大分市議会 2010-12-07
平成22年第4回定例会（第3号12月 7日）
１４番 日小田良二
１５番 指原健一
１６番 倉掛賢裕
１７番 田島寛信
１８番 二宮博
１９番 藤田敬治
２０番 安部剛祐
２１番 野尻哲雄
２２番 永松弘基
２３番 板倉永紀
２４番 足立義弘
２５番 仲道俊寿
２６番 三浦由紀
２７番 河越康秀
２８番 長田教雄
２９番 秦野恭義
３０番 阿部剛四郎
３１番 福崎智幸
３２番 衛藤良憲
３３番 小嶋秀行
３４番 井手口良一
３５番 仲家孝治
３６番 荻本正直
３７番 徳丸修
３８番 河内正直
３９番 高橋弘巳
４０番 藤沢達夫
４１番 国宗浩
４２番 泥谷郁
４３番 佐藤和彦
４４番 今山裕之
４５番 吉岡美智子
４６番 渡部義美
――
――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――
――――――――――――――――――――
出席した事務局職員
局長 日小田順一
次長兼議事課長 姫野光則
総務課長 油布和久
議事課長補佐 後藤陸夫
議事課長補佐兼議事記録係長 中村義成
政策調査室長 板井隆
主査 明石文雄
委託速記者 河合竜馬
――
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
副市長 久渡晃
教育長 足立一馬
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 佐藤日出美
総務部長 神矢壽久
企画部長 小出祐二
財務部長 脇文洋
市民部長 足立稔
市民部参事 小原玲子
市民部参事兼鶴崎支所長 甲斐正敏
市民部参事兼稙田支所長 阿南洋
福祉保健部長 村田英明
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 入田光
環境部長 横江正茂
商工農政部長 帯刀修一
土木建築部長 首藤國利
都市計画部長 皆見喜一郎
都市計画部参事 木崎康雄
都市計画部参事兼
都市計画課長 重見崇至
下水道部長 野仲文治
会計管理者 小林知典
監査事務局長兼監査課長 吉田元
教育委員会教育部長 阿部俊作
教育委員会教育部教育監 原一美
水道局管理部長 渕好幸
企画部次長兼市長室長 三﨑一成
財政課長 佐藤耕三
――
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議事日程 第３号
平成22年12月７日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
───―────―────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○副議長（指原健一） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○副議長（指原健一） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○副議長（指原健一） 日程第１、昨日に引き続き一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） おはようございます。41番、公明党の国宗浩でございます。
それでは早速、発言通告書により分割方式にて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、
福祉保健行政における
生活保護受給者の自立支援についてお聞きいたします。
先般、2011年度一般会計予算の概算要求が発表されましたが、総額が96兆円台に上り、その中でも社会保障費は毎年増額しています。そのような中、景気は一向に上向かず、そのあおりを受け、貧困層が広がり、
生活保護受給者は1995年を底に上昇し続けており、本年１月現在で約131万世帯、約182万人の方が生活保護を受給しています。
生活保護受給者の増加によって本市の財政負担が増大し、今議会でも９億6,000万円が追加計上されています。
生活保護費は、基本的には国家責任で行うべき仕事であり、生活保護費のうち４分の３は国が負担し、残り４分の１は自治体の負担となりますが、現在、この４分の１の負担が増大しています。
さらに、
生活保護受給世帯を支援する自治体の
ケースワーカーが、
保護受給世帯の増加に追いついていないように思われます。社会福祉法では、80世帯に１人の
ケースワーカーの配置が標準とされていますが、本市でも110世帯を超えるところもまれではないと聞いておりますが、行き届いた相談と援助は困難ではないでしょうか。
現状はさまざまに厳しい課題が突きつけられておりますが、生活保護の目的には、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障することとともに、自立を助長することが掲げられています。
福祉保健部長の仕事宣言の中に「
生活保護受給者就労支援事業の推進」が宣言されており、「被保護者の
就労阻害要因の把握に努め、
公共職業安定所と連携し、求人情報の提供や就職の助言・相談を行うなどの支援により就労開始者90人を目指します」とあります。中間報告では、10月現在74名の方が就労を開始されているようであり、御努力を評価いたします。
従来の生活保護の適正実施については、親族の扶養を求めることや、金融資産等の調査に重点が置かれ、自立助長策は
担当ケースワーカーの個人的な努力と経験に負う部分が多かったのではないでしょうか。
本市の一層の自立支援を確立するためにも、取り組み並びに自立支援の現状をお伺いいたします。
１点目に、本市における生活保護の現状及び今後の見込みをお聞きします。
２点目に、
自立就労支援における本市の基本方針及び具体的な取り組みをお聞きします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○副議長（指原健一）
村田福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明）（登壇） 国宗議員の、
福祉保健行政に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、本市における生活保護の現状及び今後の見込みでございますが、全国的な生活保護の動向と同様に、本市におきましても、平成８年度に底を打ち、その時点での被保護世帯数は2,612世帯、被保護人員数は3,949人、保護率は0.92％となっており、その後、景気後退などの影響を受け、増加に転じました。それ以降、増加傾向が続いており、特に平成20年の後半から金融危機による景気悪化の影響を受け、
生活保護受給者は急激に増加し、平成22年10月末現在で、被保護世帯数は5,877世帯、被保護人員数は8,043人、保護率は1.69％となっております。
今後の見込みにつきましては、急激な景気の悪化傾向は持ち直しつつあるものの、大分県の完全失業率は4.8％と高い水準で推移し、
大分公共職業安定所管内の９月の有効求人倍率も0.56倍となっております。
このように、景気も雇用情勢も依然として厳しい状況にあることから、
生活保護受給者の増加傾向は、当面続くものと考えております。
次に２点目の、
自立就労支援における本市の基本方針及び具体的な取り組みについてでございますが、生活保護法は、困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。
本市といたしましては、被保護者が抱える多様な課題に対応できるようにする必要があることから、被保護者の状況や自立のための阻害要因の類型化を図り、
各種支援プログラムを策定し、個々の被保護者に必要な支援を関係各機関と連携し、実施しているところでございます。
具体的には、
就労支援プログラムや
高等学校等就学支援プログラム、ひとり親世帯のための
保育支援プログラム、多重債務等の金銭的な問題を抱えている被保護者のための
支援プログラム、不
登校児童生徒支援プログラム、
生活保護受給者の
精神障害者退院支援プログラムの、以上の６つの
支援プログラムを実施しているところでございます。
とりわけ、就労支援は自立につながる可能性が大きいことから、部長の仕事宣言でも、就労開始者90人の目標を掲げ、重点的に
就労支援プログラムを実施しております。その事業内容につきましては、ハローワークと福祉事務所が連携し就労支援を行っている
生活保護受給者等就労支援事業の活用を図る中、
就労支援チームによる、求人開拓から就職までマンツーマンで行う
ナビゲーター支援、試験的な雇用を行う
トライアル雇用の活用、
公共職業訓練の受講のあっせんなどの支援を行っております。
また、本市独自の取り組みといたしましては、福祉事務所に就労支援員２名を配置し、市内の求人状況及び雇用情勢の説明、求職手段情報の提供や履歴書の作成方法、面接の受け方などの就労による自立に関する支援を行っているところでもございます。
このような取り組みにより、今年度は291人の
生活保護受給者に支援を行い、10月末現在、74人が就労を開始したところでございます。
今後とも、被保護者の自立に向け、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（指原健一） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 御答弁ありがとうございました。本市でさまざまに就労支援をされていることに心強く思いました。
生活保護受給者の状況には、高齢者世帯、障害者世帯、傷病世帯、母子世帯等、何らかの要因で就労が難しい世帯が大半であろうと思いますが、大分市の被
保護者年齢別構成によると、平成22年７月現在、20代から50代までの年齢層が33.99％おられ、就労が可能であろうと思われる年代の方が全体の約３分の１おられます。
もちろん全員が就労可能ではないと思われますが、この方々への自立支援へ積極的なアプローチが必要ではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。
生活保護受給者の自立支援は、企業等の有給労働につくことだけを目標にするのではなく、仕事につく前段階の就業体験、技能習得や社会的就労を通して段階的に
ステップアップを踏んでいくことの効果や、
ボランティア等を通じた社会参加の機会をつくり、
生活保護受給者自身の持つ力を引き出す一層の支援が必要だと思います。
就労支援策として、職業体験ができる協力事業所の開拓、資格取得により技能アップが望める若者、訓練メニューの拡充、付随する教材費、交通費などの生業扶助を活用した支援、就労後のフォローアップで早期離職者による保護への舞い戻りの防止などを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。
また、母子家庭の子女に対しての支援も必要だと思います。
家庭や塾で学習する機会が少なく、高校進学率の低い保護世帯の子供たちが学力不足のまま大人になって、経済的困窮から抜け出せない貧困の連鎖を断ち切り、学力に合わせた指導をすることが重要ではないでしょうか。
受給者の状況に応じて、経済的自立、
社会生活自立、
日常生活自立を目指していかなければならないと思います。介護職などの職につける可能性の高い母子等のキャリア教育も必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（指原健一）
村田福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） まず、就労支援策についてでございますが、
生活保護受給者の一般就労による経済的自立だけではなく、あわせて
日常生活自立や
社会生活自立を考慮して、社会とのつながりを結び直すための
社会的居場所づくりについては、被保護者の自立助長を図る上で重要なことであると認識しております。このことから、先ほど申し上げましたように、
各種自立支援プログラムを実施することにより、その充実を図ってきたところでございます。
次に、母子世帯の支援についてでございますが、貧困の再生産や貧困の連鎖の防止の観点から、母子世帯に限らず、被保護世帯の子供に対する教育支援は大変重要なことと考えております。このことから、国におきましては、平成17年度に、子供の高等学校への進学を支援するため、
高等学校等就学費が創設されたところでございます。
さらに、昨年７月には、子供の家庭内学習及び健全育成を支援することを目的として、参考書、問題集、辞書などの購入や、クラブ活動に要する費用に充てるための経費などを扶助する学習支援費が創設されたところでもございます。
本市といたしましても、子供を自立、就労させていくためには高校修学が有効な手段となることから、
高等学校等就学支援プログラムに基づき必要な情報提供を行うとともに、子供の進路を把握し、志望校や奨学金などの貸付資金、就学費用について指導、助言し、高校入学から卒業まで継続的に支援を行っているところでございます。
また、母子世帯の母親につきましても、先ほど御説明申し上げました
就労支援プログラムによる支援を行うとともに、看護師や介護福祉士、保育士などの資格を取得するために必要な支援として、
母子家庭高等技能訓練促進事業などを行っているところでございます。
今後も、被保護世帯の状況や自立のための阻害要因の把握に努め、個々の被保護者に必要な支援を、関係各機関と連携を図り、実施してまいりたいと考えております。
○副議長（指原健一） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
今後とも他都市のモデルとなるような
自立支援プログラムを一層確立し、ハローワーク、民間企業や
ＮＰＯ団体等としっかり連携し、本市における
生活保護自立支援の拡充を図っていただけるよう、取り組みをお願いいたします。
それでは次に、漁業振興についてお伺いいたします。
我々公明党市議団は、市民の皆様の声をお聞きし市政に反映すべく、各種団体の皆様との意見交換を積極的に開催しておりますが、先般、佐賀関地区の漁業者の皆様の御意見をお伺いする機会がありました。その際、現状のさまざまな課題や要望をお伺いいたしましたので、率直にお伝えし、見解をお伺いいたします。
まず、現状の漁業の状況は、温暖化の影響やさまざまな要因によって漁獲量が年々落ち込み、釣った魚の単価が下がり収入も極端に下がり、ある漁業者は、水揚げは五、六十万円あっても、燃料費や借り入れの返済など経費がかさみ、使えるお金が10万円程度しか残らず、船のメンテナンスにもお金が回らず、生活もままならないと嘆いておられました。もちろんこの御意見が、すべての漁業者が同じではないでしょうが、大変厳しい環境の中で頑張っておられるのだと思います。
それ以外にもさまざまに御意見をいただきましたので、大きく３点に絞り、お伺いいたします。
まず１点目に、漁場の確保についてお聞きします。
市独自でできないこともありますが、漁業者の切実な生の声として、漁礁の設置のときは現場の漁師の意見をもっと聞いてもらいたい、網、養殖、遊漁、一本釣りでそれぞれの専門家――エキスパートを育成し、漁場を守ってもらいたい、このままでは今後楽でもうかる漁がふえ、資源が枯渇するのではないか、また、漁業者が希望している放流魚種の把握をしているのでしょうかなどの声が寄せられました。
次に、網の規制、罰則の強化をお伺いし、具体的に、乱獲に手が打てておらず、隣県に比べて規制が少なく、魚は何でもとり放題、漁場が荒らされており、密漁漁船を追跡する海上保安庁の船も遅いなど、漁業行政について不満が爆発しました。
そこで、お伺いいたします。
まず、このような問題点についてどう思われるか、また、現場の声はどのようにくみ上げているのでしょうか。
２点目、後継者育成についてお聞きします。
漁業者の後継者不足は深刻であり、青年漁業者から、住居がなく、あっても家賃が高く、Ｉターン者は定住できない、行政のバックアップがないと問題提起をされ、具体的な改善策として、空き家の利用制度をつくってもらいたい、
駐車場等インフラ整備もし、まず住める環境と子供を育てられる環境をとの御要望をいただきました。
佐賀関では、後継者不足を補うために、国の
漁業担い手確保・
育成対策事業を使い、研修生を受け入れております。本年は宮崎県から研修生が来られ、漁師さんと一緒になって一生懸命に漁業を覚えていこうと努力されています。しかし、この制度も、国の事業仕分けにより半額程度縮減し、見直しの評価結果が出され、国は漁業者育成の意思が全くないことがはっきりし、ますます現場の後継者不足に拍車がかかるのではないかと危惧されます。
そこで、お伺いします。
本市における漁業者育成をどのように考えているのか、お聞きいたします。
３点目、関アジ、関サバのブランド力についてお聞きいたします。
漁獲高も減り、単価が下がる中、再度ブランド力を発揮できる取り組みが必要だと思います。
