「大分市議会 2013-03-19 平成25年第1回定例会（第4号 3月19日）」の議事録内容

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大分市議会 2013-03-19
平成25年第1回定例会（第4号 3月19日）

取得元: 大分市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成25年第1回定例会（第4号 3月19日）　第１回大分市議会定例会会議録　（第４号） ―――――――――――――――――――――― 平成25年３月19日　　　午前10時０分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員　　１番　　　　松　木　大　輔　　２番　　　　倉　掛　賢　裕　　３番　　　　田　島　寛　信　　４番　　　　二　宮　　　博　　５番　　　　藤　田　敬　治　　６番　　　　安　部　剛　祐　　７番　　　　野　尻　哲　雄　　８番　　　　永　松　弘　基　　９番　　　　板　倉　永　紀　１０番　　　　足　立　義　弘　１１番　　　　仲　道　俊　寿　１２番　　　　長　田　教　雄　１３番　　　　秦　野　恭　義

　１４番　　　　阿　部　剛四郎　１５番　　　　松　本　充　浩　１６番　　　　堀　　　嘉　徳　１７番　　　　福　崎　智　幸　１８番　　　　井手口　良　一　１９番　　　　広　次　忠　彦　２０番　　　　斉　藤　由美子　２１番　　　　福　間　健　治　２２番　　　　帆　秋　誠　悟　２３番　　　　松　下　清　高　２４番　　　　宮　邉　和　弘　２５番　　　　髙　野　博　幸　２６番　　　　安　東　房　吉　２７番　　　　篠　田　良　行　２８番　　　　日小田　良　二　２９番　　　　指　原　健　一　３０番　　　　堤　　　智　通　３１番　　　　スカルリーパー・エイジ　３２番　　　　三　浦　由　紀　３３番　　　　大　石　祥　一　３４番　　　　仲　家　孝　治　３５番　　　　荻　本　正　直　３６番　　　　徳　丸　　　修　３７番　　　　河　内　正　直　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　　　宗　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員　なし ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員　局長　　日小田　順　一　総務課長　河　野　和　広　議事課長　　平　田　佳　行　参事兼政策調査室長　　縄　田　睦　子　議事課主幹　　中　村　義　成　議事担当班主査　　明　石　文　雄　委託速記者　　河　合　竜　馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市長　　釘　宮　　　磐　副市長　　磯　﨑　賢　治　副市長　　小　出　祐　二　教育長　　足　立　一　馬　水道事業管理者　　渕　野　善　之　消防局長　　小　野　　　覚　総務部長　　右　田　芳　明　企画部長　　仲　摩　延　治　企画部参事　　佐　藤　耕　三　企画部参事　　安　藤　吉　洋　財務部長　　佐　藤　　　浩　市民部長　　皆　見　喜一郎　福祉保健部長　　入　田　　　光　環境部長　　利　光　泰　和　商工農政部長　　吉　田　茂　樹　商工農政部参事　　森　永　　　徹　土木建築部長　　生　山　忠　志　都市計画部長　　首　藤　國　利　下水道部長　　野　仲　文　治　下水道部参事　　岩　本　和　利　会計管理者　　幸　野　正　市　監査事務局長　　堀　　　美代子　教育部長　　玉　衛　隆　見　教育部教育監　　原　　　一　美　水道局管理部長　　冨　田　信　男　企画部次長兼市長室長　　渋　谷　有　郎　財政課長　　西　田　充　男 ―――――――――――――――――――――― 　　議事日程　　第４号　　　　平成25年３月19日午前10時開議第１　代表・総括質問　　　　おおいた民主クラブ　　　　日本共産党　　　　新政クラブ ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　代表・総括質問　　　　　　おおいた民主クラブ　　　　　　日本共産党　　　　　　新政クラブ　◇─────────────────◇ ○議長（板倉永紀）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（板倉永紀）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　代表・総括質問　　　　　　　　おおいた民主クラブ　　　　　　　　日本共産党　　　　　　　　新政クラブ ○議長（板倉永紀）　日程第１、代表・総括質問を行います。　初めに、代表質問を行います。

　おおいた民主クラブ代表。18番、井手口議員。 ○18番（おおいた民主クラブ　井手口良一）（登壇）（拍手）　おはようございます。18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。会派を代表して、釘宮市長の施政執行の前提となる基本的なお考えについて質問いたします。　まず、大分市行政改革推進プラン2013についてお尋ねします。　私は、この推進プラン2013を高く評価しています。本年度で終了いたします当期行政改革推進プランは、その達成率において目標を大きく上回る成果を上げており、この間の担当部署並びに関係各部局の行革努力を多とするところです。そのことはそのこととして評価していますが、私は、その現行プランと比較して、次期プランの最も大きく変わった点に着目しています。その大きく変わった点とは、基本方針そのものです。　現行の基本方針が、地方主権時代にふさわしい行政運営システムの構築と明記し、最小の経費で最大の効果を上げる効率的な行政システムの構築を目指すとしているのに対して、次期プランでは、基本方針に市民福祉の増進と明記して、透明性の高い、市民に信頼される行政運営を基調に、市民サービスの向上、市民協働のまちづくりの推進、持続可能な行財政基盤を確立することにより、市民福祉の増進を目指すとなっています。まさしく、そうです、そうなんですと、私はこのことに喝采を送りたいと思います。　私たちは、例えば毎朝ラジオ体操をしたり、ウオーキングやランニングなどで汗を流します。やってみれば、確かにそれは楽しく、継続するためのモチベーションを持続させることはそれほど難しいことではありませんが、ラジオ体操やウオーキング、ランニング自体は目的ではなく、手段です。それをすることによって健康な身体と健全な精神を保持あるいは向上させることこそが目的のはずです。　自治体という市民の共同体に置きかえていえば、行財政改革は効率的な行政運営や支出をカットする手段であり、それを続けることで持続的に市民福祉を増進させることこそが目的なのです。　私は常々、行財政改革は単に、入るを画して出るを制するだけのダイエットであってはならない、不必要なぜい肉はそぎ落とすが、必要な筋肉はつけるシェイプアップでなくてはならない、行財政改革の目的は市民福祉の増進を持続的に図ることのできる行財政基盤の確立にあるべきと申し上げてきました。その意味で、来年度よりスタートする大分市行政改革推進プラン2013の基本方針に、行革の目指すものが市民福祉の増進にあると初めて明記されたことに感激しています。　新しい行革プラン策定に当たって、市民福祉の増進を目指すことを明記された釘宮市長のこれからの新しい時代にふさわしい行財政改革への思いをお聞かせください。　次に、釘宮市長の政治理念の根幹をなす市民協働の考え方並びにその実践に際しての市長の心構えをお聞きいたします。　今議会に提案されています議案のポイントにおいても、市長御自身の議案提案理由説明においても、その根幹が市民協働であることが強く感じられます。釘宮市長は、就任以来これまでの10年間、おでかけ市長室を初め、あらゆる機会を通じて市民協働を訴えかけ、多くの施策を通じて実践してこられました。大分市民も、今では市民協働という言葉の意味を真に理解し、市民みずから実践するようにもなってきました。　日本の行政用語としての市役所は、これまでの歴史的な経緯もあり、いまだに役人の働く場所というイメージを払拭できていません。しかしながら、少なくともこの釘宮市政における市役所は、欧米などで広く受け入れられているシティーホール――市民が集うための広い空間であることを市民の皆さんが意識し始めていると私は確信しています。　市職員は上役人でないことは自明の論ですが、公僕――パブリックサーバントだとする考え方にも、私はくみしたくありません。市役所といえども、自治体という共同体の一機関であり、そこで働く職員もまた共同体の構成員です。その考えに基づいて、市民と行政が共有する情報をもとに同じ視線を持ち、ともに考え、ともに選択し、それぞれの置かれた共同体内の立場や能力に応じてともに活動し、その結果をともに享受するのでなくては、これからの時代を乗り切っていくための新しい公共経営は成り立たないと考えます。　これからの新しい時代を見据えれば、まさしく、みんなのまちづくりはみんなでまちづくりです。今さらながら、10年前から市民協働の考え方を市政の根幹に置いておられる釘宮市長の炯眼に敬意を表します。そのみんなのまちづくりはみんなでまちづくりの考え方にのっとって、大分市は、中心市街地活性化事業の計画立案に当たって、市民協働の一手法であるパブリックインボルブメントの考え方から、ワークショップや市民意見交換会による意見集約を行ってきました。　しかしながら、意思形成過程の初期の段階から市民と情報共有を図りつつ、意見集約を図り、市民と行政の役割分担を明確化していくというパブリックインボルブメントの考え方に市民が未経験であったことから、２年以上の時間をかけたにもかかわらず、道路空間の用途についてのみ議論が矮小化、集中化して停滞してしまい、いまだに所期の目的である中心市街地の活性化のための市民と行政の役割分担の論議にはなっていません。　ここで、これまでの行政手法であれば、国からの補助制度の時間的制約などを優先して、行政独自の案を提示し、たとえ反対するグループの声のみが大きく聞こえてきたとしても、声を上げていない多くの市民は理解しているという、いわゆるサイレントマジョリティーの理論を持ち出して行政の考え方を通すところですが、それでは、これまでの２年間の関係者の努力にもかかわらず、せっかくのパブリックインボルブメント、市民協働による公共経営がこの大分市に根づくチャンスを奪うことになってしまいます。　来年度には社会実験を行うための予算も計上されています。繰り返しますが、みんなのまちづくりを真にみんなでまちづくりとするためには、社会実験の実践主体もまた市民協働の考え方に基づくものでなくてはならないと考えます。　また、地域社会の活性化は本来、社会資本の蓄積の進んでいる中心市街地のような場合、ハードよりもソフト主体で進行されてしかりではないでしょうか。その意味でも、まちづくりをインフラ部分ではなく、まずソフト面での立案を先行させ、そこで生じた必要性に応じて、インフラや社会的ルールを整備ないしは再構築するべきだと私は考えています。　そんな悠長なことを言っていては、駅北に出現するターミナルビルに商圏の一極集中化を図られてしまう、あるいは国の補助メニューがあるうちに財源確保しなくては、今後、市民がやれと言うようになったときには財源確保ができないかもしれないという危惧は私も共有するところですが、そんな事態をも、積極的な改革案を意見集約することなくいたずらに時を費やしてしまった当事者としての市民と行政が応分に責任を負う覚悟を持ってこそ、この大分市に真の市民協働の理念が根づくのだと私は考えます。　私は、中央通りとその中心に位置するデパートを大分市の、いや、大分県の顔としてこよなく愛しています。私は、中央町や府内町に生まれ育った人間ではありませんが、子供のころ、親の給料日やボーナスの入ったときなど家族にとって特別の日に、一番いい服を着せてもらい、夜、当時走っていた路面電車に乗り、竹町前電停でおりてデパートの食堂で食事をし、夜遅くまで人通りの絶えることのなかった竹町や中央町のアーケードの中にあったおもちゃ屋で何かを買ってもらうことが、今でも忘れられない大切な思い出となっています。　当時は、デパートの１階にありましたバスターミナルもまた、懐かしい思い出の一つでしたが、その後、デパートの売り場の拡張のために、バスターミナルの機能を中央通りに分散してバス停を設置し、それが交通渋滞などの社会問題を深刻化させてしまいましたし、あのころ中央町のアーケード街に住み暮らしていた人々あるいはそこで生まれ育った多くの私と同じ世代の人々が、今では住む場所、子供を育てる場所とはしなくなってしまいました。　私のような周辺部あるいは市外に生まれ育った者のほうが、かえって中心市街地、とりわけ中央通りとそこにあるデパートを大分の顔として大切に思っているのかもしれません。そこを一部の市民の利害感覚によって寂れさせることだけはないことを祈りたいのですが、市民が結果としてそれを選択するのなら、それはそれとして受忍していかなくてはならないと覚悟するべきとも考えています。　釘宮市長のこれまでの言動からして、過去の岸信介や佐藤栄作あるいは米国のニクソンなどの用いたサイレントマジョリティーの考え方が、市民協働の対極にあるものということを今さら申し上げることではないと思います。ここはひとつ、中心市街地活性化のすべての施策を商工業振興担当部局の職員と市民との知恵と良識ある協働にゆだねていただきたいとお願いいたします。　釘宮市長の市民協働のまちづくりの理念の一つとして、新しい時代を展望しつつ、パブリックインボルブメントの実践と中心市街地活性化に向けた基本姿勢について、お考えをお聞かせください。　次に、同じく市民協働の視点から、施設白書についてお尋ねします。　今回、施設白書作成に係る予算が計上されました。大分市がアセットマネジメントの前提となる公共施設白書を作成し、市民に公表することは、大いに歓迎するところですが、一つ気になることがあります。それは、今回の施設白書の調査範囲に、道路やその下に埋設されている水道管や下水道管あるいはその関連施設などが含まれていないことです。いわゆる箱物の更新期がある時期に集中することは以前から指摘されており、それらの現状をつぶさに、かつ正確に調査し、公表することの意義は確かに大きいのですが、更新期が集中するのは箱物以外にもあるのではありませんか。　大分市は、昭和39年の新市発足以来50年を迎えようとしていますが、昭和40年代から50年代前半ごろまで、急速な人口増加と市域拡大に対応するため、多くの社会資本が一気に形成されました。それらの社会資本、公共施設は、箱物ももちろん多くありますが、道路や上下水道施設もあります。これらのインフラ施設の更新期もまた集中するはずです。　施設白書は、それを作成し公表して終わりというものではなく、その先にある、限られた財源の中で市民サービスを低下させないための公共施設マネジメントを市民とともに考えるための出発点にすぎません。　市民とともに施設の優先順位や、場合によっては統廃合についての是非を考えなくてはならないときに、インフラ部門の施設を抜きに考えることはできません。もちろん、それらの部分に関する白書の作成は、外部の専門業者に発注しないで自前で作成することも十分可能でしょう。要は、今回上程されている箱物の白書が公表されるとき、インフラ部門の施設についても市民に情報開示されてこそ、白書は完成されたものになるということです。施設白書をつくる目的、言いかえますならば、施設白書が公表された後の段階で展開されるであろうプロセスにかんがみて、インフラ部門の施設白書を各部門の自前で結構ですから、同時進行させるべきと考えます。　人口の減少とともに経済が収縮していく中で、集中する施設の更新期を市民とともに乗り切ることを念頭に、市民協働の視点から、釘宮市長は施設白書についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。　次に、防災危機管理行政について、この場で１点のみお尋ねします。　去る３月10日に行われた全市一斉防災訓練は、市内各所で実施され、大方の市民に受け入れられたものとなりました。それぞれの地域が、それぞれの地形や地理的な条件、その地域に住む方々の年齢構成などの社会的な条件の中で、大規模災害について考え、みずからの生活の中における問題や改善すべき点を洗い出すきっかけとして、全市一斉防災訓練は意義あるものと評価します。　私自身は、自分の住む地域の指定集合場所であるコンパルホールでの訓練に参加しましたが、その際に感じたことを提案したいと思います。私の居住する金池一、二、三丁目には、指定避難所として自治公民館、小学校、コンパルホールがあります。大変恵まれた状況にあるのですが、実はマンションなどの集合住宅やビルに住む方々の多くは、地震や津波の特性を考えると、避難所に避難する必要度はそれほど高くありません。　逆に、国道197号線よりも北に住む方々の場合、大分市に発生する可能性のある地震や津波の特性を考えると、まず直近の指定避難所に避難したとしても、時間的な余裕がある場合は、より安全な、例えばコンパルホールのような場所に二次避難することが望ましいはずです。　そこで、私の提案なのですが、大分市には多くの指定避難所がありますが、その避難所にランクづけをしてはいかがでしょうか。指定避難所について、単に位置や名称の周知を図るだけでなく、指定避難所の位置する場所の海抜や周辺の液状化危険度、ガス、水道、トイレなど施設そのものの居住環境などを各施設ごとに評価して、津波被害が予想される地域、直下型地震による液状化などの危険地域、台風などの際の出水や浸水被害危険地域など別に、その地域の避難所にランクづけをするのです。　さらには、障害者や慢性疾患患者などのための指定避難所ランクづけも欲しいところです。市長の御意見をお聞かせください。　次に、福祉保健行政のうち、まず子育て支援行政について３点お尋ねします。　まず初めに、子育て環境日本一のまちづくりについてですが、大分市は、釘宮市長の１期目の任期中の平成17年から18年、19年と３年連続で、中核市、政令市の中での子育て環境日本一都市というタイトルを保持していました。一民間団体のランクづけとはいえ、一度でも子育て環境日本一の評価を得たということは誇らしいことであり、同時に、現在その評価を受けていないということもまた、忘れてはならないことだと考えます。　平成20年の秋には、後にいわゆるリーマンショックと呼ばれるようになった米国発の金融恐慌が発生しています。世界的な金融恐慌とそれによって起こった経済不況の波にこの大分市が直撃されてしまったということを考慮しても、むしろそうであるからこそ、次世代を担う子供たちと子育て世代の市民に行政として最大限の配慮と支援をしていかなくてはならないと考えます。　タイトルを奪還することそのものを目的にする必要はありませんが、大分市の子育て支援行政への評価の一つの指標として位置づけ、目標とすることは、子育て支援行政推進のために有効だと考えます。　子育て環境日本一のタイトル奪還について、市長のお考えをお聞かせください。　その子育て環境日本一のタイトルを失うことになった大きな要因に、保育所待機児童数の増加があります。平成20年度当初に一度、待機児童問題は収束するかに見えたのですが、リーマン・ショック以来、待機児童がまたふえることになってしまいました。さらに、リーマン・ショックの前後で、保育を希望する子育て世帯の子供を保育園に預けなくてはいけない事情も大きく変わってしまいました。待機児童を解消するためには、保育園の定員を拡大することが最も確実で、最も早い方策であることはだれでも理解するところですが、出生率の低下などの社会的要因から、近い将来、幼児の数が減少することが確実視されている中、いたずらに認可保育園を新設することは、近未来に大きな禍根を残しかねません。　来年度予算の中に、既設認可保育園の分園設置に対する補助金が計上されています。これまで分園設置、サテライト保育園の設置を提唱してきましたが、法的環境整備も整い、ようやく大分市でも分園やサテライトの設置が可能になることを大いに歓迎したいと思います。　今後とも、それぞれの母園となる社会福祉法人の実情や近隣の社会環境に配慮しながら、積極的に分園設置、サテライト設置を奨励していただきたいところです。　釘宮市長は、待機児童解消のための積極策として分園設置をどのようにお考えか、お聞かせください。　次に、仮称寄り添い事業を提案したいと思います。　保健所健康課が実施しています乳幼児集団健診において、要再診、要精密検査と診断された子供、特に発達障害などの障害の疑いがあると診断された子供の母親に対して、私は何らかのサポートが必要だと常々感じてきました。　健診で専門医による診断の必要性を指摘されても、それぞれの障害の専門医が大分市内ですら非常に少なく、実際に診察を受けられるようになるまで、場合によっては一、二カ月かかる場合も少なくありません。　集団健診で何らかの障害の疑いを指摘されても、実際に障害があると診断されることは、割合としては少ないと聞いています。それでも、我が子に障害があるかもしれないと医師に言われた母親の心理的なダメージは、想像を絶するほど大きく、それ自体が育児ノイローゼの引き金にもなりかねません。集団健診の担当課である保健所健康課の保健師たちは、それなりにフォローしてくれているのですが、保健師たち自身が日常の業務に追われていますし、集団健診の性格上、特に受診者の多い会場では、保健師がそのような母親を見落とすこともあるでしょう。とはいえ、今の保健師たちに、現状の職員数のままでは、とてもこれ以上の業務を押しつけることはできないと考えます。　今回設置されようとしている子育て交流センターの業務の一つにも、相談業務の拡充が明記されており、集団健診で再診という診断を受けた子供の保護者からの相談も受け付けることになるのでしょうが、私の考える寄り添い事業とは、いわゆる相談業務だけでは完結しません。専門医の紹介やあっせんも重要ではありますが、むしろ集団健診の担当課である健康課と子育て支援課、さらにはいろいろな活動を通して地域の子育て支援行政を担っていただいている市民の皆さんが、有機的に連携して、子育て世代の、特に子育ての中心的な担い手である母親を心理的に絶対に孤立させないネットワークを構築する必要があると考えます。　子育て中の母親を孤立化させないためには、市民協働の考え方に基づく体制を構築し、そのネットワークの中で寄り添い事業を展開する必要があると考えます。釘宮市長の英断を期待しつつ、お考えをお尋ねします。　次に、福祉保健行政のうち、障害福祉について論議したいと思います。　釘宮市長は、昨年12月10日に行われました、我がおおいた民主クラブの衛藤良憲議員の質問に対して、同議員の提唱する「日本一バリアのないまち　やさしいまち大分」は、これからの大分市のまちづくりの最重要課題であると考えていると答弁され、今後とも、市民協働のまちづくりの観点から、市民と行政が一体となり、その実現に向けて積極的に取り組んでいくと、決意を表明されました。　私は今後、衛藤良憲議員から託されたたすきを肩にかけ、障害者の皆さんの代弁者となって障害福祉行政について市長の決意表明を側面から注視し、補完していくために頑張っていくことを表明しておきたいと思います。　そこで、今回はまず、障害者の就労支援事業について、釘宮市長の基本的なお考えをお聞きします。　私は、ある小規模作業所で、そこの通所者が、私たち健常者の常識からいえば微々たる分配金だったのですが、それを月給として受け取ったときに、その方が見せた、本当に心の底から喜ぶ姿が今でも忘れられません。そのとき私は、これこそが障害福祉の究極のあるべき姿だと確信したものです。　健常者である私たちが障害福祉を考えるとき、障害者のハンディキャップをサポートすることにとらわれる余り、障害者を単に弱者ととらえ、自立することはできない、もっと言うなら、共同体社会に貢献することはできないと考えてしまいがちです。　しかしながら、人間はだれでも自分の力で生きていくことを誇りとし、だれかの役に、何かの役に立つことを生きる意欲の糧にしているものです。障害者と障害者の御家族は皆さん、障害者が社会にとっての対等のパートナーとして求められることを心から願っており、働く場所を得、相当の収入を得ることこそがそのあかしであると考えています。　確かに障害者に対するいわれのない差別は解消に向かっていると思いますし、障害者の社会進出も進んではきました。しかし、障害福祉行政の担い手が肝心の障害者の働く喜びや他者に貢献することの喜びをどこまで認識しているかについては、残念ながら疑問視せざるを得ません。　