを活用した在宅就労支援体制の構築を図るモデル事業を実施しています。  この事業は、県から事業委託を受けたNPOが、在宅就労希望の障害者のICT技術のスキルアップ支援や企業への普及・啓発による理解促進、企業と在宅障害者をつなぐネットワークシステムの構築、新たな工賃向上策としてICTを活用した在宅就労に取り組むB型事業所の育成支援等を実施し、課題整理や検証を行い、県内における在宅就労――テレワーク支援体制の構築に向けた取り組みを進めるものです。当該事業で育成支援を行うB型事業所の利用者が在宅就労を行う段階では、市町村の支給決定が必要となることから、本市としても協力が不可欠だと考えます。  そこで、お伺いいたしますが、これまで、A型事業所やB型事業所などの就労支援事業は、通所を基本に支給決定を認め、在宅就労を認めるのは極めて例外的な支給決定であったと思います。今後の本市の障害福祉サービスにおける支給決定については、在宅就労の推進の観点から、在宅就労を積極的に認定する支給決定にしていただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 障害福祉サービスのうち、就労継続支援A型、就労継続支援B型などの就労系サービスは、事業所に通うことを原則としており、通所が困難で在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した場合において、在宅での支給決定をしております。  本市においては、利用者御本人の障害の状況や事業所の支援計画などを詳しくお伺いしながら個別に支給決定をしており、現在、利用者は4名となっております。  大分県が実施するICTの活用等による障害者の在宅就労支援事業につきましては、国の在宅就業の支援体制構築に向けたモデル事業に基づき、本年度より3カ年にわたる事業でございます。  当該事業では、県が指定した県内5つのB型事業所において在宅就労利用者を募集するもので、本市では、1事業所がその対象となっており、本市といたしましては、利用者の障害の状況やその意向を十分に勘案しながら、円滑な事業実施に向けサービスの支給決定を行ってまいりたいと考えております。  今後とも、国の動向及び県のモデル事業の進捗状況等を注視するとともに、引き続き適切な支給決定を行い、障害者の在宅就労を支援してまいりたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) ぜひ、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種について、お伺いいたします。  公明党は、予防医療の重要性をずっと訴え続けてまいりました。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、我が党が推進してきた制度の一つでもあります。  肺炎は、日本人の死因の第5位を占め、高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。  特に、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種制度が平成26年10月から開始されており、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設けて、対象者は65歳から100歳まで5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に一度だけ制度を活用した接種が可能でありました。平成26年から5年間の経過措置が終わりましたが、接種率が伸び悩んでいたため、厚生労働省は肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるために、令和元年から5年間、経過措置を延長することを決めました。  本市においても、肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させるために、2015年からはがきによる周知を開始しており、今回の延長に伴い、はがきもよりわかりやすくリニューアルして周知に努めていただいており、大変感謝をしております。  そこで、お伺いいたしますが、本市の65歳の方の接種率についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 令和元年度に65歳になる方の接種率については、9月末現在で15.2%です。昨年の同時期に比べまして、1.7ポイント高くなっております。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 今、12月ですので、12月の時点で1.7ポイント高かったということですが、15.2%というのはちょっとまだ低いなという感じがするんですけれども、ぜひ昨年の受診率に追いつくくらいの受診率になるように、また啓発をよろしくお願いしたいと思います。  次に、接種率の向上のために取り組んでいることをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本年4月に、予防接種の必要性や今年度対象となる方の年齢、実施医療機関などについて、市報やホームページで掲載するとともに自治会を通してチラシの回覧をするほか、地域包括支援センターや関連施設等で対象者への周知を行ってきたところでございます。また、実施医療機関には啓発ポスターを掲示するなど、広く市民に周知しております。  さらに、6月に対象者の方へ個別に送付しましたお知らせはがきは、他都市の事例を参考に、文字を大きくし高齢者の方にもわかりやすいデザインにリニューアルいたしました。  このような取り組みを通じて、今後とも接種率の向上に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 先ほど65歳の方の接種率をお伺いしましたが、その65歳の方に対してのリコールについてお伺いいたします。  リコールは再通知ということなんですけれども、今回、定期接種制度が延長となり、70歳以上の方で前回の対象時に接種していない方は2回目の通知を受けることになります。一方で、65歳の方は初めて通知を受け、一生に一度のチャンスしかないということになります。それで接種が進めばいいのですが、難しいのではないかと考えられます。  肺炎で亡くなる方の98%が65歳以上の高齢者であることから、肺炎の発症予防及び重症化予防効果が期待できる肺炎球菌ワクチンの65歳の方への接種は、大分市の健康寿命延伸、医療費削減の両面において、非常に重要であります。  厚生労働省は、経過措置を再延長する予定はないとしておりますことから、一生に一度のチャンスしかない、65歳で未接種の方に対しましては、ぜひ接種率向上のために、再通知が必要だと思います。今年度は難しいと思いますが、来年度以降、再通知をお願いいたします。  本市の御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 高齢者肺炎球菌の予防接種については、令和元年度から5年間、経過措置が延長されております。前回未接種の方はその間2回目の通知を受けることになりますが、議員御案内のとおり、65歳の方は今回初めての通知となります。  そうしたことから、一人でも多くの方に予防接種の機会を逃すことのないように、再度、地域包括支援センター等を通じ対象者への周知に努めてまいります。来年度以降につきましては、未接種者に対する再通知も検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問に移ります。  2019年は、関東・東北地方を襲った台風15号や17号、19号などの暴風雨や豪雨など、多くの予測できない災害に見舞われた年でもありました。本市においては幸い大きな被害の出る災害に遭うことはありませんでしたが、いつどこで起きてもおかしくない最近の災害への備えを怠ってはなりません。  本市においては、自助の取り組みとして、平成30年3月に「わが家の防災マニュアル・事前備え編 いざという時の行動編・保存版」を、令和元年8月には「わが家の防災マニュアル・風水害編」を作成し、市民の皆様に全戸配付をしていただきました。また、共助の取り組みとして、平成30年9月に「自主防災活動のてびき」を作成し、全自主防災組織、全防災士に配付をしていただきました。これらのマニュアルの中には、私が平成29年6月議会の一般質問で要望いたしました、女性の視点を生かした防災対策を盛り込んでいただいたところであります。  また、このような本市での取り組みとあわせて、公明党大分県本部女性局は、大分県に対して女性のための防災ブックの作成を毎年要望してまいりました。その成果もあり、平成31年2月に、大分県が女性の視点からの防災パンフレットを作成してくださいました。内容も、避難所生活で起こる問題とその対策や備蓄などの平時からしておくことなど、女性にわかりやすく見やすい内容となっております。  女性視点の防災に特化した冊子となっていますので、本市でも積極的に活用してはどうかと考えます。御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 大分県が作成した女性の視点からの防災パンフレットにつきましては、昨今の災害検証を踏まえて、特に避難所運営において求められる女性の視点と女性に対する配慮についてわかりやすくまとめられた内容となっておりますことから、避難所の自主運営において中心的役割を担っていただく自主防災組織や防災士に対して、フォローアップ研修等の機会を捉えて周知してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 私も見せていただきましたけれども、大変内容が充実しておりますので、ぜひ本市でも活用を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、災害用の備蓄物資として、今春から国内販売が解禁となった乳幼児用の液体ミルクのことについてお伺いいたします。  この件は、昨年の12月議会で一般質問をさせていただいておりますが、先日の報道では、県内で、宇佐、臼杵、佐伯の3市にて備蓄が進んでいるということで、先を越されてしまいました。  先日、大分県公明党女性局でも、県知事に対して液体ミルクの備蓄をしてもらいたいとの要望をさせていただき、広瀬知事より、大分県の来年度予算に液体ミルクの備蓄を盛り込むとの答弁を直接いただきました。
     本市において、液体ミルクの備蓄の取り組み状況はどのようになっていますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市では、大規模災害時に備えて乳児用の粉ミルク及び使い捨て哺乳瓶等を備蓄しておりますが、平成30年8月に厚生労働省令が改正され、今年度から本格的に国内メーカーでの販売が開始されたため、これまでの粉ミルクの目標備蓄数量に加えて、液体ミルク200ミリリットル缶240本を11月末に購入し、ホルトホール大分に備蓄しております。  なお、購入した液体ミルクにつきましては、賞味期限が製造後1年と短いため、今後、年間を通して数量をふやしてまいりたいと考えております。  また、液体ミルクに対する理解を深めていただく必要があることから、関係部局と連携し、市内のこどもルームにおいて試飲会などの実施を検討するとともに、子育て応援ガイドや子育て支援サイトnaanaなどで液体ミルクの活用について紹介してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 報道では3市しかなされてなかったので、本市はまだ備蓄はなされてないのかなと思っておりましたけれども、今、部長の答弁で、11月末にホルトホール大分に備蓄をしていただいたということがわかりました。  報道関係の皆様、大分市も液体ミルクの備蓄はしっかりできていますので、周知をよろしくお願いいたします。  その上で、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震でも液体ミルクが救援物資として届けられましたが、十分に活用されなかったそうです。その原因として、受け取った自治体や被災者に液体ミルクの知識がなかったことが指摘されました。  この課題を解決するために、東京都では、液体ミルクの使用方法などを伝える動画とリーフレットを作成し、「使用前に気をつけることは?」や「どうやって飲ませるの?」や「消毒した哺乳瓶や乳首がないときは?」などのQ&Aをホームページで見ることができます。私も見ましたけれども、大変わかりやすい内容となっておりました。  どうぞ、いざというときに活用できるように、東京都の動画とリーフレットを参考になさってください。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  43番、佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦)(登壇)(拍手) 43番、公明党の佐藤和彦でございます。早速ですが、発言通告に従い、本市の多言語対応における携帯翻訳機及び翻訳アプリの利活用について、一括方式にて質問をさせていただきます。  これまでも通訳に関しての質問は、本年だけでも岩崎議員や井手口議員が行っておりますが、少し別角度から質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  まず、携帯翻訳機についてでございますが、最近では、次々に改良され、価格も2万円から3万円台でも30言語から多いものは約100言語をカバーし、インターネットに接続して使用するものや、少し翻訳の幅は狭まりますがインターネットに接続せずに使えるものなど、100グラム前後が主体で用途に応じてラインナップも豊富なようでございます。  本市においても、さまざまな部署で、そのニーズに合わせ利活用されているとお聞きいたしております。  少し例を挙げますと、商工労働観光部では4台を令和元年よりリースし、ラグビーワールドカップ2019期間中、主に観光ボランティアガイドが府内城2カ所で使用し、事前に府内城に係る説明を記録させ説明用として活用したとお聞きいたしております。さらに、大分市観光案内所に1台、高崎山自然動物園に2台配置し、アートを生かしたまちづくり事業に2台、令和元年に購入し、アートフェスティバル時に来場された外国の方に対しての案内などに活用され、海外出張時においても先方とのコミュニケーションなどで大変に重宝したそうでございます。そのほかにも、市民部の受付案内業務を初めとして、さまざまな窓口業務でも活用されているともお聞きいたしております。  また、主な翻訳アプリといたしまして、十数種類以上もある無料翻訳アプリの中から、スマートフォンやタブレットにインストールして使用できる情報通信研究機構――NICTが開発したボイストラを、インバウンド商談会や海外出張時などに活用されているようでもあります。  本市消防局におきましても、既に消防庁消防研究センターと、先に紹介いたしました情報通信研究機構――NICTで開発したボイストラとのコラボレーション版ともいうべき多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラを平成30年4月1日より全救急隊のスマートフォンに導入し、運用を開始いたしております。  全国的には、令和元年10月1日現在で全国726消防本部のうち約65%の476本部が使用しているとの報告もあるようでございます。  このような状況を踏まえ、国におきましては、今年度から、救急ボイストラの利用に必要となるタブレット型情報通信端末等の救急自動車への配備に要する経費について、既に導入されている本市においても普通交付税措置が講じられるともお聞きいたしております。  そこで、今回は、「4年に一度じゃない、一生に一度だ」のキャッチコピーで大いに盛り上がったラグビーワールドカップ2019で、海外から多くの外国人の方々が大分市を訪れたこともあり、既に多くの使用実績のある消防局にお尋ねいたします。  1点目は、救急ボイストラの概要について、ボイストラとの違いも含めお聞かせください。  2点目に、本市消防局では、平成30年から、救急ボイストラを全救急隊のスマートフォンに導入し運用を開始しているようですが、これまでの使用実績と合わせ、ラグビーワールドカップ2019開催中の使用実績についてもお聞かせください。  3点目に主な効果について。  4点目に、これまで、救急ボイストラと市販の一般メジャーと思える携帯翻訳機との比較検討もされたとお聞きいたしておりますが、双方にどのようなメリット・デメリットがあったのか、お聞かせください。  