そこで、お伺いいたします。
関アジ、関サバのブランド力の現状並びに今後の振興策について見解をお聞かせ願います。
○副議長（指原健一）
帯刀商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） 漁業振興に係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の漁場の確保に関する質問のうち、まず漁礁設置につきましては、機種や設置場所の選定の際は、漁協との協議を重ねた上で決定をいたしております。しかしながら、海底の勾配あるいは底質などの条件が合わないために、漁業者が要望する場所に漁礁を設置できない場合があります。
今後とも、漁協との協議を十分に行うとともに、漁協には幅広い漁業者の意見を集約するように求めてまいります。
次に、資源管理に関しては、漁法や漁獲量、操業区域などの規制が必要となり、その判断あるいは規制を行うに当たっては、専門知識や技術を持つ指導者が必要であります。かつ広域的な取り組みが不可欠なことから、今後とも県と十分に協議をしながら資源管理に取り組んでまいります。
また、放流魚種の選定につきましては毎年漁協から要望を聞いた上で決定しておりますが、放流できる魚種については、大分県で種苗生産されている魚種が10種類程度と限られておりますことから、他県からの種苗のあっせんなども依頼しているところではございます。しかしながら、他県においても採算性の問題もあり、結局入手が困難であるのが現状であります。
今後とも引き続いて、放流数や魚種の確保に努めてまいります。
次に、網漁業につきましては、まき網漁業や底びき網漁業などは、規模の大きさや小型の魚をも漁獲してしまう特性などから、漁業資源の荒廃につながりかねないという懸念があります。特に、佐賀関周辺の漁場で、
一本釣り漁業とまき網漁業とが競合する問題は、大変憂慮すべき事態と考えております。
漁業権の許可権者であります大分県は、一本釣りとまき網、両者の調整会議を継続するといたしておりますから、本市といたしましては、関アジ、関サバの資源が守られ、
一本釣り漁業が存続できるよう、引き続き県に働きかけてまいります。
２点目の後継者育成についてでありますが、現在、大分県
漁協佐賀関支店が取り組んでいる、新たな漁業者を育てる国の研修制度であります
漁業担い手確保・
育成対策事業は、平成22年度から
研修生受け入れ機関に支払われる助成金のうち住居費補助が打ち切られ、結果的に研修生の生活もまた厳しさを増している状況にあります。
国以外の
漁業後継者育成に関する支援策につきましては、
漁業近代化資金などの貸し付けや利子補給制度などがありますが、それ以上の制度は本市にも大分県にもないのが現状であります。
漁業後継者育成に関する支援策につきましては、今後の国の動向を注視するとともに、県や漁協と連携する中で検討してまいりたいと考えております。
３点目の関アジ、関サバの振興策についてでありますけれども、関アジ、関サバは大分市が全国に誇るブランドであります。しかし、平成10年をピークとして市場単価、また漁獲状況は低迷を続け、特に関サバの漁獲量は平成18年から著しく減少するなど、必ずしも消費者の期待にこたえられていないのが現状です。
長引く不況と、各地に比較的安価なアジ、サバの地域ブランドが登場している現在、さらにブランド力を向上させる取り組みが求められております。
こうした中、漁協を中心として、産学官連携で構成します大分市
水産物流通加工協議会では、平成18年から、市場価値の低い小型の関アジ、関サバを加工品に回し、大型を市場に出荷してブランド力を維持していく取り組みを行っております。
また、平成22年度から、佐賀関漁協の流通関連施設が新たに整備をされ、平成23年度末からは、より高規格の衛生管理体制のもとで関アジ、関サバが全国に出荷される予定であり、さらにブランドに磨きがかかるものと期待されております。
今後とも、大分県
漁協佐賀関支店や大分県と連携をし、ソフト・ハード両面にわたって、関アジ、関サバのブランド力の向上に努めてまいる所存でございます。
○副議長（指原健一） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
率直に、今、私は漁業者からの意見をお伝えいたしましたが、本市独自で解決できることは多くないのではないかと思います。
しかし、大分市水産基本計画の中に、１、つくり育てる漁業の促進、２、
漁業生産基盤の整備、３、
水産物供給体制の整備が基本方針として掲げられております。平成17年に旧佐賀関町と合併し、その際、大分市の産業として佐賀関漁業が加えられました。漁業を育成していくことは、観光などさまざまなに波及効果を及ぼし、地域の活性化に直結します。
まず、本市として、漁業者の問題意識をしっかり認識し、一緒に課題解決に向けて、関係各方面に働きかけていただき、大分市も一緒に頑張っている姿を示し、ぜひ安心感を与えていただきたいと要望いたします。
最後に、市税納付についてお尋ねいたします。
まず初めに、本市における市税納付方法及び納付割合の現状をお聞きします。
次に、新たな納付方法を提案いたします。
本年より市税の
コンビニ納付等、納税環境の整備に鋭意御努力いただき、敬意を表しますが、さらなる利便性の向上に向けて、
マルチペイメントネットワークを利用したペイジー納付を提案いたします。
マルチペイメントネットワークとは、国庫金、地方税、電気、ガス、電話等の公共料金及び会社等への代金等の支払いについて、顧客の利便性向上を図るとともに、官公庁、地方公共団体、収納企業及び金融機関の事務効率化を図り、もって公益に資する決済に関する新たな仕組みです。具体的には、収納企業と金融機関との間をネットワークで結ぶことにより、利用者はＡＴＭ、電話、パソコン等の
各種チャンネルを利用して公共料金等の支払いができ、即時に消し込み情報が収納企業に通知されます。収納企業、金融機関がネットワークに接続する通信サーバーは、その量に応じて個別型、共同利用型を選択できます。
振り込みとの主な相違点としては、次のような点が挙げられます。振り込みでは、
振り込み相手先の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義人のすべてを知らないと入金、決済できないが、ペイジーでは、請求書等により通知される収納機関番号、
お客様番号－－納付番号、確認番号を入力することにより支払い金額などの情報が自動表示され、支払い操作を行うことができます。また、振り込みの場合、平日の15時以降や休日に行うと翌営業日扱いになるが、ペイジーは即時決済であります。振り込み人の口座からはリアルタイムで金額が引かれるが、収納側に実際に振り込まれるには数日かかります。また、ペイジーで振り込み手続を行うと、収納側に収納情報通知をもらうことができるので、振り込まれたかどうか確認しに行く必要はありません。ペイジーでは、原則振り込み手数料はかからない。収納機関によっては取扱手数料が上乗せされている事例もあります。
以上のように、利用者にとっては、多忙な中、わざわざ金融機関に出向いての振り込みをせずに、事業所や自宅からパソコンを利用して納付ができる大変便利な仕組みであり、収納率向上にも寄与するものと思われますが、導入に向けてのお考えをお聞きいたします。
○副議長（指原健一） 脇財務部長。
○財務部長（脇文洋） 市税に関する２点の御質問でございますが、まず１点目の、市税の納付方法とその納付割合についてでございます。
本市における市税の納付方法といたしましては、金融機関や市役所での窓口納付、また口座振替、そしてコンビニ納付の３つの方法がございまして、その納付割合につきましては、平成22年10月末現在で、金融機関や市役所の窓口が51.1％、口座振替が29.3％、コンビニ納付が19.6％となっております。
次に、マルチペイメトネットワークを利用した納付についてですが、
マルチペイメントネットワークとは、電子決済の一種で、税金や公共料金等の支払いについて、顧客の利便性の向上並びに地方公共団体、金融機関等の事務効率化を図る新たな仕組みであり、地方公共団体等と金融機関との間をネットワークで結ぶことにより、利用者はＡＴＭ、携帯電話、パソコン等の
各種チャンネルを利用して、税金や公共料金の支払いが可能となるものでございます。
本市といたしましても、納税者の利便性の向上につながるものと認識はいたしておりますが、その導入につきましては、システムの構築や保守費用、金融機関への取り扱い手数料、通信回線使用料等が新たに必要となりますことから、先進都市の事例も参考にしながら、利用者のニーズや費用対効果等について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（指原健一） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
費用面等、さまざまに課題の克服が考えられますけど、今後のＩＴ化の進行を見据えて、必ずニーズが高まるものと思われますので、鋭意検討を重ね、導入できるように要望いたし、質問を終了いたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（指原健一） 次に参ります。
６番、福間議員。
○６番（福間健治）（登壇）（拍手） おはようございます。日本共産党の福間健治です。
通告をいたしました５点について、分割方式で質問をさせていただきます。
まず、政権与党の政権運営についてであります。
政権交代から１年有余がたちました。衆参で与野党が逆転をし、ねじれ国会となって初の本格論戦となった臨時国会の所信表明で、菅首相は、閉塞感を打破すると強調いたしました。
しかし、先月可決成立をいたしました2010年補正予算案は、大企業支援や大型事業を盛り込む一方で、円高、デフレなど、これに対応する景気悪化に苦しむ国民の生活と営業を救済をする有効な手当ては見当たりません。その上、今後、社会保障関連は、公約違反の改悪がメジロ押しであります。
普天間基地問題では、県内移転反対の沖縄県民の総意に反して、名護市辺野古への新基地建設押しつけを強めております。日本農業を破壊する環太平洋戦略的経済連携協定で、協議開始を打ち出しました。自立した外交どころか、あるのはアメリカへの忠誠だけではないでしょうか。政治と金の問題では、民主党、小沢一郎元代表が強制起訴されても、国会招致には応じず、企業、団体献金禁止の公約にも反して、公共事業受注企業からの献金受け入れの再開を決めました。さらに、尖閣諸島や千島列島の領土問題への対応でも、歴史的事実と国際法に基づいた、道理ある外交姿勢は見受けられません。
これまでの政治を根本から変えてほしいという国民の願いにこたえるどころか、自民党化を深め、国民の失望と怒りを一層広げております。
そこで、質問ですが、これまでの政権与党の政権運営を見る限り、今後の市政の運営や財政への影響が懸念をされますが、市長はどのような評価をされているのでしょうか、見解を求めます。
〔６番議員、質問席へ移動〕
○副議長（指原健一） 小出企画部長。
○企画部長（小出祐二）（登壇） 福間議員の、政権運営についての御質問にお答えをいたします。
発足から約１年２カ月が経過した民主党政権は、政治主導の国政運営の実現、生活者重視への政策転換や「コンクリートから人へ」などを基本理念として、教育、福祉、経済などさまざまな分野で改革を打ち出しましたが、鳩山内閣は、国民が期待する結果を出せないまま、就任８カ月余りで退陣をいたしました。
さらに、有言実行内閣を標榜し発足した後継の菅内閣は、さきの国会においては、緊急経済対策を含む平成22年度補正予算は成立させたものの、内政、外交ともに厳しい国政運営を強いられ、十分な成果を上げるに至っていないのが現状でございます。
特に、昨年の衆院選で民主党が掲げたマニフェストは、低迷する景気と雇用不安の中、国民に大きな夢と希望を与えるものでしたが、財源確保についての議論が十分になされていなかったことなどもあり、一部ではその実現が難しい状況となっているものもあるようでございます。
このマニフェストの中には、自治体の行財政運営に大きく影響するものもございますので、現政権には裏づけとなる財源などを徹底的に検証し、実現困難なものは必要に応じた見直しを行うとともに、その過程についても国民に丁寧に説明していただきたいと考えております。
また、地方に大きな影響を与える地域主権改革に関しましては、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しは、各省庁の抵抗もあり、地方が要望する104条項のうち約３分の２が実施困難あるいは一部のみの実施にとどまっているようでございます。
さらに、補助金の一括交付金化につきましては、国が明らかにした道筋は、公共事業が約3.3兆円のうち、23年度に都道府県分の約5,000億円を、また24年度には市町村分を含む約１兆円を充当するというものであり、自治体にとりましては、不十分であるばかりか、総額の削減さえ懸念される状況でございます。
また、現在の我が国の経済情勢は、デフレと円高基調が続き、依然として厳しい状況にあるにもかかわらず、ねじれ国会なども影響し、政府におきましては、実効性のある政策、施策を打ち出すことが困難な状況に陥っているようでございます。
このような状況が続けば、国民の生活は苦しくなる一方であり、菅首相には強力な指導力を発揮していただき、内閣の総力を挙げて諸課題に対処することで国民の政治不信を払拭するとともに、政治主導により迅速な国政運営を貫いていただくことをお願いいたしたいと思います。
また、地方が大きな期待を寄せる地域主権改革につきましては、全国市長会や九州市長会を通じ、国に対して、自治体の行財政運営に支障を与えることなく、取り組みを進めていただくことを強く求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（指原健一） 福間議員。
○６番（福間健治） ありがとうございました。
では、この点については指摘をしておきたいと思います。
多くの国民の皆さん方が、政権交代については多くの期待を持たれたと思います。しかし、この１年間の政権運営を見る限り、一言で言えば、これまでの自民党政治を忠実に執行してきたと、こういう内容ではなかったかなと、私は特徴づけられると思います。
それで、今後の問題ですが、既に補正予算も通過もして、2011年度の来年度の予算編成が始まっております。特にこの中身を見ても、国家戦略室を中心に、予算編成の基本が今、煮詰められているところですが、特に在日米軍の駐留費については特別枠だと、温存をするということも言われておりますし、一方では、昨年、基礎年金の国庫負担がやっと公約どおり２分の１に復活しましたが、これも、もとの３分の１に戻そうかと、維持するのなら消費税の増税だと、さらに、財界の要求に応じて法人税率を下げるという状況も報道されております。
来年度の予算編成に当たっては、やっぱりアメリカや財界に軸足を置く限り、先ほど企画部長も申し上げましたように、円高、デフレ不況から国民の暮らしを守ることはできないと思います。皆さんも御承知のように、この間、離職者は700万人を超えました。労働者の平均賃金も24万下がっているんですね。そういう点から見ても、円高、デフレ不況から国民の暮らしを守ると、こういうところに軸足を置いた予算編成をしてほしいと、大分市のほうからもぜひ声を上げていただきたいというのが１点であります。
２つ目は、先ほど企画部長さんも申しましたが、地方政治をめぐっても、今度大きな変化が今から来ようとしております。先ほどおっしゃいました地方主権改革でありますが、義務づけ、枠づけの見直しによって、国の社会保障などに対する最低基準の保障責任を解体し、住民福祉の基幹としての自治体の機能と役割を弱められると、そういう懸念を私は持っております。
また２つ目には、道州制を視野に入れた自治体の再編と広域化という状況も、地方自治の崩壊の道につながるんではないかという危惧を持っております。
さらに３つ目には、地方政府基本法の制定の名で今、議論をされておりますが、憲法と地方自治に基づく二元代表制を事実上否定して、地方議会の形骸化と住民自治の縮小に導く点も危惧しているところでございます。
そういう点で、今後、憲法と地方自治の精神に立った政策転換、こういう点を大いに議論をしていきたいということだけ指摘をして、次の質問に移りたいと思います。
第２点目は、国民健康保険についてです。
国保の広域化に向けて５月に成立した改定国保法で、都道府県に広域化等支援方針の策定を促すなど、広域化推進のための制度改変が行われました。支援方針には、財政改善、収納率向上、医療費適正化の目標が書き込まれ、県内保険税の統一、減免制度並びに基準の統一、収納率の統一、この３つの統一化に向け、都道府県がその実行を市町村に迫っております。国は、これを促進するために、調整交付金のペナルティーを免除する通達で誘導しております。