今回は詳細についての論議はいたしませんが、障害者自立支援法が、真に自立を目指そうとする障害者や、それを促そうとする障害者の家族や施設の運営者などにとって、法律の名称や精神とはかけ離れた存在になっていることも、今後、逐次論議していきたいと思っています。　障害福祉行政について釘宮市長に物申すのは、まさしく釈迦に説法のそしりを免れませんが、障害者の自立支援の一環としての就労支援のあり方について、今後、私自身が調査研究を重ねていくための指針とするために、あえてお聞きします。　釘宮市長は、障害者の就労支援についてどのように考え、基礎自治体である大分市として、今後どのような方針を持って、障害者の就労支援事業を展開しようとしているのか、お聞かせください。　次に、環境行政のうち、家庭ごみ収集の有料化が実施された場合の行政サービスの向上策についての市長の基本的なお考えをお尋ねします。　本年２月に大分市清掃審議会から家庭ごみ収集の有料化に関する答申がなされました。今後、市として収集の有料化に向けて細部を詰め、住民説明会などを繰り返し開催した後、条例案を議会に上程することになろうかと思います。　大分市民はこれまで、容器包装リサイクル法の施行の際や大分市独自の家庭ごみ12分別収集の開始の際などにおいて一定の理解と良識ある行動をとってきました。今回の有料化の検討についても、大方の市民の御意見は有料化やむなしの方向性にあると私は判断しています。しかしながら、私は、だからこそ行政として、市民の理解や協力に甘えることは許されないと考えます。　市民に有料化という負担をお願いする以上、それがごみの排出抑制に結びつき、近い将来に更新期を迎える清掃工場の統廃合や規模縮小にまでつなげることは、もちろん行政側の至上命題です。　その一方で、ごみの排出抑制という行政の一義的な目的とは別に、有料化によって市に新たな収入――財源が生じる以上、その新たな収入を市民に還元し、住民サービスを向上させることが求められるはずです。有料化や値上げが実施されるときは、それに付随して何らかの新しいサービスが提供されてもいいでしょう。　私は、そのサービスの具体的な案として、今回３つの施策を提案したいと思います。　まず、その一つに、ごみステーションの数の見直しを提案いたします。　後ほど土木建築行政のところでも改めて論議したいと思いますが、郊外の大規模団地では、住民の皆さんの高齢化とともに深刻化しつつある問題の一つに、ごみステーションまでの距離の問題があります。ごみステーションの数は戸数によって決められているということですが、大規模団地では、戸数は変わらないどころか、減る傾向にありますし、住んでいる方たちの平均年齢は上がる一方で、団地の限界集落化が顕在化しています。また、たとえ緩やかでも、ごみステーションまでの坂の上り下りが苦痛を伴うというお話も聞くようになりました。　既に大都市圏の都市の中には、各戸収集に踏み切っている自治体もありますが、一足飛びにそこまでは要求しません。少なくともそれぞれの地域の実情に合わせて、ごみステーションの数や位置の指定に柔軟性を持たせてはいただけませんか。市長の御判断を仰ぎたいと思います。　次に、同じく市民サービス向上策として、転居などの際に生じる引っ越しごみについて論議します。　転居の際などに一度に大量に出る家庭ごみの取り扱いについて現状を調査したところ、大変憂うべき状況にあることが判明しました。引っ越しなどの際に一時的に大量に発生するごみは、大分市としては一時的多量ごみとして有料収集することになっています。しかしながら、事前に予約しても、引っ越しの当日に収集車が来てくれない場合など、特に共稼ぎ世帯などの転居の際、大量ごみの取り扱いが難しいということになり、勢い、引っ越し業者にごみの処理を別料金仕立てで、あるいは業者のサービスで委託することになります。　問題はそこからです。一時的多量ごみであっても、家庭から排出される家庭ごみであるならば、それを引っ越し業者はもちろん、たとえ一般廃棄物運搬業者としての市の許可業者であったとしても、それを収集運搬することはできません。　しかしながら、引っ越し業者の多くが引っ越しサービスの一環として家庭ごみを引き取り、大分市はこのことを知る立場にありながら黙認してきました。本来なら、市が有料で収集しなくてはならない引っ越しごみを、市の体制では対応できないという理由で放置し、結果として市民に余分の負担を強い、廃掃法違反状態にあることを黙認せざるを得ないというようなことは、大きな問題と言わざるを得ません。　大分市は既にごみ収集の一部を民間に委託しているのですから、この際、引っ越しごみに関しても民間に委託し、その際、ごみの分別と再利用ができる体制にある業者を選定しておけば、市民サービスを向上させ、脱法状態を解消し、リサイクル率を向上させ、市の清掃工場や最終処分場の負担を軽減できるという一石四鳥の効果が期待できます。　これまでそうしなかったことのほうが不思議であり、問題ですが、家庭ごみ収集業務の有料化に付随して、引っ越しごみのこのような問題を解消してはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。　次に、同じ視点からの３つ目の施策、てんぷら油などの家庭から出る廃油の収集についてお聞きします。　これまで家庭から出る廃油の多くは、紙などにしみ込ませるか、専用の凝固剤を使って固形状態にして、燃えるごみとして排出されてきました。したがって、燃えるごみが有料化されると、ごみの量がふえることを嫌って、流しから流してしまうことにつながりかねません。そうなると、せっかくのごみの排出抑制が、下水処理場の負荷の増大という別の行政課題を生じさせることになります。　一方で、家庭用食用油のほとんどを占める植物油は、廃油であっても、適正な処理によって、バイオディーゼルという燃料に変えることができます。既に大分市内でも、家庭用食用油の集団回収などが始まっていますが、これを市域全域に拡大し、あわせてバイオディーゼル製造のためのプラントを、例えばリサイクルプラザ内や生ごみを堆肥にするための施設に併設するなどして、食用油リサイクル事業を展開していただきたいと考えます。　そうやって、行く行くは大分市がゼロエミッション都市として内外から認められるようになることを、有料化という新たな市民負担に見合う行政の究極の目標にすべきと私は考えます。市長のお考えはいかがでしょうか。　次に、地域経済浮揚策について論議させていただきます。　平成20年のリーマンショック以来、大分市は産業集積都市とはいえ、その集積している大企業が、国内の他の地域と同じく、輸出依存型企業であったため、世界的な不況と円高の影響をもろに受けた状態で推移してきました。　ここに来て急に、円安や海外での景気の持ち直し感の広がりから、輸出産業を中心とした製造業と国内の大手流通業などから、給与のベースアップ満額回答やボーナスの増額回答など、景気のよいニュースが飛び交うようになってきました。　この秋に正式決定予定の消費税増税への動きを考えれば、今の景気動向についてはいささかまゆにつばをつけておかなくてはならないと私は考えていますが、そんな景気のよい話の裏で、地場の中小零細企業は、いまだに青息吐息の状態が続いています。　基礎自治体が景気動向を左右するほどの経済施策を展開することには限界があると承知していますが、少なくとも市民の生活の糧を保障し、市内企業の経済活動を底支えするためにも、市として何らかの支援策を示すことが重要だと考えます。　そこでまず、企業の設立支援、いわゆるインキュベーション事業の展開についての釘宮市長のお考えと今後の展望をお聞かせください。　次に、市内の中小零細企業の技術力向上とイノベーション支援策についてお尋ねします。　今も申し上げましたとおり、市内の中小零細企業は、大手企業の景気回復基調とは裏腹に、青息吐息の経営状況が続いており、いわゆるハンド・ツー・マウスの営業を強いられているのが現状です。勢い、自社の将来への投資などは夢にもかなうものではなく、自社の技術力向上のための研究部門や開発部門への支出も確保できず、設備投資もできませんし、自社ブランドのための技術開発や製品開発もままならない状況が続いています。　このまま推移していきますと、グローバルどころか、国内企業同士の産地間競争に大分市内の中小零細企業がおくれをとり、地域経済全体が負け組企業集積地域に転がり落ちてしまうおそれさえ出ています。　市として、地域経済の最も中心的な担い手である地場の中小零細企業の経済活動を支援するため、何らかの手を打つ必要があると感じているのは私一人ではないはずです。　中でも、特に将来の地域間、国家間の技術競争を視野に入れた、基礎自治体としての企業の技術力向上、イノベーション支援策を、あらゆる可能性をとらえて打ち出すべきと考えます。釘宮市長のお考えをお聞かせください。　次に、その中小零細企業への直接的な支援策、経営改善支援の一環として、労働者のスキルアップ――技術力向上支援事業を提案します。　企業の技術力やイノベーション力の向上は、つまりはそこに働く社員の技術力の向上によって図られるわけです。企業を応援しようとすれば、その企業に働く社員の向上心に火をつけ、技術力をみずからアップできるよう環境整備することが、迂遠なように見えて、行政としての最も確実な支援策ではないかと考えます。　大分市は既に産業活性化プラザ事業を展開しています。この産業活性化プラザに、大手企業を定年でリタイアしてＵターンしてきた技術者などを指導者や相談者として確保し、市内の企業に働く若手、中堅技術者の勉強会あるいは情報交換会的な場を業種横断的な形で展開してはいかがでしょうか。釘宮市長のこの案への御感想をお聞かせください。　一方で、大分市内には、今後大きな成長が見込まれる若い企業もたくさん生まれてきています。これらの企業の中には、それぞれの業種において、実績を上げることで企業の技術力への信頼度を向上させ、新たな顧客を獲得して、さらに実績を伸ばすという、まさに高度経済成長期の日本経済そのもののような成長を遂げている企業もあります。　一方で、せっかくすばらしい技術力を有していながら、情報発信の術を持たないことから、伸び悩んでいる企業も少なからずあります。行政として、これらの企業の情報発信をサポートすることも求められているのではないでしょうか。　これまでの常識では、行政が特定の企業の宣伝に手を貸すなどということは許されることではないという風潮があり、今でもそれを許さない古い体質の考え方が存在していることは承知していますが、国際社会においてさえ、トップセールスが積極的に受け入れられ、やらない元首や首長のほうが非難される時代です。　大分市が大分市内の企業の宣伝を買って出ることも、地域間競争を勝ち抜くためには、行政の重要な任務として認知されるはずです。　これまでに展開されてきた大分市の戦略的な事業展開は高く評価していますが、さらに、これからの時代を視野に入れた、行政による発展的な地場産業情報を全国へ発信することについて、釘宮市長の基本的なお考えをお聞かせください。

　次に、大分ブランドの構築と推進についてお尋ねします。　釘宮市長は、今議会の議案提案理由説明の中で、南蛮文化の薫るまちづくりを提唱し、その旗印に大友宗麟公になってもらうことを公表しました。　私も、これまでの大分市の歴史を考える中、大分市が最も華やかだった時代である16世紀とその時代の中心人物である大友宗麟を大分市のブランドイメージにすることを提唱してきましたので、これからの大分市のアイデアあふれる事業展開を楽しみにしている一人です。　江戸時代、豊後の国はいわゆる小藩に細分され、大分市の府内藩に至っては、たかだか２万2,000石の小藩でしかありませんでした。現在の日出町の日出藩でさえ２万5,000石でしたし、県内で府内藩より小さかった藩は、玖珠町の来島藩の１万5,000石だけです。　したがって、現在の県都にふさわしい歴史イメージとしては、一時的にせよ、九州６カ国を領有し、ヨーロッパにも豊後の南蛮王としてその名をとどろかせた大友宗麟の時代こそが、市民のプライドとモチベーションを体現するにふさわしいシンボルと考えます。　その意味で、市長の決断を高く評価するとともに、今後の事業展開にも全面的に協力していきたいと考えています。　ただ、一つだけ老婆心ながら申し上げておきたいことがあります。それは、せっかく大友プロモーション事業を立ち上げ、それを大分市ブランドの共通イメージにしようとする以上、主管課である観光課のある商工農政部だけではなく、すべの部局が、自分たちの部や課には何ができるかを考える体制づくりが必須であるということです。行政は、ややもすると主管部局ではない部局は我関せずといった冷ややかな対応に終始して、それが市民から縦割り行政のそしりを受ける要因でもあります。　南蛮文化の薫るまちづくりを大友宗麟を先頭に展開しようとする以上、次の部長の仕事宣言では、すべての部長が何らかの形で南蛮文化の薫るまちづくりに寄与することを宣言するくらいの徹底した運動展開がなくては、大河ドラマを制作し、放送するＮＨＫを動かすことはもちろん、全国の方々にこの大分のまちをアピールすることなど到底できません。釘宮市長の決意表明をお願いしたいと思います。　次に、土木建築行政のうち、ふるさと団地の元気創造推進事業を取り上げて、今後の展開に期待しつつ、勘案すべき問題点を提起しておきたいと思います。　大分市がふるさと団地の元気創造推進事業を展開している富士見が丘団地は、最近に分譲された一部の地区を除いて、先ほど環境行政のところでも申し上げましたが、住んでいる方々の高齢化に伴う種々の問題が顕在化してきています。　よく住宅に対する日本人と米国人の違いを端的に比較するために、米国人は、生まれて父母と暮らしていた家、勉学や修行のために一人で住む家、結婚して夫婦で住む家、子供ができて子供を自然環境の中で育てるための家、子供が独立して夫婦だけになったときについの住みかとして住む家の５つの家に移り住むと言われています。日本人でも初めの４つはほぼ同じですが、最後の一つを選択する生活感覚もしくは生活習慣が根づいているとは言えません。そのため、郊外型の分譲住宅の場合でも、米国のような世代交代はスムーズには進みにくいことになります。　本事業のモデル団地に富士見が丘団地を選んだことは炯眼と評価するのですが、では、地域の方々が事業の趣旨を正確に認識してくれるかどうかということになると、いささか心もとなくなります。団地住民の若返りをねらって、世代交代にインセンティブを注入するのか、高齢化という現実にのみ正面から取り組んで、高齢者だけのまちでも、高齢者が豊かに楽しく暮らしていける住環境を実現するのか、これから住民の皆さんとひざ詰めでとことん話し合って、方向性を出していかなくてはならないのではないでしょうか。　行政がややもすると陥りやすい、あれもこれもといった事業展開ではなく、あれかこれかの選択を市民の皆さんとともに正確に実現しなくてはなりません。釘宮市長のお考えになる、ふるさと団地の元気創造推進事業の今後の展開について、お聞かせください。　最後に、教育行政についてお尋ねします。今回は体罰問題にのみ絞って論議させていただきます。　大阪市の高校で起きましたバスケット部員の自殺の原因が指導教官による体罰であったという事件以来、体罰問題が日本の教育界、スポーツ界を震撼させています。新聞報道によりますと、文部科学省は、体罰を絶対に認めないという基本的な考え方に立つ指針を公表しました。　例えば、私が電車の中やバス停などで迷惑行為や危険行為をしている子供たちを見つけ、その子供たちを実力で制止しようとしたら、間違いなく私は暴力行為で逮捕されるでしょう。ところが、学校内で教員が子供に暴力を振るい、鼓膜を破るなどの何らかのけがをさせた場合でも、それは体罰であるとして、少なくとも刑事罰に発展することは皆無に等しかったのがこれまでの日本です。　私が子供だった時代には、教員が子供に体罰を加えることは日常当たり前でした。特に私は、いわゆる大分弁のわるがねでしたから、小中高のいずれの時期でも体罰を受けないときはありませんでした。そのことを今、思い起こしてみると、たたかれたことの身体的な痛みよりも、その敬愛する先生をたたかせるほど怒らせたことへの心理的な自責の痛みのほうが強いというようなしかり方をしてくれる先生がいた一方で、子供をたたくのが好きでたたいているのではないか、子供を殴りたいから教員を職業として選んだのではないかと思わせるような暴力教員もいました。　前者のような場合には、自分の行為を十分に反省でき、かえってその先生の指導に対して信頼度が増すものですが、後者のような場合では、深く恨みがこもって、反省どころか、いつか仕返ししてやろうと思うようになったものです。高校生くらいになると、卒業式後にその仕返しを実行する生徒も出てきて、それを恐れる教員が卒業式当日からしばらくは登校しないなどという嘆かわしい話を聞くこともよくありました。　そこで、教育長にお尋ねします。　体罰はなぜ起こるのか、体罰はなぜ後を絶たないのか、体罰が教育現場で教員同士で容認されてきたのはなぜか、体罰は容認されるべきものなのか、教育長の忌憚のないお考えをお聞かせください。　次に、体罰が疑われる事案が生じたとき、学校現場の対応はどうなっているのか、お聞かせください。　教員同士での相互監視を義務づけることは、これまでの学校現場の体質から実効性があるとは思えませんが、本来そのために学校管理職がいるはずなのです。いじめであれ、学級崩壊であれ、体罰問題であれ、学校現場に隠そうとする体質があればあるほど、あるいは学校現場が隠そうとすればするほど、事は深刻化、重大化してしまうのが、これまでの学校現場にまつわる事案に共通するてんまつです。　問題が小さいうちに解決を図ることが、関係者、特に子供への悪影響を最小限に食いとめ、あわせて学校全体への不信感、教育行政への不信感を萌芽させない最も有効な対応のはずです。　体罰問題が察知されたとき、初動態勢としての学校管理者の対応、教育委員会のかかわり方など、体罰が疑われる事例への対処方法を教えてください。　最後に、体罰を未然に防ぐための抑止力のある施策について論議したいと思います。　端的に言えば、体罰などという言葉そのものをなくすことから始めるべきであり、子供を殴ったり、けったり、平手打ちをしたりする行為及びトイレに行かせないなどの身体的な苦痛を強いる行為は、すべて暴力であり、子供に暴力を振るうことはすべて犯罪であって、刑事告発も辞さないという断固たる姿勢を教育委員会が示すことこそが、最も抑止力のある施策と考えます。　中学生くらいになると、子供同士の暴力ざたや女性教員に対する生徒からの暴力行為なども発生します。それに対処する教員の側が委縮してしまうことも確かに案じられるのですが、大分市内でも、中学校のクラブ活動の指導者による体罰の事例が頻発している現況を考えると、まずは教員の側に、体罰は暴力であり、犯罪であるという意識を徹底してもらい、その後に、暴力のない健全な学校運営の実現に向けた方策を考えてもいいのではないかと考えます。　教育長のお考えをお聞かせください。　これで私の１回目の代表質問を終わります。 ○議長（板倉永紀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　おおいた民主クラブを代表しての、18番、井手口良一議員の御質問に対して御答弁申し上げます。　なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。　まず、私の市政執行に当たっての基本的な考え方に係る３点の御質問にお答えいたします。　１点目の、行財政改革に関する御質問にお答えします。　本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の急速な進展など、社会環境が大きく変化する中で、市民に最も身近な行政主体である基礎自治体は、自主性と自立性の高い、責任ある行政運営が強く求められております。　そのため、本市の行政改革においては、厳しい財政状況にあっても、将来を見据え、行政が果たすべき役割を見きわめながら、行政組織のスリム化や事務事業の効率化を目指す減量経営のみではなく、今後はいかに市民に対して質の高い行政サービスを提供していくかという視点が最も重要になってくると考えております。　このような観点から、新たな時代の行政改革の指針として、市民が幸せや誇りを感じ、暮らしやすい、魅力ある大分市を実現するため、地方自治の基本原則に立ち返り、市民福祉の増進を主眼とする大分市行政改革推進プラン2013を策定したところであります。　今後、本計画を着実に推進していくためには、限られた経営資源を最大限に有効活用するとともに、行政内部の徹底した無駄の排除や横断的な連携の強化等に努め、効率的、効果的な行政運営を行うことはもちろんのこと、まちづくりのパートナーである市民に対して、この計画の必要性や内容等を十分理解していただくことが不可欠と考えているところであります。あわせまして、職員に対しては、従来の枠にとらわれないゼロベースでの検証を通じて、一層の効率化を図るとともに、時代の流れに即した市民サービスの提供についての意識の徹底を図り、職員一人一人が大きな推進力となるよう、組織力を高めてまいりたいと考えております。　今後とも、市政の主役は市民であるとの認識のもと、市民に信頼される、透明性の高い行政運営を基調に、常に市民目線に立った行政改革に全力で取り組んでまいる所存でございます。　２点目の、パブリック・インボルブメントの実践と中心市街地活性化に向けた基本姿勢についてですが、中心市街地の活性化に当たりましては、住民参画のもと、市民と行政がともに信頼し、連携、協力しながら地域社会の発展を図る、市民協働のまちづくりを基本に取り組んでまいりたいと考えております。　現在、大分駅の高架化などにより、大きくさま変わりしつつある中心市街地において、100年先を見据えたまちづくりを進めるためには、そこで事業を営む方や居住する方にとどまらず、来街者を初め、より多くの方々との意見交換を行い、思いを同じくして進めることが何よりも大切であることから、これまで９回のワークショップや10回の市民意見交換会などを開催し、延べ約5,600人の市民の参加をいただき、さまざまな意見をいただいたところであります。　これらの意見をもとに、大分市中心市街地グランドデザインを策定し、市民との情報共有を図る中で、中心市街地の回遊性の向上を図るため、市道中央通り線の再整備についての素案を提示させていただきました。　今後、平成27年春には大分駅周辺総合整備事業が完了し、ＪＲ大分駅ビルや大分県立美術館などの集客力の高い新たな施設も整備されますが、こうした新たなまちなみの魅力や、施設の利用を目的として多くの来街者が予想されますことから、施設を訪れた人々が、その目的地のみならず、まち全体を回遊できるようなにぎわいづくりが、中心市街地の活性化に向け、欠くことのできない要素であると認識いたしております。このにぎわいづくりには、地元商業者による各個店の魅力アップや、商店街による新たな魅力創出に向けた取り組みはもとより、市民活動団体や学生、事業所など多くの方々が、新たなにぎわい創出という共通の目標に向け、それぞれの役割を担いながら、協働することによって、持続性の高い、多様なにぎわいが創出されるものと考えております。　今後とも、地域住民や事業者はもとより、市内外からの来街者を含め、１人でも多くの方々と情報を共有し、議論を尽くし、市民の英知を結集したまちづくりに取り組んでまいります。　３点目の、施設白書についてでございますが、今後、多くの公共施設が一斉に更新時期を迎える中、これらの施設に係る維持管理、更新経費が増大し、本市の財政運営にとって大きな負担となることが懸念されておりますことから、更新需要の平準化と財政負担の低減を目的としたアセットマネジメントに取り組むことといたしております。　現在、庁舎、学校等のいわゆる箱物についての現状と課題を明らかにする公共施設白書の作成に取り組んでおりますが、上下水道や道路、橋梁等の公共インフラについても同様に更新に係る費用は莫大であり、自治体経営を圧迫することが見込まれますことから、アセットマネジメントに取り組んでいく必要があると考えております。こうしたことから、上下水道につきましては、ともに今回策定いたします行政改革推進プラン2013の推進プログラムにアセットマネジメントの導入を掲げており、既に管路や主要施設のデータ整備を行うとともに、課題の精査に着手しているところでございます。　また、橋梁につきましては、既にアセットマネジメントの考え方に基づいて、長寿命化修繕計画を策定し、市民に公表をする中、計画的な維持補修を実施いたしておりますが、道路につきましては、交通量などによって劣化の程度が大きく異なり、耐用年数等を判断基準として改修を行うアセットマネジメントの手法にはなじまない面もありますことから、その導入については、今後検討が必要であると考えております。　