5点目に、今後の課題とその対応についてお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。      〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司)(登壇) 佐藤議員の多言語対応における携帯翻訳機及び翻訳アプリの利活用についての5点の御質問にお答えします。  1点目の救急ボイストラの概要についてですが、ボイストラとは情報通信研究機構が開発した多言語音声翻訳アプリで、スマートフォンやタブレットにインストールして使用する、誰でも利用可能な31言語対応の無料翻訳アプリです。主に、日常生活や旅行先での会話などに利用が想定されています。  一方、救急ボイストラは、救急に関する意思疎通を行うため、消防庁消防研究センターが全国の消防本部への導入を目指し情報通信研究機構と共同で開発し、ボイストラに46通りの定型文を加えたアプリです。具体的には、救急隊員が病気やけがの状況を確認するための「何か薬を飲んでいますか」などの言葉から、「患者さんは心肺停止のため医師の指示を受け医療行為を行います」といった救命に必要な言葉までが、定型文として登録されています。  2点目の救急ボイストラの使用実績についてですが、消防局では、平成30年4月から運用を開始し、これまでに合計13件の使用があり、そのうち、ラグビーワールドカップ2019では本市で試合が開催された5日間で、3件の使用実績となっております。  3点目の主な効果についてですが、救急ボイストラを使う上での最大の効果は、言葉の壁を越えた確実な聞き取りが可能となったことです。このことにより、平均現場滞在時間の短縮が図れたこと、現場での適切な処置が行えるようになったこと、また正確な情報を医師に伝えることができるようになり医療機関への引き継ぎがスムーズになったことです。  4点目の救急ボイストラと携帯翻訳機との比較についてですが、救急ボイストラ、携帯翻訳機ともに、インターネットに接続をして利用することが基本となっています。しかし、救急ボイストラはインターネットに接続していない状態、いわゆるオフラインの救急現場においても適切な救急活動が可能なように、救急隊専用の定型文が利用できます。この機能により、インターネットがつながりにくい大規模イベント時や山間部のような場所でも、救急活動に必要なコミュニケーションが図れます。  一方、一般的な携帯翻訳機については、救急活動を支援するような定型文などの機能はないものの、より多くの翻訳可能な言語に対応していることが大きな違いとなります。  5点目の今後の課題とその対応についてですが、救急ボイストラの課題としては、救急活動時のコミュニケーションに対応した定型文の言語数がまだまだ15言語と少ないこと及び方言などで音声認識しづらいことがあります。  そこで、共同開発者の総務省消防庁へフォローアップとして、救急現場で実際に必要とされた新たな定型文の追加や音声認識、翻訳技術のさらなる向上を要望してまいります。また、相手が小さな子供の場合や特殊な災害現場など救急ボイストラが使いづらい状況においても、円滑なコミュニケーションが図れるように、直感的に理解しやすいイラストを用いたコミュニケーション支援ボードなどをあわせて活用し、迅速で正確な活動につなげます。さらに、携帯翻訳機などについても、調査・研究を継続し、翻訳速度や翻訳精度等、強化される機能に注視しながら、救急サービスの向上に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 御答弁ありがとうございます。  多様なシチュエーションにも対応できるように現場の最前線でボード等を使うなどさまざまな工夫を凝らして、どこの国の人であろうととうとき命を守りたいとの思いと努力に敬意を表すとともに、技術はどんどん新しくなっておりますので、これからも最新の技術を駆使するために引き続き最新情報の収集と調査・研究を重ねていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時55分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  19番、福間議員。 ○19番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。早速、質問に入ります。  まず、日米貿易協定について質問をいたします。  12月3日の参議院では、衆議院に続き自民・公明両党などが日米貿易協定承認案の採決を強行したことに、強く抗議をいたします。  日米貿易協定は、5カ月という前代未聞のスピードで、交渉内容も経過も国会や国民に一切隠したまま合意されたものであり、既に発効されているTPP11、日欧EPAに加えて、日本側の関税・非関税措置を縮小させ、農産物の市場開放、自由化を一層もたらすものです。  しかも、政府は、野党が求めた審議の前提となる資料の提出を拒み続け、国会軽視、国民無視の姿勢を露骨に示しました。安倍晋三首相は日米双方にとってウィンウィンと誇りますが、実態は、日本が72億ドル分の米国産農産物の関税を撤廃・削減することを認める一方、アメリカは、日本製自動車や同部品の関税撤廃を見送りました。日本の一方的な譲歩であることは明白であります。特に、譲許表に自動車関連の関税撤廃を明記したとうその説明をしてまで国民と国会を欺こうとしていたことは、極めて重大だと考えます。  政府は、TPPの範囲内におさまったと主張していますが、TPPはもともと輸出大国や多国籍企業の利益を最優先し際限のない市場開放を推進するもので、TPP水準でも大きな問題であります。本協定は、米国産牛肉の関税率をすぐにTPP3カ国と同じ税率まで引き下げます。加えて、その税率での輸入枠をTPPとは別に設けました。しかも、輸入量がそれを超えると、即座に低関税輸入枠自体を拡大するための協議を進める規定まで盛り込まれております。米国を特別扱いするTPP越えは明らかではないでしょうか。  政府は、本協定の発効で実質GDPを約0.8%押し上げるとしていますが、この試算は継続協議となった日本製自動車や同部品の対米輸出関税の撤廃を見込んだ架空の計算です。こうした試算でも、国内農産物の生産額が最大1,100億円減少すると見込まれています。本協定が離農を加速させ、食糧需給率の低下を招くことは必至だと考えます。  日米共同声明は、本協定の発効後、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁などで交渉を開始するとしており、文字どおり日米FTAにつながるものです。日米デジタル貿易協定は、独占的利益を追求するアメリカのIT企業を保護する協定にほかなりません。  そこで、質問します。食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。撤回すべきでありますし、日米FTA交渉は直ちに中止すべきと考えます。見解を求めます。      〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣)(登壇) 福間議員の日米貿易協定についての御質問にお答えします。  日米貿易協定につきましては、日米両国が2019年10月8日に正式署名し、一昨日、国会で承認され、2020年1月1日に発効される予定となっております。  本件も含めて、農林水産業への影響を緩和するための総合的なTPP等関連政策大綱の改定や必要な財源の確保について、万全な対策を講じるよう、全国市長会を通じ国に強く要請しているところであり、今後も、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。こうした影響について、万全な対策をとるよう要請をしているということであります。  それで、認識について3点ほどお聞かせいただきたいと思いますが、1つは、やっぱりウィンウィンなどと言って両国ともに利益があるような、誇らしげに語っておりますけど、部長としては、この協定はそういうものなのかどうなのか、その辺の認識についてお尋ねします。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 本協定につきましては、大分市の農業者から見てみますと、肉牛や乳用牛に対して影響が出るものと考えております。ただ、関税の直ちの撤廃ではなくて、16年という長きにわたって撤廃していきますので、そこのところをしっかりとやる必要があると思っています。あと、市民の生活から見てみますと、安い農産物――牛肉が安くなるとか、生活の中ではそういったところもありますので、農業者に立っての面と生活者の面と両方から見ると、総合的なところはあるのではないかと思っています。  あと、先ほど言いました自動車等の関連については、私も詳しくありませんが、そこのところは、新聞報道によるとまだ決まってないということでありますので、そこまではわかりません。申しわけありません。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。非常に一方的な交渉だと私は思うんですけど。やはり、この一方的な譲歩によって、国内産業に深刻な打撃を与えるということは明らかではないかと思います。  それで、先ほど部長が畜産の話をしたのでちょっとお話ししますけど、米国産輸入牛肉の関税率は現行38.5%、同協定の発効後には26.6%に一気に引き下がるという状況も御承知のとおりだと思います。その上に立って、緊急輸入制限、いわゆるセーフガードを発動しても、現行の38.5%に引き上がるだけであります。あわせて、同協定の交換公文では、セーフガード措置がとられた場合、発動水準を一層高いものに調整するための協議を開始し、90日以内に協議を終了するということで、特段、アメリカに有利な協定になっているわけであります。  そこで、大分市は県内でも有数な畜産業が盛んなところでありますし、非常に、大分市の畜産農業に与える打撃というものは、私は大きな影響があると考えております。先ほど部長は畜産業への影響ということでお話をされましたが、具体的に、大分市農業、特に畜産業に対しどういう影響が考えられるのか、今の段階での認識についてお尋ねをいたします。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 国は、10月29日に日米貿易協定に関する農林水産物の生産減少額を600億円から1,100億円と試算し、またTPP11と合わせた減少額を1,200億円から2,000億円と公表しております。  ただ、その算出方法については詳細を示しておりませんので、本市の影響は試算できておりませんが、本市が、平成28年2月に、TPP11にアメリカを含めた12カ国での協定に対する影響について、平成27年度の大分市農林水産業の産出額41億9,000万円を基準に試算したところ、牛肉や乳用牛の生乳を中心に2,500万円から4,900万円の影響が出るというふうになっております。  昨年12月よりTPP11、本年2月より日欧EPAが発行されましたが、子牛市場については、この影響とは限らないと思うのですが、若干下がりぎみに推移をしております。あと乳価のほうですが、10月の価格では、1リットル当たり前年対比3円程度値上がりしているという状況で、先ほども申しましたが、長きにわたって削減していきますので直ちに影響を及ぼすものではありませんが、国や県の施策や価格の動向を見きわめながら対応をしていきたいと思っております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。見きわめていくことも非常に大切だとは思いますが、やはり、この協定が離農を加速させ、また前回食料需給率の問題を取り上げましたが、さらに低下を招くものだと考えております。部長も御承知のように、輸入拡大によって、この10年間を見ただけでも、全国では、耕地面積が17.3万ヘクタール、農家戸数は46万7,000戸、基幹的農業従事者約60万人、減少しているわけですね。輸入額は輸出額の10倍に広がる一方で、食糧需給率が、前回の議会で取り上げましたけど、37%台まで低下をするということであります。  私は、市町村から、今の国の政策としてやはり国内需要を満たす農業生産を拡大するという、この基本点をしっかりと国のほうに私としては要望していただきたい。この点についても、改めて認識を確認したいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) TPPの大綱も昨日政府で協議をされて、規模の大小にかかわらず支援をしていくという方針も決まったようでありますし、本市としましても、農林水産業への影響を緩和するためにも、この大綱のしっかりした実行と、あわせて予算の財源の確保についても、要請してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。どちらにしろ、今回の日米貿易協定は、この間のTPP11や日欧EPAに加えて、日本側の関税・非関税措置を縮小させ農産物の市場開放・自由化を一層もたらすものでありますし、今回の国会承認はまさに食料主権と経済主権を破壊する協定だと私は思っております。  ですから、この承認の撤回と日米FTA交渉を直ちに中止するという、この声を強く国に要求していただきたい。このことを要望して、次の質問に移りたいと思います。  風力発電について質問をいたします。  大分市と臼杵市の境界に位置する佐賀関半島の尾根に2カ所の風力発電計画が進められております。仮称大分ウインドファーム、仮称大分・臼杵ウインドファームです。両方とも13基、総出力は2万6,000キロワットアワー、2カ所とも所定の手続を進めており、工事開始は2020年3月、2021年4月を予定されております。  周辺住民を初め関係者からは、道づくりに伴う伐採や山を削ることによる降雨時の濁水の流出や土砂崩れの危険性が増すのではないかなど、環境破壊や騒音、低周波音によるいらいら、不眠、目まい、頭痛、抑鬱、吐き気、息苦しさなどの健康被害への懸念の声が上がっています。  私は、エネルギー政策については、原子力発電所は廃炉にして核燃料サイクルから撤退し原発ゼロの日本をつくること、気候変動から人類の未来を守るために温室効果ガス排出ゼロを実現すること、環境を特別に重視し再生可能エネルギーへの抜本的転換を図ることが、求められていると考えております。  そこで、質問します。風力発電事業による環境や健康に与える影響について、どのような認識をされているのでしょうか。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 大分市と臼杵市の市境に建設が予定されている2カ所の風力発電所につきましては、発電量が環境影響評価法に規定する一定規模以上であることから、あらかじめ事業者みずから環境や健康に与える影響についての調査、予測、評価を行うとともに、その結果を公表し、広く市民の方々や地方公共団体などから意見を聞き、それらを踏まえて事業計画を策定することとなっております。  本市といたしましては、事業者が実施した環境影響評価の結果をもとに、環境に関して専門的な知見を有する委員で構成する大分市環境審議会を開催し、大気や水環境などへの影響と対策について審議をいただき、その内容を踏まえ本市の意見書として取りまとめ、環境影響評価法に基づき、大分県に提出したところであります。  その意見書では、事業者に対して、騒音や低周波音に関しては、稼働後は事業者が調査を実施するとともに周辺住民への聞き取りを行う中で、環境影響が著しい場合には施設の稼働制限を加えること、また濁水の流出に関しては、近年増加傾向にある集中豪雨を考慮した沈砂池を設置するとともに土地の改変を最小限にすること、さらに、生活環境への影響が懸念される場合には追加的な環境保全措置を講じることを求めております。また、その他の環境に及ぼす影響が懸念される項目につきましても、継続的な検証と適切な対応を講じるとともに、周辺住民からの問い合わせや苦情等が寄せられた場合には、速やかに状況を把握し適切な対応を講じる旨を求めております。  今後につきましても、事業者の対応や事業の進捗状況を注視してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。それで、一つは、仮称大分ウインドファームについてでありますが、聞いたところによりますと、当初計画からの計画変更が見込まれているということで、今、予定をされている計画変更の内容について、もし承知をしていればお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。