当面のねらいは、一般会計からの繰り入れをなくすことにあります。今でさえ負担の限界を超えている国保税の値上げにつながることが懸念をされます。国保広域化は、後期高齢者医療制度の悪い部分を利点と評価をして、負担増と給付抑制の仕組みを国保制度全体に拡大をしようというものであります。この先には、これまで自民党小泉構造改革以来、医療費抑制の総仕上げとして進められてきた負担と給付の公平化、地域保険の一元化で、国庫と企業からの負担削減のねらいが背景にあります。
今、貧困、生活苦が深刻化する中で、国保広域化は中止をし、憲法の立場に立った社会保障としての国民皆保険の土台にふさわしい制度に再建することが必要と考えます。今行うべきことは、高い国保税の負担を軽減すること、資格証明書の発行などによって病気になっても患者になれない被保険者をなくすことだと考えます。市民部長の見解を求めます。
○副議長（指原健一） 足立市民部長。
○市民部長（足立稔） 国民健康保険に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、国保の広域化についてでございますが、国保は、被用者保険に加入する者等を除くすべての者を被保険者とする公的医療制度であり、国民皆保険の最後のとりでとも言えるものであります。しかし、その財政単位を市町村としているため、小規模保険者が多数存在し、そうした小規模保険者では、財政が不安定になりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと、医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じているなどの構造的な問題を抱えている一方、被保険者側から見れば、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なり、不公平感があります。また、長引く不況による調定額及び収納率の低迷と加入者の高齢化に伴う医療給付費の増加などにより、国保財政を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
このような状況を改善し、将来、地域保険として一元的運用を図るという観点からも、市町村国保の運営に関し、都道府県単位による広域化は不可欠と考えております。
次に、税負担軽減と資格証明書についてでございますが、本市における減免制度につきましては、大分市国民健康保険税条例及び同施行規則において、失業、疾病等により当該年の所得が前年に比し著しく減じた世帯の納税義務者や、天災その他特別の事情がある世帯の納税義務者に対する減免等の規定を設けているところでございます。
本市の国保財政は、これまでも赤字解消に向け全力で取り組んでまいりましたが、依然として厳しい状況が続いており、今後も、長引く景気の低迷等により困難な運営を強いられていくものと考えられます。
このような中、新たな減免制度を導入し、保険税を減免することは、これによる収入不足に対する国、県からの補てんがないことから、他の被保険者の保険税で負担するか、または市の一般会計からの繰り入れが必要となり、厳しい国保財政や市財政にあって、これ以上の減免制度の導入は困難であると考えております。
また、資格証明書の発行についてでございますが、国民健康保険法第９条では、政令で定める特別な事情がないにもかかわらず納期限から１年間保険税を納付しない場合には、被保険者証の返還を求め、かわりに資格証明書の交付をしなければならないこととされております。この資格証明書は、交付そのものを目的とするものではなく、滞納者との納付相談の機会をふやし、生活実態や収入状況などを十分に考慮しながら納付督励を行っていくことを目的として制度化されたものであり、病気や倒産、リストラによる失業から生活困窮に陥るなどの特別な事情がある場合には短期被保険者証を交付するなど、一定の配慮のもと、運用いたしております。
このため、資格証明書の交付を無条件に取りやめることは、法律の規定に反することになりますし、被保険者間の負担の公平性を確保するという観点からも困難であると考えておりますが、制度の運用に当たりましては、被保険者の生活実態を十分に把握する中で、柔軟かつ慎重な対応に心がけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（指原健一） 福間議員。
○６番（福間健治） それでは最初に、国保にかかわって、３点だけ再質問をさせていただきたいというふうに思います。
それで、最初の質問をしたわけですが、国保の改定以後、広域化に向けてどのような議論がされてきたのか、現時点での到達点について明らかにしていただきたいというのが第１点です。
それから第２点は、部長、減免制度のことで御答弁をいただきましたが、今回の広域化にかかわって、先ほど指摘しましたように、普通財政調整交付金、収納率が低いところに制裁措置で国が課していた分を免除しますよということで誘導しているわけですが、先般、県とも協議をいたしましたが、大分県内で４億数千万と、大分市に至っては約２億、これの影響があるというふうにお聞きをいたしました。この分については、保険税を値下げすると、こういう措置に私は使っていただきたいと思うんです。国保の現状については、御承知のとおり、４分の１の世帯が、ほぼ26％が滞納世帯ですよ。高いから。ほとんど低所得者が多いわけですから。こういう措置を緊急避難的な措置としてできないかというのが２点目の質問です。
それから３つ目の質問は、資格証明書の問題でるる申しましたが、部長、接触の機会をどうかとか言いましたが、出している人の接触というのは非常に少ないんですね。先般見えた方は、四、五年こういう状況にありました。遺族年金を受けていて、息子さんと２人で暮らしている方ですが、当事者は入院をすると。息子さんの仕事もないと。資格証明書で入院をしますよね。そうすると、減額認定書もとれないですね。そういうことも知らない。退院をすれば、資格証明書のままで10割の医療費を払わなければいけないという事態があちこちで起こっているんですね。
それで、資格証そのものは、私は、きっぱりとこれはやめるべきだと思います。おっしゃるような接触の機会も余りないし、言っていることと現実は違います。
きょうは、それはさておいて、先ほどお話をした方のような方は、国民健康保険法施行規則に基づいて、被保険者本人及びその生計をともにする方が、病気等で入院しておれば特別な事情においてこれを除外しますよという規定があります。しかし、現実問題として、資格証明書をいただいている世帯の世帯主や医療機関においてもこういう内容は十分な周知はされておりません。
３点目の質問は、この点について、やっぱりきちっと、先ほど部長が柔軟的な対応ということをおっしゃいましたけど、周知を私は徹底をしていただきたいと。
まず、この３点について答弁をお願いをいたします。
○副議長（指原健一） 足立市民部長。
○市民部長（足立稔） ３点の国保に関する質問にお答えいたします。
まず１点目の、広域化についてどのような議論がされているのかということでございますが、現在、大分県の広域化支援方針の策定に向けて県内では動いておりますが、これの中で、運営の効率化または財政の安定化を図るための具体的な施策といたしまして、４点ほど議論をしております。
１つは国民健康保険にかかわる広報啓発、２点目は事業運営の広域化、３点目は目標収納率の設定、４点目は目標収納率の達成状況に応じた県の技術的な助言勧告、これらを本月12月末までに支援方針として策定するような方向で現在進めていると聞いております。
また、このため、これに伴い、平成23年度以降の支援方針として、５点の支援方針をするような方向でしております。
１点目は標準的な保険税算定方式と赤字解消の目標年次、それから２点目は保険財政共同安定化事業の拡充と拠出方法の見直し、３点目が県調整交付金の広域化に向けたインセンティブとしての活用策、４点目が広域化等支援基金の活用、５点目はその他広域化の取り組みというようなことでございます。
これらは、まずは市町村国保に関し、都道府県単位による広域化を推進するということを目指しているものでございます。
それから、続いて第２点目の、普通調整交付金の関係でございますが、これは平成19年から平成21年までの３カ年で７％カットを受けておりまして、毎年２億円の交付税のカットを受けております。
それで、これについて、これを保険税の引き下げに使うべきじゃないかというお尋ねでございますが、大分市は現在、御案内のように、国保財政が非常に厳しい状況にございます。 平成21年度末で累積赤字が17億3,000万円という形でもございます。そのために、これらの赤字解消に向けて、そういったお金は使わせていただきたいと考えているところでございます。
それから、３点目でございます。資格証明書について周知をすると、したらどうか、するべきでないかという御質問でございますが、これは、世帯主が、その財産につき、災害または盗難にかかったこと等の特別の事情がある場合は、１年以上の保険料を滞納している被保険者に対する、交付する資格証明書の対象から除外されております。
このため、滞納者との接触の機会をとらえて、このような特別の事情の有無あるいは納付機会の事情等を聞き取る中で、適切に対処いたしているところでございます。
以上であります。
○副議長（指原健一） 福間議員。
○６番（福間健治） それで、最後の３点目の問題だけは、被保険者本人も医療機関も周知をされていないというのが現実にありますので、これは国民健康保険法の施行規則に基づく措置でありますから、これが適正に実施できるように周知をしていただきたいというふうに要望しておきます。
次の質問に移りますが、そこで、先ほど市民部長がおっしゃったように、運営する市町村は財政的に脆弱なところが多くて、それで広域化することによって財政が安定するんだということなんですが、一般的に考えて、国の国庫負担の削減以来、どこの市町村も国保を運営するために大変なんですね。単純に広域化することによってどうして安定化するのかというのは非常に疑問なんです。
特に今回の安定化方針は、一般会計からの繰り入れをなくせと。この間、前年度を見ても、大分県では幾つかの市町村で７億5,000万の繰り入れをしてるんです。それで何とか値上げをせずにやってきてる市町村もたくさんあるんです。今回の広域化によって、今議論されてるのは、県が運営主体になるかというような議論もあって、知事会は猛反発してますよ。県が運営主体になった場合、従来どおりの県の支出金もあるのかどうか、それとあわせて財政が安定化するという、この辺の根拠についてお尋ねをしたいと思うんです。
２点目は、今回の議論を通じて私が問題だと思うのは、市町村の国保を一緒にしようと言いよんのに、今やってるのは市町村広域化等連絡会議というのを県、市町村や国保連合会でつくって、担当者で議論をしてるわけです。市町村には意見を聞くだけということで、知事が決定するわけですよ。ですから、今、国保を運営してる主体のこの大分市の意見、そしてこの間議会でも議論をしてきましたが、今回の広域化していく点では議会の議決もないわけですね。
そういう点では、基礎自治体である、運営主体である市町村の議会の議決もなしにこういうことをやっていくと、私は、これはすごく問題がある点だと思います。この点についての市民部長の見解をお聞きをしたいと。
２点、お願いをいたします。
○副議長（指原健一） 足立市民部長。
○市民部長（足立稔） 一般会計からの繰り入れについての御質問でございますが、新しい制度では、県のほうで定めます標準税率を下回る場合につきましては、一般会計からの繰り入れを行うということは可能ということでの国からの案が出ております。
それから第２点目の、議会の関係で、議会軽視に当たるのではないかというようなことでございますが、これにつきましては、本年の５月に厚労省のほうから出ました広域化等支援方針策定要領によりますと、広域化等支援方針の案について全市町村に対して意見を求めなければならないということにされております。しかしながら、この規定に対する留意点として、市町村への意見聴取は協議ではないために、市町村長の同意がなければならないものではないというような規定がされております。
そのため、市町村議会の議決は必要ありませんが、大分県では、県内市町村国民健康保険主管課長のメンバーが検討委員会あるいは幹事会で検討しておりまして、既に過去３回ほどの会合を重ねておるというような形になっておるところでございます。
○副議長（指原健一） 福間議員。
○６番（福間健治） それで部長、後期高齢者医療制度のときには、市町村が参加するかどうかということで議会でも議決をして参加したんですよ。今度の案は、非常にやっぱり市町村に対しても意見を聞きおくだけと。市議会に対しても、議論する場もなければ議決する権限もないと。非常に自治体をばかにした話ですよ。私は、こういう点については、やはりプロセスについてはきっぱり意見を述べる必要があるというふうに思います。
時間もありませんので、最後になりますが、今回の広域化問題については、先ほど第１回目の質問で言いましたように小泉構造改革の総仕上げという流れの中で地域保険の一元化ですね、負担と給付の公平という流れの中の一プロセスであります。そういう点から見るなら、被保険者に一層の国保税の値上げにつながるものとなります。
県が運営主体となっても、県は三位一体改革で国の肩代わりの分を確かに大分県で四十数億円補てんしてますけど、それは肩がわりを出してるだけですよ。県独自の独自支援金はほとんどありません。ですから、県が運営主体となったとしても、私は非常に問題が残るというふうに思ってますし、そういう点で、広域化支援方針にはきっぱり反対の立場をとっていただきたいし、今、不況で苦しむ多くの被保険者が大変な状況ですよ。こういう方々の負担を軽減をする、安心して医療にかかれる、こういう施策をやっぱり緊急に打ってもらいたい。この点だけを要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。
次は、高齢者医療制度についてです。
新政権は、後期高齢者医療制度について速やかな廃止の姿勢から後退をし、同制度は平成24年で廃止し、平成25年度から新制度へと移行すると先延ばしをして、新しい高齢者医療制度のあり方は、高齢者医療制度改革会議にゆだねてまいりました。８月20日、高齢者医療制度改革会議が中間取りまとめを発表し、年内には最終案が出されます。中間取りまとめは、サラリーマンとその扶養家族を除き、大多数となる対象者８割の高齢者を国保に加入させ、現役世代と別勘定にされ、都道府県単位で財政運営する制度に組み込もうとしております。これは、後期高齢者医療制度の悪い部分を利点と評価して、負担と給付抑制の仕組みを温存、拡大するものであります。また、70歳から74歳までの窓口負担を１割から２割に引き上げようとしております。
うば捨て制度の拡大ではないかとの懸念の声が上がっております。中間取りまとめ方向での高齢者医療制度の法案化は許されません。国民の願いに反する公約違反だと考えますが、市民部長はどのようにお考えでしょうか、見解を求めます。
○副議長（指原健一） 足立市民部長。
○市民部長（足立稔） 高齢者医療制度の見直し案に関する御質問にお答えします。
後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度の検討を行う高齢者医療制度改革会議による中間取りまとめによりますと、加入する制度を年齢で区分することなく、何歳になっても、サラリーマンである高齢者の方や被扶養者は被用者保険に、これら以外の方は国保に、それぞれ現役世代と同じ制度に加入するものとしています。そして、市町村国保の中の少なくとも75歳以上の方を対象とする高齢者医療については、都道府県単位の財政運営とすることが不可欠としています。
中間取りまとめにおける高齢者を別勘定とすることについてでございますが、新たな制度では、高齢者の方にも現役世代と同じ国保か被用者保険に加入することで年齢による差別的な取り扱いの解消を図ることとしております。
高齢者医療制度が廃止され、高齢者の方を別勘定とせず市町村国保に加入することとなれば、高齢者間の保険料格差が復活し、多くの高齢者の保険料が増加します。このため、市町村国保の中の75歳以上の高齢者医療については都道府県単位で財政運営をし、保険料の上昇を抑え、市町村国保の安定化を図ろうとするものであると考えております。
また、現在70歳から74歳までの前期高齢者の窓口負担につきましては、平成20年度以降、法律上の２割負担から国費による予算措置で１割負担に凍結されていますが、現行制度の廃止までは継続する方針を固めているところでございます。しかしながら、新制度が施行される平成25年以降、70歳から74歳までの方の患者負担について、今後、70歳になられる方から段階的に本来の２割負担とする案が提案されています。これは、高齢者の窓口負担が増加しないように配慮するとともに、現役世代の負担の増加にも配慮したものであると考えております。