いずれにいたしましても、公共インフラにつきましては、安心、安全な市民生活や社会経済活動に不可欠なものでありますことから、その状況について市民にお知らせし、理解していただくことは、大変重要であると認識いたしております。このため、その公表につきましては、それぞれ作成に要する期間も異なることから、作成できたものから順次公表していくこととし、最終的には本市の公共施設及び公共インフラの状況を把握し明らかにする中で、新年度に設置いたします公共施設マネジメント推進室において、全体の総合調整を図りながら、施設の維持、更新に係る負担の平準化と低減を目指してまいりたいと考えております。　次に、防災危機管理行政についてお答えいたします。　指定避難所のランクづけについてですが、大分市地域防災計画におきましては、130カ所の指定避難所について、それぞれ海抜表示や、地震、津波、洪水といった災害の種別ごとの安全性を示しているところでございます。これらの指定避難所については、災害に応じて開設可能な指定避難所を記した大分市指定避難所一覧や、指定避難所が浸水区域内にあるか一目でわかる「津波、地震ハザードマップ」などをまとめた「わが家の防災マニュアル」を全戸配布することにより、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。　さらに新年度には、被災者救援物資等備蓄事業により、これら指定避難所の施設の充実に向け、14万4,000人分の食料や水を備蓄するとともに、小中学校などの指定避難所におきましては、災害時に入手が困難なアレルギー対応食材を初め、女性や高齢者、障害者に配慮した折りたたみベッドや多機能トイレ、プライバシーを確保するためのパーテーションなどの資機材を今後５年間で順次配備することといたしております。　また、こうした指定避難所の機能や備蓄状況につきましては、その都度、ホームページ、市報等を通じて市民の皆様に周知してまいりたいと考えているところでもございます。　こうした中、議員御指摘の指定避難所のランクづけにつきましては、防災、減災対策に係る貴重な御提言と受けとめており、今後、先進自治体の事例などを参考にしながら、鋭意検討してまいりたいと考えております。　次に、福祉保健行政に関する２点の御質問にお答えします。　１点目の、子育て支援行政のうち、まず子育て環境日本一のタイトル奪還についてでありますが、核家族化や都市化の進展などにより地域社会の活力は低下し、子育て家庭を取り巻く環境はますます厳しくなっており、行政、企業、地域社会、家庭などがそれぞれの役割を果たし、連携を強めながら子育て家庭を社会全体で支えていかなければならないと考えております。　本市では、リーマンショック以降、予想を超える待機児童の増加等により、ＮＰＯ法人が行っている次世代育成環境ランキングの順位を下げておりますが、現在、大分市次世代育成支援後期行動計画の推進に精力的に取り組んでおり、特に保育所入所待機児童の解消に向け、即効性のある取り組みを行うとともに、市民ニーズを的確に把握した上で、子ども医療費助成の無料化を拡大し、子育て家庭の経済的支援を行うことといたしております。　さらに、新年度、本市の子育て支援の戦略拠点として、ホルトホール大分内に子育て交流センターを設置し、利用者への情報提供や各種相談業務などを行うとともに、保育所やこどもルームなどと連携し、総合的な子育て支援の中核的機能を果たしていくよう考えております。　今後必ず訪れるであろう人口減少と、ますます進展する少子高齢化社会の中にあって、20年、30年後を見据え、いかにして将来の社会の担い手を育てるかが、最も重要な課題となってきますことから、今後ともこういう視点を大切にしながら子育て環境の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、保育園の分園化、サテライト化についてでありますが、近年、女性の社会進出の増大や経済情勢の影響によって共働き家庭がふえ、求職活動中の方を含めた申込者が大幅に増加しているところであります。このような中、本市では待機児童の解消のため、施設整備等により本年４月において、160人の大幅な定員を拡大できる状況であります。　さらに、待機児童の解消策の一つである分園につきましては、既存の社会資源や民間の賃貸借物件等を活用して、その間取りに合った保育室や設備を設置するため、短期間で開設できる一方で、入所児童数が減少した際には、分園を容易に閉園できるなどの柔軟な対応がとれるメリットがありますことから、即効性のある有効な手段であると考えております。このことから、新年度につきましては、６カ所の私立認可保育所で分園整備に取り組み、200人程度の定員を拡大する計画であります。　今後とも、待機児童の多い地域や保育需要が見込まれる地域を中心に、私立認可保育所の施設整備や分園による定員拡大を計画的に行ってまいりたいと考えております。　次に、寄り添い事業についてですが、平成23年度の本市の乳幼児健康診査の結果、病気や発達のおくれ等で要精密と診断された乳幼児は519名であり、保健師が健診時に相談に応じるとともに、電話や訪問等により、子供の心身の状況や養育環境を把握し、必要に応じて医療機関や療育機関への受診勧奨を行い、保護者への不安の軽減に配慮しながら、助言、指導に努めております。　また、我が子の発育に不安を感じている保護者への精神的な支援につきましては、身近な家族や地域の中でその支援者がおられることが最善ではありますが、昨今の地域のつながりの希薄化や核家族化、さらには子育てにおける価値観の多様化などから、困難な状況となっております。このため、本市では、さまざまな機会を通じて相談窓口を紹介し、保護者が安心して子育てできるよう支援をしております。　しかしながら、健診により、発達障害などの疑いで要精密、再検査となった乳幼児の保護者の中には、予期しない診断から、非常に強い精神的なストレスを抱え込む方もおられますことから、このような方々に対しましては、今後、子供の発育面も含め、保健医療の専門的な知識と子育てに対する相談機能を有する保健所や子ども家庭支援センター、保育所など関係機関が連携を図り、寄り添うための支援体制について検討してまいりたいと考えております。　次に２点目の、障害者の就労支援についてですが、国においては、障害者の就労を支援するため、特例子会社の設立や障害者雇用助成金などの活用を行っております。また、本年４月１日より、障害者の法定雇用率が0.2％引き上げられ、障害者の一般就労への支援がさらに図られることになります。　本市では、リサイクルプラザでの選別作業や公園清掃の事業委託などにより、障害者の仕事の確保を行うとともに、嘱託職員として、知的障害者３名及び精神障害者１名を雇用し、一般就労への支援を行っております。　さらに、障害者自立支援協議会の就労支援部会では、企業、障害者就労施設、ハローワーク等と連携し、企業見学会や障害者雇用の取り組み等の講演会を実施し、障害者の就労支援を推進いたしております。　障害者の就労支援等につきましては、私が最も重要視する施策の一つであり、障害者の自己選択と自己決定を尊重し、就労により仲間と出会い、賃金を得ることによって、みずからの将来に夢と希望を持てるようになることが重要であります。　このようなことから、障害者が社会参画によって達成感を感じることができるよう、また、障害者が地域で暮らし、地域の一員としてともに生活ができる社会を実現するためにも、行政と民間が一体となって雇用の場を創出するなど、より一層充実した就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、環境行政に関する御質問にお答えします。　家庭ごみ収集の有料化に伴う行政サービスの向上策についてのお尋ねのうち、まず、ごみステーションの配置数の見直しについてですが、ごみステーションは、燃やせるごみを集積する可燃物ステーションと、燃やせるごみ以外を集積する資源物ステーションがあり、大分市ごみステーション設置要領では、いずれのステーションもおおむね25戸に１カ所を基準に設置しており、現在、総数は１万711カ所となっております。　本市ではこれまで、市民の皆様が家庭からごみを排出する際の負担を軽減することを目的として、道幅の狭い場所や生活道路まで収集車両が入れるよう車両の小型化を進めるとともに、平成20年度には資源物ステーションの設置基準を、50戸に１カ所から25戸に１カ所に緩和したところでございます。　また、ごみステーションの設置につきましては、それぞれの自治会で場所を選定していただき、担当区域の清掃事業所と協議の上、決定することとしておりますが、協議においては、地域の実情に合わせて、高齢者などの負担が軽減されるよう、ごみステーションの設置基準を柔軟に運用してきたところであります。　今後とも、ごみ収集における安全性及び効率性を確保するとともに、市民の皆様が利用しやすいごみステーションに設置に努めてまいります。　次に、引っ越しごみの扱いについでですが、本市における引っ越しごみを含む一般家庭から生じた一時的多量の廃棄物の収集は、市が有料で戸別収集を行っています。これに係る現状の車両の体制は、３事業所合わせて、収集車６台、軽四貨物車６台であり、水曜日に収集車３台を追加をいたしております。収集は土曜、日曜、祝日を除き毎日行っており、平成23年度の収集実績は約8,000件で、１日当たりの平均収集件数は約30件となっております。　また、３月、４月の引っ越しシーズンや８月のお盆時期につきましては、申請件数が多いことから、市民の皆様の御要望の日時にこたえられない状況も生じているのが現状であります。　このような状況を踏まえ、一時的多量の廃棄物の収集運搬業務につきましては、市民の皆様に安定的な行政サービスを提供することができるよう、引っ越しなどがふえる繁忙期において、現行の収集体制を見直すことや、これまで民間事業者に対して行ってきた収集運搬の許可の処理区分に一般家庭から生じた一時的多量の廃棄物を加えることについて、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、家庭から出るてんぷら油などの廃油の収集についてですが、本市は平成21年４月に、大分大学と民間企業によるバイオディーゼル燃料精製実証実験に参加し、製造プラント建設の可能性を検討いたしました。　しかしながら、平成22年１月に試験プラントによる精製品の成分分析を行った結果、バイオディーゼル燃料の製造利用に係るガイドラインの基準を達成することができず、この間、市内の民間事業者がバイオディーゼル燃料の精製施設を設置し、事業を開始したこともありまして、製造プラントの建設は見送ったところであります。　この取り組みにかえて本市では、平成23年６月より、家庭から排出される廃食用油を有価物集団回収運動の対象品目に加え、活動団体には廃食用油１リットル当たり10円の報償金を支給するとともに、回収用のコンテナやのぼり旗を提供するなど、その活動を支援をしております。このような取り組みにより、参加世帯数は、平成23年度末には約２万7,500世帯となったところであり、本年度は３万5,000世帯への拡大を目指しております。　また、活動団体により回収された廃食用油は事業者に売却され、工業用塗料やバイオディーゼル燃料に再資源化されております。　今後ともこの事業の拡大に向け、地域の自治会、老人会への働きかけや広報誌「リサイクルおおいた」、ホームページなどによる制度の周知により、参加団体をふやしていくとともに、再資源化事業者の育成も図りながら、廃食用油のリサイクルに積極的に取り組んでまいりたいと思います。　次に、地域経済浮揚策に関する３点の御質問にお答えします。　１点目の、企業の設立支援、いわゆるインキュベーション事業についてですが、本市経済を活性化し、雇用機会を創出するためには、企業立地の推進はもとより、その中核をなす地場中小企業の振興を図ることが重要であり、中小企業向け融資を初め、経営力、技術力の向上、創業への支援など、総合的な支援が必要であると考えております。中でも創業は、新たなビジネス空間や新規雇用を創出し、地域活力につながりますことから、本市では、平成18年に開設した産業活性化プラザを基点に、創業や新たな事業活動を支援しているところであります。　この産業活性化プラザでは、創業者の初期の負担軽減を図るため、企業活動事務所として創業支援ルームを低価格で貸与するほか、インキュベーションマネジャーによる支援や各種講座を開設するなど、ハード・ソフト両面による総合的な支援を行っているところであります。　この産業活性化プラザは、本年７月にオープンするホルトホール大分に移転することとしており、施設と機能を一層充実させるとともに、今後はサテライトキャンパスとの相乗効果や産学交流サロンとの一層の連携を深め、次代の産業を支える多様な企業の創出につなげてまいりたいと考えております。　２点目の、中小企業の改善支援についてのうち、まず、市内企業の技術力向上、イノベーション支援と労働者のスキルアップ支援についてですが、市内企業のほぼ99％を占める中小企業の活性化は、地域活力に直結する大変重要な課題と受けとめております。　このため、本市では、中小企業の経営改善や企業に働く従業員の技能向上のための支援等に取り組んでおり、産学連携によるマネジメント実践講座やイノベーション支援講座などを開催し、受講者は年間1,000人以上に及んでおります。　また、大手企業や中堅企業をリタイアした技術者により組織された市内のＮＰＯ法人や大分県の産業創造機構と協働し技術経営相談を実施するとともに、中小企業自主研修など、企業みずからが行うイノベーションを応援しているところであります。　今後は、新しい産業活性化プラザを拠点に、その施設機能を十分に生かし、大学やＮＰＯ法人、関係団体と連携を図り、経営改善や技術力向上の支援のほか、中高年齢者の人材の活用や異業種交流を含め、地場産業の振興につながる中小企業の支援に取り組んでまいります。　次に、行政による地場産業の全国への情報発信についてでございますが、地元企業が開発したすぐれた製品や技術につきましては、まずは地域で知られ利用されることが肝要であるとの考えから、本市では、大分県と連携を図りながら、トライアル発注制度を平成19年度から実施いたしております。　この事業は、市内の事業者が開発し県により認定された新商品や新技術について、県、市が随意契約で購入できる制度であり、まずは行政がすぐれた地元製品を利用することによりＰＲや普及を図る中で、民間の商談を有利に進めていただけるものと考えております。　都市間競争や中小企業の販路拡大が厳しさを増す中、情報発信に限りのある市内企業のＰＲを支援する視点から、トライアル発注制度の認定を受けた商品等の本市ホームページへの掲載はもとより、ホルトホール大分の展示スペースで広く市民の皆様にも御紹介し、地元で生まれた商品や技術を全国に向けて発信できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に３点目の、大分ブランド共通イメージとしての南蛮文化についてですが、本市では、今から約450年前の戦国の世にあって、広く世界に目を向けていた大友宗麟を市民の誇りとし、大分の顔として全国に情報発信する取り組みを進めているところでございます。宗麟が歴史の表舞台を駆け抜けた当時の豊後府内のまちは、我が国で初めて南蛮文化が花開いた国際貿易都市であり、ヨーロッパにもその名を知られていたという事実は、本市の魅力を市内外に広めていくために十分な歴史的価値を有していると認識いたしております。　そこで、大友宗麟や大友氏遺跡を本市の新しい魅力として、ハード・ソフトの両面からさらに磨きをかけていくとともに、南蛮文化を固有のブランドとして、ふるさと大分への市民の愛着と誇りをさらに深める取り組みを行うほか、市外の方々や来訪者に対しても積極的にプロモーションを展開してまいる所存でございます。　こうしたプロモーションを戦略的かつ一体的に行うため、新年度は、商工農政部に新たに専任担当者を配置し、部局横断的な推進体制を構築してまいります。　今後とも、関係部署の連携はもとより、広く市民の皆様ともしっかりと手を携えながら、大友宗麟とその時代の歴史を今に受け継ぐプロモーション活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ふるさと団地の元気創造推進事業の今後の展開についてですが、世代交代が進まないことによる空き家の増加やコミュニティーの希薄化など、郊外の住宅団地ではさまざまな問題が顕在化してきております。　このため、富士見が丘団地をモデル団地とする本事業では、団地の活性化を目的に、住民みずからが何ができるかなど、安心安全な団地づくりをテーマに住民の皆さんと十数回に及ぶワークショップで議論を重ね、若い世代を団地に迎え入れる方策や高齢者にとっての生きがいのある生活の確保などが課題とされ、具体的な取り組みとして、世代間の交流やコミュニティー対策の強化、高齢者世代みずからがまちづくりを主導することの必要性などが確認されたところであります。　こうした中で、住民みずからの手による公園の芝生化や、空き家等を自治会が借り上げ、第２、第３の自治公民館として活用し、高齢者を初め地域住民が集う憩いの場づくりとして、地域コミュニティーの活性化が図られてきたほか、自宅をギャラリーとして開放するイベントが開催されるなど、団地の魅力が内外に発信され、地域の自助及び共助の取り組みが全国に先駆けて進められてまいりました。

　一方、昨年度より空き家を活用した子育て世帯の住みかえ支援家賃補助事業等の社会実験に取り組んでおりまして、地域とのコミュニケーションや子育て環境が向上するなど、入居者や地域からも大変好評をいただいております。　さらに、同じ問題を抱える全国の７市で設立しております協議会では、相互に情報交換を行う中、問題解決のため、国に対して新たな制度の創設や法律の改正などを提案してまいりましたが、昨年、地域再生法が改正され、特定地域再生制度が創設されるなど、一定の成果が得られたと考えております。　また、議会の事務事業評価におきまして、本事業が地域コミュニティー活性化に寄与するものとして一定の評価をいただくとともに、地域コミュニティーの希薄化や空き家などの増加は、郊外型団地だけの問題ではなく、さらには子育て支援や高齢者福祉の観点も必要との御意見もいただき、今後も検証する必要があるとして、継続と評価されたほか、国へ支援を求めることや民間活力導入の検証についても御提案をいただきました。　今後も団地住民の皆さんによる主体的な取り組みを積極的に支援するとともに、協議会の構成市とも連携して必要に応じて国への提言を通じた支援を求めていくなど、民間の協力もいただきながら、ふるさと団地の活性化施策の構築を目指してまいりたいと考えております。　以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（板倉永紀）　足立教育長。 ○教育長（足立一馬）（登壇）　教育行政に関する御質問にお答えをいたします。　まず、体罰問題の御質問のうち、体罰に対する基本的な考え方についてですが、私は、教師には、優しさと厳しさをあわせ持ち、体罰によるのではなく、本気でしかり、真剣に諭す愛情と情熱を持ち続けることが求められていると考えております。　もとより体罰は違法行為であり、児童生徒の人権尊重の観点からも決して許されるものではありません。また、体罰による指導は、当該児童生徒に対して肉体的、精神的苦痛を与えるとともに、教育的効果が期待できないばかりか、学校や教職員への信頼を失墜させる行為であります。　しかしながら、教職員の児童生徒の人権に対する認識不足や、生徒指導上の問題に対し、その解決を急ぐ余り、体罰に即時的効果を求めてしまう意識、軽度の体罰は愛のむちであるなどといった誤った認識、組織的な対応ができないことによる教職員の抱え込みなどが、時に体罰の誘引となることがあると考えております。　いずれの場合も、体罰を行うことは教職員の指導力のなさを露呈するものであり、これを防ぐためには、教職員は日ごろからみずからの指導のあり方を見直し、何よりも指導力の向上に努めなければなりません。そして、懲戒が必要と認められる状況においても、決して体罰を行うことなく、児童生徒に規範意識や社会性をはぐくむよう、適切かつ粘り強い指導を行うことが必要であると考えております。　次に、体罰が疑われる事例への対処方法についでですが、体罰が疑われる場合は、早期解決を図る上からも、教職員や学校が問題事案を抱え込みいたずらに児童生徒や保護者との信頼関係を損なうことがないよう、迅速かつ適切な対応が極めて重要であると考えております。　本市教育委員会といたしましては、管理職が日ごろから校内巡視を行い、授業等における教職員の児童生徒に対する指導の様子を把握するとともに、校内研修の実施等により、体罰に関する正しい認識を徹底させるなど、校内における体罰の未然防止に恒常的に取り組むよう指導しているところでございます。　また、教職員が児童生徒への指導で困難を抱えた場合や周囲に体罰と思われる指導を見かけた場合には、教職員相互が批正を行うとともに積極的に管理職などへ報告ができるようにするなど、体罰を防止できる体制を整備するよう指導しているところでもあります。　こうしたことから、学校が体罰を把握した場合には直ちに教育委員会に報告することを求めており、その報告に応じ、関係教職員だけでなく児童生徒や保護者からも具体的な状況を聞き取るなど、正確な事実確認を行っております。その結果、体罰が認められた場合は、教職員への厳しい指導とあわせ、当該児童生徒などの信頼回復や再発防止に努めているところでございます。　次に、体罰を未然に防ぐ抑止力のある施策についてですが、本来、教育というものは教師と子供の信頼関係の上に成り立っており、教師が子供一人一人と正面に向き合い、１対１でのかかわりを地道に積み重ねていくことが、体罰を行わない指導につながるものと考えております。　こうしたことから、現在、大分市教育委員会といたしましては、体罰の根絶に向け、国が示す学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒、体罰に関する考え方などを資料とする服務規律研修を各学校に義務づけ、体罰は違法行為であり決して許されないという、体罰に関する正しい認識を徹底しているところであります。　また、教職員が体罰を行うことなく問題行動に適切に対応できるための教育相談や生徒指導等の研修を実施するなど、教職員の意識及び指導力の向上を図っているところであります。　さらに、児童生徒や保護者が体罰の訴えや教職員との関係の悩みを相談することができるよう、スクールカウンセラーや子ども教育相談センター等と連携した相談体制の充実に努めているところでもあります。　今後ともこれらの取り組みを充実させるとともに、今回新たに各学校が設置した学校評議員等の外部人材を含む体罰調査委員会を活用するなど、児童生徒が安全、安心な学校生活を送ることができるよう、体罰の根絶に向けた組織的な取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（板倉永紀）　井手口議員。 ○18番（おおいた民主クラブ　井手口良一）（登壇）　御答弁ありがとうございました。　幾つかの点を指摘し、また要望をさせていただきたいと思います。　まず、行財政改革と市民協働の基本的な考え方についてですが、釘宮市長の政治家としての資質の最もすばらしいことは、その視線が常に市民と同じ高さにあるということです。その同じ視線、同じ目線によって、これまでも行財政改革や市民協働のまちづくりを推進されてきたことに敬意を表します。　これからの時代においては、パブリック・インボルブメントの考え方が市民協働の根幹をなすこととなると確信していますが、そのパブリック・インボルブメントにおいても、常に市民と同じ目線、同じ視線こそが肝要となります。どうかこれからも市を挙げて、市民と同じ視線、同じ目線に立った、みんなのまちづくりはみんなでまちづくりを力強く推し進めていただきたいと要望しておきます。　次に、福祉行政のうち子育て支援についてですが、大分市の子育て支援行政が、こどもルームを初め、これまでも全国に誇れる施策を次々に実施してきたことは、隠れもない事実であり、私たちの誇りでもあります。私たちは、子育て支援こそが大分市の未来を約束する最も重要な施策であると確信しています。　今、改めて釘宮市長から、いかにして将来を担う市民をはぐくんでいくかが最重要課題であるとの答弁をいただきましたことは、非常に心強く感じています。　