    ○環境部長(末松広之) 当初は、計画地の東側の部分に2,000キロワットの風車6基、西側の部分に2,000キロワットの風車7基、合わせて13基、2万6,000キロワットの風力発電施設を設置する計画でございました。  その後、東側の地権者との協議が長期化をしており、東側の計画が保留となりました。また、西側の部分につきましても、2,000キロワットの風車7基から、ローター直径を88メートルから103メートルに大きくし、1基当たり3,200キロワットの風車5基への変更を予定しているようでございます。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 私が心配しているのは、九電との関係で総売電量も1万4,000ということでなっているとお聞きをしていますが、特に、風車の直径がこれまでの88メートルから103メートルにローターが大きくなるということになりますと、これまでより環境や健康に対する負荷がかなり強くなるということを意味すると思います。  しかしながら、この計画変更の予定については、地権者等への説明はあったとお聞きしているのですが、特に大分市でいえば、坂ノ市地区ですね。この辺への説明はまだだと聞いておりますけど、私から言えば、大幅な変更ですよ、これ。健康、環境に大幅な負荷がかかる。  早急に、この変更予定については説明会の実施を求めていただきたいと思います。答弁を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 計画変更予定の説明会につきましては、木田南部、広内、市尾上、佐野地区で、既に実施されておりますが、実施されてない地区につきましても、早期に説明会を行うことを事業者に要請してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。じゃあ、仮称大分ウインドファームの件はここまでにして、あとは、仮称大分・臼杵ウインドファームの問題について質問をしたいと思います。  これについては、私も先般の環境審議会に出させていただきましたし、それに先立ち佐賀関を初め住民説明会も実施がされております。  それで、やっぱり、住民の大きな懸念の一つが低周波音による健康への影響なんですね。私のところに来た方は、仮称大分・臼杵ウインドファームの建設予定地である大志生木の説明会が8月末にあった際に、「低周波音の影響についてどう考えてますか」という質問をしたら、説明員の電力会社の職員が、「低周波音の被害はない」と、こういうふうに言明をしたそうであります。  しかし、耳に聞こえない低周波音の健康への被害は、先ほど指摘をした被害などによって、特に和歌山県などにおいても大きな被害が出ていて、せっかく建てた新築の家から引っ越さざるを得ないというような状況も出ております。  なぜこうなるかというと、北海道や東北の場合は、民家のない遠いところに風力が二、三百基できていますけど、和歌山あたりに来ると、民家から500メートルとか、そういうところにできているということと、もう一つは、先ほどの変更もありますように、1基当たりの出力が大きくなっている。こういう状況から、こういう被害が全国に出てきていると思います。  私は、今、部長の答弁の中で業者がやるという話をしていましたけど、大分の市政にとっても新たな環境問題として、低周波の問題について、きちっと対応していかないかんと思うんです。住民からそういう声があればすぐにでも行けるような体制をぜひつくっていただきたいと思うんですけど、その辺の部長の見解をお伺いします。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 本市における2つの風力発電事業につきましては、現在、計画段階でありますことから、今後、他都市における風力発電施設の超低周波音に関する対応状況等について、研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。じゃあ、大いに研究もしていただいて、そういう住民の声には十分応えられるような体制の構築を、重ねて要望しておきたいと思います。このことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。  土木建築行政、市営住宅について質問します。  入居要件の緩和についてであります。これまで、数人の議員さんも取り上げておりますが、改めて質問をさせていただきます。  大分市営住宅条例では、市営住宅への入居要件として、市町村民税を滞納していない者であること、また連帯保証人2人の連署する請書を提出することが、規定されております。近年、住宅に困窮しているにもかかわらず税の滞納で入居申し込みもできない人、やっとの思いで住宅の抽せんに当たったにもかかわらず、保証人がいないことなどを理由に市営住宅の入居を断念せざるを得ない事態も、生まれております。  そのような中、昨年3月、国から住宅困窮者が公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案し適切な対応をとるよう、通知が出されております。  これを受けて、本市におきましても、連帯保証人の免除等の制度の見直しなど、住宅に困窮する低所得者等が市営住宅に入居しやすい環境を整える努力をされていると聞いております。  そこで、質問します。住宅に困窮する低所得者の市営住宅入居要件の緩和について、どのような検討がされてきたのでしょうか。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 市営住宅への入居予定者は、大分市営住宅条例及び同規則で、市内に居住し独立の生計を営み、かつ、入居予定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人を2名確保することとなっております。この連帯保証人を必要とする主な理由は、入居者に連絡がとれない緊急時の対応や家賃滞納の保証等を目的とするものでございます。  しかし、近年、親族や職場、地域コミュニティーの希薄化などから、連帯保証人が見つからず、高齢単身世帯や生活保護受給世帯等でやむなく入居を辞退するケースがあります。  このような中、個人根保証契約の極度額の設定が義務づけられた改正民法が、来年4月1日に施行されます。この民法改正により、保証人の責任範囲が限定されることとなりますが、金額が具体的に明示されることとなるため、保証人になることをちゅうちょする方がふえてくることが予想されております。  このため、県及び県内市町村と連帯保証人の制度について協議をする中、本市におきましては、住宅困窮者の入居の支障とならないように、連帯保証人を現行の2名から1名に減ずることとしております。さらに、入居決定者が民間の家賃債務保証会社と契約することで連帯保証人を免除できる規則改正も行うこととしております。  今後も、連帯保証人の確保が困難な低額所得者などに対して、入居しやすい環境を整えていきたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。これまでよりは1歩前進したという感は受けとめております。今後も検討を重ねてもらいたいと思います。  そこで、特に急がれるのが、古い市営住宅を壊して来年から新築の市営住宅に入らないかんという人もいるわけで、そうした中で、保証人がいないという方もいらっしゃいます。ぜひ、こういう方については的確な温かい対応を要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、もう一つ指摘した問題は、市町村民税の滞納者の規定についてでありますが、いろいろな制度がある中で、税を滞納していても分割納付をちゃんとしていればいいよという、ほかの制度もあります。私は、ぜひ、分割納付をきちっとされていれば、この規定から除外して入居を可能にするようなことについて検討していただきたいと思いますが、あわせて質問いたします。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 市営住宅に申し込みをする場合は、条例により市税を滞納していない者であることと規定されております。税負担の公平性の観点から、完納を入居の要件とすることは必要であると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) この点については、過去も質問をしたことがありますけれども、これから出ないということであります。  保証人のことについては、民間の保証会社という話もありましたけど、特に個人の負担もふえるということにもなりますので、なるべくこういうふうに至らなくてできる保証人の解決策について改めて検討もお願いしたいし、市税の滞納者の問題についてもやはり私は検討していただきたい。特に、今、市営住宅は空き戸もたくさんありますし、こういう空き戸を解消するという対策の一環としてもというふうに思っておりますので、この点は重ねて要望しておきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  福祉保健行政について、3項目を質問したいと思います。  まず、民生委員・児童委員の確保等への支援についてであります。  民生委員法第1条では、民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとすると規定されております。児童委員は、児童福祉法に基づいて委嘱された委員で、より幅広い役割を果たすため、同法の規定により民生委員が兼ねることになっております。  この数年、民生委員・児童委員については、ある自治会では「2名の欠員が出たが、補充ができないままである」、ある民生委員・児童委員さんからは「今期で辞退を申し出ても、後任が決まらないためにもう1期せざるを得なくなった。精神的に重たい」、ある自治会長さんからは「自治会長と兼任していたが、やっと後任が決まりほっとしています」などの声が寄せられております。10月24日、日本共産党南大分後援会主催の集いでは、ある自治会長さんから「ことし12月の改選期に合わせ、春先には自治区5名全員の民生委員・児童委員より辞退の申し出があり、半年かけてやっと後任を見つけることができたが、自治会役員の負担は重い。自治会に丸投げは困る。民生委員・児童委員の確保には行政の支援をお願いしたい」との訴えがありました。  そこで、質問します。民生委員・児童委員の確保には各自治会とも大変な御苦労をされております。行政としての支援のあり方について検討していただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 民生委員・児童委員は厚生労働大臣から委嘱された特別職の地方公務員であり、本市においては、厚生労働省の示す選任要領に沿って、地域の実情に詳しい適任者を自治会から推薦していただき、地域の有識者から成る、校区推薦準備会、民生委員推薦会、社会福祉審議会、民生委員審査専門分科会での審査を経た後、厚生労働省に推薦することとしております。  多くの自治体においても同様の選任方法となっており、民生委員・児童委員の選任についても苦慮している状況でございます。  本市においても自治会から、選任に当たっては、高齢化のため候補者がいない、仕事や育児、介護との両立ができないと断られるなどの意見を伺っております。  こうした中、平成29年度に実施しました、地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査結果においては、自治会長を知っている割合が6割であり、民生委員・児童委員を知っている割合は3割であるなど、認知度が低い結果となっております。こうしたことは、地域住民にとって身近な存在であるべき民生委員・児童委員の活動内容を候補者が知らないことにより、不安となり、結果として選任を難しくしていることにつながっていると考えております。  そのため、民生委員・児童委員の意義や役割などを広く知っていただくため、ホームページや市報を活用することはもとより、自治会での各種会合などあらゆる機会を通じて周知を図るとともに、他都市の状況も調査する中、自治会による民生委員・児童委員の選任についても支援してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。民生委員の選任については、全国的にも苦慮しているよと。特に、平成29年度行った意識調査アンケートでは、自治会長の役割や目的よりも民生委員・児童委員の認知度が低いと。この意識を高めていきたいということでありますし、今後も選任の協力はしていきたいという答弁であります。  それで、参考のためにお尋ねしておきたいのですが、12月の改選で、私が先ほど指摘をした、後任者がいない、だからまた来期もやらなきゃいけないという方は、特に、大分市の場合は民生委員・児童委員は条例で上限が定まって、900人という数だったと思うんですけど、そういう方は、この中にどの程度いらっしゃるのかなとちょっと疑問を持ったものですから。わかればで結構で、わからなければまた後でということで、答弁を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 定数条例につきましては、今年度の当初議会で定数900名に上限をしたところでございます。今年度、今回の改正に伴いまして、今861名を予定しており、その残りの分につきましては、ただ、地元の自治会等からの要望につきましても全てをまだ集約している状況ではございませんので、実際のところ何人が御辞退を申し上げるということは、今、私の手元には資料がございません。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) それで、私も、この間にいろんな自治会の皆さんから御意見をたくさん聞いてみたんですけど、やはり、民生委員・児童委員の仕事がすごく多忙だと。おたくのアンケートでも御承知のように、役所、安全とかいろんなものについて動員がしょっちゅう来ると。自治会の行事でも動員が来ると。ある人は、独居老人の見守りの結果とミーティングがあるらしいんですけど、毎週はたまらんと。せめてもう少し回数を減らしていただけないだろうかというようなことやら、民生委員の任期が3年は長過ぎるんじゃないかと。2年にすべきじゃないかという意見なんかもいただいたところであります。  それで、民生委員・児童委員さんがボランティア精神をもって地域活動に奉仕をするという、そういうゆとりもきちっと持ってもらわなければ生きがいも感じないと思うんですけど、特にいろんな動員関係ですね。いろんな行事に動員がかけられるという、それが非常に重たいという声がありました。この辺の負担になっている部分の軽減について、今後、精査もして、できるところから。自治会との協議も要るでしょうから、ぜひ、そういう点を改善の一つとしてやっていただきたいと思いますが、この点についての見解をお願いしたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 民生委員・児童委員の選任しやすい環境づくりの一つとしては、民生委員・児童委員の活動の負担軽減に取り組む必要があるというのは、十分認識しております。今後、本市各課が民生委員・児童委員に依頼しております調査、行事、教室等を十分精査する中、民生委員・児童委員の活動の負担軽減にぜひ取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 紹介すれば切りがないくらい、たくさんの御要望をいただきました。電話でくれた人、手紙でくれた人、たくさんあります。ぜひ、そういう立場で、民生委員・児童委員活動に専念できるような負担軽減のために努力をしていただきたいと。そして、安心して地域で活動ができるような支援もしていただきたい。このことを要望して、次の質問に移りたいと思います。  次に、生活保護について、2点質問します。  まず1点目は、自動車の保有・使用についてです。  10月に、53歳女性から、通院のために車の使用ができないことから生活保護を辞退したとの相談を受けました。この女性の訴えでは、双極性障害――躁鬱病ですね、それとパニック障害で就労できず、生活保護を利用していたとのことです。就労や病気等、一定の条件のもとで特別の事情があれば通院への車の使用は可能であるので、再度保護申請をして協議をしましょうと説得し、10月10日付で生活保護が決定しています。今は、父親の車を借りて通院をしています。  最近、自動車の保有や使用についての相談では、80歳女性からは「がんの末期で入院中の主人の用事のため、車の保有・使用をお願いしたが認められず、保護を辞退しました」、ある78歳の男性の方は「がん治療をしながら仕事に出ていましたが、保護を利用すると車は認められませんと言われ、仕事をやめ車を廃車にしてから保護申請に行きました」などの訴えが届いております。  