いずれにいたしましても、今後、高齢者医療制度改革会議では、12月20日に最終取りまとめを行うこととなっておりますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（指原健一） 福間議員。
○６番（福間健治） それで、質問の趣旨は制度の現在や今後じゃなくて、市民部長自身が、今の到達点を見て、これは公約違反かどうかということを私は聞いてるんです。
それで、高齢者医療制度改革会議は、６点の基本方向をまとめてこの間協議をしてきたんです。その根幹は、現行の後期高齢者医療制度を廃止をする、年齢による区分はなくす、直接にはこの問題ですけど、しかし、国保に別勘定をするわけですから、年齢による差別は温存ということになるわけですよね。
それと、昨年の民主党のマニフェストも読み返してみました。こう書いてましたよ。後期高齢者医療制度の廃止、これは選挙公約のほうに掲げてました。医療政策では、高齢者の保険料は現行制度維持ないし軽減ということが書かれてますし、70歳以上の自己負担は１割と明記をしてるわけですよ。
それで、改めてお聞きをしますけど、後期高齢者医療制度改革会議は、この選挙公約から見て公約違反だと私は思うんです。ですから、市民部長がどういう立場で今後対応していくかという点においても、この辺の態度を明確にしておく必要があろうかなと思いますので、改めて見解を求めたいと思います。
○副議長（指原健一） 足立市民部長。
○市民部長（足立稔） ただいまのお尋ねでございますが、現在、高齢者医療制度改革会議の中で中間取りまとめが行われ、12月20日に取りまとめを行うというような、国のほうで現在動いております。こういった状況の中でございますので、国のほうの動向を注視してまいるということで考えております。
○副議長（指原健一） 福間議員。
○６番（福間健治） その動向を見守る立場では、やっぱり市民や高齢者の立場には、私は立てないというふうに思います。既に最終案の内容も明らかにされておりますが、この間進めてきた低所得者に対する軽減措置も段階的になくしていこうというような案も出てます。これは20日を見なきゃわかりませんが。
そこで、市民部長には、やはり高齢者の医療をきちっと守るという責任のある立場でございますので、そういう立場で頑張っていただきたいということを重ねて要望しておきたいというように思います。
次の質問に移ります。介護保険制度についてであります。
介護保険制度が施行され10年が経過をいたしました。介護を社会的に支えることを目的に発足した制度ですが、重い介護保険料や利用者負担、年々ふえる特別養護老人ホームの待機者など、保険あって介護なしとも言うべきさまざまな問題が表面化し、制度の網の目からこぼれ落ちていく介護難民が社会問題となっています。
最近の相談の中でも、要介護１から要支援となりサービスが減らされた、要介護２から要介護１になり車いすが取り上げられる、有料老人ホームは高額の施設利用料で入所を継続することができませんなど、どれもみな、切実なものばかりであります。
こうした中、政府は、2012年度の制度改定に向けた意見書を取りまとめております。要支援者や軽度の要介護者を丸ごと介護保険サービスから外す、軽度者で一定の所得年間200万以上を想定、ある高齢者の利用料を現行の１割から２割への引き上げを検討する、ケアプラン作成の有料化、介護施設相部屋の居住費負担増、介護療養病床を廃止する方針の継続などが盛り込まれています。利用者への給付削減と負担増をもたらすものであります。これでは、軽度者が切り捨てられ、在宅生活も困難に陥らせるものです。到底受け入れられるものではありません。こうした介護切り捨ての法案化にはきっぱり反対する意見を上げていくべきです。
今、求められているのは、要介護者の経済状況を配慮し、生活、身体状況に的確にこたえられる介護サービスの充実こそ、促進をすべきであります。
福祉保健部長の見解を求めます。
○副議長（指原健一）
村田福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） 介護保険制度に係る制度改定についてと、介護サービスの充実については、相互に関連がございますので、一括してお答えをいたします。
介護保険制度は、加齢による病気などで要介護状態となり、排せつや食事などの介護、機能訓練や看護などの医療が必要な人に対して保健医療サービス、福祉医療サービスを提供する制度として、国民の共同連帯の理念や介護などが必要な人の尊厳を保持し、能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを基本理念に、平成12年４月に創設されました。
創設以来、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど、老後の安心を支える仕組みとして定着してきております。一方で、制度の定着とともに給付費用が急速に増大し、これまでの制度のままでは保険料の大幅な上昇が見込まれるなど、制度の持続性が課題となっており、さらに、2025年には団塊の世代が後期高齢期に到達し、高齢化のピークを迎えることや、認知症やひとり暮らし高齢者の増加も見込まれるなど、新しい課題への対応も求められております。
そのような課題を踏まえて、国は、平成18年度に制度の持続性や明るく活力のある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点に制度全般の検討と見直しが行われ、介護予防の推進や認知症ケアの推進、さらには地域ケア体制の整備を目指して改正を行ったところでございます。
また、平成21年度には、介護従事者の人材確保や処遇改善及び医療との連携、認知症ケアの充実、効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証などの基本的視点に立って介護報酬の改定が行われたところでございます。
このような状況の中、国においては、社会保障審議会介護保険部会の意見を受け、介護保険制度を将来にわたって持続可能で安定的なものとするため、平成24年度の制度改正に向けた検証と保険サービスの内容について、限られた財源の中で効率的かつ重点的にサービスを提供する必要性や優先性、さらには自立支援の観点などから見直しが現在行われているところであり、本市といたしましても、これら国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○副議長（指原健一） 福間議員。
○６番（福間健治） 12年度に向けた新たな見直し、私から言わせればこれは改悪ですけどね、この10年間を見る限り、当初の目的である介護を社会全体で支えると、こういう目的から大きく後退をしてきた10年間だったと思いますし、必要なサービスをふやせば保険料も全部上がっていくと。低所得者負担も含めてですね。介護保険制度が抱えてる根本矛盾が明らかになってきているわけです。
そこで、指摘だけにとどめておきますが、大分市におけるこの５年間の要介護認定の推移をちょっと見てみました。こうなってますね。要介護は、平成18年の１万638から平成22年には１万1,811、1,073人ふえていますが、要介護１だけは439減少しちょるんですね。一方、要支援者は、平成13年で3,339から平成22年では6,213、2,874人ふえているわけです。介護認定によって、先ほど私が質問で紹介をしたようなことがこういう数字の中にも裏づけられております。このことが必要なサービスも利用できない状況に陥っているわけです。
今回の示された改定案の方向で行きますと、持続可能といいながら、サービスが必要な高齢者のサービスが奪われてしまうと、高い保険料が押しつけられてしまうということになり、介護保険の存在そのものが問われる事態になると私は考えております。
介護保険が10年を経過してやはり思うのは、１つはやはり経済的な理由で介護を受けられない人をなくすこと、２つ目には介護取り上げ、介護あって保険なしというこの状況を正すこと、３つ目にはヘルパーや施設職員などの劣悪な労働条件の改善で人材不足の解消や雇用の創出を行うこと、４点目には高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を持つと、こういう点での抜本的な改正が私は求められてると思います。この点だけ指摘をして、今後大いにこの点についても議論をしていきたいということを述べて、最後の質問に移りたいというように思います。
鳥獣被害対策についてであります。
去る11月６日、日本共産党大分市議団主催の市政懇談会では、自治会の役員をされている方は、イノシシが庭先まで出没し、お年寄りは怖くて外に出られないなど、人命にかかわる問題になっていると、対策の強化が要望されました。また、昨年はトタンで防護さくをして安心していたが、ことしはこの防護さくも壊されて、クリ、イモなどの被害を受けたという農家の現地調査にも出向きました。市の調査報告でも、鳥獣被害は年々拡大し、食害に加え、イノシシ、猿などによる生活環境被害の増加が顕著となっております。
そこで、質問しますが、鳥獣被害対策を農政の重大問題として位置づけ、総合的な対策の実施が必要と考えます。また、捕獲や防護さくなどの予算を大幅にふやすべきだと考えますが、
商工農政部長の見解を求めます。
○副議長（指原健一）
帯刀商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） 本市における鳥獣被害は、イノシシ、ニホンザル、カラスに加え、近年ではアナグマ等小型獣類の被害も報告され始めております。
本市における今年度11月末現在での被害状況でありますけれども、農作物の食害のほか、田畑の掘り起こし、また、人身に対する威嚇等多岐にわたっておりまして、寄せられた苦情件数は579件、中でも、生活環境被害にかかわるものが452件と、生活環境被害が顕著となっております。
このような中、本市では、有害鳥獣対策として、予防と捕獲の両面から取り組んでおり、予防対策といたしましては、イノシシ被害防護さく設置事業により電気さく、トタンさくの設置に対して補助しておりまして、ちなみに、本年度は対象戸数69戸、対象面積は18.12ヘクタールとなっているところでございます。また、捕獲対策といたしましては、大分市猟友会の協力を得ながら、地域からの要請に基づきまして有害鳥獣捕獲を実施しており、今年度10月末現在において、イノシシ286頭、カラス430羽、タヌキ２頭、アナグマ１頭、シカ７頭を捕獲してきたところでございます。
本年度のこのような状況を踏まえ、来年度につきましても被害状況に即した予算の確保に努めるとともに、新規対策事業として、農業者みずからが農作物を守るために捕獲わなの狩猟免許を取得する際の講習会受講料やアナグマやカラス等の捕獲用わなの購入費に対する補助等を検討しているところでございます。
さらに、国が来年度からの実施に向けて現在策定中であります鳥獣被害緊急総合対策の動向も注視しながら、一層の被害の軽減に努めてまいる所存でございます。
○副議長（指原健一） 福間議員。
○６番（福間健治） この問題は、最近特にあちこちから要望が強く出されている緊急な課題として受けとめていただきたいというように思うんです。
昨年は、事業仕分けによってかなり予算が削られ、大分県を含め、全国の市町村がこの対策に苦慮してきた現実があります。来年度はかなり増額するような予定ということになってますけどね、市だけの予算措置では対応できません。やっぱり国土の保全を含めてこの間の農政の状況の中で生まれてきた被害の拡大でありますから、私が指摘しましたように、やはり農政の重要施策として位置づけた対策をぜひやってもらいたい。このことを私は強く要望しておきたいと思います。
お年寄りで農家をつくってる方は荒らされて生産意欲もなくしてしまうということもありますから、そういう方にもすごく配慮した対策をとっていただきたいというように思います。
そこで最後に、イノシシ対策だけについて提案だけしておきたいと思います。
先般ある新聞を読んでおりました。ここは鹿児島のサツマイモ農家から、夜イノシシにサツマイモが荒らされて困ると、対策はないかということで、ある研究機関でこの間研究をして、ＬＥＤ照明によって、つけて置いちょくのはよくないらしいんですけど、不規則にそれが動くことによって夜間のイノシシの防止に大いに役立ってるという新聞記事に触れる機会がありました。名称は「ピカちゃん」というイノシシ撃退グッズということで、5,000円でかなり効果を上げているという新聞記事でありました。
そこで、こうした緊急な対策についても、やはり対策に効果が上がっている対策については、商工農政部としても、現地を見たり、調査をされたりして、大分市の鳥獣被害対策の一つの対策として、私は、今後生かしていただきたいということを申し述べて、質問を終わりたいというふうに思います。
○副議長（指原健一） 次に参ります。
43番、佐藤議員。
○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手） こんにちは。43番、公明党の佐藤和彦でございます。
早速ですが、質問通告に従って、分割にて質問させていただきます。
まず初めに、長引く不況で離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用就業機会を創出することを目的とした緊急雇用創出事業についてでございますが、平成21年度、21事業で決算額約３億円、新規雇用者数は241名となっております。
また、平成22年につきましては、19事業、事業費約２億2,000万円で、新規雇用者数は140名となっております。
この雇用就業期間は原則６カ月以内で、更新は１回だけ可能で、さまざまな条件もあり、短期間ではございますが、平成21年度中では、少なくとも241名が次の就職先を探す間を雇用されたことになります。
厳しい経済情勢のもと、今後とも、就職先のない方々のために、一日でも多く、引き続き雇用情勢に弾力的かつ機動的に対応していただきたいと思っております。
先ほども述べましたように、平成21年度中は21の事業、約３億円の事業費を投入いたしております。さらに、平成22年度実施予定額まで含めますと、５億円を超えることとなります。
この額は、雇用を創出しない例で申しわけありませんが、価値比較として受けとめていただく参考といたしまして、概算、単純計算ではございますが、下郡駅を建設すると約１億円、また、約１億5,000万円で13歳以下のインフルエンザの予防接種の２回目を全面補助できる額に匹敵いたします。
たとえ国や県の基金を活用するにせよ、今回はこれは県の基金でございますが、皆様の税金を１円たりとも無駄に使わず、価値的に市民のためになる最善の使い方をという観点から、以下の３点についてお尋ねいたします。
１つ、この平成21年度の21の事業、平成22年度の19の事業について、どのような方法で選定されたのかをお聞かせください。
２点目に、平成22年度は事業の途中だと思いますので、平成21年度中に実施された、国保税を含む市税の口座振替による納付を選択していない納税者宅を戸別訪問し、口座振替の勧奨を図った事業では、約1,200万円、12人の雇用を行っておりますが、何軒訪問し、何軒口座振替にすることができたのか、その成果をお聞かせください。
３点目に、屋外広告物実態調査事業で、約3,750万円、15名の新規雇用を含む20名の雇用をいたしておりますが、その実態調査結果と今後の活用方法並びにアクションプランをお聞かせください。
〔43番議員、質問席へ移動〕
○副議長（指原健一）
帯刀商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一）（登壇） 佐藤議員の、緊急雇用創出事業についての御質問のうち、商工農政部にかかわる御質問にお答えいたします。
緊急雇用創出事業の選定方法についてのお尋ねでございますが、緊急雇用創出事業は、厳しい雇用失業情勢を受け、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して雇用機会を創出するため、各都道府県が平成21年度から平成23年度末までの３年間基金を造成し、各自治体が地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿をつくり出す事業でございます。
本市といたしましては、事業の重要性、必要性、緊急性、金額の妥当性などを十分考慮した上で、高い事業効果が見込まれ、雇用創出にふさわしいと判断した事業を選定しております。
以上でございます。
○副議長（指原健一） 脇財務部長。