子育て環境日本一を奪還し、その地位を守り続ければ、大分市は必ずや日本一のまちになることができるということを、ぜひとも市の子供にかかわる部局のすべての職員の共通認識として理解していただきたいと思います。　さらに、子育て支援の根幹は、核家族化社会の中で、子育ての中心的な担い手としての孤軍奮闘している母親をあらゆる局面で孤立させない社会の仕組みを構築することだと考えます。　今後とも保健所健康課、子育て支援課、子ども家庭支援センター、子育て交流センターなどすべての関係機関と地域、市民が一体となって、大分市に生まれ育つ子供は大分市民共通の宝であるという大分市子ども条例の精神にのっとって、その宝物にとって最も身近で最も信頼されるべきお母さん方を支援する体制をより強固なものにしていくことを強く要望しておきたいと思います。　一方で、その宝物が、小中学校という子供たちにとって最も大切な学びとはぐくみの場において、子供たちが信頼を寄せているはずの教員によっていわれのない暴力の犠牲になることは、絶対に容認できません。　新聞報道によると、鳥取県では被害に遭った子供やその保護者に関する個人情報以外のすべての情報を公表することにしたそうですが、大分市には教育職員の人事権がありませんので、鳥取県教育委員会のような対応を実施することは困難でしょう。　県に対して鳥取県のような実効性ある抑止施策を検討するよう強く申し入れることはもちろん、県に対して教育職員の人事権を大分市に権限移譲するよう要求するべきですし、それが実現するまでは、市としては抑止のための次善策として、学校内で教員による暴力事件が起きた場合は、そのすべてを即座に警察に告発することを基本方針とするべきと申し添えておきます。　さて、今議会を最後にお別れとなる多くの職員の皆さんに、おおいた民主クラブを代表して慰労の言葉を送りたいと思います。　とりわけ磯﨑副市長は、長年大分市の福祉保健行政のかなめとして御尽力され、釘宮市政において、福祉のまち大分の礎を築いてこられました。　また、渕野水道事業管理者は、水道事業のエキスパートとして、水道局プロパーのモチベーションをそぐことなく、市役所本庁との人事交流を活発化して、その近代化に貢献されました。　しかしながら、基礎自治体の行政システムを構築することは、ちょうどスペイン、バルセロナで19世紀に着工していまだに建設が続いているガウディ設計のサグラダ・ファミリア教会のように、気の遠くなるほど長い道のりでもあります。　皆さん方が営々と続けてこられた御努力は、必ずや皆さんの後輩の職員の皆さんによって引き継がれていくと信じていますし、及ばずながら、我がおおいた民主クラブのメンバーも、全力を挙げてよりよい基礎自治体の行政機構構築に協力していくことをお誓いいたします。　すべての退職される職員の皆さん、勇退される磯﨑副市長と渕野水道事業管理者には、今後とも御健勝にてお過ごしの上、その豊かな経験を生かし、大分市と大分市民のために御指導、御鞭撻をいただけますよう祈念いたしまして、お別れではなく、新しい出発に際してのはなむけの言葉とさせていただきます。　皆様、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。 ○議長（板倉永紀）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時33分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（板倉永紀）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（板倉永紀）　これより総括質問に入ります。　日本共産党代表。21番、福間議員。 ○21番（日本共産党　福間健治）（登壇）（拍手）　21番、福間健治です。私は、日本共産党を代表して総括質問を行います。　２月24日、投開票が行われた市議選で、日本共産党は３議席となりましたが、今後も、公約実現と市民の暮らしを守る防波堤として、全力を尽くす決意であります。　今、市民の暮らしは、待ったなしの状況が広がっています。　若者たちは、派遣や臨時の少ない給料では生活もできないし、結婚もできない、子育て世代は、夫婦２人で働いても、非正規や少ないパート収入では、子供の医療費、保育料、教育費で消えてしまう、労働者は、家族の生活を守るために必死で働いても、年々給料が下がり、節約にも限界がある、業者は、売り上げが年々減少するばかり、消費税増税は廃業宣告をされたようなものだ、高齢者は、年金支給額の引き下げ、医療や介護の負担増で大変など、市民生活の隅々で暮らしの悲鳴と閉塞感が広がっております。　こうしたときだからこそ、市政は国の悪政の防波堤としての役割を果たしていくと同時に、地方自治の本旨に基づいて、住民の安全と健康、福祉を保持するという精神を市政の隅々に大いに発揮していくことを強く望むものであります。　それでは、質問に入ります。　まず、市長の政治姿勢について３点質問をいたします。　最初に、景気対策についてです。　政府の緊急経済対策は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３本の矢として、これによって円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとしています。マスコミは、これをアベノミクスと持ち上げていますが、破綻が証明済みの大企業応援であり、展望はありません。　日本共産党は、デフレ不況から抜け出すために、第１に、デフレ不況打開に逆行する消費税増税、社会保障大改悪の計画を中止すること、第２に、日本経団連の新たな賃下げ宣言、電気、情報産業の大企業による13万人の首切りを許さず、不況下でも積み上がり、260兆円に達した大企業の内部留保の一部を還元し、賃上げと安定した雇用に活用すること、第３に、雇用のルールを強化して、非正規社員を正社員にする、中小企業への手当てを行いながら、最低賃金を抜本的に引き上げる、大企業と中小企業の公正なルールをつくる改革を進めることなど、人間らしい暮らしを保障するルールづくりに踏み出すことです。　安倍政権も、賃上げと安定した雇用の拡大がデフレ不況のかぎという我が党の国会での主張に、正面から反論できなくなっただけでなく、経済３団体に従業員の報酬引き上げの要請に出向かざるを得ず、一部の企業で、正社員だけとはいえ、賃上げの動きが出ております。　働く人の所得をふやすことが、経済危機打開の確かな道だと考えますが、見解を求めます。　次に、社会保障と税の一体改革について質問します。　自民党幹事長などは、毎年１兆円の社会保障費の自然増を抑えるために、社会保障給付を縮小すると公言をしています。これは、小泉構造改革の毎年2,200億円の削減路線をより悪い形で復活をさせようというのがそのねらいです。　既に自民、公明、民主の３党合意で設置をされた社会保障制度改革国民会議が始動し、社会保障の全分野での給付抑制、予算削減の方針づくりが本格化しております。その最初の標的とされているのが、生活保護の切り下げ、改悪であり、それを突破口にして、介護、医療、年金、保育などの制度改悪に乗り出そうとしております。　社会保障制度改革推進法は、社会保障の基本を自立自助論に置きかえ、国民を対立させる思想分断攻撃を強め、自分たちの失政、悪政が生み出した貧困と生活苦の責任を国民の自己責任として、社会保障を増進する国の責任を放棄するものであり、到底許されるものではありません。　憲法25条に定めた国の責務についてどのように考えているのか、見解を求めます。　次に、ＴＰＰについて質問します。　自民党は、昨年の総選挙で、ＴＰＰについて６項目、１、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する、２、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、第３に、国民皆保険制度を守る、第４に、食の安全、安心の基準は守る、第５に、国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない、第６に、政府調達、金融サービス等は我が国の特性を踏まえることを掲げていました。　ところが、日米首脳会談後の衆議院予算委員会での我が党の質問に、安倍首相は、交渉はすべての品目をテーブルに載せるもので、交渉の入り口で関税撤廃から除外するという担保は共同声明ではないと答えざるを得ませんでした。例外扱いを求めても、交渉次第で関税が維持できる保証がないことを認めたものです。　６項目の公約を守ろうとすれば、ＴＰＰに参加できないことは明らかです。国益を損なうことがわかっている交渉に参加すべきではありません。農業関係者、医療関係者から反発の声が上がっています。大分市の暮らしや地域経済への深刻な影響も懸念されます。　安倍首相は、３月15日にＴＰＰ交渉参加を正式表明しました。これは、国民を欺き、公約を裏切り、農業、食料の安全、医療などを初め、国民生活と日本経済を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰを推進することは許されません。　交渉参加をきっぱり断念することを強く求めるべきではありませんか。見解を求めます。　次に、平成25年度予算について質問します。　一般会計は1,617億円で、対前年度比127億7,000万円、7.3％の減となっています。予算減の主な要因は、ホルトホール大分整備事業費、土地開発公社清算事業費とされています。　市民税は対前年比３億21万3,000円の減収、個人市民税は対前年度比7,531万7,000円の減、法人市民税も対前年比で２億2,789万6,000円の大幅な減額となっています。長引く景気低迷で、個人所得の減少、企業生産の減産が色濃くあらわれています。　また、固定資産税は、総額で対前年比３億3,684万8,000円の減額となっています。土地が３億2,245万円、償却が１億3,841万9,000円の減収となっていますが、家屋は対前年比１億2,640万3,000円の増となっています。土地に比べ家屋の負担は重過ぎるとの声もあります。連動して、都市計画税も対前年比2,524万5,000円の減収となっています。　日本経済の長期低迷と後退による影響で、個人所得の減少、土地評価も下落し、企業の設備投資も減少し、税収も下がるということをあらわしています。　第３に、職員給与の7.8％の削減を理由とした地方交付税の11億4,000万円の減額は許されません。　第４に、使用料、手数料は、8,675万8,000円と市民へ新たな負担を求めるものとなっています。　第５に、こうした歳入の不足を補う増収は、市たばこ税の５億1,709万8,000円が主なものとなっています。　以上のように、歳入では、国の悪政による地方交付税の減、景気低迷の影響が色濃くあらわれた市民税、固定資産税、都市計画税は減となっていますが、市民には重い負担ですし、使用料、手数料の新たな負担を強いる歳入と言えます。　歳出ではどうでしょうか。　子ども医療費助成の拡大やワンコインバス利用拡大などは、我が党が市議選で公約に掲げ、市民の皆さんからも強い共感と期待が寄せられた切実な要求であり、それを予算化したことは大いに歓迎するものです。　しかし、第１に、大分駅南区画整理事業費や横尾区画整理事業費などは聖域となっています。　第２に、東京事務所や同和事業など、既に役割を終えた事業や不公正を助長するような予算が含まれています。　第３に、大企業の用地を保護する県工事負担金、また、企業立地促進助成金４億9,930万円のうち、内部留保もあり体力のある住友化学やキヤノンに対してそれぞれ２億円を助成するなど、大企業優遇となっています。　第４に、市職員の給与削減に見られるように、市職員犠牲の予算となっています。　以上のように、今回の歳出は、大型事業は聖域、大企業を擁護、職員犠牲、市民の切実な願いは後回しにされた歳出となっています。　長引く不況からの脱却は、個人所得の増加が決定的です。市民の暮らし、福祉を後押しする支援が強く求められています。　大分市民の暮らしと福祉の願いにこたえる予算に組み替えるべきです。見解を求めます。　次に、市民の安心、安全対策について質問します。　まず、防災対策について質問します。　一昨年３月11日の東日本大震災からちょうど２年が経過をしました。改めてこの大震災で犠牲となられた多くの方々に哀悼の意と、今なお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。　我が党は、引き続き長期的な救援活動を行っています。また、大震災、原発事故への対策について、提言などを発表し、実現に向けて取り組んでおります。　大分でも、東南海・南海地震などを想定した防災対策が進められています。私も３月10日の地域の防災訓練に参加をいたしましたが、まだ人ごとのような感がいたしました。備えあれば憂いなしの防災意識の啓発と対策強化が求められております。　特に大分市は、大分臨海工業地帯を抱えており、埋立地を中心に、製鉄、石油、化学物質の貯蔵タンクや精製工場などがあり、特に危険な液化天然ガスも貯蔵されております。　津波、地震で火災が発生すれば、コンビナート災害は連鎖的、複合的な危険性があり、大惨事になりかねません。あわせて、土地の液状化について、大分市でも起こり得るのではないかという専門家の指摘もあります。　大分市地域防災計画に大分市の臨海工業地帯を含め、コンビナート特有の防災や液状化などを含めた抜本的な対策強化が求められると考えますが、見解を求めます。　次に、原発、エネルギー対策について質問します。　福島第一原発の事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発の危険性を事実をもって明らかにしました。　現在の原発技術は、本質的には未完成で、危険なものです。また、稼働すればするほど、莫大な量の使用済み核燃料が蓄積されています。さらに、世界有数の地震国でありながら、54基もの原発が建設されていることも異常としか言いようがありません。

　ところが政府は、原発再稼働の推進、新増設の容認、原発輸出の推進を公言し、民主党政権が打ち出した、2030年原発稼働ゼロという極めて不十分な方針すら白紙に戻す立場を打ち出しました。しかし、少なくとも過半数の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいます。このことは、政府の認識でもあります。　そこで、質問しますが、国民多数の声にこたえ、原発ゼロ、原発再稼働中止の政治決断を求めていく考えはないか、見解を求めます。　また、政府は、再生エネルギーの取り組みを口にしています。国を挙げて自然エネルギーの本格的導入、低エネルギー社会への転換を求めていく考えはないか、あわせて見解を求めます。　次に、放射能汚染対策について質問します。　本市の対岸にある愛媛県の四国電力伊方原発は、１、２号機とも築30年を超す老朽化が進んでおります。また、巨大活断層の近くに建設されています。　さらに、設計時に地震、津波を考慮していないゆるゆるの耐震設計、脆弱な圧力容器、３号機は猛毒のプルトニウムを使うプルサーマル、そして多発する事故、大規模な東南海・南海地震が起きれば、大分市が大きな影響を受けることは避けられません。　見直しされた大分地域防災計画には、放射能汚染対策が一定入っておりますが、十分とは言えません。大分市としても、伊方原発の廃炉を要求するとともに、特別な防災対策が必要と考えますが、見解を求めます。　次に、市民の暮らし、福祉、医療対策について質問をいたします。　まず、国民健康保険についてです。　国保税が高くて払えない、分割でやっと払っているなど、長引く不況の中、国保税の負担が重くのしかかり、払いたくても高くて払えない国民健康保険税に悲鳴の声が上がっております。国保税滞納者が24％に上がっていることからも明らかであります。　今年度も、国保税改定が行われました。毎年１億5,000万の繰り入れをしても、１人当たりの課税額は平均で2,967円、2.82％の引き上げとなりました。　その主な原因は、第２号介護保険料、後期高齢者医療支援分の引き上げであり、国保世帯に負担が転嫁されないよう、介護保険、後期高齢者医療そのものの改善も強く求められています。　国保税が家計に重くのしかかって、市民生活を圧迫しております。国保税の値下げを断行することを求めますが、見解を求めます。　国保税を１年以上怠れば、病院窓口10割負担の資格証明書に置きかえられます。これでは病気でも医者にかかることはできません。ある資格証明書を交付された人は、手術をしないと失明すると医者から言われ、正規の保険証に切りかえていただき、無事手術ができ、失明を免れた事例もあります。　国保税の差し押さえは、この３年余りで15倍と急増しています。ある自営業者は、売上金が銀行口座に入金された途端に、全額差し押さえられ、従業員の給料も払えない、事業の運転資金も滞るなどと、ひどい実態も告発されております。　昨年、東京から大分へ転居してきた人のメールを紹介します。「大分市の国保に加入し、国保料の高さに驚きました。大分市は東京の３倍の保険料です。昨年から年金だけの収入になり、完納できなく、常に２期分の滞納状況です。市に相談したら、自費で受診してくださいとの回答でした。私は高血圧と脳梗塞を患い、毎日投薬治療をしております。投薬治療ができなくなれば即死です」との声です。　そこで、質問しますが、国保税の滞納を理由とした保険証の取り上げをやめ、安心して病院に行けるようにすること、また、急増している差し押さえは、世帯の実態を直視し、生活や営業に支障を来すことのないよう配慮した取り扱いに改善することが求められています。見解を求めます。　次に、介護保険について質問します。　2012年４月の介護報酬の改定は、介護保険法2012年改定の具体化、医療、介護の同時改定に伴う医療、介護の連携強化、さらに、社会保障と税の一体改革を推進する第一歩と位置づけられ、実施をされました。　介護報酬改定は、1.2％の引き上げとされましたが、実質0.8％を超えるマイナス改定となりました。　本市でも、第５期の改定で、介護保険料は、現行基準額4,270円から1,182円、27.7％値上げされ、5,452円になり、負担は限界との声が広がっています。これ以上の介護保険料の負担を高齢者に転嫁することは、もはや限界です。　国庫負担の増額、介護職員処遇改善交付金の復活などを含め、介護保険の負担軽減対策を行うべきです。見解を求めます。　また、効率化の対象となった分野には、徹底的に削減、適正化が行われました。そのターゲットにされた一つが生活援助です。　中央社会保障推進協議会が昨年実施した訪問介護事業所アンケートでは、３人に１人の利用者が生活援助時間を短縮されたとされ、毎日の掃除や洗濯ができなくなった、食事の準備ができても、片づけができないなどの訴えが寄せられています。また、昼間は働き、夜は看護学校に行っているお孫さんがいるために、生活援助が利用できないと、80歳代の女性からの切実な訴えも寄せられております。　在宅で安心して生活が送れるように、生活援助時間の十分な保障を行うべきです。見解を求めます。　次に、障害者福祉について質問いたします。　障害が重いほどサービス利用量もふえる応益負担制度の障害者自立支援法を廃止してほしい、これが障害者、家族の切実な願いです。障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国の基本合意締結から３年が経過しました。その後、基本合意に基づく施策はほとんど進展がありません。　新法とされる障害者総合支援法は、障害者の生きる権利を侵害するとして批判された障害者自立支援法の根幹は残したままです。これでは障害者、家族の願いは実現できません。　基本合意に盛り込まれている、１、収入認定は障害児・者本人だけで認定すること、２、介護保険優先原則を廃止し、障害者の特性を配慮した選択制度の導入、３、障害者が安心して暮らせる支給量を保障、国庫負担基準制度、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討を行うなどの遵守を要求し、障害者を権利の主体へ転換する新しい総合福祉法にすべきと考えますが、見解を求めます。　次に、ワンコインバス利用拡大について質問します。　ワンコインバス制度が導入され９年が経過しました。この間、利用者は当初の半分程度から７割以上にまで広がり、広く市民の中に定着しています。佐賀関や野津原の合併に際しても、この制度があるから賛成したという声も聞かれるほどです。　一昨年４月から、１乗車一律100円と制度も簡素化され、使いやすくなっています。長引く不況の中、年金支給額の引き下げ、年齢の引き上げも続き、高齢者の通院、買い物の足として、気軽に外出でき、社会参加の促進や自立した健康な生活を送ることができるよう支援するワンコインバスの意義はますます強まっています。　こうした中、今議会には、65歳から利用拡大が提案されています。この運動に長年かかわってきた私としては歓迎するものであります。65歳から利用拡大が、高齢者の暮らしや地域経済に与える効果について見解を求めます。　次に、子供医療費無料化について質問します。　子供医療費助成について、これまで３歳未満までとなっており、大分県下で最もおくれた状況でしたが、今議会に提案されている小学校就学前までの無料化拡大は評価するものです。　幼少期には、鼻炎や中耳炎、アトピー性皮膚炎、ぜんそくなど継続治療を要する頻度が高く、また、インフルエンザや嘔吐下痢症などの流行性疾患は、早期の発見と治療を要することから、医療機関へのスムーズな受診が望まれます。　子供たちの健やかな成長と子育て家庭の負担を軽減するため、一層拡大が求められています。　小学校１年生と４年生の子供さんのお母さんは、子供が病気をしたときぐらいは、お財布と相談せず、安心してお医者に連れていきたいものですとお話をされておりました。　県下では、豊後大野市や佐伯市など、財政が厳しい中でも、既に中学校卒業までの医療費助成を行っている市町村もあります。子育て支援への熱意を感じます。　大分市でも今後、助成対象を小学校卒業まで広げていく努力をすべきと考えますが、見解を求めます。　次に、まちづくりについて質問します。　まず、中心市街地の整備についてです。　大分駅周辺総合整備事業は、駅高架が完了し、昨年３月より供用開始されました。大分駅南区画整理事業も、関連街路事業も最終盤を迎えようとしています。都心南北軸計画に基づくシンボルロード、駅北広場の整備も着手されています。　中央通りの車線減少問題では、賛成、反対と意見は２分しております。車線減少先にありきの社会実験であってはなりません。今後の中心市街地のまちづくりについて、関係者の納得と合意を基本に進めるべきです。見解を求めます。　次に、中心市街地の活性化についてです。　停滞する経済状況と郊外大型店の進出に押され、中心商店街は、売上高、通行量、滞在時間など、どの指標でも大きな変化はつくり出し得ていません。　こうした中、旧パルコビルの医療機関の購入、2015年春にはＪＲ九州大分駅ビルのオープンが予定されています。市民からは、市街地の基盤整備は進められているが、ＪＲ九州の大分ビル進出などで、中心市街地は一層寂れていくのではないかと懸念する声も寄せられています。　今後、中心市街地のにぎわい創出をどのように展望しているのか、見解を求めます。　次に、合併した旧町の振興についてです。　旧野津原町と旧佐賀関町が合併して７年が経過し、これまで合併建設計画、過疎地域自立促進計画に基づき、内水面安全対策事業や水道施設整備事業などが行われてきました。　旧佐賀関町では、漁業後継者のための生活や漁業資材の援助、通学バスの補助などの要求は切実です。　年々進む高齢化、少子化の中でも、住みなれた地域で住み続けたいという願いは共通しています。合併建設計画はあと２年、過疎地域自立促進計画もあと３年で終了します。両地域の特性を生かした今後の振興策について、見解を求めます。　次に、商工農政の振興について質問します。　まず、農林業の振興についてです。　ＴＰＰに参加すれば、日本の農業も大分の農業も壊滅的な打撃を受けることは明らかです。ＴＰＰに参加しないことは当然ですが、現在の農林水産業をどのように守り、発展させるかが問われています。　日本の食料自給率は、世界でも異常な低さの39％にまで低下しました。日本農業の立て直しは、農家経営のみならず、国民の安全な食料確保と同時に、国土と環境の存廃にかかわる大きな問題です。食料主権や自給率向上など、国の農業政策も重要です。　