さて、生活保護の実施要領、資産の活用では、その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効が上がっている場合、例えば、通勤用自動車、障害者が通院等するための自動車の保有・使用は認められています。  そこで、質問します。当該地域の自動車の普及率を勘案しても、自動車を保有していない低所得者との均衡を失しないものでない限り、自動車の保有・使用については柔軟な対応が求められていると考えますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 生活保護法第4条では、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」と定められておりますが、ただし、保護の実施要領において、生活維持及び自立の助長につながる要件に該当した場合に限り、自動車保有・使用が認められております。  その要件としましては、障害者の通院・通勤のために必要とする場合のほか、事業用に使用する場合、自動車により通勤する場合や保育所の送迎等のために使用される場合等があり、個々に要件を付して保有が認められております。  令和元年10月時点における生活保護受給世帯のうち、自動車の保有が認められているのは14件で、全保護世帯に占める割合は0.2%となっております。  今後とも、自動車の保有・使用につきましては、生活保護受給世帯の生活状況や資産など個々の状況を十分勘案しながら、適正適切な保護の実施に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。今、適正実施に努めるということであります。  次の質問なんですが、生活保護の利用者で車の使用が認められた人ですが、一昨年か、生活保護の外部監査というのがありまして、外部の監査委員から、使用が認められている人については運行記録などをとりなさいというような指導や指示があったと。私、これを聞いて、今の生活保護法や実施要項に何の根拠もないことを、何で役所が受け入れたんだろうかと疑問を覚えたところです。  私は、これを直ちに見直しをすべきだと。当事者にとってはすごく重い負担になっています。この点について、部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 自動車の保有容認後の使用状況につきましては、生活保護法や保護の実施要領で規定はされておりませんが、適時適切な使用がなされているか等の利用実態を把握する上で、必要なものであります。平成30年度の包括外部監査では、一定の方法により使用状況の記録を確実に行うことが望まれるとの御意見をいただき、本年度より、生活保護受給者から自動車使用実績報告書の提出を求めているところであります。  今後は、利用者のお声をお聞きする中、この報告書の提出が生活保護受給者の過度な負担とならぬよう、報告内容や様式、回数について、他都市の状況も把握する中、検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 私は、検討するまでもなく、やはりこういうのは即刻中止することを求めておきたいと思います。何の根拠もありません。私、県下あちこち、いろんな協議で役所に行きますけど、こんなことをしているところはありません。これだけ、指摘をしておきたいと思います。  それで、今、自動車の保有・使用というのは、生活困窮が進行する中で、このことによって保護の申請の抑制作用が働いていることになって、大きな役割を果たしております。  今、部長も言われたように、通院、就労、買い物、子供の保育園の送り迎えと、やはり、自動車の保有というのは保有率を見てもほとんど普及をしているわけでありますから、そして持っている者が地域の低所得者との均衡を失しないという場合には認めるように、生活保護の実施要項の改定を国のほうに強く要望していただきたいと思います。この点についての見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 御案内のとおり、生活保護は法定受託事務であり、その基準や要件等は国が責任と権限を持って決定することとなっております。そのため、今後とも国の動向を注視するとともに、他都市の状況を把握してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 私は、国の動向を注視するというよりも、この間、生活保護利用者のエアコン問題もあって、大分県の市長会も九州の市長会も全国の市長会もやはり改善しなきゃいけないということで、国のほうに要望も出しているわけです。まさに今、この車の保有・使用というのは、現実問題として大事なものなので、ぜひ、動向を見るんじゃなくて強く要望をしていただきたい。このことを指摘して、生活保護の2点目の質問に移りたいと思います。  次に、通院移送費について質問します。  生活保護法医療扶助運営要領第一医療扶助運営方針では、「実施機関等は、医療扶助の実施に際して生活保護法に関する法令、告示及び通知に基づくほか、この運営要領によって事務を処理し、もって適切かつ円滑な実施に期すること。移送費の給付は、療養に必要な最小限度の日数に限り、傷病等の状態に応じて、経済的かつ合理的な経路及び交通手段によって行うものであること」が明記されております。被保護者の傷病、障害等の状態により、電車・バス等の利用が著しく困難な者が医療機関に受診する際の交通費が必要な場合として、タクシーの利用も認められております。  御主人82歳、妻81歳・介護度3の御夫婦は、妻の通院の行き帰りにはいつも御主人が付き添いタクシーを利用していました。月1回の往復のタクシー代は2,500円とのことでありました。制度利用を知らされていないために、生活費をタクシー代に充当するという生活をしていたわけであります。  障害や病気などでタクシー利用が可能であるにもかかわらず、利用してないとの訴えは、先月だけで2件ありました。利用できる制度が十分に周知されていないのではないかと感じたところであります。  そこで、質問します。通院移送費の周知はどのように行われているのでしょうか。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 通院移送費の周知につきましては、保護開始時及び毎年度当初訪問時に、生活保護受給世帯に配付する生活保護のしおりにより説明するとともに、個々の相談や通院状況に応じ制度の利用を進めているところでございます。  今後も、生活保護受給者の通院状況や生活実態を把握する中、必要な各種制度についてわかりやすく丁寧な説明を心がける等、生活保護受給者に寄り添った保護行政に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 部長が言われたように生活保護のしおりとか決定時の説明とか、そういうのがなされている中でこういうことが起こっているということを、私は指摘しているんです。
     担当者は、その世帯の状況――どんな病気をしている、家庭の状況、どこに通院をしている、わかっているはずですよ。ですから、もしそういう世帯になれば何々病院に行く、交通手段はどうされていますかということを、一つ聞けばわかるだけの話であります。  それが、私は、先ほど部長が言った丁寧な指導・援助のあり方だと思いますけど、この点について、職員研修の中でしっかりとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 今後とも、職員研修等を通じて、本制度の利用について周知してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。皆さん御承知のように、生活保護の基準は、法の目的に反して年々切り下げられ、2013年からの大幅な切り下げが今続いているところであります。私どもは、この水準を2013年以前の水準に戻すことを要求しております。  しかし、その中でも、今ある制度を大いに活用していただくことですね。周知を徹底していただきたいと。その一つが通院移送費の問題ではないかと思いますので、それにかかわらず利用できる制度の周知を大いにしていただくことを、部長にお願いしておきたいと思います。  それでは、福祉保健行政の3点目の質問に移りたいと思います。  狂犬病予防について、犬の登録と狂犬病予防注射について質問をいたします。  9月18日、大分市久土地区にて、飼っている土佐犬が敷地内の小屋から逃げ出し、24日午後、6日ぶりに見つかり捕獲されたとの報道がありました。市教育委員会も大在・坂ノ市地区の小中学校計7校もこの対応に追われたこと、また近隣住民からも不安の声が上がりました。また、この土佐犬が狂犬病の予防注射を受けておらず、市への登録もされていなかったことが明らかにされております。  さて、平成31年3月31日現在、平成30年度の犬の登録件数は2万1,201頭、予防注射件数は1万3,723頭、約65%となっています。しかし、平成28年度の犬の登録頭数、予防注射頭数よりも減っています。今回の土佐犬の犬小屋からの逃走事件を受けて、市民の不安解消のためにも犬の登録や狂犬病予防注射への取り組みの強化が求められていると考えます。  そこで、質問をいたします。犬の登録、狂犬病予防注射について、市の取り組みの現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 犬の登録、狂犬病予防注射については、狂犬病予防法により、生後90日を経過した犬は取得した日から30日以内に市へ登録すること、毎年1回予防注射を受けさせることが飼い主に義務づけられております。  市では、これらについて、市報やホームページに掲載するほか、動物愛護週間のイベントや犬のしつけ方教室などにおけるチラシ配布、保健所や支所、動物病院に啓発ポスターを掲示するなどしております。また、平成29年度からは、市に登録していない飼い主にも周知できるよう、市内の全自治会に依頼して、登録及び狂犬病予防注射の啓発チラシを全戸回覧していただいているところでございます。  犬の登録につきましては、登録されていない犬を飼い始めた場合は、飼い主が市に登録する必要があります。登録手続は、動物愛護センターや保健所、各支所、連絡所のほか、本市に加え隣接する別府市、臼杵市の計40カ所の動物病院で行うことができます。  狂犬病予防注射につきましては、動物病院で通年接種できますが、近くに動物病院がない方への配慮として、毎年4月に、獣医師会の協力のもと市内の公園や公民館など68カ所にて集合注射を実施しており、あわせて各会場で犬の登録もできるようにしております。  予防注射は毎年受けさせる必要があることから、市に登録した飼い主には毎年3月に案内はがきを送付し、さらに、10月に未接種の飼い主に再度はがきを送付することで、注射率の向上に努めているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) 部長の答弁で、わざわざ保健所の皆さんが地域に出かけていって、六十数カ所でこういう対策をとっていると。非常によく頑張ってらっしゃるなという気持ちを持ったところであります。  しかしながら、本市の狂犬病予防注射は、率で言えば、全国平均が大体71%、大分県については報道などでもありましたように全国ワースト3位とか4位とか、大分市がそのちょうど中間の65%ということでございますので、私は、やはり登録も狂犬病予防注射の率もさらなる向上が必要だと考えておりますし、このことが多くの市民の不安解消にもつながっていくものだと考えておりますが、さらなる向上対策について、どのように考えられておるのか、あればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) ことし開所いたしました、おおいた動物愛護センターには、犬・猫の飼い主だけでなく、一般の方にも多く各種イベントに参加いただいております。そのため、マスコミでもイベント等を取り上げていただく機会が多く、動物愛護センターは、動物愛護に関する情報発信の拠点として機能しております。こうした動物愛護センターの特性を最大限に活用し、犬の登録及び狂犬病予防注射について、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(福間健治) はい。2月に開所した、おおいた動物愛護センターを大いに活用して、犬の登録そして狂犬病注射率の向上に取り組んでいくということでありますので、この取り組みに期待をしつつ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  28番、安東議員。 ○28番(安東房吉)(登壇)(拍手) 28番、社会民主クラブの安藤房吉であります。発言通告に従って、一問一答方式で質問していきたいと思います。  まず1点目は、防災行政についてであります。  ことしの9月初めに日本を襲った台風15号及び10月の台風19号などの豪雨は、多くの河川の氾濫を引き起こし、日本の広い範囲の各地に甚大な被害をもたらしました。この秋の一連の災害によって亡くなられた方々の御冥福と被災地の一刻も早い復興復旧を、心から願うものであります。  さて、災害時の避難についてでありますが、昨年の西日本豪雨災害では、10市町には避難指示や避難勧告が出されていたのにもかかわらず、従った人はわずかに1%であり、避難が遅れたことで被害が拡大したことが大きな課題となりました。今回の災害では、堤防の決壊などにより急な増水もあったのでしょうが、昨年の反省が十分生かされたとは言いがたいのではないでしょうか。行政の出す避難情報の重要性を改めて感じますが、一方で、その情報を市民がいかに正確に判断し危険度を察知して避難行動に移すかが、最後の決め手になることも強く感じるところであります。  先般、地方紙に、今回の台風19号を検証する記事が載っていましたが、そこでは、千曲川上流の自治区の区長さんが、消防団員や役員と危機意識を共有し、市の情報よりも早く区民に避難を呼びかけたそうであります。まずは、防災無線での呼びかけ、さらに役員が手分けして可能な限り1戸1戸へ呼びかけに回ったといいます。そのおかげで、ほとんどの方が無事避難できたそうであります。  行政の出す避難情報は非常に大切ですけれども、それがまだ十分に市民の避難する動機にはなり得てない状況と言えるのではないでしょうか。それよりも、自治会など近隣の方の呼びかけが非常に大切であることが考えられます。その地域の状況をよく知り、住民に呼びかける立場にいる自治会の役員などの呼びかけが大きな力になるものと思います。  そういう観点から見たとき、大分市では、市内のほとんどの自治会に自主防災組織を組織し、それぞれに、防災の専門的知識を持つ防災士の有資格者を配置する取り組みを行っていますが、これは、大いに評価できることと考えます。  そこで、質問しますが、市内のほとんどの自治会で自主防災組織ができているとお聞きしますが、自主防災組織への市の支援はどのようにされていますか。      〔28番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 安東議員の自主防災組織への支援についての御質問にお答えします。  本市では、地域の防災リーダーとなる防災士の養成や防災訓練の指導・助言、防災講話への講師派遣等に加え、防災資器材の整備や防災訓練費用に対する自主防災組織活動事業費補助金や放送設備の整備費用に対する補助金を通じて、自主防災組織の活動支援を行っております。  また、昨年10月に自主防災活動のてびきを作成し、全自主防災組織、防災士へ配布し、地域における防災意識を高め、防災活動を活性化していただく取り組みを進めているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  いろんな講演会や資器材等の補助と。そういったことでハード・ソフトから支援されているという感じがしておりますが、そういった支援を受けて自主防災組織というのが組織されても、そこが日ごろの訓練をしてなければ防災の組織として機能しないということも考えられます。  そこで、自主防災組織の訓練の状況はどうなっているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 昨年度の実績で311団体の自主防災組織が防災訓練を実施しており、本年度におきましても11月末現在で111団体が実施しております。  また、過去3年間で防災訓練を実施した自主防災組織は、延べ467団体で実施率は78.1%となっております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) はい。