○財務部長（脇文洋） 市税の口座振替についての御質問でございますが、本市では、市税の口座振替促進のため、平成21年11月から平成22年３月までの５カ月間、12名の口座振替推進嘱託員を採用いたしました。
各推進嘱託員は、１人当たり毎日約30戸、月にして約530戸を戸別訪問いたしており、その結果、全体の訪問戸数は３万1,933戸となり、新たに2,124件の口座振替加入届の提出をいただいたところでございます。
以上でございます。
○副議長（指原健一） 皆見
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 屋外広告物実態調査事業についてですが、本市では、許可を受けていない広告物などの違反広告物が数多く存在し、これらの広告物の正確な現状把握が課題となっておりましたことから、昨年の11月より約５カ月間、緊急雇用創出事業を活用した屋外広告物実態調査を行いました。
調査区域は、市内中心部の東西は、大分川左岸から西大分までの間、南北は、庄の原佐野線から臨海産業道路までの間の、商業地域、近隣商業地域を中心とした約340ヘクタールの区域で、広告物の表示内容と面積等を調査いたしました。
この調査には、新規雇用者15名を含む20名の担当者が当たり、２万2,630件の広告物が確認され、その内訳は、自立広告物4,095件、屋上広告物729件、壁面広告物１万5,000件、突出広告物2,806件となっております。
この調査により、屋外広告物の表示面積や表示内容など、屋外広告物の適正化に活用する情報がデータベース化されましたが、是正が必要な広告物が約１万2,600件、全体の約５割あることも推計されました。
広告物の是正指導には広告物の表示者や掲出者の特定が必要となり、今年度は、モデル的に大分駅北口駅前広場周辺地区について、職員による戸別訪問を実施し、区域内の情報を分析するとともに、許可が必要な広告物は申請を行うことや、面積が基準に合わない広告物は是正を行うなど、表示者や掲出者に対して指導を行っているところでございます。
今回の訪問指導で、屋外広告物について、表示内容や個数、表示面積に制限があることや、屋外広告物を表示、掲出する際に市の許可が必要なことを知らない方が多いことも明らかになりました。
今後は、広告物の表示者や掲出者、さらには広告物の設置を行う屋外広告業者などに対しさらなる周知を重ねていくとともに、今回得られたデータを活用しながら是正指導の範囲を拡大し、屋外広告物の適正化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（指原健一） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 御答弁ありがとうございます。
今回は、平成21年度中に実施するに至った、国保税を含む市税の口座振替等の勧奨と、屋外広告物実態調査事業の２件に絞っての質問でございましたけれども、平成22年度実施予定分についても、これからもしっかりと無駄のない活用とあわせて、費用対効果や、全体の失業者の中から何名の皆様がこの事業によって失業期間を短縮することができたのか等、あわせて検証するとともに、一人でも多くの失業者の方々が職につけるための支援の方策を幅広く展開していただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
次の質問ですが、本年10月、初めて公開形式で、大分市外部行政評価委員会が行われましたが、本市行政評価制度は、従来の何をどれだけつくったのか、どんなサービスをどれだけ提供したか等の行政活動の量による評価だけではなく、計画、実施、点検、改革改善というプラン、ドゥー、チェック、アクション、ちまたに呼ばれますＰＤＣＡというサイクルを行政活動に組み入れ、成果を重視した評価を行うことによって、市の施策や事務事業などを不断に見直し、その成果を効率的な行政運営や市民サービスの向上を図る制度であり、私は大変評価できると思っております。
しかし、今回初めて公開形式で大分市外部行政評価委員会が行われ、一般の傍聴者の方々が少なかったことは大変に残念ですが、マスコミやメディアが取り上げたことによって、この委員会の評価結果や意見書が大きくクローズアップされ、その結果がさも本市の決定事項のように錯覚されている市民の方々も少なくありません。
事実、今回の評価の対象になった大分市民いこいの家「やすらぎ」等もそうでございますが、別府のホテルには泊まれるようなお金もない高齢者の方が年金を少しずつため、気の合ったお友達と一緒に年に１度温泉につかって、カラオケを歌いゆっくり懇談すると、そういった楽しみを取られるのは大変寂しいことです。
大分市外部行政評価委員会の評価対象になっちょんのは役所が経費を削減したい事業を選んで出しよんのやねえんかいとの声があるなど、市民の皆さんにも大きな反響がございました。
実は私も、本年９月議会で公民館建設に対する補助制度の減額について質問した折に、大分市外部行政評価委員会から補助額の減額を行うべき旨の御意見をいただいたところでございますと、原課で判断することなく、まるでお墨つきをもらったかのような答弁で、建設費補助限度額を引き下げざるを得ないと判断したとの回答でございました。
そこで、そういった誤解を解くためにも、以下の２点についてお尋ねいたします。
１つ、今年度実施された１次評価から大分市外部行政評価委員会の公開審議に至るまでのフローと、対象事業の選定における基本的な考え方についてお聞かせください。
２点目に、また、大分市外部行政評価委員会の評価意見書を受け、今後それをどのように活用するのか、議会との関係を含めてお聞かせください。
○副議長（指原健一） 小出企画部長。
○企画部長（小出祐二） 行政評価制度についての２点の御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、限られた財源の中で、多様化、高度化する行政需要に的確にこたえていくために平成16年度に行政評価制度を導入し、必要性、有効性、効率性等の観点から、すべての事務事業について評価を行っており、また、毎年度、その制度の充実に取り組んでまいっております。
こうした中、これまでの６年間で、行政評価の結果を踏まえ、173件にも上る事務事業について見直しを行い、約55億円の財源を捻出いたしましたが、また一方では、25件の事業を拡大し、約27億円の財源を振り向けるなど、一定の成果を上げているところでもございます。
この行政評価につきましては、まず、各所管部局において、総合計画で体系化した施策とすべての事務事業について評価を行う１次評価と、市長を統括者とする総合経営会議における２次評価といった内部の評価を経て、さらに、評価の客観性を担保するため、学識経験者や各種団体の代表者等で構成する外部行政評価委員会の御意見をいただくことといたしております。
こうした中、本年度は、これまでの行政評価制度をさらに改善し、市民の皆様に市の事務事業の内容や課題等について十分に認識していただくことにより、市政の透明性の向上を図るため、外部行政評価委員会の審議過程の一部を公開いたしました。
この公開の対象となる事業につきましては、外部行政評価委員会みずからが、今後、市の方向性を決定すべきと考えられる事業、見直しの方向性は決まっているが、具体的な方法を決定すべきと考えられる事業、さらに特に公開にて審議する必要があると考えられる事業のいずれかに該当する事業であって、市民目線、市民感覚で審議することが必要と考えられるものを基本として選定をいたしたところでございます。
次に、評価結果の今後の活用についてですが、これまでと同様に、外部行政評価委員会の評価や御意見を尊重し、参考にさせていただきながら、各所管部局において改めて詳細な検討を加え、可能な限り来年度以降の予算編成等に反映させてまいりたいと考えております。
また、事務事業等の見直しを行う場合におきましては、議会の御意見をお伺いするとともに、特に予算議案等につきましては、議会の場で十分な御審議の上、御判断をいただきたいと考えているところでございます。
こうした中で、行政評価制度につきましては、今後とも市民の視点に立った効率的な行政運営を図るとともに、職員にとりましても、みずからの政策形成能力の向上や意識改革につながるよう、その充実に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○副議長（指原健一） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
今後、それぞれの部局においては、外部評価委員会の意見を受けて、内部作業を進めていかれると思いますが、その際は、これからの大分を担う若者や、これまで大分を支えてこられました大先輩である御高齢者の方等の幅広い意見を聞く体制を整備をするなど、この市民の皆様のためにという原点を忘れずに、よりよい結論が見出せるように強く要望いたしたいと思います。
それとあわせまして、この二元代表制の中で、外部評価委員会の決定事項がそのまま、何といいますか、承認といいますか、議論されることなく上がってくるようなことの、専決になるようなことのないように、私ども議員一人一人もしっかり監視してまいりたいと思っておりますが、今後ともそういう観点から、しっかり市民のためにという、そういう結論を見出すための努力をやっていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（指原健一） しばらく休憩をいたします。
午前11時53分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
９番、松下議員。
○９番（松下清高）（登壇）（拍手） ９番、社会民主クラブの松下清高です。
２日目の午後１番ということで、大変お疲れさまでございますが、私も緊張感を持って、質問通告に従い、一問一答方式で行っていきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、来年度の組織機構改革に関連いたしまして、現在、企画部文化国際課男女共同参画推進室が行っておりますＤＶ相談窓口、支援業務を子ども家庭支援センターに移管する予定となっているようでありますが、その目的について、まずお聞かせいただきたいと思います。
〔９番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 小出企画部長。
○企画部長（小出祐二）（登壇） 松下議員の、ＤＶ相談窓口、支援業務を移管する目的についての御質問ですが、男女共同参画推進室は、男女共同参画を推進するため、その総合的な企画を初めとして、啓発活動や調査研究、そして関係機関との連絡調整などを行っています。
また、お尋ねのＤＶに係る業務につきましても、男女共同参画推進室が主要な相談窓口となり、庁内関係各課や関係行政機関、民間団体等とも連携しながら被害者の自立支援に取り組んでおりますが、被害者に18歳未満の子供がいる場合は、子育て支援課及び中央子ども家庭支援センターにおきましても同様に相談を受け、関係機関と連携しながら自立を支援し、必要に応じて子供への心理的なケアも行ってきております。
しかしながら、ＤＶに関する相談件数は年々増加しており、また、ＤＶ問題と児童虐待が密接に関連する事例が多く見受けられ、その内容は複雑多様化し、重大な社会問題となっていることから、ＤＶ被害者への相談体制や支援体制の一層の充実と関係行政団体や民間団体等との連携の強化が喫緊の課題となっているところでございます。
こうした中で、ＤＶ相談窓口を多くのＤＶ被害者の視点に立って一元化し、わかりやすく、かつ利用しやすくするとともに、ＤＶ被害者の相談から自立に関する総合的な支援を迅速かつきめ細やかに行うため、ＤＶ相談窓口、支援業務を、男女共同参画推進室から子ども家庭支援センターに移管したいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） 答弁ありがとうございました。
ただいま部長の答弁といたしまして、移管の目的については、児童がいる家庭でＤＶが発生している場合には、現在でも子ども家庭支援センターにおいて相談を受け、庁内及び関係行政機関や民間団体等と連携して保護や自立支援を行っており、わかりやすく、利用しやすくすること、そして、相談から保護、自立支援まで一元的に対応することで、被害者への総合的な支援に資するためとしております。
確かに、家庭で配偶者が暴力を振るう場合、妻あるいは女性だけでなく、往々にして子供に対しても暴力を振るうケースが多く、また、母親への暴力を見聞きすること自体、それが児童虐待でもあります。さらに、被害者である母親が心理的に追い詰められて子供を虐待する、こういった場合もありまして、そうしたケースには、母親と子供ともに一体として相談、支援することが必要なことであるというふうに私も考えております。
そこで、お尋ねしますが、これまで男女共同参画推進室や子ども家庭支援センターが取り扱ってまいりました、今回対象となる事案としての相談や支援等の中で、対応や連携等が十分でなかった事例があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小出祐二） 個々の事例につきましては、具体的に申し上げることはできませんが、男女共同参画推進室で相談を受ける場合と、中央子ども家庭支援センターで相談を受ける場合とでは、被害者への支援と子供への支援に対する視点が若干異なる場合があり、より迅速かつ的確な連携をとることで、結果としてより手厚い支援ができたのではないかと考えられるような事例はございました。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） それぞれ所管する部分あるいは目的が違いますから、今、答弁がありましたように、若干視点が異なってくるということは、ある意味当然だろうというふうに思っております。そうした中で、今回の移管によって一元的にその相談、支援を行っていくということは非常に大事なことではないかというふうに私も考えているところであります。
そうしたことを受けまして、次に、ＤＶ相談窓口あるいは支援業務を移管することとなるわけでありますが、その移管後の男女共同参画推進室の業務内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小出祐二） 移管後の業務内容についてですが、ＤＶの相談窓口、支援業務を中央子ども家庭支援センターに移管した場合におきましては、第２次おおいた男女共同参画推進プランに基づき、男女共同参画社会の実現に向けた総合企画、調整を初め、啓発や調査研究等に係る各種施策を推進することになります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） 答弁ありがとうございます。
次に、極めて悲惨な、そして、最悪の場合は殺人に至るＤＶあるいは児童虐待が起きる背景等について、どのようなものがあるというふうにとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小出祐二） ＤＶや児童虐待の背景についてでございますが、ＤＶにつきましては、男女の社会的地位や経済力の格差、固定的な役割分担意識などに根差した社会的、構造的な問題があると認識いたしております。
また、児童虐待につきましては、経済的な困窮、核家族化や都市化の進行による近隣関係の希薄化、地域からの孤立、育児不安や疲れなどのストレス、保護者自身の被虐待体験やＤＶなど、さまざまな要因が重なって起きるのではないかと考えております。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） ありがとうございます。
今、部長答弁がありましたように、ＤＶであるとか児童虐待については、本当にいろいろな原因があるだろうというふうに思っております。
私も、そうした問題を考えるときに、被害者に対する相談あるいは各種支援といったものは、迅速かつ適切に行うことが必要であり、そのための体制を整えたり、関係者等との連携を強化することが重要であることは言うまでもないというふうに考えております。
同時に、今、答弁がありましたように、ＤＶや児童虐待が起きる背景、根底には、固定的な性別役割分担意識に根差した社会的、歴史的な制度や考え方、あるいは女性や子供に対する人権軽視などの差別意識が往々にして男性側にあり、自分より地位が低い、あるいは支配してよいとの誤った意識のもと、肉体的、心理的等の暴力を振るってしまうという実態があることを認識する必要があると考えております。
今回の移管によって、ＤＶ被害者への相談、支援と、ＤＶの根絶及び男女共同参画の基本理念の実現に向けた諸施策の推進部署とが切り離されることとなります。私は、ＤＶ被害者支援の取り組みと、ＤＶが起きる背景にある固定的な性別役割分担意識の解消などを含めた男女共同参画社会実現に向けた取り組みは、車の両輪のように一体として進めることが、本市における男女共同参画推進条例の理念上からも大切ではないかというふうに考えております。