我が党は、多様な家族経営の維持と担い手対策などを中心に据え、農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する農政を目指しています。　地域農業の重要な担い手であり、高齢者、離農者などの農地や農作業を引き受けるなど、大規模農家や生産組織などが果たしている役割を正当に評価して、支援を強めるべきと考えます。　大分市でも、企業の農業進出などを進めていますが、大分市の農家戸数の農業就業人口は年々減少しています。　そこで、質問ですが、大分市農業の振興のために、１、農業を基幹産業としてしっかり位置づけること、２、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障する大分市独自の農業支援策など手だてをとること、第３、地産地消の大幅な拡大を進める取り組みを強めることが重要と考えますが、見解を求めます。　次に、中小業者の仕事おこし、地域経済の振興策について質問します。　申告の時期だが、税金の計算より仕事が欲しいという声が聞かれるなど、中小零細業者の多くは、仕事の激減、受注単価の引き下げなど、厳しい経営に苦しみ、廃業も余儀なくされる中、営業と生活、地域を守ろうと、必死に努力を続けております。　長引く不況、雇用悪化により、個人消費は低迷を続け、地域の疲弊は、経済不況だけではなく、大分市の地域文化や環境にも影響を及ぼしています。　全国の自治体で広がっている住宅リフォーム等支援事業は、業者、住民、地域を元気にすると大変歓迎されて、予想を上回る申請や経済波及効果を生み出していることから、制度を創設する自治体がふえています。家屋の震災、防災対策とも一体で進められれば、その効果は倍増します。大分県内でも杵築市で実施され、歓迎されていますし、また、別府市でも実施が検討されていると聞き及んでいます。　また、小規模公共事業の登録制度も、中小業者の仕事おこしとして有効だと考えます。　そこで、質問しますが、中小業者の仕事おこしと地域経済の振興をどのように進めようとしているのでしょうか、見解を求めます。　次に、環境行政について質問します。　まず、家庭ごみの有料化についてです。　大分市清掃事業審議会は、家庭ごみ有料化について答申を行いました。その主な内容で中間答申と違う点は、手数料を45リットル30円台にするとしています。市民からは、家庭ごみ有料化は、形を変えた市民への増税ではないか、到底納得いかないなどの強い批判や疑問の声が上がっています。　憲法25条第２項において、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたっています。　そこで、質問しますが、有料化に頼らず、４Ｒ運動の推進などでごみの減量化、経費の軽減を進めていく考えはないか、見解を求めます。　次に、新日鐵住金のばいじん対策強化について質問します。　日本共産党は、過去30年にわたり、ばいじん対策強化に一貫して取り組んできました。この４年間だけでも、政府関係機関へのばいじん規制の申し入れ、視察要請などを行い、大型集じん機の設置など、21カ所の対策が行われています。　それでも、東大分、津留、舞鶴地区などを中心に、ばいじん被害に対する声が後を絶たず、多くの苦情、要望が寄せられています。子供のぜんそくがひどい、引っ越してきて初めてばいじんのことを知った、東側の窓は一切あけられない、窓をあけなくてもふろの浴槽にばいじんが浮くことがあるなど、日常生活に大きな影響を及ぼしています。　市民生活に被害を及ぼしているばいじん公害を根絶するため、ばいじんゼロの年次目標を定めた計画的な対策が求められています。見解を求めます。　次に、同和行政について質問します。　2002年３月で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律の期限が切れ、既に11年が経過しました。　同和問題の解決は国民的融合への道であることは、既に歴史が証明しています。憲法にうたわれている人権と民主主義の条項を守ることによって、十分解決することができます。既に多くの自治体が同和行政をやめ、一般施策に移行していることから見ても明らかです。また、このまま同和行政を進めれば、逆差別を生じます。　大分市も同和行政を終結させ、一般施策に移行すべきではありませんか。見解を求めます。　最後に、教育行政について、いじめ対策について質問します。　今日のいじめは、人間関係を利用しながら、相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配しようとするもので、時には子供を死ぬまで追い詰める事件に発展し、ネットによる中傷、傷害、性暴力、恐喝などの犯罪ともつながっています。多くのいじめ被害者は、その後の人生を変えてしまうような心の傷を受け、大人になっても恐怖で社会に出られないなど、後遺症に苦しんでいます。　いじめは、いかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力だとの認識に立つべきと考えますが、教育長の見解を求めます。　いじめの相談があったときには、忙しいから後回しにするなどして、重大な結果となるケースが後を絶ちません。学校教育において、どんな大切な仕事があろうと、子供の命が一番大切だという、子供の安全への深い思いを確立することが必要です。　この間、学校事故などの裁判を通じて、学校は子供を預かる以上、子供の安全に最大限の配慮を払う必要があるという、学校における安全配慮義務が定着しつつあります。　人権侵害と暴力であるいじめの放置、隠匿が安全配慮義務違反に当たることを明確にして、学校と教育行政の基本原則とすべきと考えますが、あわせて教育長の見解を求めます。 ○議長（板倉永紀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　日本共産党を代表しての、21番、福間健治議員の御質問に対して御答弁申し上げます。　なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。　まず、私の政治姿勢に係る３点の御質問にお答えいたします。　１点目の、景気対策についてですが、国は、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的かつ強力に実行するため、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定し、平成24年度補正予算と平成25年度予算を一体的なものとして編成した、いわゆる15カ月予算の考え方で、日本経済再生に向けた切れ目のない政策対応を実施することとしております。　また、金融政策として、政府と日銀は相互に連携しながら、２％の物価安定目標を設定する中で、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現を図ることとしております。　さらには、成長戦略として、企業の設備投資や研究開発などへの支援を行うとともに、国際競争力を強化する取り組みを実施することで、民間投資を喚起し、持続的な成長を図ることとしており、このような政策の効果により景気が次第に回復へ向かい、地域経済や自治体財政に対しても好影響をもたらすことが期待されております。　こうした中、お尋ねの経済危機打開のための提言につきましては、その主張に差異はありますものの、デフレ不況からの脱却を目指すという点では同じであると認識いたしております。　２点目の、社会保障と税の一体改革についてですが、社会保障制度改革推進法は、安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ることを目的としており、特に急速な少子高齢化の進展により、医療や介護、年金などの社会保障が増加の一途をたどっている現状や、生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するなどの状況にある中で、社会保障を支える安定財源を確保し、将来の安心につながる社会保障制度の実現を目指すものと考えております。　御案内のように、憲法第25条では、国民の生存権と社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進についての国の責務がうたわれております。　その生存権を社会福祉の面において担保する生活保護制度は、現在、国において見直しが行われており、その中で、支援が必要な人に確実に保護を実施するという基本的な考え方は変わるものではないとしていることや、保護基準の検証を行う生活保護基準部会も、生活保護制度が今後とも本来の役割を果たし続けられるよう、制度のあり方や生活保護基準の水準について、適宜適切に見直していくことが必要であるとしており、制度の必要性や重要性を認識した上での制度改正を実施する考えであり、憲法25条が定める国の責務を果たしながら見直しが行われるものと理解しております。　３点目の、ＴＰＰ交渉についてでございますが、ＴＰＰへの参加につきましては、今後の日本経済を大きく左右すると考えられ、これまで農業を初め、工業、金融など21の分野で慎重な議論が交わされてきたところであり、全国市長会においても、国内の農林漁業や医療など、我が国のあらゆる産業分野、地域経済への多大な影響を想定し、十分議論を尽くすよう、国に対して強く要望してきたところであります。　このような中、去る３月15日、安倍首相はＴＰＰへの交渉参加を表明したところであり、農業等、影響が強く危惧される分野の対策は急を要する課題であると考えております。政府がこうした事情を十分に踏まえ、総合的な見地に基づき、国益を最優先する中で、交渉に参加表明しているものと受けとめております。　いずれにいたしましても、本件が外交案件であり、国の専管事項でありますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、平成25年度予算についてでございますが、地方自治体の予算は、福祉、環境、教育を初め、道路、公園、区画整理、上下水道などの都市基盤整備のほか、農林水産業、商工業、消防など広範多岐にわたっており、これらの経費は、すべて行政の本旨である市民福祉の増進に資するものでありますことから、それぞれの事業との均衡を保ちつつ、バランスのとれた財源配分を行い編成されなければならないと考えております。

　こうした点に立って、新年度の予算編成に当たりましては、事業の優先度や費用対効果を勘案しながら、福祉、教育など市民生活に密着した分野に重点的に予算配分をいたしました。　特に、市民の暮らしに係る分野といたしましては、年々増嵩する社会保障関係費に適切に対応するとともに、高齢者ワンコインバス事業では、高齢者が気軽に外出できる環境を整備し、積極的な社会参加を促進するため、利用対象年齢を65歳以上に拡大することとしたほか、子ども医療費助成事業では、子育て環境のさらなる充実を図るため、医療費の自己負担を無料にしている対象範囲を３歳未満児までから未就学児までへと拡大をいたしたところであります。　さらに、本市の将来を見据え、中心市街地のまちづくり、南蛮文化の薫るまちづくり、減災に向けたまちづくりを重点項目と位置づけて取り組むほか、国のいわゆる15カ月予算に呼応する中、平成24年度補正予算と合わせて約225億円の普通建設事業費を確保し、地場中小企業を中心とした地域経済の活性化にも可能な限り意を用いたところであります。　今後とも、中長期の財政収支を見通す中で、持続可能で安定的な財政運営を基本として、その時々の時代の市民ニーズに的確に対応した予算編成に努めてまいる所存であります。　次に、市民の安心、安全対策に関する３点の御質問にお答えをいたします。　まず１点目の、防災対策についてですが、大分市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、市域内で発生する可能性のある災害への基本的対応方針を記した、まさに本市の防災行政のよりどころとなるものでございます。　しかしながら、コンビナートで発生する火災や液状化等の災害につきましては、災害対策基本法は適用されず、石油コンビナート等災害防止法に基づき、県が策定する大分県石油コンビナート等防災計画に基づいて災害対応を行うこととなります。　この県の計画に基づき、一義的には県に処理責任が課せられることになっており、県知事が石油コンビナート等防災本部を設置し、その対応に当たることとされております。　あわせて、この計画に基づき本市は、平常時の事業所への安全管理指導のほか、災害発生時においては、現地防災本部を設置し、住民に対する避難指示等を行うとともに、被災者の救出、搬送等のさまざまな重要な業務を行うこととなります。　さらに、災害に応じた的確な対応を行うため、必要に応じて、県、県防災航空隊、陸上自衛隊などの各防災関係機関と十分な連携を図ることといたしております。　また、県におきましては現在、この計画の見直しを進めているところであり、本市といたしましても、この取り組みに積極的に参画することにより、避難対策に主眼を置いた防災体制強化などに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　こうした中で、今後とも現行の法体系のもとで、住民の生命、身体及び財産を災害から守るといった観点に立ち、コンビナート災害に対し、的確な対応を行ってまいる所存であります。　２点目の、原発、エネルギー対策のうち、まず原発ゼロ、原発再稼働中止の政治判断に対する考え方についてですが、平成23年３月11日に発生しました東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国においては、原子力の安全に対する国民の信頼の回復を目的として、昨年９月19日に原子力規制委員会を設置しました。　同委員会は、原発の重大事故対策を取り入れ、地震、津波対策等を強化した新たな安全基準の骨子案を本年１月に取りまとめ、現在、意見公募にかけているところであり、本年７月に法制化した上で、電力事業者からの再稼働申請を受け付け、審査を行うこととしております。　もとより原子力発電は、国のエネルギー政策の中で推進されてきたものであり、そのあり方は国の将来に重大な影響を及ぼすものであるため、国民的議論を交える中で、国策として総合的に検討していかなければならない最重要課題であります。　こうした中、政権交代後、中長期的なエネルギー政策の具体的な議論が再開されてきておりますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、自然エネルギーの本格的導入、低エネルギー社会への転換についてですが、原発事故を発端とする電力不足から、節電や再生可能エネルギーの活用等による電力の確保は、国や地方自治体、企業、住民など、我が国全体で考え、取り組まなければならない重要な課題となっております。　国においては、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を電気事業者が買い取ることを義務づける再生可能エネルギーの固定価格買取制度が昨年４月に施行され、再生可能エネルギーの利用促進が全国的に図られているところであります。　こうした流れを受け、本市におきましては、本年度から住宅用太陽光発電設備を設置する個人に対する助成を開始するとともに、太陽光発電に取り組む民間事業者に対し、既存の公共施設の屋根や未利用の市有地を貸し付け、太陽光発電設備の設置及び運営を行う取り組みを開始したところであります。　こうした取り組みを通して、市民、事業者、行政が一体となった永続的なエネルギー政策の実現に向け、今後も再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。　次に３点目の、放射能汚染対策についてですが、東京電力福島第一原発事故を受け、国は原子力災害対策指針を定め、原子力施設から30キロメートル圏内を避難に備えるための原子力災害対策重点区域と位置づけました。　この重点区域に位置する自治体は、指針に基づき、地域防災計画を策定することになりますが、多くの自治体で作業がおくれている状況のようであります。　また一方で、本市のように原子力施設から30キロメートル以上離れた地域につきましては、現時点では国は何ら具体的な対策を示しておりませんが、本市におきまして、仮に原発事故に起因し、放射性物質が基準値を大幅に超えるような事態が発生した場合には、大分市地域防災計画における放射性物質事故対策計画に基づき、大分市防災メールや緊急速報メールのほか、マスコミの緊急放送などで、市民の皆様に屋内退避を呼びかけることといたしております。　さらに、県においては、伊方原発が立地する愛媛県と協定を交わしており、事故に関する詳細情報が報告されますことから、万が一原発事故が発生した場合におきましては、本市は速やかに県に対して情報提供を求めるとともに、有識者や自衛隊の派遣要請を行い、必要に応じて大分市災害対策本部を設置し、全庁的な対応を行うことといたしております。　このような中、国においては、原子力施設から半径50キロメートル圏内を目安とした地域に対しても、今後、原子力災害の対策のあり方を示す予定であり、本市も佐賀関地区の一部が圏内に含まれることから、このような動きに備え、県が組織する防災対策推進委員会などに参画し、放射性物質事故が発生した場合における、本市を初めとした県、自衛隊、医師会などの関係機関の役割分担や避難の方法等の協議を進めているところでございます。　さらに、日ごろから、予防対策といたしまして、引き続き、大分、愛媛の両県が行う、伊方原発での事故を想定した防災訓練などに参加し、市民の皆様の安心、安全を守るため、万全を期す所存であります。　また、国においては、本年７月以降に原発の新しい安全基準を示す予定であり、伊方原発は最も早くこの基準に基づいた再稼働の審査を受ける可能性が高いことが指摘されております。　あわせて、玄海原発や川内原発も審査の候補となっておるようでありますが、国内の原発には、地域住民が納得できるだけの客観的かつ根本的な安全性が求められていることは明らかであり、今後、国に対して、安全確保を最優先に審査を進め、再稼働の是非を判断することを強く求めてまいる所存であります。　次に、市民の暮らしと福祉、医療についての５点の御質問にお答えします。　１点目の、国民健康保険についての御質問のうち、まず国保税の引き下げについてですが、国民健康保険は、相互扶助の精神に基づき運営される社会保障制度であり、国、県からの負担金や交付金、国民健康保険税及び一般会計からの法定の繰入金を主たる財源として、独立採算による経理を原則に、会計内で収支の均衡を図ることが求められております。　このため、国保財政の健全化に向けて、これまでも収納率向上対策や医療費適正化対策を総合的に推進するとともに、平成18年度以降、２年ごとに税率の改定を行い、これまでの７年間、一般会計からは法定の繰り入れに加え、税負担の激変緩和措置として、毎年度１億5,000万円の法定外の繰り入れを行うなど、厳しい行財政環境下で最大限の対応を行ってまいりました。　しかしながら、本市国保会計は、平成23年度決算で５億5,000万円余りの累積赤字を計上するなど、依然として厳しい財政運営を余儀なくされております。　こうしたことから、本年度、第２期の大分市国民健康保険事業財政健全化計画を策定し、取り組みの強化を図り、引き続き歳入の確保と医療給付費の削減など、歳出の抑制を目指しているところであり、現段階での国保税の引き下げは困難であると考えております。　こうした中、全国的には、御指摘のとおり、後期高齢者の医療給付費と介護給付費がともに膨らんでおり、本市国保を含め、保険者が負担しなければならない後期高齢者医療支援金と介護納付金の増加が避けられない状況にあり、現在、国において、社会保障と税の一体改革の中で、医療や介護のあり方も議論されているところであります。　今後とも、社会保障制度改革国民会議等での議論を注視する中、この改革が地方負担や被保険者への一方的な負担増を招くことなく、安心して加入できる医療制度の確立と国庫負担の引き上げなど、国保財政基盤の拡充強化につながるよう、引き続き全国市長会等を通して、国に強く要望してまいりたいと考えております。　次に、保険証の交付と差し押さえについてでございますが、国民健康保険証につきましては、国民健康保険法の規定に基づき、災害や病気、倒産などにより生活困窮に陥るなどの特別な事情がないにもかかわらず、納期限から１年間、保険税の納付がない場合には、その返還を求め、かわりに資格証明書を交付することとされております。　この証明書につきましては、自主納付を促すことを目的としておりますことから、本市ではまず、有効期間が６カ月や３カ月の短期の保険証を交付し、納付相談を通して、生活状況等を把握する中、分割納付等の対応を行っております。しかし、このような納付相談に応じない場合や納付約束の不履行がある場合には、やむを得ず資格証明書を交付することといたしております。　また、収納対策として財産調査を行い、滞納者個々の生活状況等を勘案しながら、担税力があると判断した場合には、差し押さえを行うこととしております。　これらの取り組みにつきましては、今後とも負担の公平性の確保を第一義に、今回、市民から寄せられた声を真摯に受けとめ、相談者の置かれた状況の的確な把握に努めながら、個々の相談内容に即したきめ細やかな対応を心がけてまいりたいと考えております。　次に２点目の、介護保険についてのうち、まず国庫負担の増額、介護職員処遇改善交付金の復活などを含めた介護保険の負担軽減対策についてですが、国庫負担金は、介護保険制度の健全な運営を図るため、介護保険料とともに重要な財源でありますことから、その確保と増額を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。　また、介護報酬の増額改定は、介護サービス利用料に影響を及ぼし、結果的には地方自治体や被保険者の負担となることから、制度の運営に直接携わる地方自治体の意見を十分踏まえて設定するとともに、介護職員処遇改善交付金については継続的な措置をとるよう、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。　次に、生活援助時間の十分な保障についてですが、生活援助の時間区分につきましては、国において、社会保障審議会介護給付費分科会の議論を踏まえ、サービスの提供実態を考慮しながら、限られた人材の効果的活用を図る中で、より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から見直しがなされたものでございます。　本市では、今回、介護報酬改定に伴い、利用者に適切なアセスメントとケアマネジメントに基づいた介護サービスの提供を行うよう、介護事業者に対して集団指導や実地指導、さらには給付適正化の訪問指導を行ってきたところであります。　一方、国においては、介護報酬改定検証・研究委員会を設置し、介護保険実態調査を行い、介護報酬改定に伴う効果の検証を進めているところであります。　今後とも国の動向を注視しつつ、生活援助などの介護保険給付が、利用者本位のサービスを確保した上で、適正かつ円滑に実施されるよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に３点目の、障害者福祉についてですが、障害者自立支援法の改正により、本年４月１日から障害者総合支援法が施行されます。　主な改正点は、障害者の範囲に、制度の谷間を埋めるべく、難病等が加えられたことや、標準的な支援の必要の度合いを示す障害程度区分が障害支援区分に改められたことです。さらに、障害者に対する支援として、重度訪問介護対象者の対象拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが行われることとなります。　本市といたしましても、法の趣旨や手続が円滑に行われるよう、市民や障害福祉サービス事業者等に制度を周知するとともに、障害者とその家族の意向や生活状況などを十分配慮した上で、切れ目のない、きめ細やかなサービスを提供してまいりたいと考えています。　国では、障害者施策を段階的に推進するため、法律の施行後３年を目途として、障害者やその家族、関係者の意見を反映させる措置を講ずることを明文化しています。　こうした状況を踏まえ、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国の基本合意についても、今後、国の動向を注視しながら、さらに充実した障害者施策の推進に努めてまいりたいと考えています。　