これまでの中で78.1%という訓練の実施率ということで、ある程度やっているという状況がわかるのですが、まだまだ防災訓練をしてないというところもあるようです。  その訓練されてない組織に対して、今後どのように対応していくか、お考えを聞かせてください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 訓練を実施していない自主防災組織の役員には、訓練の働きかけを行うとともに、小規模で単独での訓練実施が困難な自主防災組織を対象に、複数の自主防災会で実施する合同訓練や校区総合防災訓練について提案を行い、訓練に参加していただくよう働きかけを行っているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) はい。あくまでも自主的な部分を非常に大事にしなければならないところがあるんですね。そういった働きかけということが大事であろうと思いますし、各自治会でできるのが一番身近でいいと思うんですが、校区の訓練などそういったこともぜひまた積極的に参加を呼びかけて、100%に近い実施率になるよう努力していただくことを要望しておきたいと思います。  というのが、先ほど言いましたように、避難勧告が出されたのに避難しなかった、そして被害に遭われたという方について、よく言われますが、私は大丈夫という意識がその結果を招いたと考えられます。これは、自主防災組織でも同じですが、うちの自治会ではそんな被害は起こらんだろうという、そういった、ここは大丈夫という意識があってしてないということだろうと思うんですね。そういったところでは、災害が起きたときに十分な対応ができないんじゃないかなと危惧しております。  ぜひ、今後とも訓練のほうに呼びかけて、そういった取り組みをすることを要望しておきたいと思います。  さて、その中で、先ほど少し言いましたが、日ごろより防災の意識を持って活動する防災士は、訓練などにも非常に大きな役割を持ちます。自治会で組織された市内の自主防災組織における防災士の配置状況はどうなっているでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本年度11月末現在で、534団体の自主防災組織が防災士を配置しており、配置率は89.3%となっております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) はい。89.3とかなり高い率でほとんどの自治会で組織されているということで、これは評価したいと思いますが、その自主防災組織における防災士の役割とは具体的にどういう役割があるのでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 防災士の役割は、自主防災組織の一員として会長を補佐し、平常時においては住民の防災意識の向上や知識の普及に努めるとともに、防災訓練においては中心的な役割を担っていただくこととしております。さらに、災害時においては、その知識や経験を生かし、住民の避難誘導や避難所運営においてリーダーシップの発揮を期待しているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 日ごろは、自治会長がいるので会長の補佐をしながら、そういった防災面についての意識向上ということで、災害時においては、やっぱり専門家としてのリーダーシップは非常に大事であろうと思うので、そういった防災士の役割をしっかり認識していくような研修もお願いしたいと思うんですが、防災士の役割に対して市の支援はどういうふうにやっているか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市では、平成18年度から防災士を養成しており、防災士の資格取得後も、知識の習得やスキルアップにつながる研修会の開催や自主防災活動のてびきを配布するなど、防災士の活動を支援しているところでございます。  また、地域で活動する防災士相互の連携を強化し、より一層の防災士活動の活性化が図られるよう、校区ごとの防災士協議会の設立を推進しており、平成29年度から防災士協議会活動事業費補助金制度を新たに設け、現在、10協議会が設立されたところであります。  今後とも、各地域における防災意識を高め防災活動を活性化していただくためにも、市、自主防災組織、防災士が緊密に連携していく必要があることから、自主防災組織役員や防災士を対象とした研修を継続し、地域での防災士の活動を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) はい。先ほど89.3%の各自主防災組織に防災士が配置されているという中で、校区ごとの協議会を今立ち上げているところだということで、まだ協議会の数がちょっと少ない感じですけれども、その協議会の数をふやしながら組織しながら、そういった防災士への支援にしっかり取り組んでいただきたいと。現在のところの防災士に対する研修なり資格を取るための支援とか、そういったことはやられていると感じますが、さらにそういった協議会立ち上げなどを強化していくように要望しておきたいと思います。  さて、今回の台風15号から19号の被害状況を考えますと、非常に範囲が広かったですね。非常に範囲が広くありますので、指定された避難所に行くというよりも、一時的には、一時避難地となる各自治会の公民館への避難が実際には多くなるんじゃないかと考えられます。そして、一時とはいいますが、先般の豪雨の被害を見た状況では、1日ですぐ自宅に戻れる状況ではなくて、数日間以上の避難になる場合があるわけですね。そういったときには、自主防災組織、つまり自治会など地域での食料等の備蓄も必要ではないかなという感じがしております。  そのことについてどう考えるか、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市では、南海トラフに起因する地震により、最大で約9万4,500人の避難者が想定されており、県の災害備蓄物資等に関する基本方針に基づき、3日分の食料を、自助・共助で3分の1、県と本市の公助で3分の1、民間流通で3分の1を備蓄することとしております。  そうしたことから、自助による非常持ち出し品や備蓄品の備えが重要であり、わが家の防災マニュアルによる啓発や防災講話など、あらゆる機会を通じて啓発しているところでございます。  また、自助を補う共助の取り組みとして、自主防災組織での食料の備蓄も重要であり、3年以上保存可能な食料や飲料水、炊き出しを行うための鍋・釜なども、自主防災組織活動事業費補助金の対象としており、昨年度は、補助金を活用した120団体のうち44団体が備蓄用非常食等を購入しているところであります。  今後も、本補助金を活用して、共助での食料備蓄についても進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  公助が3分の1で自助・共助が3分の1、あとは民間ということですが、今言われたように自助でまず自分のところだということがありますが、先ほど言ったように、やっぱり、とりあえず逃げるといったら近くの自治公民館の場合が多いと思うんですね。つまり、共助の部分の備蓄というのは非常に大事かなと。  せっかく、今、自治公民館の改修の補助が佐藤市長になって上げられて、かなり自治公民館の改修が進んでおります。そういうことを考えますと、そこの公民館に、せっかくできたわけですから避難すると、そこで食料がどうしても要るということになると思いますので、先ほど、44団体がそういった備蓄をしているとのことでしたが、今後とも、自助は大事ですが、その次の共助における備蓄もある程度進んでいくような、各自主防災組織への取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、防災について、もう1つ視点を変えてお聞きしたいと思います。  内閣府では、障害のある方や高齢者などのうち、避難行動要支援者は避難に関する個別計画を作成することが適切であることとなっていますが、現在、本市においてその計画はどの程度作成できているのか、お知らせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本市では、高齢者や障害者など災害時要配慮者のうち、要介護認定3以上や身体障害者手帳第1種を所持するなど、対象要件となる9項目のいずれかに該当する方を避難行動要支援者の対象としており、令和元年11月末現在、1万6,695人となっております。  そのうち、自力避難可能者、施設入所者などを除いた、お住まいの地域に個人情報を提供することに同意した方は5,404人で、さらに個別計画を作成したのは5,193人となっており、作成率は96.1%でございます。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) はい。作成率が96.1%と、これは私としては意外と多いと。予想外に作成率が高いという気がしております。それを聞いて少し安心したんですが、まだ作成してない方も若干おるようですので、今後とも、100%になるように努力するよう要望しておきたいと思います。  11月になっても台風が多く発生するということしでしたが、そういった最近の異常気象とも言える状況の中での災害は、想定外が当たり前という状況だろうと思います。  これまでの災害の情報を見てみますと、自助・共助・公助の中で、まずは自助が一番の鍵になりますし、次に共助が大きな力になるような気がしております。きょうは、それをテーマに質問させていただいたんですが、公助は、避難や復興が長引いた場合に大きな力になると考えたほうがいいと思います。その自助の力をつけるには、向こう3軒両隣といいますか、近所を単位として自治会の防災力をつけることが大切であります。  そのためにも、防災士への支援を含めて自治会への支援を行政が日ごろよりしておくことが必要と考えます。そのような危機管理行政になるよう、要望しておきたいと思います。  それでは、次に、職員の年次有給休暇についての質問に入ります。職員の年次有給休暇についてですが、防災の観点から、消防職員の年次有給休暇について質問していきたいと思います。  火災はもちろんのこと、災害時における公助の最大の機動力となる消防職員でありますが、日ごろより訓練し、火災における消火活動、災害における救助活動、急病人や負傷者を救護する救急活動等、市民の命、体及び財産を守るために御尽力されていますことに、心から敬意と感謝を申し上げます。  火災や災害時に消防職員が活動するために、職員が心身ともに健康であることが第一条件です。そのためには、消防職員の働き方について検証することが必要です。24時間勤務の消防職員は、当直と非直の繰り返しによる2交代制で勤務しており、土曜、日曜に当たる週休日を班内で他の曜日に振り分け、勤務していると聞いています。  しかし、消防職員は、職員数に余裕がなく、年次有給休暇をとりにくい状況にあると聞いております。  そこで、質問ですが、消防職員の年次有給休暇の取得状況はどうなっていますか。過去5年間の状況をお知らせください。 ○議長(野尻哲雄) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司) 消防職員の年次有給休暇の取得状況につきましては、平成26年度の平均は6.97日、平成27年度は7.21日、平成28年度は7.77日、平成29年度は10.51日、平成30年度は9.8日となっており、過去5年間の年次有給休暇の取得平均は8.45日となっております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。
    ○28番(安東房吉) はい、わかりました。  その中で、先ほど言った交代勤務になっている消防職員の取得状況はどうなっていますか。 ○議長(野尻哲雄) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司) 交代勤務者は、全消防職員の約81%に当たります。交代勤務の消防職員の年次有給休暇の取得状況につきましては、平成26年度の平均は6.28日、平成27年度は6.58日、平成28年度は7.44日、平成29年度は10.26日、平成30年度は9.5日となっており、過去5年間の年次有給休暇の取得平均は8.01日となっております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  交代勤務をしている人が年間に8日ちょっとということですが、実は、私が市長部局の職員の年次有給休暇を確認しましたら、ここ5年間では大体14から13日、5年間平均で13.81日だということでした。そうすると、先ほど5年間で8日ちょっと、もっと前の26年では6日ちょっとですから、明らかに消防職員の年次有給休暇の取得は他部局より少ないと考えていいと思います。  大きな災害が多発する昨今、消防職員の増員は非常に大切でありますが、交代の体制ですね。先ほど言いましたように、勤務する日の班の中で役割を決めていくわけですが、その交代の体制を余裕あるものにしなければ、年次有給休暇は依然としてとりにくいものになると思います。多発する大規模災害に対応でき、なおかつ職員が年休をとれる状況を生む体制が必要であろうと思います。それには、今、少し消防職員はふえていると聞いているんですが微増ではなくて、それに見合う職員の増員が必要ではないかなと私は考えます。  そこで、消防職員が年次有給休暇をとりやすい対策についての御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司) 議員御指摘のとおり、近年、全国的に発生している自然災害の激甚化や南海トラフを震源とする地震に対応するためにも、消防力の充実は重要な課題と捉えております。また、平時においても、消防士は多種多様な災害現場で過酷な活動を強いられることがあり、それに対応し得る強靭な体力・精神力を保持することが求められ、消防力の充実にとって、人的資源が最も基本的かつ重要な要素と考えております。  そのような中、現在、消防局職員の年齢構成は、20歳代以下は32%、30歳代は33%、40歳代は25%、50歳代は10%と不均衡な構成になっており、これに伴う技術や経験の差による消防力の低下が懸念されております。  よって、職員の年齢構成の平準化を含めた採用が必要であり、今後も、消防力の維持を前提とした、長期的な視点に立った職員採用及び消防力の充実を踏まえた増員を図っていきたいと考えております。  また、消防局では、大分市働き方改革推進プログラムの取り組みとして、通常は事務を担当する職員が場合によっては災害出動することや所属内における配置転換など、グループ制を活用して、少しでも年次有給休暇を取得できるよう取り組んでいるところでございます。  消防局といたしましては、まずは消防力の充実・強化を基本とし、年次有給休暇をとりやすい職場環境整備を進めるとともに、長期的な計画による消防職員の増員を図ることにより、市民に安全・安心を実感していただけるよう努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  今の答弁で、年齢の不均衡があるというのを初めて知ったんですが、これは、ほかの職種でも結構そういうことがありますが、そういった年齢の不均衡をなくすためには、やっぱり毎年毎年同程度の職員の採用というのが必要だろうと思いますし、先ほども言いましたように交代勤務ですから、同じ勤務日になった人の班内の役割分担があると思いますので、その中で余裕が生まれないと。全体でちょこっとふえたのではなかなかそれができないわけで、やっぱり班ごとのそういったことが十分できる余裕ある消防職員数になって、それぞれの職員が心身ともに健康で活動できる、そういう体制をつくることを要望しておきたいと思います。  それでは、次に、子ども医療費助成についてであります。  2017年、平成29年10月より、本市では、子ども医療費について、ゼロ歳から就学前の子供の医療費の無料化に加え、小中学生の入院に係る医療費を無料化しました。これは、子育て支援策の一つとして評価するものであります。  しかし、私は、ことしの3月議会で、県内の市町村間での人口動態を見て、小中学生までの医療費を無料化しているという他市の子育て支援策が人口増に結びついていることを述べ、本市での考えをお聞きしました。答弁では、小中学生まで無料化すれば総額21億円、現在より約10億円の増が見込まれることと、今後、貧困対策として検討するとのことでした。  その後、私も、多くの市民と意見を交換する中で、子育て支援策として子供の医療費助成を充実させてほしい旨の要望を受けております。これは、市における福祉の充実と同時に、3月議会で言ったように人口増にも結びつくものだと確信をしております。  