このような観点から見たときに、新しい移管後の体制の中で、ＤＶ根絶に向けた取り組みを含めた、本市における男女共同参画の推進に支障を来さないための方策、取り組みについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小出祐二） 新しい体制の中での男女共同参画推進についてでございますが、新しい体制では、ＤＶ被害者の相談や支援を、臨床心理士等を配置している中央子ども家庭支援センターが、また、ＤＶの要因等を抜本的に解消する、その根絶に向けた総合的な企画や啓発といった取り組みを男女共同参画推進室が行うこととなり、それぞれの専門性を生かした効率的かつ効果的な対応が可能となると考えております。
しかしながら、ＤＶの被害者支援とＤＶ根絶に向けた取り組み等は密接な関係がございますことから、今後より一層、庁内関係各課や関係行政機関、民間団体等との連携を強化してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） 今、答弁いただきましたように、相談、支援、自立に向けた取り組み、そして、何よりＤＶを起こす背景、根底にあるもの、そうしたものを払拭しないと、やはり残念ながら、ＤＶであるとか児童虐待も起こってくるのではないかというふうに私は危惧しておりますので、先ほど申しましたように、この問題については、それぞれが相互に関係をする、まさに車の両輪というところで取り組みを進めていくことが大事だというふうに考えておりますので、そのため、今、お話がありましたように、庁内、そしてまた関係機関との連携を緊密にしていただいて、それぞれの目的が達成されるように、ぜひ要望しておきたいというふうに思います。
続きまして、相談、支援体制等についての質問をいたしたいと思います。
まずは、本市及び全国の直近のＤＶの相談件数とここ数年の動向についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 小出企画部長。
○企画部長（小出祐二） 直近のＤＶ相談件数とその動向ですが、本市におきましては、平成19年度は296件、20年度には416件、21年度は538件となっており、一方、全国におきましても、19年度は６万2,078件、20年度は６万8,196件、21年度には７万2,792件と、いずれも増加傾向にございます。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） ありがとうございました。
続きまして、児童虐待に関する相談件数と、同じように、ここ数年の動向についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿）
村田福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） 子ども家庭支援センターに寄せられる児童虐待などの相談件数についてでございますが、平成20年度は1,042件、平成21年度は1,313件、平成22年度は10月までの７カ月間で1,118件と、既に昨年度の相談件数の８割を超えており、このままで推移をすれば今年度も昨年度の相談件数を上回ることが予想される状況で、年々増加の一途をたどっているところでございます。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） ありがとうございました。
今、それぞれの相談件数等について報告をいただきましたが、本当に残念なことですけれども、ここ数年、件数が伸びておる。これは、一つには、ＤＶもそうですが、児童虐待についてもいろいろな周知等が行き届いた、そういうこともあるのではないかというふうに思っておりますから、その点については、行政の取り組みといったものがこういうところにもあらわれているのかなというふうに思っております。
ただ、今ありましたように、相談件数が、本市、また全国的にも本当にふえておるという状況だろうというふうに思っています。
先ほど、子ども家庭支援センターが取り扱っている児童虐待の相談件数ということもございました。そうした中で、これまで本市としては、子ども家庭支援センターを、中央だけでなく、２カ所ふやして３カ所にしたり、あるいは昨年度から、乳児全戸家庭訪問事業などの実施によってそうした防止といったものについて取り組んでいるということで、高く評価をしているところであります。
しかしながら、今回の移管によりますＤＶ相談、支援といったものを、子ども家庭センターが所管することになるわけでありますけれども、ＤＶや児童虐待等ともに、今、報告がありましたように増加傾向にある。そうした相談等へ適切に対応するための体制などについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） ＤＶや児童虐待など、ともに増加傾向にある相談などへ適切に対応するための体制についてでございますが、現在、中央子ども家庭支援センターの中で子供相談を担当しております職員に加え、新たにＤＶ相談、支援業務を専門的に対応する職員を配置するよう考えております。
ＤＶ相談では、子供を抱えている家庭が６割に迫る状況にありますことから、子供相談担当者と緊密な連携を図る中で、ＤＶ被害者や子供に対する支援を迅速かつきめ細やかに行ってまいりたいと考えております。
また、ＤＶ相談も、児童虐待相談と同様に、中央子ども家庭支援センターだけでの対応には限界がありますことから、大分県婦人相談所、大分県中央児童相談所や警察はもとより、児童虐待に係る庁内の組織であります大分市児童虐待問題等特別対策チーム従事者会議や、庁外の組織であります大分市要保護児童対策地域協議会のネットワークを積極的に活用しながら、これまで以上に関係機関との情報交換や連携を深めてまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） ありがとうございました。
市庁内、そしてまた、県下関係機関との緊密な連携ということで、体制充実をぜひ図っていただきたいと思いますけれども、ＤＶ被害者支援のうち、生命に危険を感じる場合の保護など、特に緊急を要するケースには、今、答弁がありましたように、県のＤＶ支援センターや警察等関係機関等との連携協力が必要であり、そのときＤＶ支援を行う民間団体の同行支援や、シェルターへの一時保護などを行う場合が生じると思います。
一方、ＤＶ被害支援を行う民間団体との啓発、予防に関する業務は、引き続き男女共同参画推進室が担うというふうにお聞きしておりますが、移管後の相談、支援は子ども家庭支援センターが担当することとなりますので、民間団体との連携協力体制を緊密に行うことが大事であり、被害者支援を第一義に考えた場合の民間団体との連携協力をどのように構築していくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） 本市では、平成18年５月から、ＤＶ問題への対応に多くの実績を有するＮＰＯ法人に、土曜日、日曜日の相談や、裁判所、警察署などへの同行支援業務などを委託しております。また、平成21年度からは、被害者を緊急保護する民間ＤＶシェルター運営の補助を行っているところです。
中央子ども家庭支援センターへ業務移管後も、引き続きＤＶ被害者への支援がスムーズに行えるよう、これまでの取り組みに加え、新たに市と民間団体が協力して行う事例検討会の開催やＤＶ被害者へのセンター職員による庁外同行支援などを行うことにより、ＮＰＯ法人など民間団体との連携協力関係をさらに深めてまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） 答弁ありがとうございます。
全国的に見ましても、ＮＰＯ等の民間団体が、同行支援であるとか相談あるいはシェルター運営などを担うというところがふえてきておるようでありまして、行政だけではなかなか行き届かないところを、こうした民間団体との協力によって、先ほどからお話がありますようなＤＶ被害者あるいは児童虐待を含めた、そういう支援体制を強化するということが本当に大事だというふうに思っておりますので、この相談、支援の移管ということによってこうした民間団体との連携協力関係が薄れることのないようにさらに緊密強化をしていただきながら、同時に民間団体が動きやすい、そうした支援等もぜひ行っていただきたいというふうに思っております。
ＤＶ被害者が深刻な事態にならないこと、そしてまた、大阪市で発生したような子供が死に至るような事件を本市で発生させないために、今、答弁もありました庁内関係部局の連携強化及び関係機関との緊密な連携で今後とも対応できるように、専門職の確保を含めた体制あるいは取り組みの強化を要望しておきたいというふうに思っております。
なお、子ども家庭支援センターに移管するというのが４月以降でありますから、この取り組みについて、その状況といったものについては、その推移というものを見守る必要があるのかなというふうに思っております。
私も、このＤＶの問題あるいは児童虐待の問題については極めて高い関心を持っておりますので、今後とも、この家庭支援センターに移管した状況であるとか、あるいは男女共同参画推進室の取り組み状況など、注意深く見守りながら、随時質問等をさせていただきたいというふうに思っております。
最後に、本市における男女共同参画推進のための拠点施設の整備について質問をいたします。
私は、平成21年第３回定例会においてこの問題に関連しての質問を行いました。そのときの執行部の答弁といたしまして、施設の必要性は認識しており、新市民図書館建設に伴うコンパルホール市民図書館を見直す中で、拠点施設としての整備も含め、幅広く検討していきたいというものでありました。
現在、中核市における男女共同参画、女性のための総合的な施設、これは男女共同参画センターあるいは女性センターなどを意味するものでありますが、その整備状況を見ると、ことし４月のデータはまだ公表されていないため、平成21年４月時点でありますが、未整備の市は、中核市40市のうち、本市を含め６市でありました。
このような状況を考え、また、男女共同参画に関する情報提供、女性グループ、団体の自主的活動の場の提供、相談、調査研究等、多様な機能を果たす男女共同参画社会の実現に向けた活動の拠点施設を設置し、本市における男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することが必要であることを改めて指摘しておきたいというふうに思います。
同時に、施設整備に当たっては、設置すること自体が目的ではありません。その施設の役割、機能が十分に発揮されることが重要であり、そのための体制、機能等について周到な議論あるいは準備が必要であるというふうに考えております。
そこで、お尋ねしますが、今回のＤＶ相談窓口、支援業務の移管に係る問題等、指摘した点も含め、本市の拠点施設整備についての考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 小出企画部長。
○企画部長（小出祐二） 拠点施設の整備についてでございますが、御案内のように、これまで、計画中の複合文化交流施設の建設に伴い、コンパルホール市民図書館を見直す中で、拠点施設としての整備を含め、検討を行ってきているところでございます。
今後とも、拠点施設の整備につきましては、女性の自立と社会参画を促進し、学習活動の拠点となる施設としての機能や役割が十分発揮できるよう、先進地の調査や市民の皆さんの御意見等を踏まえながら、業務移管に係る課題等の整理も含め、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 松下議員。
○９番（松下清高） はい、答弁ありがとうございました。
ある意味においては、前回の質問と同じような回答であるというふうに思いますが、今時点ではやむを得ないかなというふうに思っております。ただ、私が指摘しましたように、中核市の中でこうしたセンターが設置されていないのは、本市を含め６市のみということであります。
やはりある意味、象徴的な部分であるし、同時に、先ほど言ったように、ただ単につくればいいというものではありません。その施設が本当に機能するということが大事でありますし、本市における男女共同参画の推進、そしてまた、ＤＶ根絶を含めた、そうした取り組みが推進できるための設備になる、そうしたことが必要であるというふうに考えておりますので、ぜひとも、先ほど言いましたように、準備期間というものはかなり要るというふうに思っておりますので、今、答弁ありましたように、他市等の事例調査等を十分していただいて、ぜひ設置に向けた前向きな議論を進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
32番、衛藤議員。
○32番（衛藤良憲）（登壇）（拍手） 32番、おおいた民主クラブの衛藤良憲でございます。
通告に従って質問をさせていただきます。
まず、中心市街地のまちづくりについてお尋ねをいたします。
現在大分市では、都心南北軸整備事業に着手しており、新たな大分の顔となり得るような都心の空間づくりができるものと期待をしております。
車社会と言われる今日、21世紀は人権の世紀だとも言われております。本来、道路は人のためのものであり、安心、安全な歩行が保障されることは当然のことだと思います。上野の美術館からシンボルロードを通り、高架となった大分駅を通り抜けて、中央通りから大分市役所までの道路空間を、子供から大人まで、高齢者も障害者もベビーカーを押したお母さんも、すべての市民が回遊性を楽しみながら買い物をしたり、散歩やジョギングのコースにも利用できるような、人に優しい空間にすべきだと考えます。
そこで、次の点についてお尋ねします。
１点目、都心南北軸整備事業におけるバリアフリー化についてはどのように考えておられますか、見解をお聞かせください。
２点目、大分駅前の地下道については、平面横断できるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
３点目、国道197号昭和通り交差点の歩道橋についても、平面横断ができるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
〔32番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 皆見
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎）（登壇） 衛藤議員の、中心市街地のまちづくりについての３点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
平成16年に策定いたしました大分市都市計画マスタープランでは、市道中央通り線から大分駅南北の駅前広場を経由して、駅南のシンボルロードに至る約１キロメートルの公共空間を都心南北軸と位置づけ、都心の個性を生かしながら、新たな魅力を創出する空間づくりを進めることとしており、現在改定作業を進めている新マスタープランでも、同様の位置づけとしております。
本年11月にこの南北軸をデザインする業者と契約を締結し、現在、広く市民の意見をお聞きする中で、所要の作業を進めているところであります。整備に当たりましては、人が優先される中心市街地を目指して、来街者が安心、安全に回遊できるバリアフリー化を含め、ユニバーサルデザインの視点に配慮するなど、人に優しい空間づくりを進めていくことといたしております。
また、大分駅前地下道につきましては、北口駅前広場と国道10号の接続をコンパクトにし、平成16年３月に策定された大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想と整合を図ることとし、現在、平面横断の可能性について、国や県と緊密な連携を図りながら検討を進めております。
また一方、国道197号昭和通り交差点の歩道橋につきましても、交通バリアフリー基本構想の特定経路に位置づけられており、事業主体である大分県からは、南北軸整備との整合を図りながらバリアフリー化の手法を検討していくとお聞きしており、今後、関係機関と協議を進める中で、具体的な整備方針が示されるものと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 衛藤議員。
○32番（衛藤良憲） さて突然ですが、私は、大野郡の緒方町の出身でございます。子供のころから強度の弱視でしたが、50歳を前にして完全に失明してしまいました。そんな私でも、幼いころ遊んだふるさとの山や川、幼なじみの顔、夏祭りの様子などが今でもありありとまぶたに浮かんできます。それは、自分の足でしっかりとふるさとの大地を踏みながら育ったからだと信じております。