次に４点目の、高齢者福祉についてですが、高齢者ワンコインバス事業は、市内に１カ月以上居住する満70歳以上の高齢者が気軽に外出できる環境をつくることにより、健康の維持増進や積極的な社会参加の促進を図ることを目的として、平成16年６月から実施いたしたものでございます。　利用年齢拡大につきましては、昨年９月の決算審査特別委員会において、利用できない高齢者への対応等の諸課題があることから、これらを検証するとともに、事業を拡大する方向性も含めて検討すべきとの意見をいただいたところであります。　一方、平成22年に行った高齢者ワンコインバス事業実態調査では、本事業の認知度は、70歳以上で98％、全体でも92％を超えています。さらに、70歳未満の88％の方から、ワンコインバスを利用したいとの意見があり、多くの市民からも利用対象年齢の引き下げ要望が寄せられているところでございます。今回の65歳までの利用年齢拡大は、このような意見要望を踏まえ実施するものでございます。　利用年齢拡大が高齢者の暮らしや地域経済に与える効果につきましては、より多くの対象者の方が本事業を利用されることにより、積極的な社会参加を促し、結果として、生きがいづくりや健康の維持増進が図られ、また、中心市街地の活性化や地域に活力を与えるなど、より大きな効果が見込まれると考えております。　今後とも高齢者の方が気軽に外出を楽しみ、まちに活気があふれるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に５点目の、子育て支援についてですが、子ども医療費の助成につきましては、自己負担が無料となる対象範囲を未就学児まで拡大するため、今議会に条例改正案を提案したばかりであり、さらに小学生の通院を子ども医療費助成の対象とすることは、多大な財政負担を伴い、困難な状況であります。　今後も、限られた財源の中で、子育て支援策を総合的に展開し、より効果的な施策を講じていく必要があると考えております。　次に、まちづくりに関する３点の御質問にお答えします。　１点目の、中心市街地の整備についてですが、中心市街地では、新大分駅ビルや県立美術館などの大型集客施設が相次いで整備され、それぞれの施設のにぎわいの相乗効果により、まち全体ににぎわいが広がるような仕組みづくりが必要となることから、中心市街地活性化のためのワークショップの開催や都心南北軸整備に関する市民意見交換会の開催、さらには、より広く意見をいただく手法としてオープンハウスやインターネットを活用し、多くの市民の皆さんの御意見をいただいたところでございます。　特に市民意見交換会では、これまでになかった取り組みとして、市民がお互い自由に意見を出し合い、多くの方からまちづくりの考え方のプレゼンテーションをしていただくなど、実のある議論が交わされたところでございます。　その中で、南北市街地が一体となるときに北側の既存市街地も変化を求める意見や、まちが大きく変化することに対して、周辺の交通状況が不安であるということなど、さまざまな意見が出されたところでございます。　中心市街地の活性化の思いは一つであるという認識のもと、市道中央通り線の整備方針を、回遊性を高め、にぎわいのある、歩いて楽しい人優先の歩行空間と、潤いのある緑豊かなメーンストリートと決定をいたしました。　その後、この整備方針や市民意見を反映したグランドデザインをもとに、歩道空間の拡充によるにぎわい空間の創出を目的とする整備計画素案を市が策定し、この素案に基づき、新年度には中心市街地社会実験を実施する予定でございます。　この社会実験は、中心市街地のにぎわいの創出を目的としており、実施に向けましては、商店街を初め各種団体や地元代表者、関係機関などで構成する協議会を組織し、広く市民の皆さんや関係団体などの御意見をお聞きしながら、官民連携の社会実験により、まちをどのように使ってにぎわいを創出していくかという方向性を共有することとあわせて、周辺道路の交通状況の検証を行うこと等により、市道中央通り線の整備につなげてまいりたいと考えております。　２点目の、中心市街地の活性化についてですが、中心市街地は、県都の顔としてさまざまな機能が集約されるとともに、人と人が集える場所としての役割も担ってまいりました。　しかしながら、市街地の拡大や道路交通網の進展、大型商業施設の郊外進出などにより、中心市街地の歩行者通行量やまちなか滞在時間などが減少傾向にあることから、現在、活性化に向けた取り組みが求められております。　このような中、昨年３月に開業した駅構内の豊後にわさき市場は、開業後１年間で490万人の方が来場しており、また、本年７月オープン予定のホルトホール大分や平成27年春開業予定のＪＲ大分駅ビル、県立美術館の３施設合わせて、1,000万人を超える年間来場者が見込まれております。　こうした新たな施設を訪れた人たちが、その目的地のみならず、まち全体を回遊するにぎわいづくりが、中心市街地の活性化に向け、欠くことのできない要素であると認識をいたしております。　このにぎわいづくりには、地元商業者による各個店の魅力アップや、商店街による新たな魅力創出に向けた取り組みはもとより、市民活動団体や学生、事業所などによる新たなにぎわいづくりの創出という共通の目標に向けた取り組みによって、相乗効果による持続性の高い多様なにぎわいが創出されるものと考えております。　今後とも、地域住民や事業者、市内外からの来訪者はもとより、１人でも多くの方々と情報を共有し、議論を尽くし、市民の英知を結集したまちづくりに取り組んでまいります。　次に３点目の、合併した旧町の振興についてでございますが、本市では平成17年１月の合併以降、旧佐賀関町、旧野津原町を対象とした過疎地域自立促進計画や合併建設計画による取り組みのほか、全市域を対象とした独自の施策である市域内過疎対策事業など、地域の振興や活性化を着実に図っているところでございます。　まず、過疎地域自立促進計画による取り組みでは、主に過疎債を財源として、ハード面では、道路改良事業や漁港整備事業などの基盤整備のほか、のつはるこども園建設事業などを行ってきたところであり、ソフト面では、有害鳥獣捕獲事業の取り組みを進めるとともに、交通不便地域での住民の通院、買い物などへの移動手段を確保するふれあい交通運行事業などを実施いたしております。　また、合併建設計画による取り組みでは、旧佐賀関町におけるサイクリングロード整備事業や水道施設整備事業、旧野津原町における大分川ダム関連事業や浸水対策事業などを着実に進めているところでございます。　さらに、市域内過疎対策事業では、校区、自治公民館の建設や防犯灯の設置に対する補助金のかさ上げなどの取り組みを行っております。　これらの事業に加え、集落の課題解決を図るご近所の底力再生事業や、安全な暮らしを守る頑張る集落たすくる隊事業に取り組むほか、新年度から、地域の課題解決につながる水道施設整備や、備品購入などに助成する小規模集落・里のくらし支援事業の補助率をかさ上げするとともに、特に生活用水確保のため、対象地域を小規模集落に準じた地域にも拡大することといたしております。　また、野津原地域での大分川ダム本体の完成を見据え、関連事業等を進めていくほか、南消防署野津原出張所移転建設事業や、佐賀関地域での情報伝達設備整備事業等、安心安全のまちづくりを進めるために取り組んでまいります。　こうした各種施策の展開とあわせ、それぞれの地域が持つ豊かな自然や歴史、文化などの特性を十分に生かした祭りやイベントなどのソフト施策を通じて、住民相互の交流を促進し、活性化を図っているところでありますが、地域の発展にとっての必要性や優先度を見きわめながら、今後とも旧町の振興につながるよう、より効果的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。　次に、商工農政の振興に関する２点の御質問にお答えします。　１点目の、農業振興における、農業を基幹産業として位置づけることについてでございますが、農業は市民に安全、安心な食を提供する重要な産業であるとともに、緑豊かな景観の形成など多面的な機能を有しており、その役割による効果は、地域住民を初め市民全体が享受しているところであります。　そうした中、本市では、地域の特性を生かし、水稲を初め野菜、果樹、畜産等多彩な農業が営まれており、中でもオオバやミツバなど施設園芸部門では、豊富な雇用労働力にも支えられ、西日本でも有数な産地を形成するなど、都市周辺部の貴重な産業として定着しているところであります。　また、新年度からは６次産業化の取り組みを推進し、農産物などの地域資源をもとに、多くの関係者が生産、加工、流通に携わり、魅力ある産品づくりを行っているところであります。　こうしたことから、農業は活力ある地域づくりには欠くことができない重要な産業であり、今後も地域を支える基幹産業として、地域間競争に負けない強い農業を目指し、その振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、再生産を保障する独自の支援策についてでございますが、本市ではこれまで、今日の農産物価格の低迷による影響を考慮し、農業者の大半を占める稲作部門において、農業者戸別所得補償制度の活用、また、ニラやミツバなどの園芸部門では価格保障制度の導入、さらには、市独自の無利子の融資制度を設けるなど、農業者の経営安定化や産地の育成に努めてきたところであります。　しかしながら、近年の農業経営を取り巻く環境は、農産物価格の低迷のみならず、燃油価格の高騰や多様化する消費者ニーズへの対応など大変厳しい状況にあり、地域の特性を生かす中で、競争力と持続性のある農業振興が求められているところであります。　こうしたことから、本市といたしましては、これまでの施策の一層の充実に加え、新年度に国が進める新たな所得補償制度となる経営所得安定対策に取り組むとともに、本市の野菜価格安定対策事業における対象品目の拡大や見直しを行うなど、今後とも意欲ある農業者や頑張る地域の後押しとなる市独自の支援策を検討してまいりたいと考えております。　次に、地産地消の取り組み強化についてですが、本市では、地産地消は農林漁業者の所得向上や地域の活性化に結びつくものとして、重要な取り組みととらえております。　このことから、平成21年３月に大分市地産地消推進計画を策定し、関係部局、団体が連携する中、学校給食への地元農林水産物の利用促進や、農業者と児童生徒との交流給食会の開催、農林漁業者が行う直販加工施設の設置などへの支援を行ってきたところであります。　その結果、計画の目標に掲げた直販所の販売額も、平成18年度の16億円から、平成23年度には約20億円となり、また、学校給食においても、地元農産物等を使用する割合が食材数ベースで、平成18年度の21％から、平成23年度には約44％となり、全国平均の約26％を大きく上回ったところであります。　この地産地消推進計画が本年度で終了しますことから、第２期計画であります大分市地産地消促進計画の策定を現在、進めており、食育や６次産業化の推進、都市農村交流の促進などを基本目標に掲げ、農と食、生産者と消費者の結びつきを強めていくことといたしております。　今後はこの計画に基づき、地産地消に関係する機関、団体と連携を深めながら、あらゆる機会をとらえて、地産地消の拡大を進めてまいりたいと考えております。　２点目の、中小業者の仕事おこし、地域経済の振興策についてですが、本市事業者の９割が小規模事業者でありますことから、中小企業の振興は本市経済の基礎であり、重要な課題であると認識いたしております。　中小企業における仕事の確保につきましては、基本的に自由な経済活動の中で取り組まれるべきものと考えますが、本市では、公共事業における地場業者への優先的な発注を初め、空き店舗への新規出店等に助成する商店街活性化事業及び中心市街地商都復活支援事業、さらに大分市産農林水産物等を利用した研究、商品開発、販路拡大等を支援する「おおいたの幸」ブランド化支援事業に取り組んでおります。　また、新たな事業活動への支援として、産業活性化プラザでは、創業時の負担軽減やインキュベーションマネジャーによる相談等を行うとともに、創業者向けの開業資金を初め、小口零細企業向けの小規模企業者事業資金や中小企業者事業資金を設けることで、経営の安定化を図るなど、厳しい状況下における中小企業者への支援を行ってきたところであります。　本市といたしましては、商工業を初め、農業や観光などあらゆる分野においてさまざまな施策を展開し、地域ににぎわいと活力を生じさせることが地域経済の振興につながると考えており、国の経済政策にも対応しながら、引き続き大分市商工業振興計画などの各計画に位置づけられている諸施策の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、環境行政に関する２点の御質問にお答えします。　１点目の、家庭ごみ有料化についてですが、本市では循環型社会の構築を目指す中、家庭ごみの12分別収集を初め、生ごみ処理容器貸与事業や有価物集団回収運動促進事業など、さまざまな家庭ごみの減量、リサイクルに関する施策を展開し、市民の皆様との協働により取り組んでまいりました。　しかしながら、12分別を実施した平成19年度以降の家庭ごみの排出量は横ばいであり、資源物回収量は減少の傾向にあります。　日々の生活において、ごみの排出をなくすことは不可能でありますが、循環型社会の構築に向け、ごみ減量、リサイクルは継続的に取り組まれなければならない課題であり、現行施策のみの継続では、これ以上のごみ減量、リサイクルの推進は難しい状況にあると考えております。　家庭ごみ有料化は、ごみ減量や分別の取り組みの動機づけとなり、その結果として、ごみの発生抑制、排出抑制やリサイクルの推進はもとより、ごみ処理費用に係る負担の公平性の確保、さらにはごみ減量、リサイクル施策の持続的な展開、ごみ処理経費の削減などの効果が期待されます。　また、家庭ごみ有料化は、既存施策と一体的に取り組むことにより、その効果が最大限発揮されるものと考えております。このようなことから、今後とも既存施策を継続しながら、その導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

　２点目の、ばいじん対策についてですが、本市では、大気汚染防止法に基づき、工場のばい煙発生施設や一般粉じん発生施設の届け出規則、施設の立入検査、規則基準の適合状況の監視を行うとともに、大気汚染常時監視テレメータシステム等により、大気中の浮遊粒子状物質濃度や降下ばいじん量の把握を行うなど、大気汚染の未然防止に努めているところでございます。　降下ばいじんにつきましては、法令に基準値が定められていないことから、本市では県とともに、地域住民の生活環境の保全を図るため、公害防止協定の中で、工場の敷地境界における管理目標値を定めており、平成20年３月には協定を改定し、不溶解性成分量として、１月１平方キロメートル当たり6.5トン以下を、平成24年５月からは６トン以下とする厳しい見直しを行ったところであります。　また、同協定では、工場に対して、ばいじん、粉じん対策を計画的かつ総合的に推進するための指針となる粉じん対策３カ年計画を策定することや、これを具体的に反映させた環境保全計画を毎年作成することを義務づけており、これらの計画の個々の項目につきましては、県、市、工場の３者で協議を行い、着実な実施を図っているところです。　本市といたしましては、その対策の進捗状況と効果を見ながら、必要な指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。　次に、同和行政に関する御質問にお答えいたします。　同和問題は、基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題であります。　本市におきましては、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないとした昭和40年の同和対策審議会答申や、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとした、平成８年の地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえ、地域性、特性を勘案しながら、事業目的が既に達成されたものや一般対策への移行が可能なもの等については、廃止を含めた見直しを行い、必要な施策を実施しているところであります。　このような中、平成22年度に実施しました人権に関する市民意識調査によりますと、同和地区出身者との日常のつき合いや婚姻などを忌避しようとする意識もなお根強く残っており、まだまだ同和問題に対する理解と認識は十分とは言えない現実があります。　このようなことから、今後とも、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例、及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、大分市同和対策協議会の議を経て、議会の承認をいただく中で、同和行政の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。　以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（板倉永紀）　足立教育長。 ○教育長（足立一馬）（登壇）　教育行政に関する御質問にお答えをいたします。　まず、いじめ対策の御質問のうち、いじめは人権侵害であり、暴力だとの認識に立つべきであることについてでございますが、いじめは、心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題であるとともに、人間として絶対に許されない人権侵害であるとの認識を持っております。　また、いじめには、殴る、けるなどの直接的な暴力行為と、冷やかしやからかい、仲間外れや集団による無視、パソコンや携帯電話等を介した誹謗中傷など心理的な攻撃によるものがありますが、心理的な攻撃であっても、相手に精神的なダメージを与え、心に傷を負わせた場合は、暴力に値する行為としてとらえるべきであると考えております。　次に、いじめの放置、隠ぺいが安全配慮義務違反に当たることを明確にし、学校と教育行政の基本原則とすべきについてでありますが、学校教育法などには、この安全配慮義務を定めた規定はないものの、いじめ訴訟の判例を見ますと、学校側がいじめの兆候を察知し得る状態にあり、また、実際に察知していたのに、それを放置した場合には、いじめ防止のための適切な措置を講じなかったという理由から、安全配慮義務違反に問われたケースもありました。　こうしたことから、今後につきましても、教育活動全般にわたり、児童生徒の安全に配慮すべき義務があることを原則に、強い決意でいじめの根絶に万全を尽くしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（板倉永紀）　福間議員。 ○21番（日本共産党　福間健治）（登壇）　最後に、要望を数点させていただきたいと思います。　第１点目は、景気対策の問題で、市長の答弁にもあったように、この打開の道が雇用の安定と国民所得をふやすことだと、この道しかないということは明らかだと私は思います。　それで、安倍首相も、物価上昇２％という目標を出していますが、目標を出すのなら、やっぱり賃上げ目標もきちっと定める必要があると思います。その点、市長からもぜひ要望してもらいたいと思います。　先ほど、国の動きも発言しましたけど、大分市内にも大きな企業はたくさんありますので、市長のほうから大企業に対しても、やっぱり雇用の安定、賃金の引き上げ、ぜひ市長自身から要請をしていただきたいなということを１点目の要望にかえさせていただきます。　それから２点目は、税と社会保障の問題で、生活保護の問題、憲法25条の問題、訴えさせていただきました。　とりわけこの生活保護基準は、特に最低賃金法、これは2007年に改定されて、生活保護基準との幅を縮めていこうということで、どんどん上がってきたわけですね。引き下げになることは、反対にこれはなってしまいます。　あわせて、この大分市政においても、特に、引き下げが大きな影響が出るのが、教育委員会の就学援助制度ですよね。10％も引き上げられることになったら、これまで教育基本法第26条で、教育はこれを無償にすると。それに基づいて、学校関係の19条で、給食代とかを支給する法律がありますが、これが下がれば、今、就学援助を受けている皆さん方が、これから排除されるということになります。　そのほかにも、国保税、介護保険料の減免制度の基準、保育料の減免制度の基準、すべての社会保障、福祉の低所得者対策としての目安になっているのが生活保護基準なので、この切り下げは絶対許してはいけないという立場で、市長には頑張っていただきたいというふうに思います。　最後に、ＴＰＰの問題であります。　15日に安倍首相が正式な参加表明をいたしました。聞いてみますと、守るべきものは守ると、こういうふうに言っていましたけど、ＴＰＰの交渉というのは、守るべきものが守れないというのが、さきの日米首脳会議の真相からも明らかだというふうに思います。また、新しく参加をして、ルールづくりに参加するとか言っていますけど、結局は、新しく参加したところというのは、アメリカや９カ国の決めたこと、合意を丸のみするということしかできませんし、関税以外の５品目も守るとか――選挙公約にも違反したものだし、大分市民の今後の生活にもすごく影響を及ぼすものでありますから、国の専管事項で動向を見守るという市長の御答弁でありましたが、こういうことが明らかになっている以上、私はやはり地方のほうから、撤回をぜひ強く求めていただきたいという点で、この３点、強い要望といたしたいと思います。　あと、そのほかの問題については、今後の本会議、また常任委員会、特別委員会の中で大いに議論をして、市民の暮らしと福祉を守って、今後も頑張っていきたいという決意を述べて、総括質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（板倉永紀）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時28分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（板倉永紀）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後２時45分再開 ○議長（板倉永紀）　次に参ります。　新政クラブ代表。32番、三浦議員。 ○32番（新政クラブ　三浦由紀）（登壇）（拍手）　皆さん、お疲れさまでございます。32番、新政クラブ、三浦由紀でございます。会派を代表いたしまして、総括質問をさせていただきたいと思います。　本年度の予算編成に当たり、市は、市税の増収が期待できない中、扶助費等の社会保障関係費を含む経常経費は高水準で推移しており、依然として厳しい財政状況にありますと説明しており、徹底したコスト意識のもと、選択と集中により効率的、効果的な予算編成に努めたとも説明しております。　これらの説明を念頭に今年度の予算編成を見つつ、また、昨今の市の状況を考える中、財政が厳しいときに最初に行うこと、支出の抑制について、まず質問をいたしたいと思います。　行政と民間の役割について質問をいたします。　これまで本市は、平成10年度から昨年度まで計画期間を設け、３回にわたる行政改革を行ってまいりました。　一番新しい20年度から24年度の行政改革推進プランでは、数値目標をはるかに超える結果を出しており、それはそれで評価をいたしますが、プラン全体を見回す中で、それは対処療法のような感じがぬぐえません。やはり抜本的な対応、行政と民間との役割の確定から今後の行政改革は入っていくべきものであると私は考えるところでございます。　折しも先月、大分市行政改革推進市民委員会から、大分市行政改革推進プランの策定に関する意見書というものが提出されましたが、これにも、既成概念にとらわれることなく、すべての事務事業や組織等について、ゼロベースでその必要性やあり方を検討し、ということが書かれております。まさしくそのとおりでございます。　そこで、今後の行政改革を考える際に、まずゼロベースで考え、本市として行政と民間の役割の線引きから計画を立てていくべきであると考えますが、見解をお聞かせください。　次に、アセットマネジメントについて質問をいたします。　昨今、全国的な話題となっているものが、各種インフラを初めとする公共物の劣化であり、今後心配されることが、その更新、維持のための費用でございます。　