そこで、質問ですが、本年第1回定例会後、どのように検討されてきたのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 子ども医療費助成事業は、一部自己負担を基本とする県の補助事業であり、それぞれの市町村が、子育て支援策の一環として、他の子育て支援策とのバランスをとりながら独自に医療費助成の拡充に取り組んでおります。  本市におきましても、県事業に上乗せして医療費の無料化を実施しており、その対象年齢を、平成19年に3歳未満児まで、平成25年には未就学児まで拡大し、平成29年には入院に限り小中学生まで段階的に拡大してきたところです。  こうした中、昨年本市が実施した子どもの生活実態調査をもとに、生活困窮世帯とその他の世帯を比較すると、生活困窮世帯の子供については、虫歯があるのに治療していない割合が高い、また医療機関の受診率が低いという結果が見られました。  そこで、子供たちが生まれ育った環境に左右されることのないよう、子供の貧困対策の一環として、市民税非課税世帯の小中学生の通院に係る医療費の無料化に向けた準備として、現在、システム改修を行っているところです。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) はい。非課税世帯の無料化に向けてのシステム改修ということで、子ども医療費助成の充実について、少しずつ前進しているということは評価しておきたいと思います。  今回、私は、若い親から、同じ大分市内の医療機関で、由布市の方が来るわけですね、その医療機関に。そして顔見知りの場合もあるので、そういうときに、由布市の方は無料であったことから非常に不公平感を感じたということで、要望を受けました。  今、少しずつシステム改修などで前進をみようとしているので、さらなる前進に向けて今回質問させていただいたんですが、実は、この意見の交換の中で、このような考えもありました。小中学生を完全に無料化するより、1割負担くらいでいいではないのかという人もおりました。それはなぜかというと、完全に無料化すると、安易に受診する保護者がふえ医療機関での患者が多くなって、本当に重たい症状の子供の待ち時間が長くなると。だから、1割くらい負担でもいいんじゃないかという方もいたのですが、これも一理あるところではありますが、このことについては意見が分かれていくところかなという気がします。  そこで、質問しますが、小中学生の通院に係る医療費について、本市では、子ども医療費助成の対象になっていませんが、一部自己負担を取ることで制度を拡充するということについて、市の御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 本市における子ども医療費助成制度につきましては、他の子育て支援策とバランスをとりながら、これまで段階的に対象を拡大してきており、現在、令和2年10月からの市民税非課税世帯の小中学生の通院に係る医療費無料化に向けた準備をしているところです。  しかしながら、子ども医療費助成制度は、自治体による格差が全国的な問題となっており、本来、国の責任において実施されるものと考えておりますことから、引き続き、国に対し、全国一律の保障制度の創設について全国市長会などを通じて要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) はい。今、新たなシステムに変えているというところなので、急にまたその上をというのは非常に難しいことだろうと思いますが、今後、そういう拡充に向けての努力・検討をお願いしたいと思いますし、今の答弁にありましたように、本来はやっぱり全国どこに行っても同じようになるという、それが理想の姿であろうと思いますので、今後とも市長会等を通して国への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後に、保育行政についてですが、このことについては要望ということで話をさせていただきたいと思います。  これまで大分市は待機児童の解消が大きな行政課題となっていましたが、ことしの10月からの無償化により、さらに待機児童がふえることが予想されます。来年の春にならないとその状況は見えてきませんが、待機児童ゼロを目指して、関係課の努力を期待しておきたいと思います。  ところで、保育を希望しても、保育を必要とする事由というのに当てはまらなければ、入所できません。この保育を必要とする事由に関して、最近、市民から要望を受け、担当課にお聞きしますと、この事由については国が規定している決定事項ということですので、今回は要望することにしたいと思います。  どういうことかといいますと、親族の介護についてですが、国は、子ども・子育て支援法施行規則で同居親族を常時看護又は介護していることを保育を必要とする事由としています。このことから、長期間の入院を除き、同居でなければ保育所を必要とする事由として認定がされないのです。  実際に、ある市民が、働いており子供を保育所に入れていたのですが、少し離れたところに暮らす親を介護しなければならなくなったために、仕事をやめ、保育を必要とする事由を、就労から親の介護のためと変更を申し出ると、同居でないので保育を必要とする事由に当てはまらないということから、保育所を継続して利用することができないと言われたそうです。  現在の家族の状況を考えたとき、同居している場合よりも少し離れて暮らす子供が多いのではないでしょうか。親が高齢で自宅で暮らしているが介護が必要な場合、道路網や交通網が発達した今日、親の自宅まで車で毎日のように通い、朝から夕方まで介護し夜に自身の自宅に帰るという生活を送る場合も多いのではないでしょうか。そのような場合、介護する方に保育所に預けたい子供がいても、現在の保育を必要とする事由では入所できないのです。親の介護にも差し支えが出てくると考えます。  現在の家族状況を考えたら、親などの介護に介護者が就労していれば、同居も別居も同様に扱っていいのではないかと思うのであります。すなわち、保育を必要とする認定事由の「親族の看護・介護」の項について、別居の場合も認めるよう変更すべきと思います。  これは、国の権限でありますことから、市として、このような変更について国へ要望することを要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  30番、エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ)(登壇)(拍手) 新政クラブ、30番、スカルリーパー・エイジでございます。質問通告書に従い、一問一答方式にて、2つのテーマの質問と要望をさせていただきます。  まずは、防災対策についてお尋ねします。  先般、避難所のあり方について相談を受けました。指定避難所とされている小学校についてです。市内には多くの指定避難場所が存在しますが、大きな自然災害が頻発する中、適正配置などの見直しも課題と言えると思います。多くの指定避難場所の中でも、今回は城南小学校についてお尋ねしたいと思います。  1969年、昭和44年に、人口増加に伴い、南大分小学校から分離して新設された城南小学校ですが、住宅密集した中に立地されております。城南校区の災害時における指定避難所となっているわけですが、緊急車両が進入困難な狭隘な道に囲まれております。大きな災害に見舞われた場合、避難している住民への物資供給のための大型車両を初め緊急車両や自衛隊車両など、学校内に進入できないと思われます。  このような場合、適正配置の見直しをするのかも含めて、現時点での対応をお聞かせください。      〔30番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) エイジ議員の指定避難所についての御質問にお答えします。  本市の指定避難所につきましては、災害対策基本法をもとに本市地域防災計画において、災害に対して安全な公共施設で給食設備を有するか比較的容易に搬送給食をなし得る場所などを対象として、指定することとしており、道路の幅員等については明確な基準はございません。  議員御質問の城南小学校につきましては、本市地域防災計画上の条件を満たしていることから、その配置は適正なものと考えております。  また、大型の車両が直接進入することが困難な指定避難所につきましては、市の公用車や赤帽との協定により、軽自動車を使って、避難所運営に必要な資器材や食料等を配送することとしており、自衛隊などの応援部隊につきましても、市で定める拠点候補地から中型や小型車両で人的・物的支援を投入することとしております。  なお、発災直後には外部から食料や資器材等を搬入することが困難となることも想定されることから、分散備蓄を進めており、城南小学校につきましても、食料約2,400食、飲料水480リットルに加え、毛布、簡易トイレなどの備蓄物資を配備しているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  指定避難場所としては認定されているというか、入口が狭いとか道路が狭隘だとかいうことは余り関係ないということで、今のところは指定されているということがわかりました。  そこで、このような立地の指定避難場所でありますので、先ほど部長からも答弁がございましたが、なるべく近くにたくさんの物資を準備するというか、大型車両が近づいていくことが望ましいと考えられますので、最善策を提案したいと思います。  先般、廃園が発表された城南小学校に隣接する城南が丘幼稚園、この跡地を整備して緊急車両等の進入場所として利活用することが可能ではないかと考えます。同園の跡地は、当然、教育委員会の管理地であるため、防災用となると条件などの課題が出てくるのでしょうから、あくまでも教育委員会の管理地として連携を図り、地域防災対策に有効的に利活用して整備をしていただくことを強く要望したいと思っております。  それでは、次の質問に参ります。  おおいた動物愛護センターについてお尋ねいたします。  大分市廻栖野に本年2月に設立され、イベントや譲渡会など多くの方々が利用する施設となっていることは承知しております。私は、過去の定例会において何度か要望し実現した施設なだけに、より充実した運営を目指していただき、市民や利用者の方々にさらなる動物愛護の推進や殺処分をなくすための取り組みを行っていただきたいと考えております。  一方で、問題点が浮き彫りとなってきております。懸念されていた、犬や猫の持ち込みが想定以上に多いことです。開設から半年で、県内の1年分に当たる約1,700頭の猫が持ち込まれました。私が当時から指摘していた、捨て場所や受け入れ場所になっているということです。  さらにふえていると推測できますが、現時点での犬や猫の引き取り頭数はどうなっていますか。見解をお願いします。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 動物愛護センターが平成31年2月に開所してから本年11月末までの、本市における犬の引き取り数は22頭と、平成30年度の18頭を上回っております。また、猫の引き取り数は916頭であり、平成30年度の644頭を既に上回っている状況でございます。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) そのうち、殺処分された犬・猫は何頭でしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 11月末での犬の殺処分数は20頭であり、平成30年度の26頭と最終的には同程度になると予想されております。また、猫の殺処分数は808頭であり、平成30年度の634頭を既に上回っている状況でございます。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) ほぼ殺処分というような感じになっていますが、一方で、里親に引き取られた犬と猫は何頭でしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 11月末での犬の譲渡数は19頭であり、平成30年度の26頭と同程度になると予想されます。また、猫の譲渡数は83頭であり、平成30年度の9頭を既に大幅に上回っている状況でございます。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  愛護を目的とした施設ができたことにより殺処分がふえてきたわけですが、今後の改善策があれば教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 動物愛護センターが開所して以降、猫の殺処分数が増加しておりますが、これは、飼い主のいない猫が大半であり、飼い猫の引き取りについては大きな増加はありません。このことは、動物愛護センターのパンフレット等での終生飼養の広報や、引き取り依頼に来た飼い主への獣医師からの説明の効果が大きいものと考えております。  一方で、飼い主のいない猫については、公園や路上で子猫等を見つけた際に、今までは見過ごされてきたものが、動物愛護センターの存在が広まる中で、センターに持ち込めば助けてもらえると考える市民がふえ、結果的に引き取り・殺処分数がふえたものと考えております。  こうした状況を今後改善するためには、まずは、飼い主のいない猫の数を減らす取り組みが重要でございます。そのため、飼い主のいない猫に無責任な餌やりをしないことなどの啓発を推進するとともに、飼い主のいない猫について責任を持って管理する地域猫活動グループを、さらにふやしていくよう努めてまいります。また、飼い猫についても、最後まで責任を持って飼うことや完全に室内で飼うこと、不妊去勢手術の必要性の周知を行ってまいります。  さらに、センターの開所以降、猫の譲渡数は昨年度の約10倍に増加していることから、センターの情報発信力を最大限に活用し譲渡をさらに推進していくことで、殺処分の減少につなげていきたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) 全国的に殺処分状況を見ますと、年々、処分数は減ってきております。保健所により殺処分される犬・猫が全国で年間およそ20万頭いると。それを1日に換算すると、1日で殺処分される犬・猫は700頭を超えると。  我が大分県でも、先ほど説明があったとおり、残念ながら、まだまだ人の都合で犬や猫の多くの命が奪われており、全国的な殺処分減少と大分県の現状は逆行していると言えます。  余談ですが、先日、北海道の旭山動物園での取り組みの中で、動物への福祉ということの重要さが紹介されておりました。動物園の動物たちも狭いおりの中で飼育せず、できるだけ自然に近い環境づくりに取り組むそうです。時代の変化とともに、動物への福祉という考え方が生まれ、浸透していくと思われます。  話を戻します。現実的に考えると、殺処分増加の裏には、広報が足りず、部長もおっしゃっていましたけれども、心配されていたとおり、愛護センターは保護施設と誤認識されている方が多いと思います。  先日、他市の方から、僕がこういった取り組みをしていることを知って、連絡がありました。「子猫を拾った」と。「大分には動物愛護センターがありますよね。そこに連れていきたい。どうやったら入れますか。そのまま持っていってもいいんですか」という相談をされたのですが、僕は、「やめたほうがいいです」と。かわいそうだと善意で子猫を拾って、大分市には愛護センターができたから、そこに連れていけば保護されるんじゃないかと思われていたようでしたが、「いや、そうではないです」と。愛護センターはあくまでも一時的に保護する場所であって、里親が発見されない場合は残念ながら殺処分になってしまうので、身近なところで里親をぜひ探してくださいという話をさせてもらったら、「ああ、そうなんですか。全然知らなくて。自分の周りの人たちも、野良猫とかを生かしてあげられる施設ができたと勘違いしてました。じゃあ、自分たちで猫の里親探しをします」ということで、後日連絡がありまして里親が見つかったということで、やはり誤認識が非常に多いなと。この手の相談が結構あるんですね。そのたびに、僕はできる限り連れていかないでくれということを申し伝えるわけです。  施設のサイトを見ますと、さまざまな取り組みが紹介されておりますが、あくまでも優しい情報、楽しい情報だけにとどまっています。先ほど、殺処分の頭数も伺いましたが、これは、僕が調べても出てこないんですね。実際、ネットとかで全国的なものは出ますけど、大分県でそのサイトを見て、これだけ引き取りましたよというのは出てきても、これだけ殺処分しましたというのは出てきません。これは、やっぱり、最終的に里親が見つからなかった犬や猫がどのような末路となるのかは、残酷なゆえ公表をされてないのでしょう。  また、これも、以前、一般質問で要望というか提案させてもらっていますが、里親探しだけではなく、セラピー犬、ファシリティ犬、災害救助犬など、命を救ってあげられる・生かしてあげられる幅広い取り組みがさらに必要じゃないかと思っております。  再三要望しているとおり、さらに、大分市には独自の動物愛護条例を制定していただければと思います。そして、より一層の動物愛護の周知とおおいた動物愛護センターの利用説明を含めた広報をする必要があると思います。  そこで、お尋ねします。本市で条例制定ができない大きな理由はありますか。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 現在、本市の動物愛護への取り組みは、動物愛護センターを拠点として県と共同で進めており、大分県動物の愛護及び管理に関する条例が大分市にも適用されております。