大分で生まれ育った私たちの子供や孫の世代が将来どこに住んでいても、郷愁と豊かな郷土愛を持って、ふるさと大分のことを語り継いでいけるような、そんなまちづくりにすべきであると考えております。
先ほど部長の答弁にもありましたように、平成16年に、駅を中心とした障害者、高齢者の移動の円滑化の促進に関する法律に基づいて、バリアフリー基本構想なるものの調査を行っております。いわゆる旧交通バリアフリー法に基づく調査でございますが、その報告書を見ると、大分駅前の地下道も中央町昭和通り交差点の歩道橋も、どちらとも昇降機を設置してバリアフリー化するとうたわれております。
昇降機というのは、エレベーターないしエスカレーターを指すんでしょうけれども、どうしても昇降機では、ユニバーサルデザインの視点からするならば、いろんな対応型がございますけれども、車いすあるいはベビーカーの利用者にとっては大変利用しにくい施設となることは間違いございません。また、費用面から見ても、このユニバーサルデザインの視点で言うならば、平面横断にするほうがコストだけでも相当安上がりになるのではないかと考えられます。
問題になるのは、駅前の地下道も中央町の歩道橋も、最終的な決定権といいますか、所管が、駅前は国土交通省であり、中央町の歩道橋は大分県だということです。しかし、都心南北軸構想におけるまちづくりに着手し、優しい大分のまちづくりを実践している釘宮市政において、私は改めて、この南北軸構想におけるバリアフリーの実現に向けての決意のほどをもう一度確認したいと思います。
伺うところによると、警察関係者も、交通量あるいは渋滞対策等のために、平面横断には消極的であるとも伺っております。駅前の地下道についても、また、中央通りの交差点についても、大分市は交通量の調査もされたというふうに伺っております。
そこで、駅前と中央通りについての交通量の調査の結果を踏まえ、改めて平面横断に対する決意のほど、そして、バリアフリー構想全体に対する部長の思いを語っていただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 大分駅前の地下道につきましては、国道10号の管理者である国土交通省が、大分駅前交差点の平面横断化を検討するために、９月の２日木曜日と５日の日曜日、駅前交差点の交通量調査と歩行者動線調査を実施しております。
時間は７時から19時までの間でございますが、西側セントポルタ前の横断歩道の通行者数は、平日の木曜日は１日約１万4,000人、日曜日は１万人でございました。一方、東側パルコ前地下道の利用者は、両日とも約6,000人でございました。
このことから、通年の傾向そのものを断定することはできませんけれども、南北を横断する場合、平日では約７割の人が、休日や日曜日は６割の人が平面横断を選択していることがわかります。
また、昭和通り交差点の歩道橋につきましては、事業主体である大分県にお聞きしたところ、１日の車の交通量が４万を超える幹線道路でございまして、交差点の横断歩道橋の１日当たりの利用者は約6,000人とのことでございました。
今後、南北軸の整備につきましては、国、県、市、交通事業者、公安委員会等で組織します連絡調整会議等で協議、調整も進めることといたしておりまして、本市といたしましては、人に優しい空間づくりということを第一義に、関係機関の調整、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 衛藤議員。
○32番（衛藤良憲） ありがとうございました。
今後、連絡調整会議で話し合いを進めていくということで、来年の３月ぐらいには結論が出されるのではないかと思います。ぜひ、大分市民の思いを実現すべく努力をしていただきたいと思います。
次に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
本制度は、平成15年の地方自治法244条の改正により新たに創設された制度であり、大分市においては平成16年より導入されてまいりました。現在は12施設を対象としておりましたが、今回新たに３施設を追加して管理者を指定し、他の１施設については、さらに３年間延長するための議案が本議会に提出されております。
本来、指定管理者制度は、財政難に苦しむ地方自治体の運営に当たって、行政改革と民間活力の導入といった視点から取り入れられたものであると考えております。
大分市においては、導入以来６年の間に、一度指定管理を決めた業者が県外で指名停止になっていたという事案がございました。そのために見直しを行っております。また、一度指定をされた業者が、指定管理実施期間中内に経営困難に陥ったという事案も発生をいたしております。
指定管理の目的には、コストの縮減、サービスの向上といった一見相反するものが法律に規定されており、行政からすれば都合のいい、受ける民間業者からすれば大変厳しい経営が求められているわけでございます。これについては、過去６年間にモニタリング等で十分な検証がなされているものと思います。
そこで、お尋ねをいたしますが、改めて指定管理者制度の目的についてお伺いいたします。
また、過去６年間の効果について、これは金額も含めて明らかにしてください。
さらに、今後とも本制度の導入を積極的に推進すべきであると思いますが、今後の指定管理者制度のあり方についての基本的な考え方をお聞かせください。
さて、97号から100号までにつきましては、ごめんなさい、冒頭言い忘れましたが、要望に変えさせていただきます。
さて、97号、コンパルホール条例の改正ですが、コンパルの指定管理につきましては、いろんな問題を含んでいるように思われます。まず、施設が25年を迎えて、そろそろ部分的に老朽化をしてきているということ、あわせて、設備面でも現代のニーズに合わないといいますか、対応できない設備が多く、こういった設備をどの時点でかえるのか、もちろん指定管理者にはそこまで責任はないと思いますので、市がどういった形で責任を持つのか。あるいは、今でも嘱託職員の対応を含めて、大変市民に不可解な思いをさせる受付の対応もありますが、コンパルは貸し館業務と言ってもいい業務で、私は、こういったものは指定管理に適しているとは思います。とは思いますが、民間が運営することによって、市民に不便さを与えるようなことはないのでしょうか。
こういった問題もあるし、同時に、25年には駅南に複合文化交流施設が誕生します。一部コンパルホールと利用が重なる面がないでしょうか。特に１階の文化ホールと３階の多目的ホールについては、複合文化ができるために若干利用者が減少する可能性があると考えられます。
もちろん、その他の施設については、大小の会議施設を備えており、中心部でもあり、その利用価値は極めて有効なものがあると考えられます。しかし、利用者が減少した場合、利用料も少なくなる。同時に、指定管理者には厳しい経営が迫られるわけですが、こういったことについての基本的な対策を指定管理者にどういった形で指導していくのでしょうか。
これらの問題を指摘しておきたいと思います。
98号、市営住宅について。このことは、前回、市営住宅が指定管理者制度になるといったときにも指摘をさせていただいたつもりなんですが、一番問題なのは個人情報保護なんですが、もちろんもっと厳しく言えば、プライバシーにかかわる部分を指定管理者が知り得ることになるわけです。指定管理中は、それを流出したりすれば指定管理者は当然市から責任を問われるわけですから、見直しの際に厳しく査定されることは当然のことだと思います。しかし、要は、知り得た職員が、その指定管理者を退職後に何らかの形で情報を漏らした場合、その責任はどうなるのでしょうか。
こういった問題を含んでおり、この市営住宅の指定管理については、ぜひいろんな意味で慎重に対応していただきたい。
また、この指定管理をした住宅の中に一部、今回報告で提起されております、今後、裁判が継続される住宅も含まれております。この裁判の継続について、指定管理者と市がうまく連携をする中で事業の遂行ができるのかどうか、若干トラブルが起きなければよいがという心配もされるわけでございます。
それから、この指定管理者そのもの、大分県住宅供給公社ということで、果たしてこれが純粋な民間かどうか。悪いとは言いませんけれども、県の外郭ですので、家賃の滞納問題等、収納率を上げるにはノウハウも持っていますし、大いに期待がされるわけですが、逆に、純粋な民間ということには当たらないのではないか。
もっと一般の不動産業者とか、そういう業者もあるわけで、この指定管理についても、メリット・デメリットを含めて、いろんな問題を含んでいるなという気がいたします。
次、99号、関崎海星館。関崎海星館は、一口に言いまして、お荷物施設だと思います。（発言する者あり）
利用度合いからいって、多くても、指定管理者が努力をすると言っておりますが、年間２万人としても2,600万から７万の指定管理料がかかるわけで、今後３年間の中で十分検証して……（発言する者あり）どうくんなという声も聞こえますが、どうくってはいません。いませんが、この施設のあり方については３年間の指定管理中に十分検証して、３年後のあり方については考えていくべき必要があるのではないかと思っております。
それから、議第100号について。陸上競技場。これは、大分リバースタジアムという会社に指定管理をするわけですが、大分市陸上競技協会とスポーツジョイのジョイントだと思います。
一つには、陸上競技協会というのは、陸上競技場にはすばらしいノウハウというか、いろんな意味で前向きな取り組みもできるし、この陸上競技場には大変適した指定管理者であると思います。同時に、スポーツジョイは恐らく経営ノウハウを持っているので、このジョイント方式でなければ難しいのかなというふうに思います。
ただ言えるのは、３年おきに見直すとは言いながら、現実的に大分市営陸上競技場の指定管理をする場合に、大分市陸上競技協会を抜きにして考えられるのかどうなのか。いろんなスポーツ団体はございますが、陸上競技場といえば陸上競技協会が出てくるわけで、その辺がマンネリ化になりはしないか、見直しの折に厳しい査定がどこまでできるのか、極めて疑問に感じるわけです。
しかし、陸上競技場の競技に対する高い識見等を考えれば、今回の指定はよかったとは思いますけれども、今後の問題点としては、そういうことをぜひ検証していただきたいと思います。
今るる申し上げてまいりましたが、ここで質問をしたいんですけれども、要望に変えましたのであえて質問しませんけれども、我が会派は、実は指定管理については、大分市が仮称大分市指定管理条例、つまり柱となる基本的な条例を定めるべきだと思うんです。そして、個別の指定管理業務についての条例改正はその都度やるとしても、指定管理というのはどういう考え方でするべきであって、目的あるいは指定管理者となり得る要件といったことを定めた基本的な条例が私は必要であるというふうに思っております。
これから、先ほど今後の考え方についても聞きましたが、指定管理業者がふえればふえるほど、この基本的な指定管理条例が必要になってくると思いますので、本日は指摘ということで要望しておきますが、今後ぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 衛藤議員、衛藤議員、「（１）」の「過去６年間の検証について」は質問しなくてよろしいですか。
○32番（衛藤良憲）（続） したつもりになってるんですが。
○議長（仲道俊寿） 過去の事例を挙げるのではなくて、明確に質問をお願いいたします。
○32番（衛藤良憲）（続） どういうことかな。
６年間の検証につきましては、モニタリング等でやっていると思いますので、その部分で質問をしたつもりで、それで足らないと言われれば取り下げざるを得ないと思います。（発言する者あり）
○議長（仲道俊寿） 質問を明確に再度お願いをいたします。
○32番（衛藤良憲）（続） 何かいろいろやじも来るし、それはいいんやけど、私の質問は私の自由ですから、余りいろんなやじを飛ばさないでください。
○議長（仲道俊寿） 質問の……
○32番（衛藤良憲）（続） それと、議長の指摘につきましては、じゃあ取り下げましょう。
○議長（仲道俊寿） はい、では、「（１）」については取り下げということでお願いをいたします。（「つまらぬ質問するなよ」等と呼ぶ者あり）（「いや、つまらぬかどうかは個人の判断ですから」と32番議員発言）
小出企画部長。
○企画部長（小出祐二） 指定管理制度についての御質問にお答えをいたします。
まず、指定管理者制度の導入の目的についてでございますが、十分なサービス提供能力を有する民間事業者等が増加する中で、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応し、市民サービスの向上を図るとともに、行政コストの削減さらには雇用の創出による地域の振興及び活性化等をその目的といたしております。
次に、制度導入前と比較した事業効果についてでございますが、導入した公の施設につきましては、毎年度、行政評価制度を通して検証をしてきているところでございます。
まず、行政コストの削減といった観点からは、平成18年度に導入をいたしました市民いこいの家につきましては、平成21年度までの４年間で約9,900万円の経費を削減するなど、市全体では、平成21年度までの累積で約２億7,000万円の経費節減効果を上げているところでございます。
また、市民サービスの向上という観点から見ますと、例えばアートプラザにおきましては、年末年始のみを休館とした開館時間の拡大や季節に応じた自主事業の積極的な実施などにより、制度導入前と比較して利用者数が約３万2,000人増加するなど、導入した施設については、総じて民間のノウハウを生かした柔軟なサービスの提供が行われており、利用者の皆様の高い評価を得ている状況にございます。
さらに、23年度からは、コンパルホール、関崎海星館、市営住宅にも指定管理者制度導入を予定しており、民間活力による、より専門性を発揮した効率的かつ柔軟な施設運営と事業展開が期待されるところでございます。
こうした中、今後につきましても、指定管理者制度の導入については、経費削減を図るとともに、サービスの質や安全性、信頼性の確保といった市民サービスの向上にも十分配意しながら、行政評価等を通して十分な検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 衛藤議員。
○32番（衛藤良憲） 答弁、どうもありがとうございました。
議長には失礼をいたしました。１点目の質問については非常にわかりにくかったということで、十分反省をさせていただきたいと思います。
今、企画部長より答弁いただきました指定管理者制度そのものについて、特に反対をするものではございませんので、今後も行政改革の視点から推進をしていく中で、先ほども申し上げたようにメリット・デメリット等ございますので、十分検証しながら施設の管理運営を民間に委託するということを、指定管理をするということを推進していただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
１番、小野議員。
○１番（小野仁志）（登壇）（拍手） 皆さん、こんにちは。１番、無所属の小野仁志です。
今回でトータル６回目の質問になりますが、いまだにこの場に立つと緊張してしまいます。
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。
いよいよことしも終わりが近づいてきました。時間がたつのはあっという間です。さて、ことし１年を振り返ってみますと、いつでもどこでも、やれ不況だやれ景気が悪いといったようなそんな暗い話題になりがちです。これまで自分がしてきた６回の一般質問においては、そういった景気のよしあしに振り回されるような社会から脱却し、家族のきずな、そして地域のつながりといったもので社会の分厚さを積み上げていかなくてはいけないと、そんな視点から質問をさせていただいたことが多かったのではないかと自分では思っています。
今回は少し違う視点から、つまり疲弊した地域経済を地域の外から人を呼び込むことによって活性化していく、そんな視点から、今回は観光行政についての質問をさせていただきたいと思います。
それでは、まず最初の質問ですが、本市における観光の現状認識についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿）
帯刀商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一）（登壇） 小野議員の、観光の基本的な考えといいますか、現状認識についての御質問にお答えいたします。
観光は21世紀最大の産業になると予測されておりまして、観光客の消費活動がもたらす直接、間接の経済効果は、観光産業や関連する広範な産業及び地域に波及すると言われております。本市は、平成20年３月、観光振興計画を策定し、３つの重点戦略－－高崎山エリアのにぎわい、食観光の推進、産業観光の開発を基軸に、７つの基本戦略を掲げ、魅力ある観光振興による地域経済の活性化に努めているところでございます。