本市においても同様であり、道路、橋梁、上下水道、公共建築物などの劣化や更新が次々と訪れてまいります。　また、公共建築物も現在、本市は市民１人当たりの延べ床面積が、全国平均の3.42平方メートルより少ない2.0平方メートルでありますが、今後の人口減少により、その値が妥当かどうかも、今後の50年で変わってくるのではないかと考えられます。　これら社会資本の維持更新投資負担額が今後、各年度でどのように必要になるのか、あらかじめ知っておくことが、今後、無駄のない運営をする上で必要になり、市長も提案理由説明において、公共施設マネジメント推進室を設置し、アセットマネジメントに取り組んでいくことを表明しておりますが、本市としてどのようなアセットマネジメントを考えているのか、また、対象期間はどの程度に考えているのか、お聞かせください。　医療費抑制について質問をいたします。　少子高齢化の、特に高齢化に伴い、今後、医療費の増加が確実視されております。団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをし始める数年後からは、その増加率は著しいものがあるのではないかと考えられます。　また、本市は人工透析患者数において、現在でも、政令市、中核市中、１位であり、国民健康保険の医療費は、全国平均や大分県平均よりも高い状態で推移しております。　医療費が増加しないためには、健康であること、そして病気の早期発見、早期治療でございます。　そこで、医療費の増加を防ぐために、食育やスポーツなども含めた総合的な健康管理指導と健診制度を徹底すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。　市営住宅のあり方について質問をいたします。　総務省統計局は、５年に１度、全国の空き家率というものを発表しておりますが、直近の平成20年のデータによりますと、全国で750万戸、全物件の14％が空き家となっております。　大分市も含まれます大分県の都市部で見てみますと、３万9,600戸、14.8％が空き家でございます。今後、人口減少が大分市でも始まりますが、そうしますと、この率はさらに上昇してくることが予想されます。　今回、新規事業で、老朽危険空き家等除却促進事業費が上程されておりますが、今後この予算はそれに伴い増大してくることが同じように予想されるわけでございます。　そこで、これらのことから、市営住宅のあり方自体を考える時期に差しかかってきているのではないでしょうか。　今までのように、行政が建設からすべてを行うのではなく、この民間空き物件を一定の基準を設ける中で市営住宅として利用することにより、民間も助かる、市も建設費を出すことなく市営住宅を確保できる、さらに、うまくいけば、今の市営住宅が老朽化した際に、建てかえることなく廃止をし、その土地を売却することにより、市の財政にさらにプラスになるのではないかと考えます。　今後の市営住宅のあり方を既存の方式から民間の空き家を利用する方式に変えていってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。　下水道事業の民間委託について質問いたします。　下水道事業に関しては、非常に厳しい状況にあるのは、皆様、御存じのとおりでございます。普及率が中核市の平均に達していない現状での今後の新規整備、施設の老朽化への対応並びに耐震化、既存の管の老朽化による入れかえ、雨水排水ポンプ場の建設、さらには企業債の償還など、今後、支出ばかりがメジロ押しの状況となっております。　もちろん公共下水道事業は、独立採算制でありますことから、これらの経営に必要な費用は専ら受益者の負担により賄わなければならず、市は、昨年公表した公共下水道中期経営計画で、平成25年と29年で使用料率の13％の改定を行うと記載しております。　確かに受益者負担の原則からいえば、料金アップによる収入増は当たり前かもしれませんが、なぜ下水道事業を今のまま続けてよいのかという基本的なことを検討しなかったのでしょうか。　本市の下水道事業は、現在のところ多くの部分で民間委託が進んでいることは承知しておりますが、外国などではさらに民間委託は進んでおります。　そこで、下水道事業に関して、今後の山積する課題を解決し、市民になるべく負担をかけないために、総合的な管理部門は直営で残し、運営部門に関してはさらに民間委託を検討してはと考えますが、見解をお聞かせください。　水道事業の民間委託について質問をいたします。　同じく、御存じのとおり、水道事業は地方公営企業として特別会計による独立採算制をとっております。この形態から考えますと、要は自分で稼いで利益を上げなければならないということになります。　では、利益を上げるためにはどうするのか。今までと同様、出るのを抑えるか、入るのをふやすかでございます。　そこで、まず支出を抑えることから聞きたいと思います。　現在の水道局の仕事を見てみますと、公営でも企業ということもあり、その多くが民間でも可能でございます。　そこで、水という市民になくてはならないものであることから、安心、安全な水をいつでも供給ということを考え、すべてを民間にとは言いませんが、基本的に水道事業のあり方も、行政でなければできない部分のみ残し、民間の力をさらに活用してはと考えますが、見解をお聞かせください。　続きまして、これまで支出を抑えることに関して質問をしてまいりましたが、これだけでは夢がありません。これからは収入をふやす、大分市を明るくすることに関して質問いたしたいと思います。　平成25年度の新規事業を見てみますと、本市の魅力を発信する多くの事業が取り上げられており、以前に比べすばらしい状況になってきたと感じるところであり、市長を初め執行部の皆さん方の頭も少しはやわらかくなってきたのかなと思うところでございますが、しかし、我が会派からしますとまだまだであり、少しおもしろみに欠け、オーソドックス過ぎるのではないかとも考えるところでございます。　現在、我が国は人口減少期に入り、各都市が生き残りをかけて激しい都市間競争を繰り広げ始めたところでございます。このような中、今、他都市よりよりよい条件で生き残るためには、都市の魅力を高め、その都市にある人、物、事を発信し、他都市がやっていないことを行い、差別化を図らなければなりません。　そして、このときに考えなければならないことは、その魅力発信が必ずや経済的に還元されることでございます。また、市内でお金を回すことももちろんですが、外から稼ぐことが最も重要になってくるのではないかと考えます。　そこで、まず東京事務所について質問をいたします。　大分を発信しようとしている本市でございますが、幾らいいものをつくり、発信しても、その発信方法や発信の場所、方向を間違えると、情報は広がらず、当初の目的は達成されません。　例えば、返す返す残念なのが、私がいつも言っております指原莉乃さんの観光ポスターでございます。今回は市内の業者に多く回したようでございますが、やはり私が考えるところに、あのポスターは秋葉原か博多のホークスタウンに張るべきであったというふうに考えております。ですから、結果としては余り、あのポスターは効果がなかったんじゃないだろうかというふうに考えておるところでございますが、話をもとに戻します。　情報発信といえば、やはり東京でございます。大分から東京へ発信することにより、さらに東京から全国、海外に広がる可能性も持っております。また、経済的なことも考えますと、東京で商品が売れることは、大きく経済的にプラスでございます。同じく、全国、海外に進出するきっかけにもなります。　現在、本市は東京事務所を構えており、正規職員２名、嘱託職員１名の３名体制で運営しておりますが、うち１名は厚生労働省派遣でございますので、実質外回りは１名で行っております。来年度からは、正規職員はもう一名ふえるようでございますが、この方も国への出向でございます。これでは今後の情報発信に対応するのは難しいものがあります。　そこで、もう一名嘱託職員をふやしてはいかがでしょうか。できれば商社あるいは広告代理店のＯＢの方を雇用してはと考えますが、見解をお聞かせください。　ただし、今回の質問は、現在の東京事務所の職員の働きがよくないという意味ではなく、もう一人違う部門の専門家を入れてはどうかという趣旨であることを申し添えておきたいと思います。　次に、出張旅費について質問をいたします。　昨今、財政が厳しいということもあり、本市においては出張がほとんどなくなりました。以前と比べて、インターネットなどの情報ツールが発達したとはいえ、百聞は一見にしかずということわざもあるくらいで、やはり現地で直接見聞きする情報に比べ、その質と量は格段に劣るものがございます。　大分市のよさを見つけるためには、先進地の事例なども参考になりますし、他都市の状況を知ることも重要であります。さらには、今後の大分市の発信も重要でございます。　そこで、出張旅費を必要な部署において増額してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。　商工農政部の予算について質問をいたします。　平成25年度の新規事業を見ましても、市長の提案理由説明を聞いてみましても、本市が攻めに転じたことがよくわかり、本年度が本市におけるターニングポイントであり、変わっていく今後の大分市が楽しみでございます。今後も継続的して積極的に市外、県外、さらには海外にも攻めていき、都市間競争に勝ち残り、すばらしい大分市を後世に伝えたいものでございます。　このように攻めに転じた本市でございますが、このときの先鋒となる部局は商工農政部であると考えます。なぜなら、他の部局はどちらかというとお金を使う部門であるのに対し、商工農政部はお金を稼ぐことができる部門であるからでございます。ここが頑張ってお金を稼いでこなければ、大分市の税収はアップしません。　しかし、平成20年度に商工部と農政部の２部が合併してから本年度までの予算を見てみますと、総予算に占める割合は４％前後で徐々に落ちてきており、昨年度はついに3.78％にまで落ち込んでしまいました。平成25年度――本年度は昨年より2.7％アップし、4.05％になりましたが、ここ11年間で２番目に低い率、すなわち、昨年に続いて低い値であります。　これでは思い切った攻めはできません。この部がお金を稼ぐことができる部であることを考えますと、もう少し積極的な予算措置が欲しいものでございます。　そこで、今後、商工農政部の予算を増額してはと考えますが、見解をお聞かせください。　魅力発掘について質問いたします。　本年よりさまざまな施策を展開し、積極的な攻め体制に入ろうとする本市であり、今後の発展に大いに期待するものであります。　今回の新規事業を見ていて、それはすばらしいものばかりでございまして、期待するところでございますが、しかし、まだまだ探せば、本市には今後の大分市を代表し得るよい人や物や事がたくさんあるのではないかと思ったところでございます。　少なくとも私が知っている中でも、それらのものが何点か存在いたしますが、私一人でも何点かあるわけでございますから、市民に広く呼びかければ、本当に多くの宝物が出てくるのではないかと考えますし、それらの中には、今後大きくブレークするものも含まれている可能性もございます。　また、広く市民に呼びかけることにより、行政や、ふだん行政と関係を持っている人たちが考えもつかなかったアイデアも出てくるかもしれません。

　そこで、今後さらに大分を広めるためのコンテンツをふやし、把握するために、市民に呼びかけ、大分の人、物、事など宝探しをすべきであると考えますが、見解をお聞かせください。　中心市街地の魅力づくりについて質問いたします。　大分駅の高架が終わり、大分駅周辺はどんどん変わりつつあります。また、今後、駅ビルの建築も控えており、大きな商業施設がそこにできるとあり、人の流れは、このままでは大きく変わっていくのではないかと言われております。　特に、駅南にホルトホールができたり、大きな公園ができたりと、人の流れは駅の中から駅の南にかなり流れ、今ある駅北には余り人が来ないのではないかと危惧する声が多く聞かれます。　今回の選挙中あるいは選挙前の後援会活動中に開いた集会等で、多くの方々にこの駅周辺の変化に関して聞いてみましたが、ほとんどの方々が好意と期待を持ってとらえておりました。ちなみに、聞いた方々の主な所在地は、城東原川地区の住民の方々でございます。　では、その中で、既存の駅北の商店街のことに関してどのような答えが返ってきたかといいますと、正直な話、これらの地域の方々にとっては余り関心がないという状況でございました。「アクロスタウンやパークプレイスあるいはジャスコがあるから別に……」とか、若い方々にとっては、駅ビルにできる新しい商業施設のほうが関心がある、あるいは博多に行くからといった答えが返ってきました。　これらの答えを聞く限り、中心市街地はどうでもよいじゃないかということになりそうでございますが、しかし、中心市街地はやはり市の顔でもあります。大分駅をおりて市役所まで歩いていったらシャッターだらけだったというのでは、大分市のイメージを損なってしまいます。大分市は明るく元気があったというイメージを持ってもらいたいものでございます。　そこで、今後の商店街のあり方として、他の商店街との差別化、土俵をかえるということが重要になってくると考えられます。最終的には、それら変化はそれぞれの商店や商店街の責任になるとは思いますが、市がかかわってくる部分もあり、それは重要でもあります。　そこで、大分市中心市街地活性化基本計画の第２期計画が本年からスタートしますが、商店街を初めとする中心市街地の魅力づくりに関して、市はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。　水道事業の新たな展開について質問いたします。　先ほど水道事業に関して、支出を減らすことに関して質問いたしましたが、今回は収入をふやすことについて質問いたします。　水道事業の収入源の大きなものは何かといいますと、水道料、すなわち水を売って得たお金でございます。　ならば、収入をふやすにはどうすればいいかといいますと、この水を多く売ることでございますが、昨今の状況をかんがみますと、節水とは言えても、積極的に水を使いましょうとは言えるような状況ではございません。また、数年後からは人口も減少していくことから、やはり大分市全体の水の使用量はそれに伴い減少してまいります。　では、このまま手をこまねいて見ているしかないのか。内がだめなら、外に目を向けてみましょう。　今、幾つかの自治体では、民間企業などと組むことにより、水道事業の海外展開を始めております。アジアの多くの国々では、まだ水道水の水質がよくない国が多くあります。また、水道自体がない、あるいは通じていない地域を多く持つ国もございます。このような国々に、日本の安心で安全な水質のよい水道を持っていくことができたら、これこそお互いがウイン・ウインの関係が成り立ちます。　先ほど民間委託の推進を水道事業に関しまして質問いたしましたが、これが進めば、職員に余裕が出てまいります。その職員を海外展開に向けることも考えられます。　そこで、水道事業の海外展開を検討してはと考えますが、見解をお聞かせください。　これまで前半は税の支出の抑えることについて、そして、後半は税の収入をふやすことについて、それぞれまとめて質問をいたしましたが、これからは、今話題になっていることを質問いたしたいと思います。　まず、市民協働について質問をいたします。　釘宮市長が提唱して始まった市民協働のまちづくりでありますが、市長が提案理由説明にも言っているとおり、10年が経過し、市民の間に協働という意識が芽生えて、さまざまな結果が出てきたことは認めるところであり、自治体運営を考える中で、今後も積極的に推進していくべき運動であると考えるところでございますが、一部には、頑張り過ぎるがゆえに、自治会長さんなど特定の地域役職者に負担が偏っているという指摘や意見も出始めております。　根本的には、それら地域内での対処ではあるとは思うところでございますが、提唱し始めたのは市でもありますことから、これらに関して是正をしてはと考えますが、見解をお聞かせください。　道州制について質問いたします。　今回の提案理由説明で、市長は道州制に関して、論議を活発に進めていただきたいと思いますと言われております。また、平成23年度の第２回定例議会で私が道州制が導入された際の州都としての大分市の優位性について質問した際に、企画部長が「しかるべき時期に州都を目指す旨の表明をしたいと考えております」と答弁されております。　これらのことを見ましても、市長の道州制に対する意気込みは並々ならぬものがあるとうかがえますが、やはり明治以来続いてきた今の国の形を見たときに、ふぐあいが出てきており、地方分権の時代となりつつある現在、道州制の論議は避けては通れないものであり、また、早急に論議を終えて、導入していただきたいと考えるところでもございますが、道州制にも、それぞれ導入を訴えている方の中にもいろいろとあるようでございます。　そこで、市長の考える道州制とはどんなものでしょうか、お聞かせください。　また、道州制は、地方自治体が「さあ導入します」と言っても、「はいそうです」というわけにもいきません。国を初め各方面に訴えかけて、実現できるものであります。　そこで、各方面への今後の働きかけはどのように考えているのか、お聞かせください。　ごみ減量について質問いたします。　今回、提案理由説明で市長は、家庭ごみ有料化の導入につきましては、大分市清掃事業審議会から妥当とする答申をいただいたので、具体的な検討を進めると言われており、これから導入を前提に検討に入るようでありますが、そうであれば、その前に私どもの意見も言わせていただき、検討していただきたいと思います。　昨年行われました家庭ごみ有料化の説明で、環境部は、この有料化は財政的なものではなく、ごみの減量を目的としたものであると言っておりました。この言葉の意味をよく考えますと、減量に成功すれば有料化はしなくてよいことではないでしょうか。　であるならば、有料化を導入する以前に、１年もしくは２年の期間、市と市民が一緒になり、ごみ減量大キャンペーンを行ってはどうでしょうか。　今まで減量が難しかったから有料化にということもわからなくはありませんが、今回は今までと異なり、有料化という大きな課題が目の前にありますので、市民の皆様方も積極的に減量目標に向かって活動してくれるかもしれません。　一度行ってからでも遅くはありません。見解をお聞かせください。　最後に、教育行政について質問いたします。　まず、適正配置について質問いたします。　皆様御存じのとおり、少子化ということで子供が減り始めております。この少子化は、すぐに解決できるような状況にはなく、今後、学校は、一部の偏りはあるでしょうが、全体的には徐々に小規模になっていく可能性がございます。　このような中、公教育としての適正な学校規模あるいは教育環境はどんなものでしょうか。　先生に対する児童生徒が少しでも少ないほうがよいという方もおられます。私学や学習塾のように、ある目的に特化してしまえば、それも可かもしれません。しかし、やはり公の学校、しかも義務教育であることを考えますと、特定の目的に特化してしまう教育は、今のところいかがなものかと考えるところでございます。　やはり公教育かつ義務教育ということを考えますと、集団教育も考えながら、スペシャルではなくジェネラル――特別ではなく一般的な教育が重要ではないかと考えるところでございます。そうしますと、地理的な要因を除くと、ある程度の規模の学校というものが必要になってくるのではないかと考えるところでございます。　現在、校区単位での地域コミュニティーが本市では専ら形成されておりますことから、それも大事でもあり、否定はしません。これに対しても何らかの対策はとっていかなければならないと考えるところでございますが、学校ということを考えますと、最終的に最も重要なものは、子供たちの学習環境ではないでしょうか。　そこで、公教育で、かつ義務教育、そして集団教育という観点も含んだ中で、適正な学校規模はどんなものなのでしょうか。また、これまで対象地域として名前の上がった地域では、協議も進んでいると聞いておりますが、今後、子供たちのために、早期に適正な教育環境に改めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　最後に、教員と児童生徒との信頼関係構築について質問いたします。　先般、国から体罰のガイドラインが出たようでございます。報道された部分だけでも見てみますと、事細かにさまざまな面が決められており、私の感想は、ファストフード店のマニュアルみたいだなというものでございます。これを守らなければならない先生たちは大変なものであるというふうに察するところでございますが、これらを読んでいて、いつからこうなったんだろうという疑問もわいてまいりました。　私の小中学校時代を考えてみたところ、平手打ち、げんこつは当たり前、宿題を忘れれば机の上に正座、さらに悪いことをすれば、辞書や竹刀で殴られますし、チョークや黒板消しは普通に飛んできておりました。さらに、体育の先生などはもっと強烈で、ひざげりやバスケットボールは飛んできますし、柔道経験のある先生などは投げわざもかけてきておりました。しかし、これらを体罰と思っていたかといいますと、全くそんなことは思っておりませんし、先ほど井手口議員は恨みを持つ生徒もいたような発言がありましたが、そんな先生たちに恨みを持っているかというと、そんなことも全くございません。今でもそれらの先生方とはよい関係を保っております。　しかし、今はといいますと、ガイドラインの状態でございます。社会環境、先生のタイプや質、生徒児童、保護者の考え、すべてが当時と違うので、当時と同じようにせよとは言いませんが、しかし、当時、先生と児童生徒、さらには保護者との間に信頼関係があったのは事実でございます。　また、若い世代の方々は、先生との関係も薄いようで、小学校の担任の先生の名前も言えない方々も周りにはたくさんおります。これは非常に残念なことであると私は思うところでございます。　さて、体罰をよしと私はこの場で言うつもりはございませんが、今、学校現場で起こっている諸問題を解決する第一歩は、やはり生徒児童と先生の信頼関係を取り戻すことからではないでしょうか。そのためには、できるだけ先生が子供たちと向き合う時間をつくることではないかと考えるところでございます。　しかし、今の先生方は忙しいようで、また、これを言いますと、民間はもっと忙しいということを言う方もおられますが、実際にベテランの先生方に今の状況を聞きますと、新任教員のときと今とでは忙しさが全然違うということを言っておりました。研修や書類作成ほか、直接子供にかかわれない仕事に追われているようでございます。　そこで、少しでも先生たちが子供たちに直接向き合えるようになるために、教育委員会としてもできる限りのサポートをすべきであると考えますが、見解をお聞かせください。　以上で我が会派を代表しての質問を終わります。 ○議長（板倉永紀）　釘宮市長。 ○市長（釘宮磐）（登壇）　新政クラブを代表しての、32番、三浦由紀議員の御質問に対して、御答弁申し上げます。　なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。　まず、行財政改革に関する御質問にお答えします。　民間活力の活用については、厳しい行財政環境の中で、限られた財源、人的資源を有効活用しながら、質の高い行政サービスを提供し、市民福祉の向上を図るための有効な手法の一つと考えております。　具体的な取り組みに当たっては、行政が担うべきサービスは何かを前提に置き、民間の専門的なノウハウを活用できる業務や、事務処理の効率化、経費の削減等が図られる業務については、行政責任や市民サービスの質、安全などの確保に配慮し、民間委託や指定管理者制度等を活用したサービスの提供を行ってきたところであります。　こうした中、本格的な人口減少社会の到来や高齢化の急速な進展など、社会環境の大きな変化に伴い、市民に最も身近な行政主体である基礎自治体には、質の高いサービスを安定的に提供していくことが求められていますことから、新たなプランにおいても、行政と民間事業者との役割分担のもと、業務執行方式の見直しなど、効率的な業務の執行計画を立てたところであります。　今後については、行政と民間との役割を明確にする中で、民間に任せることにより一層のサービス向上が期待できるものについては、民間事業者等にゆだねるなど、民間活力の導入を図ってまいりたいと考えております。　次に、アセットマネジメントに関する御質問にお答えします。　