     また、犬・猫の引き取りについて、国は本年6月に動物愛護管理法を改正し、所有者不明の犬や猫については、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場合は、市は引き取りを拒否できるとし、令和2年6月から施行される予定となっております。  一方、所有者不明の子猫を見つけた市民から引き取りを依頼されることも多く、動物愛護センターの利用目的の周知と動物愛護の推進は、引き続き重要な課題と認識しております。そのため、本年8月に、動物愛護センターの現状と課題について、県と共同にて報道発表を行い市民に周知をしたところでございます。  これらを踏まえ、本市独自の条例の制定につきましては、引き続き、国の動物愛護に向けた動向を注視し県との取り組みを継続していく中で、県条例の改正やガイドラインなどの条例以外によるルール化など、さまざまな方法を県と協議しながら検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  県には動物愛護条例がございますが、なぜこう言っているのかというと、県の条例の施行日は動物愛護センターが整備される前のものですから、当然、愛護センターの取り扱いは全くもってないという部分も踏まえた上で、市でできないのかという話をさせていただいています。  どうしても、県の条例があるからということであれば、例えば、その県条例を、動物愛護センターの現状を見て、こういったものも含めた条例の見直し等ができないのかというような、条例を改定してもらうという方法もあると思いますので、ぜひ。せっかくハードができたのに、ソフトがしっかりしてないという部分では、十分取り組んでいますよというところまで僕は行っているように思えません。この条例を制定することによって、市民に周知されやすくなるということが本当に重要だなと思っていますので、改めて、動物愛護条例の制定・実施を強く要望いたします。  オーストラリアでは、商業的に繁殖された犬をペットショップで売ることを禁止する法律が可決されております。ペットショップでは子犬も売れないんです。どういった犬が売られるかといったら、保護された犬です。だから、それを常識にしていくと、そもそもの、こういったペットショップがたくさん繁殖させていくような、そして売れなかったらどうなるのというところの最終的に残酷な話が出てくることもなくなると思います。国も動きがあるということで非常に期待しておりますが、本市で取り組める最大限のことはやっていただきたいと思います。  あわせて、殺処分ゼロの動物愛護先進都市をぜひ市長にも目指していただいて、さらに動物愛護の取り組みを活動していくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午後2時54分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時10分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  1番、穴見議員。 ○1番(穴見憲昭)(登壇)(拍手) 1番、自由民主党の穴見憲昭です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。  まず、教育現場におけるICT活用について幾つかお尋ねいたします。  文部科学省が出している学習指導要領におきましては、随所にICT活用の例示とその重要性が挙げられており、まさに次世代の教育現場の柱と言えると思います。また、本年6月に学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、学校教育の情報化が義務づけられ、ICT活用促進を本格化していると伺っております。教育現場でICTを活用することによって、学習の質の向上や機会の拡大、また先生方の業務効率化にもつながるのは、申し上げるまでもないかと思います。  そして、本市も、大分市教育ビジョンの中で、ICTの効果的な活用を促し、情報教育の推進に努めていくという記載をされております。  しかし、現状はというと、一般社会でこれだけデジタル化が進む中で、学校現場は大きく取り残されているとも感じております。  そこで、ICT活用推進の観点から、幾つかお尋ねしたいと思います。  まず、現状の確認から入りますが、教育用タブレット端末の整備はどの程度進んでおりますでしょうか。      〔1番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子)(登壇) 穴見議員の教育におけるICT活用についての御質問にお答えします。  本市におきましては、本年9月に教育用機器等の更新を行ったところであり、教員用のタブレット端末につきましては、常時授業を行う教員1人に対して1台を想定し2,340台、児童生徒用のタブレット端末につきましては、おおむね1日に2時間程度2人で1台使用することを想定し8,712台、合計1万1,052台を配備しております。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  全国的に生徒5.4人に1台と聞いておりますので、今ざっと計算しても、それよりも上回っているということでありまして、ひとまずは安心しております。  ですが、国の整備計画では3クラスに1クラス分程度をまずは目指しているとも聞いておりますので、引き続き整備を進めていただきたいと思います。  もう1点、確認しておきたいと思います。PCやタブレット等を活用するためには、言うまでもなく通信ネットワークとの一体的な整備が必要であります。国の整備計画にも、全ての教室にWi-Fi環境を整えるとあります。  本市のWi-Fiを含む通信ネットワーク環境の整備はどの程度進んでおりますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 各学校における通信ネットワークにつきましては、これまでWi-Fiの環境を整備しておりましたが、通信範囲が校舎内に限定されておりましたことから、本年9月の教育用機器等の更新に合わせ、校外学習でも使用できるようにスマートフォンなどと同様、校舎内外でもインターネットに接続が可能となるLTE通信回線を整備したところであります。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  LTEを使っているということで、今、御答弁でもおっしゃったように、外でも使えるというのはメリットが大きいのかなと思います。僕も、専門家ではありませんのでLTEとWi-Fiとどちらの回線がいいのかというのはわかりませんけれども、ただ、このICT化の取り組みの目的の一つに、防災機能としても役立てたいという文部科学省の考えを聞きました。確かに、学校は災害時の避難場所にもなり、そのような際にネットワーク環境が整備されていれば、避難者の情報収集ですとか情報発信、または安否確認にも役に立つので、今後も、他都市の事例等も踏まえ、LTEとWi-Fiのメリット・デメリットを比べながら、見きわめていただければと思います。  それでは、予算的な話に入っていきたいと思いますが、予算措置についてお尋ねしたいと思います。  ICT教育環境の整備に向け、国では、2018年から2022年の5カ年計画で毎年1,805億円の地方財政措置を講じることとなっており、人口10万人規模の市町村の標準的な1校当たりの財政措置額は、小学校で622万円、中学校で595万円と聞いております。  この財政措置を踏まえた、本市の環境整備に関する考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 文部科学省は、2018年に教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画を策定し、ICT環境の整備方針を示すとともに、そのために必要な経費について財政措置を講じることとしております。  その整備方針には、教育用コンピューターを授業を担当する教員に1人1台、プロジェクター等の提示装置を各普通教室に1台配備することなどが示されております。  本市におきましては、児童生徒が1人1台のコンピューターを使って学習ができる環境の整備や実物投影機の十分な数の配備などについて、課題もありますことから、今後は、配備した教育用機器等の学習活動における活用状況やその効果・運用について検証する中で、さらなる教育のICT化に向けた環境整備について、予算措置を含め検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  1点確認させてください。2018年から5カ年計画でされていまして、文部科学省のほうでも、先ほどありましたように、PC、タブレット、またはスクリーン等々をこの程度整備していくという指針が示されておりますけれども、今、2019年時点では、本市はそのスケジュールといいますか、順調にいっているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 今のところ、国が示す基準は3クラスに40台、大分市は3クラスに20台でありますけれども、国が想定しているのは1日に1クラス1時間の授業、大分市ではその工夫により1日に1クラス2時間を想定した配備をしておりますことから、順調に進んでいると思っております。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  順調に進んでいるということで、まずは安心しております。  国の財政措置として毎年1,805億円ということで、国のほうも力を入れていると個人的には感じております。今後も、2020年までのあと約3年あるわけですけれども、引き続き順調に進めていっていただきたいと思いますし、そしてまた、国の財政措置だけで賄えない部分というのは、本市独自の自主財源、予算を組んで取り組んでいただければと考えております。  次に、今後の活用方針についてお尋ねしたいと思います。  ICTの活用に関しましては、使い方は多岐にわたると思いますし、学習の幅は大きく広がると思います。  しかし、実際には、自治体によって取り組みの度合いや力の入れ方に差があり、有効活用できているところとそうでないところがあるという話も耳にしております。  そこで、お尋ねします。本市は、今後どのようにICTを教育に活用していこうとお考えでしょうか。具体的にお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 常時授業を行う教員に1人1台のタブレット端末を配備し、普通教室等にはプロジェクター及びスクリーンを配置したことから、各学校において、授業の中で教材を提示したり拡大して文字を書き込んだりするなど、ICTの活用を通して視覚的でわかりやすい授業の展開を進めてまいりたいと考えております。  また、児童生徒は、これまでもインターネットの検索機能を使って、修学旅行で訪れる場所の歴史や文化等を事前に調べたり、体育でマット運動を行う際に手のつき方や回転の仕方などをお互いに撮影し合い、その動画を見ながら改善を図ったりするなど、積極的にICTを活用した学習に取り組んでいるところであります。  今後、その取り組みをさらに進めていくとともに、児童生徒が相互に意見を共有できるよう、インストールされたソフトウェアを活用する中、主体的・対話的で深い学びにつながる学習を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  繰り返しになりますけれども、ICTの活用で学習の幅は大きく広がると思いますし、私たちの世代が受けた教育方法とは今後大きく変わっていくものと想像しております。先ほど御答弁の中にあったような使用方法のほかにも、恐らくたくさんあると思いますし、最近では、デジタル教科書ですとかAIドリル、そしてまた最近の教科書にはQRコードも記載されており、もはやICTを活用するということが前提になってきていると聞いております。  本市も、引き続き、うまく活用できる仕組みづくりに力を入れていただきたいと思います。  では、次に、もう1点、活用状況をお聞きしたいと思いますが、先生方の活用状況に関してです。  PC、タブレット等を使って効率的な授業を行うためには、当然ですが、先生方が扱えなければ子供たちに教えることは難しいと思います。大分市教育ビジョンの中にも、授業中にICTを活用して指導することができる教員の割合として、今年度で95%、2024年度で100%を目標に掲げられております。  しかし、先生方も人間でありますので、当然、得手不得手があるかと思いますし、実際に、現状の業務で大変御多忙の中、ICT教育の教え方ノウハウを学ぶに当たって不安を持たれているという方の声も聞いたことがあります。  そこで、お尋ねします。全ての先生方がICTを活用して指導できるようにするため、本市はどのような取り組みを行っていこうとお考えでしょうか。お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 本市におきましては、学習場面に応じたICT機器の効果的な活用に関する情報教育研修を初め、教材作成等に関する相談、機器の操作やソフトウェアの活用方法に関する動画配信等により、教員の指導力の向上に努めております。  また、学校においても、規模に応じて週に1日から2日程度、ICT支援員を派遣しており、実際に授業に同席して操作支援を行うとともに授業後に相談を受けるなど、教員のICTを活用した授業づくりの支援を行っているところでございます。  今後とも、教員の活用スキル等実態の把握に努めるとともに、必要に応じた研修等を実施することで、教員のICT活用指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  先ほども申し上げたように、先生方にも得意な方とそうでない方とがいらっしゃると思います。正直、僕も余りパソコンは得意ではないので、得意じゃない方の気持ちはわかるといいますか。そしてまた、先生方にも若い先生もいれば御年輩の先生もいるという状況でありますので、全ての先生にしっかりとしたサポートを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、まとめとしてお尋ねしたいと思います。  今までの流れで、本市の現状、そしてこれからの取り組みはおおよそ理解ができました。  改めてになりますが、これからの新しい時代においては、日常生活のさまざまな場面でICTを用いることが当たり前になってくるであろうと思われます。こうした社会だからこそ、子供たちには情報社会に対応していくための力をしっかりと身につける必要があると思います。  また、学校においての生徒は、一概に同じ状況にあるわけではなく、特別な支援を要する子供たちですとか教室で授業を受けることができない子供たちなどもいることは確かです。けがや病気などで入院したりしてしまう子もいらっしゃるかと思います。  そういった子供たちも含めた一人一人の教育ニーズに応えるためにも、子供たちが日ごろから授業等において,ICTになれ親しみICTを活用した学習活動を展開するなど、環境整備はますます重要になってくると考えております。  こうした中、国は令和5年度までに全国の小学校5年生から中学校3年生に1人1台パソコンを使える環境を整備することを検討しており、11月29日の萩生田文部科学大臣の会見の中でも、「教室に机と椅子があるのと同じように、これからの時代にはパソコンやタブレットが1人1台ある環境が必要である」と述べられておりました。  このような背景を踏まえ、本市におきましても、おくれをとることなく十分な予算措置をとり、将来的には一人一人が授業で1台のタブレット端末等を活用できるよう整備していく必要があると考えますが、本市の考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 現在配備している児童生徒用のタブレット端末につきましては、各学校において、端末の使用時間を調整することで1人が1台を使用して学習をすることが可能となっております。  今後は、児童生徒のタブレット端末を活用した個別学習や共同学習等について、その効果の検証を行い成果と課題を明らかにする中で、児童生徒が必要に応じて効果的にICT機器等を活用できるよう、環境整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  この質問の前から、ちょくちょくと調整して1人1台使えるようにしていくという御答弁があったかと思いますが、行く行くは、調整せずに1人1台使えるような状況を求められる時代が来るかと思いますし、また個人的にも必要ではないかと思います。  本市も、いついつまでにと言えないかもしれませんけれども、行く行くは1人に1台整備していくという考えがおありでしょうか。お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 1人1台の配備につきましては、国でも議論が始まっておりますことから、本市におきましても、そういった動向を注視しながら、また先進的に取り組んでいる自治体の効果を私どもも検証しながら、前向きに検討してまいりたいと思っております。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい。繰り返しになりますけれども、少しでも早く1人に1台という整備をしていただきたいと思いますし、そうすることで、文部科学省が掲げられている、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びということの実現につながっていくのではないかと思います。  そして、これも、先ほども述べたんですけれども、国が財政措置をしてくれている、しかしそれでは賄えないという部分に関しては、しっかり本市も予算措置を行って取り組んでいただきたいということを強く要望したいと思います。  次の質問に移ります。  高齢者福祉に関して、幾つか質問いたします。  まず、保険者機能強化推進交付金についてお尋ねします。  国の試算によりますと、介護保険料給付費は、2018年度10.7兆円から、団塊世代の全員が75歳以上となる2025年度には15.3兆円に急増するとなっており、本市におきましても、平成30年度の介護保険料給付費決算額は369億円であったと聞いております。今後、ますます高齢化が進む中で介護保険料給付費も膨らんでいくと推定され、このままでは介護保険料のさらなる上昇は避けられない状況にあると思われます。
     そこで、国は、平成30年4月、経済財政諮問会議において、介護予防や自立支援に成果を上げた自治体に交付する保険者機能強化推進交付金を、2020年度予算において現在の200億円から400億円に倍増し、各自治体に高齢者の介護予防施策を加速させ、介護給付費の抑制を図るための検討を開始していると新聞等で発表されました。  この保険者機能強化推進交付金ですが、大分県は全国的にも評価点数が高いと聞いております。  そこで、まずお尋ねいたします。本市において、この保険者機能強化推進交付金はどのような評価を受けているのでしょうか。交付金額も含めお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 保険者機能強化推進交付金は、平成29年の介護保険法改正により、都道府県及び市町村の自立支援・重度化防止等に関する取り組みを支援するために創設され、200億円の予算のうち、都道府県に対して約10億円、市町村に対して約190億円が、国が設定した評価指標による達成状況に応じて配分されます。  本市が高齢者の自立支援や重度化防止等に向けて取り組んでいる、ケアマネジメントの質の向上、多職種連携による地域ケア会議の活性化、介護予防の推進、総合的な認知症施策の推進などについて、平成30年度の達成状況を示す点数は612点満点中481点で、配分された交付額は7,091万4,000円でございました。  また、国が公表した市町村の得点率により算出した平均点は411点であり、こうしたことから、保険者機能強化推進交付金にかかわる本市の取り組みに対して、国から一定の高い評価をいただいたものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  非常に高い評価を受けて、交付金の額も大きいということがわかりました。平均も大きく上回っているということでありました。  しかし、同時に不安に感じる部分もありますので、もう1点お尋ねしたいと思います。  先ほど申し上げたとおり、来年度はこの交付金の予算が倍増されるということでありますが、専門家の間では、例えば、予防には医療費や介護費をどの程度抑制する効果があるか、はっきりしないまま施策を拡充することへの疑問ですとか、介護現場では予防への偏りが目立ち、本人の望む暮らしをどう実現するかという本人のQOL――クオリティ・オブ・ライフを高めるという視点がおろそかになるのではないかなどという批判もあると聞いております。  また、個人的には、介護業務に携わる方からの、行政からの締めつけが厳しくなるのではないかなどといった不安の声や、介護を必要とする方やその家族からの、介護度・支援度の引き下げを強いられるのではないかという不安も耳にしました。  確かに、介護給付費の抑制ということは、今の財政から鑑みると、とても必要なことだと思います。また、この制度の目的にあるように、介護の予防に取り組むこと、そして、それには国が各自治体の努力を必要としていることというのは、十分理解しているつもりです。  しかし、一方で、それによって、介護現場ですとか介護を必要とされる方の負担がふえるようなことがあってはならないとも思っております。  国から高い評価を受けるということは重要でありますが、実際の介護現場のアセスメントと行政のアセスメントをある程度すり合わせて取り組んでいくという姿勢が大事なのではないかなと思います。  そこで、お尋ねします。本市の保険者機能強化推進交付金に対する考え方を、介護予防の取り組みも含めてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本市では、第7期介護保険事業計画の基本目標の一つである、高齢者の自立支援・重度化防止の推進に取り組んでおります。  保険者機能強化推進交付金の評価対象の一つとなる介護予防の取り組みについてですが、本市では、市内305カ所で地域における交流や仲間づくりの場として活動する地域ふれあいサロン、市民健康づくり運動指導者による介護予防や体操の指導を行う健康づくり運動教室、管理栄養士や歯科衛生士が栄養バランスや低栄養予防、口腔機能の維持・向上の講話を行う、介護予防のための健康教室などを実施しております。  また、本年11月からは、市民健康づくり運動指導者協議会が主体となり、運動・食生活・社会参加を柱とする講話や実技を実施する、フレイル予防教室を開始したところでございます。  一方で、保険者機能強化推進交付金については、特に介護予防だけを強化することを目指すものではないと認識しており、本市といたしましては、今後とも介護現場の実態把握に努め、利用者の声も聞きながら、これまで実施している自立支援・重度化防止や介護保険運営の安定化に資する政策を継続することが重要であり、その結果として、交付金に反映され一定の評価につながるものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  先ほども申し上げたとおり、介護の予防をする、または自立支援を支えるということは、本当に大事なことであると思います。  しかし、ちょっとうがった見方をしてしまうのかもしれませんが、自治体が自己評価をして、それに国が点数をつけるというわけでありますから、やはり数値ばかりを追いかけてしまわないかというところが非常に懸念されるところであります。しかし、今の御答弁の中に、特に予防だけを評価するわけではない、そして現場や介護を受ける方にも気を配っていくというような御答弁がありましたので、とりあえずは安心しているところでございます。  もちろん、よい点数を出して評価をされ交付金を得るということは重要だと思いますが、その一方で現場にも目をみはるということで、いわゆる二兎を追うようなことを言っているのはわかっております。しかし、やはりその両方に力を入れて取り組んでいただきたいと思っておりますので、引き続き、今の姿勢で取り組んでいただきたいと要望しておきます。  次に、認知症施策についてお尋ねします。  本市における介護認定を受けている高齢者で医師から認知症と診断された方は、2018年で1万4,258人であり、2025年にはおよそ1万7,296人に増加すると見込まれております。  そうした中で、今後は、今以上にケアマネジャーやサポート医、介護・医療施設などと協力しながら、認知症予防、治療に取り組んでいく必要があるかと考えますが、それに当たって重要な役割を果たす組織の一つとして、地域包括支援センターが挙げられると思います。  地域包括支援センターは、高齢者の相談窓口として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが、専門知識や技能を生かしながらさまざまな面から支援していると伺っております。しかし、高齢者の増加に伴い、地域包括支援センターの職員さんたちの業務も多岐にわたり多忙をきわめているということも耳にします。  そこで、お尋ねします。市内23カ所ある地域包括支援センターの職員配置の現状について、本市はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本市では、第7期介護保険事業計画において、23の日常生活圏域を設定し、高齢者の総合相談窓口として介護サービス事業や認知症対策事業などを行う地域包括支援センターを設置しております。  こうした中、平成30年度に地域包括支援センターに寄せられた介護や認知症などの相談件数は約4万7,000件となっており、専門職である保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が、チームとなってさまざまな相談に対応しております。  職員の配置につきましては、例えば、介護保険法では、圏域における高齢者人口おおむね3,000人以上6,000人未満の場合、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、各1名の配置を基準としていますが、本市では、条例にて専門職1名以上の増員を定めております。  今後とも、高齢者人口がふえる中、地域包括支援センターの機能強化が求められており、職員の配置につきましては、来年度から始まる第8期介護保険事業計画の策定委員会の協議において、職員の適正配置についてもあわせて検討を行ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  さっきの保険者機能強化推進交付金の目的の中にも、地域包括支援センターの機能強化ということが挙げられていました。今、部長の御答弁の中でも、同じようなことをおっしゃっていたので、今後も、今の地域包括支援センターの職員さんたちに配慮をして適正配置を常に見きわめていっていただきたいと思います。  関連し、認知症にかかわる専門職について、もう一つお尋ねしたいと思います。  認知症にかかわる専門職ということで、認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームが挙げられると思います。簡単に説明しておきますと、認知症地域支援推進員とは、認知症で介護を必要とされる方、そしてその家族と医療機関や介護サービス事業所などをつなぐ相談支援などをされる方です。そして、認知症初期集中支援チームとは、複数の専門職からなる、認知症の方の初期の支援を包括的・集中的に行い自立生活のサポートをされる方々をいいます。  国は、新オレンジプランにおいて、平成30年度までに地方自治体に認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームを配置することを義務づけております。  そこで、お尋ねしますが、本市における認知症にかかわる専門職の取り組みを、配置人数も含めてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本市における認知症地域支援推進員は、平成23年度より配置しており、認知症の医療・介護関係機関等を対象に、研修会や事例検討会を開催し、課題検討を行うことで情報共有を図り、多職種連携を推進しております。また、認知症の人を介護する家族同士のつながりを深めることを目的に、茶話会等を開催し、家族介護者の交流等に努めております。  配置人数につきましては、城東地域包括支援センターに1名、長寿福祉課に1名の2名体制とし、医療・介護等関係機関の連携におけるコーディネート役として全市的に対応しております。  また、認知症初期集中支援チームは、平成28年8月に立ち上げ、相談支援件数は、平成29年度19件、平成30年度87件、今年度は10月末現在で既に87件であり、徐々にその活動が広く市民に知られているところです。  配置人数につきましては、医療・福祉の専門職4名と12名の認知症サポート医の16名で活動しております。  今後とも、認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームとの連携を図り、地域における認知症支援体制のさらなる構築に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  1点、再質問させていただきたいと思います。  現状、本市では認知症地域支援推進員を2名配置していて全市を見ているということでありましたが、ちょっと聞いたところ、例えば、お隣の別府市も2名配置しているということでありました。同じ人数でありますけれども、言うまでもなく人口規模が異なります。また、認知症初期集中支援チームも、医師を除けば4名ということで、先ほど御答弁にあったとおり、30年度そしてまた今年度と87件ずつということでふえていっている状況を鑑みると、適正人数なのかということを疑問に感じてしまいます。そしてまた、その人数で先ほど御説明のあったような業務を行っていることを想像しますと、やはり手が足りないのではないのかなと感じます。  そこで、お尋ねしますが、現在の専門職の人数配置と活動状況、そして今後の高齢化を鑑みると、そういった専門職の人数をふやして、より認知症の方やその御家族のニーズに応えていく必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 認知症地域支援推進員は、認知症支援における地域と医療・介護の関係機関との連絡調整を行うコーディネート役を担っており、現場での個別事案の具体的な支援につきましては、主に認知症初期集中支援チームや地域包括支援センターにて対応しております。  今後とも、さらなる相談支援件数の増加に伴い、重篤化した事案も見込まれますことから、まずは、早期発見・早期対応の観点から、認知症初期集中支援チームの増員を検討したいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  業務内容から、認知症初期集中支援チームのほうに重点を置いて人数をふやすことを検討していくということでありましたので、個人的には、安心もしておりますし実際の適正配置に努めていっていただきたいと思います。何度も申し上げて申しわけないのですが、やはり、今後、高齢者がふえて認知症と診断される方がふえていくことが予想されますので、そういった方々が十分な介護を受けられるように、また介護に携わる方の負担がふえないように、しっかりと行政からフォローしていただきたいと要望しておきます。  以上で、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、9日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後3時47分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和元年12月6日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  藤 田 敬 治        署名議員  安 東 房 吉...