まず、どのようなアセットマネジメントを考えているのかについてですが、本市では、今後20年間で多くの公共施設が一斉に更新時期を迎え、その更新経費が財政を大きく圧迫することが懸念されておりますことから、更新需要の平準化などを目的としたアセットマネジメントに取り組むことといたしております。　現在、各施設の規模や利用状況、維持管理コストなどをまとめた公共施設白書の作成に着手しており、新年度には施設の現状評価や将来に向けた課題を整理した上で、市民に公表し、御意見をいただく中で、施設の必要性や費用対効果等を総合的に検証してまいりたいと考えております。　こうした検証を踏まえ、施設の更新や長寿命化、規模の縮小、有効活用、転用、統廃合等の判断基準となる基本指針を決定し、その後、基本方針に基づいて、個別の施設ごとに実施計画を策定して、施設の更新及び維持管理等に取り組んでまいることとしております。　対象期間についてでありますが、現時点では施設の更新費用の総額や将来の財政状況に応じてどの程度の財源を振り向けられるか、不透明な部分もありますことから、実施計画を策定する中で決定してまいりたいと考えております。　次に、医療費の抑制についてでありますが、本市の国民健康保険加入者の１人当たり医療費が、国、県の平均と比較すると高く、また、そのうち疾病別構成割合では、生活習慣病が約４割を占めております。さらに、この生活習慣病が主因となる人工透析患者の割合が、国民健康保険加入者において、平成21年度に、政令市、中核市の中で第１位となっています。　こうした状況を踏まえ、本市の医療費抑制に向けましては、生活習慣病対策が不可欠であるとの考えのもと、平成23年２月に大分市生活習慣病対策推進協議会を設置し、市民全体を対象とする対策を議論いただき、健診受診率の向上や、若い世代を中心とした食育の推進、糖尿病、慢性腎臓病の重症化予防の取り組み等について、提言をいただきました。　これを受け、健診受診率向上の取り組みでは、従来より未受診者への受診勧奨や市内医療機関での個別健診の充実等に努めているところでありますが、今後、健診機会の拡大等により、さらなる受診率向上に努めていく必要があると考えております。　また、総合的な健康管理指導の一環として、健康づくり運動指導者や健康推進員、食生活改善推進員、さらには地域の医師会などと連携し、市内全域において、地域で健康づくり研修会を展開しており、自分の健康は自分で守るという市民の意識の高揚を図る中で、市民の健康づくりを総合的に推進しているところでございます。　さらに、今後の市民の健康づくりを推進する上で、幼少期から学童期における子供たちの健康づくりも重要と考えておりますことから、地域保健と学校保健の連携強化を重点にしながら、食育の推進も行ってまいります。　こうした取り組みを行うことで、総合型地域スポーツクラブなど、地域でのスポーツによる健康づくりも市民に浸透していくものと考えており、「いきいき健康大分市民21」の第２期計画に基づく具体的な施策を着実に実施することにより、医療費の抑制を図ってまいりたいと存じます。　いずれにしましても、こうした取り組みの成果は、即効性を期待できるものではございません。10年先、20年先を見据えて、地道な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、市営住宅を民間の空き家を利用する方式に変えてはどうかについてでございますが、市営住宅の募集倍率は、平成19年度をピークに減少してきており、市営住宅に対する需要も年々減少傾向にあります。　また、既存の市営住宅につきましては、平成23年３月に策定いたしました大分市公営住宅等長寿命化計画の中で、経年劣化や老朽化が進行し、補修や補強を行っても建物の安全性等が望めないものについては、集約しながら、廃止や建てかえの計画にしており、あわせて管理コストの縮減も目指しております。　建てかえに当たりましても、人口動態や居住環境に対する社会的な意識変化のほか、住民要望等も踏まえ、敷地の高度利用や低層階への高齢者向け住戸の配置、車いすでも生活しやすい設備などのほか、ファミリー世帯にもゆとりのある間取りや単身高齢者向けの間取りなどにも配慮した住戸配置を進めております。　一方、少子高齢化の影響で増加が懸念されます空き家の活用につきましては、危険空き家に至らない、活用可能な空き家もあり、このまま放置して朽廃させることは社会資本の損失でもあります。　このような中、少子高齢化が顕著で、さまざまな問題がいち早く顕在化しております郊外の住宅団地の活性化を目的とした、ふるさと団地の元気創造推進事業では、富士見が丘団地をモデル団地として、子育て世帯の住みかえ支援家賃補助を社会実験として実施しておりますが、家賃補助により空き家が貸し家に転化した事例もありますことから、今後、住宅施策の一環として、所有者の協力もいただく中で、その可能性を検討してまいりたいと考えております。　次に、上下水道事業の民間委託に関する２点の御質問にお答えします。　１点目の、下水道事業の民間委託についてですが、本市の公共下水道は、汚水、雨水分流方式による整備を全市的に進めてきたことにより、27万人を超える市民が利用できるようになったところでありますが、一方で、整備費の財源に活用した企業債の償還費が事業経営に大きな負担となっております。　今後も引き続き整備が求められる中、施設の老朽化に伴う改築、更新及び耐震化に要する経費の増加が見込まれております。　このため、平成22年４月から企業会計方式に移行するとともに、中期経営計画を策定し、平成29年度の収益的収支の単年度黒字化に向け、公共ますへの早期接続の促進を初め、高利率の企業債の繰り上げ償還、業務執行方式の見直し、職員配置の適正化などに積極的に取り組んでいるところであります。　運営部門の民間委託は、民間が有する高い技術力や創意工夫によるサービスの向上、コスト縮減が期待できますことから、既に平成14年度から、水資源再生センターやポンプ場等の運転管理業務に、薬品費や高熱水費、小規模な修繕費を加えて、一括して民間に委託する、いわゆる包括的民間委託を全国に先駆けて導入しております。　今後とも、将来にわたり安定した下水道サービスの提供ができるよう、また、利用者負担の軽減が図れるよう、管路の維持管理業務への包括的民間委託の導入など、さらなる民間委託の活用について検討してまいりたいと考えております。　次に２点目の、水道事業の民間委託についてでありますが、業務の民間委託は、事務の効率化を図るための手法の一つとして、本市水道事業基本計画の重点項目に掲げ、これまでも積極的に取り組んでまいりました。　具体的には、外部修繕工事、メーターの取りかえ業務、漏水調査業務、検針業務、さらには横尾浄水場の運転管理業務等ですが、４月からは新たに、えのくま浄水場の運転管理業務を民間委託することとしております。　水道事業経営の現状は、水需要の減少に伴って料金収入の減収傾向が続く中、施設の更新需要等で経費支出は増加しており、持続的な事業経営を行うためには、これまで以上に効率的な経営が求められております。　したがいまして、今後につきましても、技能職員の退職の状況を勘案しながら、民間に受け皿のある業務については、積極的に民間活力の導入を図ってまいりたいと考えております。　次に、東京事務所職員の増員についてですが、現在、東京事務所におきましては、省庁への派遣職員を含め、正規職員２名と嘱託職員１名の計３名体制で、中央官庁等との連絡調整や、市政に関する情報及び資料の収集を初め、本市の名産品のＰＲ、ふるさと納税の広報などの業務について、最少の経費で最大の効果を上げるよう取り組んでおります。　大分市の情報発信につきましては、私も、昨年はあらゆるツールを介して瞬く間に情報が広がったことを実感し、シティプロモーションの有効性を改めて認識したところであり、新年度においては、シティプロモーションの担当者を商工農政部へ配置し、部局横断的な推進体制を構築することで、本市の魅力を大分ブランドとして戦略的かつ継続的に発信したいと考えております。　今後、その新しい組織体制において、本市の魅力発信についてどのような手法が最も効果的かつ有効であるのか、先進都市の事例等も調査研究する中で、広告等の専門知識を持った嘱託職員の東京事務所への配置の可能性も含め、検討してまいりたいと考えます。　次に、出張旅費についての御質問にお答えします。　職員の出張は、職場が抱える諸課題について、先進地の事例を学ぶことにより、行政運営の発展に資することを目的として、職員を直接先進地等に派遣するものであります。　本市におきましては、昨今の厳しい財政状況を背景に、旅費を初めとした一般事務経費等が縮減されていることに加え、インターネットなどの情報通信網の発達に伴い、先進地への照会や情報収集はメール等により簡単にできるようになってきておりますことから、出張旅費は以前に比べ減少してきております。　しかしながら、御指摘のように、こうした出張は、職員が先進地の事例研究や他の自治体職員との情報交換を通して、政策課題に的確に対応していくための専門性の高い知識やスキルを習得し、あわせて本市の情報発信などを行うなど、大変意義深いものであると考えております。　こうした中、本市では平成18年度から分権型予算制度を導入し、部局長に財源と権限を与えることによって、事業を直接実施する各部局の主体的な判断のもとに、費用対効果等を勘案しながら、限られた財源をより効果的、効率的に執行しているところであり、お尋ねの出張旅費につきましても、他の経費との優先度を見きわめる中で、必要に応じて可能な限り財源を確保し、職員の資質、能力の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、商工農政部の予算についてですが、商工農政部に関する事業は、地域経済の発展に寄与し、本市ににぎわいと活力を生むための重要な施策であると認識しております。　こうした観点に立ち、本市ではこれまで、商工業においては、企業誘致の推進や創業支援を初めとする中小企業に対する支援、農林水産業においては、都市型農業の育成や農業への企業参入に対する支援、また、新商品を開発するための６次産業化や農商工連携に対する支援など、特色ある産業を育成するためのさまざまな施策を実施してきたところであります。　これに加えて新年度は、アートを生かしたまちづくり事業などによる新たな魅力の発信や、大分ブランドプロモーション戦略事業によるシティセールスなど、積極的な事業展開を図っていくことにいたしております。　かねてより本市の予算編成に当たりましては、分権型予算制度に取り組みながら、各部局の実情に応じた財源配分を行い、事業の優先度や費用対効果等を勘案するとともに、徹底したコスト意識のもと、選択と集中により効率的、効果的な予算編成に努めてきたところであります。　今後とも、こうした基本姿勢のもと、厳しい財政状況の中、商工農政部の予算につきましても、経済情勢の変化に即した、めり張りのある予算措置に心がけてまいりたいと考えております。　次に、魅力発掘についての御質問にお答えします。　年々激化する都市間競争に勝ち抜き、交流人口の拡大や地域経済の活性化を推進していくためには、本市の情報発信を切れ目なく行っていくとともに、歴史や文化資源を初めとするさまざまな素材を生かした、大分ならではの魅力づくりに取り組む必要があります。

　近年、本市では、食の魅力が全国に知られるようになりました。また、景観についてもクローズアップされておりますが、御指摘のように、本市にはまだまだ多くの魅力ある独自の資源が眠っていると考えられます。これらの資源は、身近にあるがゆえに、その価値に気づかないものも多数あるのではないかと思われます。　こうした中、本市では、郷土の英傑、大友宗麟公を市民の誇りとして発信する取り組みや、豊かな自然を活用し、いやしやにぎわいを創造する森林セラピー事業を進めているところでございます。　このような大分の人、物、事に関する資源、宝物を発掘し、それに磨きをかけて発信していくことは、これからの地域づくりにも大いに貢献するものであり、将来的には都市としてのブランド力を大きく高めていく可能性があるとも考えております。　今後とも、市民の皆さんとともに身近な地域の資源を再発見、再認識し、新たな文化を生み出すことで、地域の魅力を高めていくよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、中心市街地の魅力づくりについてですが、本市では平成20年７月に認定された第１期大分市中心市街地活性化基本計画に基づき、中心商業地の商業改善を主体に取り組みを推進してまいりました。　これまでの取り組みにより一定の成果を上げているものの、中心商業地全体の商業環境の改善にまで至っていないことから、第２期大分市中心市街地活性化基本計画を策定し、引き続き新年度から５カ年間、中心商業地の再生に向けて取り組みを進めることといたしております。　こうした中、商店街を初めとした中心市街地の魅力づくりに向けては、地元商業者による各個店の魅力アップや、商店街による新たな魅力創出に向けた取り組みはもとより、市民活動団体や学生、事業所などによる新たなにぎわいづくりの創出という共通の目標に向けた取り組みによって、相乗効果による持続性の高い多様なにぎわいが創出されるものと考えております。　ホルトホール大分やＪＲ大分駅ビル、県立美術館の整備が進む中心市街地は、県都としての顔であり、市民共有の財産という性格を有しております。　新たな魅力が備わる中心市街地を訪れた人々が、まち全体を回遊し、楽しんでもらうまちづくりを行うことが重要で、そのためには、地元商業者が来街者の期待にこたえるべく、意欲を持って取り組みを行うことが何よりも重要と考えており、商業者がにぎわいづくりをみずからの課題と位置づけ、自主的、継続的に取り組むことができるよう支援するとともに、本市としては、第２期大分市中心市街地活性化基本計画に掲げた事業を官民連携のもと、着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、水道事業の海外展開についてですが、海外における水ビジネスは、今後も大きな需要が見込まれており、この分野での市場はさらに拡大していくものと期待されています。　従来の地方自治体が経営する水道事業による国際協力は、都道府県や政令市などにおいて、豊富な経験や知識を生かした技術援助が主体でありました。今日の水ビジネスの急速な拡大により、これらの事業体では、これまでの経験に加え、みずからのスケールメリットを生かした新たな海外展開に積極的に取り組んでおり、その活動状況が紹介されております。　こうした中にあって、中小の事業体では、経営基盤が脆弱になっていることに加え、技術職員の大量退職による技術の継承等、多くの課題を抱えており、これは本市水道事業においても例外ではありません。　また、海外展開の具体的な検討を進めるに当たっては、官民連携を含めた実施主体のあり方や事業の採算性、さらには国の支援など、多くの課題もありますことから、現時点で本市単独での海外展開は困難であろうかと思います。　今後は、国や日本水道協会が主催する国際貢献のあり方や、本市と同規模程度の水道事業体の動向等を注視してまいりたいと存じます。　次に、市民協働のあり方についての御質問にお答えします。　私が市民協働のまちづくりを掲げ、市政運営に臨んで10年が経過いたしましたが、この間、市民の間に協働という意識が芽生え、さまざまな取り組みを通して、着実に成果が上がりつつあることを実感しております。　こうした中、各地域のイベントなどに出向いた際などに、自治会長を初め地域リーダーの皆様の地域づくりにかける熱い思いを肌で感じ、大変心強く思っております。　とりわけ自治会長の皆さん方は、自治委員を兼ねられ、市報の配布や市からの伝達事務など、数多くの役割を果たされる中、新たな地域の取り組みにつきましてもリーダーシップを発揮されており、心から敬意を表する次第であります。　私は、まちづくりは人づくりであるとの考えのもと、こうして頑張っておられる自治会長の皆さんに負担が偏ることのないよう、これまで防災士や健康推進員など、新たな地域リーダーの育成にもともに取り組んでまいりました。　また、一方で、自治会サポートプランを策定し、全庁一丸となって自治会活動を応援することとし、市役所職員には地域社会の一員として、地域活動への積極的な参加、参画を求めてまいりました。　このような取り組みを展開する中、職員が自治会の役員や消防団員、防災士などの役割を担うとともに、地域のイベントにはボランティアで活動するなど、地域活動への参画の機会が増してまいりました。　しかしながら、地域の皆さんからは、まだまだ不十分であるとの御指摘もいただいておりますことから、今後とも、地域との信頼関係の構築を第一義に、地域支援のさまざまな取り組みの強化を図る中、頑張っておられる地域リーダーをしっかり支えながら、市民協働のまちづくりをさらに進化させてまいりたいと考えております。　次に、道州制に関する２点の質問にお答えします。　１点目の、私の考える道州制についてですが、九州市長会においては、道州制の九州モデルである九州府構想に関する検討を継続して行っており、私は会長として、九州府構想推進計画報告書の取りまとめに携わってまいりました。　そこでは、単に道州制ありきではなく、国と地方の適切な役割分担を行う中、基礎自治体は、住民福祉の向上のために真に必要な事務権限の移譲と必要な税財源をともに受けることで、住民ニーズを的確に反映した、自主、自立、自己責任の行政運営を行う完全自治体となることを目指すものとしております。　また、地域住民に直接かかわる事務権限がすべて基礎自治体へ移譲されるという前提では、県は、県域を越えた、より広域的、専門的な役割を担うことが求められるようになり、道州制へと移行していくことが想定をされます。　このように、私の考える道州制は、あくまで基礎自治体優先の原則に基づいた地方分権型の道州制であり、これが実現した暁には、基礎自治体にとりましては、より主体的なまちづくりを行うことが可能となる反面、これまで以上の責任を負うこととなりますことから、本市としましても、これに対応し得るためのあらゆる準備をしっかりと行っていかなければならないと考えております。　２点目の、各方面への今後の働きかけについてですが、国においては、自民党への政権交代を契機に、道州制論議が活発化し、道州制基本法案の今国会への提出に向けた準備も進められており、自民党道州制推進本部の総会において示された骨子案を見ますと、この基本法案が目指す方向については、九州市長会で議論してきた九州府構想と基本的には同じであると認識しております。　本市としましては、これから示されるであろう道州制基本法案の内容を詳細に検証するとともに、道州制導入までのプロセスにおける今後の国の動向を注視する中で、地方にとって真に望ましい形での制度設計がなされるよう、全国市長会などを通じて、引き続き国に対し、必要な意見をしっかりと主張してまいりたいと考えております。　また、道州制は、この国の形、とりわけ県と市町村との関係を根本から改める画期的な制度であると同時に、行政のみならず、住民や企業などへもさまざまな影響を与える大改革であり、その移行プロセスにおいては、知事会や町村会、経済界などのほか、そこに生活する住民の理解が得られなければ、決して実現し得ないものであると考えております。　今後は、これまで九州市長会で取り組んできた意見交換の場をさらに積極的に設けるなど、道州制に対する理解の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、環境行政に係る、ごみ減量についての御質問にお答えします。　本市ではこれまで、家庭ごみの12分別を初め、生ごみの処理容器の貸与事業や有価物集団回収運動促進事業、段ボールコンポスト普及啓発事業、廃食用油回収事業などを実施してまいりました。　また、これらの施策につきましては、広報紙「リサイクルおおいた」や市報、ホームページなどにより周知を図るとともに、生活文化展などのイベント、自治会などで開催するまちづくり出張教室、ごみ減量・リサイクル懇談会などの機会を通して、周知啓発を行い、市民の皆様と協働して、ごみ減量とリサイクルに取り組んでまいりました。　しかしながら、現在、ごみ排出量は横ばいの状況であり、資源物回収量は減少の傾向にあります。　このようなことから、新年度からは、生ごみひと絞り運動を、既存の生ごみ処理容器貸与事業などと一体的に取り組むため、啓発用のチラシや広報紙「リサイクルおおいた」などを通して、市民の皆様に周知啓発を図ることにより、一層の生ごみの減量を進めてまいります。　また、これらの取り組みとあわせて、家庭ごみの有料化は、ごみ減量や分別の動機づけとなり、ごみの発生抑制、排出抑制、リサイクルの推進などの効果が期待できることから、その導入に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（板倉永紀）　足立教育長。 ○教育長（足立一馬）（登壇）　教育行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。　１点目の、小中学校適正配置についてですが、学校は、子供が集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨しながら、一人一人の資質や能力を伸ばすといった教育的な観点から、学年ごとに複数の学級があることが望ましく、小中学校とも12学級以上、24学級以下を標準的な規模と考えております。　こうした中、昨年３月に策定しました大分市立小中学校適正配置基本計画におきまして、早期に検討すべきとしている６中学校区のうち、優先順位の１に位置づけている碩田中学校区では、地域住民の代表者や保護者などから成る碩田中学校区適正配置地域協議会が設立され、現在までに６回の協議会が開催されております。　本協議会では、平成28年度ごろまでを目途に、３小学校を統合し、新設校の建設に向けて協議が進められているところでございます。　また、他の５中学校区につきましても、関係者との意見交換を適宜実施しており、各校区の実情を十分に把握する中で、こうした取り組みを継続して進めてまいります。　今後とも、学校が保護者や地域の方々に支えられながら、より多くの子供たちの声が響き合い、活気に満ちた教育の場となるよう、現在及び将来の子供たちにとってより豊かな教育環境を創造することを第一義に、適正配置に係る取り組みを着実に進めてまいる所存でございます。　２点目の、教員と子供の信頼関係構築についてですが、教員と子供の信頼関係は、日ごろの人間的な触れ合いと、子供とともに歩む教員の姿勢、授業を初め学校生活全体を通した、一人一人のよさや可能性を認め、伸ばす指導の積み重ねにより醸成されるものと考えております。　現在、各学校では、教員が清掃や給食の準備時間などにおきましても、子供とともに活動するなど、触れ合いの時間を大切にしているところでありますが、十分な時間を確保するまでには至っていないところでございます。　こうしたことから、本市教育委員会といたしましては、全小中学校に学校現場の負担軽減ハンドブックを配布し、業務の改善や見直しの取り組みを進めるとともに、校務用コンピューターを整備し、迅速な事務処理、事前の情報共有等により会議時間を短縮するなど、校務の効率化に努めているところでございます。　また、学校に対し、人的支援も欠かせないことから、教育的配慮の必要な子供の支援を行う補助教員を本市独自に配置するとともに、教職員定数につきましては、所管する県教育委員会に対しまして、毎年度、定員増を要望しているところであります。　今後とも、子供、保護者との信頼関係を基調とした学校運営が行われるよう、教職員の役割分担の明確化や校務の効率化を一層進めるなど、学校のサポートに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　◇─────────────────◇ ○議長（板倉永紀）　以上で本日の日程を終了いたしました。　次会は、21日午前10時に開きます。　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　午後３時49分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成25年３月19日大分市議会　議　　長　　板　倉　永　紀　　　　　　署名議員　　帆　秋　誠　悟　　　　　　署名議員　　今　山　裕　之...

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大分市議会 2013-03-19 平成25年第1回定例会（第4号 3月19日）

大分市議会 2013-03-19
平成25年第1回定例会（第4号 3月19日）