景気低迷の中、国内では旅行を手控える傾向にありますが、高速道路の無料化社会実験や来年３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業を好機ととらえ、今後は、いわゆる九州の横軸－－久大線、豊肥線沿線各都市との連携協力を働きかけ、沿線地域の活性化と誘客に取り組んでまいります。また、訪日外国人観光客が増加しており、とりわけ韓国、中国、台湾など、東アジアの市場は今後とも拡大が期待できますことから、ＴＰＯ－－アジア太平洋都市観光振興機構などの国際機関や九州観光推進機構等と連携しながら、誘客事業を推進してまいります。
また、外国語パンフレットや観光ホームページの充実、観光案内板や標識の多言語、絵文字化など、外国人観光客の受け入れ態勢の整備にも努めてまいります。
○議長（仲道俊寿） 小野議員。
○１番（小野仁志） 御答弁ありがとうございました。
今お話の中でいただいた御答弁の中で、九州新幹線の話も出ていたんですが、この九州新幹線鹿児島ルート全線開業というのは、本市の観光においてどのように影響するのかといったようなところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（仲道俊寿）
商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） 来年の３月12日の九州新幹線鹿児島ルート全線開通で関西圏と九州のアクセスは向上いたします。しかしながら、福岡－鹿児島という縦軸への一極集中化のおそれもあると考えております。
ただ、九州への注目度が確実に高まりますことから、新幹線開業をピンチではなくチャンスにとらえる、その上で久大線あるいは豊肥本線の沿線各都市と連携協力して、今考えられておりますのが、ホームページでの情報発信や物産展などイベントの共同開催あるいは共同キャンペーンの活動、沿線各都市の観光資源を組み合わせた観光商品の開発など、創意工夫により活性化等、集客の向上に努めてまいります。
○議長（仲道俊寿） 小野議員。
○１番（小野仁志） 御答弁ありがとうございました。
ただいま部長の御答弁にあったとおり、正直、九州に注目が集まる中で縦軸への一極集中になるおそれもあるかもしれないというような御答弁があったのとあわせまして、今回この観光行政にかかわる質問を準備する上で、自分自身、観光にかかわるデータを少し探してみました。自分が参考にさせていただきましたのは、大分県観光・地域振興局が調査した平成17年大分県観光動態調査と平成18年から平成21年の宿泊客アンケート調査及び交流客アンケート調査です。これらは、県内の各自治体の比較で調査結果が出ています。
結構量は多いんですが、この調査の結果をざあっと一通り見渡してみますと、「最初に立ち寄った市町村は」というような質問がアンケートにあります。平成18年、19年、20年は大分市が１番です。その前の質問で「旅行目的は何ですか」という質問に、温泉という回答が１番にある中でも、平成20年までは、大分県に来ればまずはとりあえず大分市に立ち寄るというそんな結果になっています。ところが、平成21年の調査結果では、ついに別府市が最初に立ち寄った市町村の１位になっています。
まず、僕自身が観光客になったときに、どこかの県に行こうと思ったら、やっぱりその県庁所在地というのは気になるところでもあって、見に行ってみたいなというふうに思ったりするもので、そういった県庁所在地であることの優位性といったものが、今生かし切れてないのじゃないかと、自分自身はこのデータを見ているところです。
また、「最も宿泊してみたい市町村は」という質問が実施された平成18年、20年、21年の調査結果を見てみます。平成18年は、１位が由布市で29.6％、２位が別府市、26.2％、３位九重町、7.8％、そして４位が大分市で5.6％となっています。続いて平成20年は、上位４自治体に変動はありません。次の平成21年に、１位由布市、２位別府市、３位九重町までは一緒なんですが、４位竹田市、5.4％、５位大分市、4.4％ということで、順位を落としています。
さらに、平成19年には少し違った質問の仕方をしていて、さっきは「宿泊してみたい」「最も宿泊してみたい」といった内容だったんですが、この19年は「最も行ってみたい市町村は」という問いがあります。これは、１位別府市、23.2％、２位由布市、18.7％、３位九重町、13.2％、４位竹田市、6.7％、５位日田市、5.6％。なかなか大分市が出てきません。６位国東市、5.4％。次こそ大分市かなと思うんですが、７位臼杵市、5.1％。そろそろ出てこないとまずいだろうなと思ったところ、８位豊後高田市、3.9％、これに続いて９位大分市、3.5％となっています。この結果に、自分自身非常に驚いているところでありますし、ふるさと大分市を愛する者として、寂しい結果であるとも思っています。こういったことから、個人的には危機感を持って観光行政に取り組むべきであると考えているところであります。
地域別の宿泊客数でいうと、大分市の年間約71万人の宿泊数に対して、お隣の別府市は174万人です。すぐ隣のまちにこれだけ多くの観光客が集まっているという点を生かして、また、観光名所でもある別府、湯布院に訪れる観光客を少しでも大分市に呼び込むことができないのかなと考えてしまうものなのですが、そこのところの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（仲道俊寿）
商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） 内外から見た大分県観光の最大の魅力は、別府、湯布院に代表される温泉という調査結果があります。大分市内にも温泉施設のあるホテルが数件ありますけれども、大分市の主力は、何といっても5,000室を超えるシングルルームに象徴されるビジネスマン向けのホテルであり、別府や湯布院とは、そういった意味でも特性が異なっております。
そのため、温泉を目的とした観光客、つまり一般観光客を別府、湯布院と競い合うよりも、本市の特性を生かした、まず大分市に宿泊するビジネスマンを主要な観光客ととらえ、仕事の後にさらに１泊してもらい、近隣の観光地を訪れてもらうことや、大分にしかない食－－大分のフグ、関アジ、関サバ、とり天、だんご汁など、豊富な大分の食を楽しんでもらう食観光、また、多様な先進産業技術が見れる産業観光で大分市の場合はおもてなしをしてまいりたいと考えております。
また、議員御指摘の、別府、湯布院の宿泊客に対しましては、本市の先ほど申し上げました食、産業観光、また、代表的な観光施設であります高崎山、うみたまごなどを強力に宣伝をすることで、今後誘客に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 小野議員。
○１番（小野仁志） 御答弁ありがとうございました。
先ほど部長の御答弁にあったとおり、今大分市がビジネス客中心の観光形態になっているということで、今度は大分市の観光協会のホームページのところを見るんですけど、市内の会議室を一覧にして紹介してあるところがあります。恐らくこれは、そういったビジネス観光で訪れた人たちのために、また、訪れようと思っている人たちのためにそういった案内をしているものだと思うんですが、見てみると、そのホームページ自体は会議室の紹介は載っているんですが、やっぱりメーンになっているのは大分市の観光ルート、名所というところをピックアップして全面に出ていたりするので、もうちょっとビジネスが中心で、ビジネスマン、ビジネス観光を主力と考えているのであれば、例えば大分市で、会議合宿と言うのかどうかわかんないですけど、そういうのをやりませんかみたいな呼びかけで、大分市には温泉はあるんですが、少ないものの、おいしい御飯、これに関してはどこでもおいしい御飯、別府、湯布院にも負けないほどの、戦うことができる御飯があると思います。食べ物。そして会議をしてもらって、おいしい御飯を食べて、そして温泉で疲れをいやしたければ別府にも湯布院にもすぐ行くことができます。そして大分市に宿泊みたいな、そういう大分発のプランというのも、ぜひそういったところで紹介していただければなというふうに思っています。
そして、次の質問なんですが、今、観光行政にかかわる質問を準備する上で、県の調査結果というのを参考に質問を準備したわけですが、誤解を恐れずに言うと、もっと細かいデータ、そしてもっと多くのサンプルによる信頼のおけるデータが必要であるように思いました。本市としては、そういった調査というものに関して本市独自で取り組むお考えはありますでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） これまで観光統計の指標としてきました観光動態調査は、実は各自治体間で集計あるいは調査方法が統一されておらず、問題が多かったため、本年度より観光庁が策定した観光入込客統計に関する共通基準による大分県観光入込客統計調査に統一されました。これまで各自治体が独自に定めてきた調査方法等を共通化して実施することになりました。
大分市もこれに基づく調査をいたしますので、今後は、より精度の高い観光統計になるものと考えております。当面はこの形で参りたいというふうに考えております。
○議長（仲道俊寿） 小野議員。
○１番（小野仁志） 御答弁ありがとうございました。大分市の観光がよりよいものになることを期待しています。
次の質問になりますが、今後観光誘致を考える中で、先ほど一番最初の部長の御答弁にもありましたように、海外からの観光客のことも頭に入れておく必要があるように思います。そんな中で、皆さん御存じとは思いますが、中国からの大型客船レジェンド・オブ・ザ・シーズが来春から上海発着のツアーを発表し、３月から９月まで定期的に別府にも寄港するような動きがあります。これとはまた別に、もともと別府市というのはそういうアジアからの観光客が非常に多いものであります。これからは、中国人への個人観光ビザの発給要件が緩和されたことも勘案すると、中国人観光客受け入れ態勢の準備をする必要があるように思います。
ここで質問させていただきたいのが、銀聯カードについてです。
中国では、政府が人民元や外貨に海外持ち出し制限をかけているため、中国人が海外旅行で高額な買い物をするのは不便な環境であり、店舗が銀聯カードに対応しているかどうかというのは、もはや中国人観光客受け入れ態勢の一つの目安でもあります。
中国人の間では非常にポピュラーなカードになっているようです。本市の銀聯カードに対する見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） 今後の本市の観光振興に欠かせない海外からの観光客につきましては、東アジア、特に中国を有望な市場ととらえており、本年10月には大分市－武漢市間に大分市友好の翼チャーター便を実施するなど、中国人観光客誘致に向けた取り組みを進めているところでございます。
中国人観光客の日本滞在中の１人当たりの平均消費額はアジアではトップであり、また、消費額の25％は銀聯カードで支払われていることから、カードが使用できる店舗の存在は極めて重要であると考えております。
ただ、現在銀聯カードに対応しているのは市内に数店舗のみでありますので、今後は、中国人観光客が好む店舗を中心に広く銀聯カードの導入をしていただけるよう働きかけるとともに、同時に、誘客のための情報発信にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 小野議員。
○１番（小野仁志） 御答弁ありがとうございました。
銀聯カードの商店街一斉導入といったのは長崎の浜町商店街などの例もあるので、ぜひ参考にしていただいて、広く呼びかけていただければと思っております。
それでは、観光行政にかかわる質問を終わりまして、次の、教育行政についての質問をさせていただきます。
去る10月22日に開催されました子ども市議会ですが、私は、一般質問を初めてやったときに子ども議会のことを質問させていただいたので、すべて、最初から最後まで見学させていただきました。非常に有意義なものであったように思います。
本市としては、この子ども市議会をどのように総括されているのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（仲道俊寿） 原教育部教育監。
○教育部教育監（原一美） 大分市大分子ども市議会の総括についてでございますが、当日は、全小中学校の代表児童生徒87名が参加し、市長を初め、すべての部局長に質問を行い、それに対し、執行部として若手職員が答弁したところでございます。また、議会の様子をインターネットで配信し、広く市民が視聴できるようにするとともに、後日学校には、答弁集や記録ＤＶＤを作成、配付し、授業等で活用できるようにしたところでございます。
実施後、児童生徒に行ったアンケートには、市政への興味、関心、行政や市議会の仕組みの理解、住民の一員としてのまちづくりへの意欲などがあらわれており、所期の目的が達成されたと考えているところでございます。
また、答弁しました若手職員からも、学校での児童生徒との打ち合わせや答弁作成などを通し、事業内容の理解が深まり、職員としての責務の重大性を改めて認識したなどの声が届いたところでございます。
一方、開催時期や質問を作成するための準備の時間の確保などが課題であったと考えているところでございます。
○議長（仲道俊寿） 小野議員。
○１番（小野仁志） 御答弁ありがとうございました。
昨年の６月議会で一般質問したときに、子ども議会を開催してはどうかというふうに言ったんですけれども、先ほど言ったように非常に有意義な面もあったと思います。大変な部分ももちろん、僕自身も見ていて、ああ御苦労されてるんだなと思いましたが、非常に有意義なことだと思いましたので、今後継続して実施してみてはいかがかなというふうに思うのですが、そのことに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（仲道俊寿） 教育部教育監。
○教育部教育監（原一美） 今後の予定についてでございますが、参加対象の児童生徒につきましては、小学校第６学年の社会科で政治の仕組みや働きを学習することから、その前段階である第５学年からの参加が最も適していると考えているところでございます。また、参加対象である小学校第５学年から中学校第３学年までの５年間に子ども市議会を１度は経験できるように考え、今後も、原則として５年ごとの開催を予定しているところでございます。
なお、実施に当たりましては、本年度の課題を踏まえ、実施時期や実施方法について創意工夫し、さらに充実したものとなるよう改善する必要があると考えているところでございます。
○議長（仲道俊寿） 小野議員。
○１番（小野仁志） 御答弁ありがとうございました。
一応この質問をする前にも、これから子ども市議会はどういうふうな予定なんですかねというような話をさせていただいたときに、一応今のところはというか、平成16年に開催したときから５年に１度ぐらいという計画がもともとあったというような説明を受けたんですが、この５年に１度という計画は、本当にそのときから想定されてたのかなというふうに僕自身は思ってます。というのも、僕が初めて一般質問したときの昨年の６月議会のときに質問したときには、そういった５年に１度という言葉は一言も出ていませんでしたし、そのときに説明してくれても、言ってくれてもよかったのじゃないかなと思ってるので、５年に１度というのは、そんなに最初のほうから考えていたわけじゃないと僕自身は思っているんですが、この子ども市議会というのは、先ほど御答弁いただきましたように、子供が市政に対する興味を持つこと、市の議会の仕組みや市役所がやる仕事に関しての理解を深めたりするということに関しても非常に有意義であるのと同時に、また、今は見てのとおりふだんの市議会は傍聴者の方も少ないですし、そんな中で子ども市議会というのを開催したときには入り切らないぐらいの方が来てくださって、そしてさらには、10月の終わりから大分市議会市民意見交換会を開催した中で、市民の方の声から、子ども市議会というのは非常によかったと思うから毎年やったほうがいいんじゃないかというような声も直接いただいたところです。
そして、その子供たちを見に来た親御さんたちも、こういうふうに議会というのがあってこういうふうな話をしてるんだなというふうな面ですごくいい有意義な子ども市議会になったと思います。そしてまた、さらには、先ほど御答弁があったように、市の若手職員の方も勉強になったということで、ぜひ継続して、５年に１度といわずに、２年でもいいです、３年でもいいんですが、もうちょっと間隔を縮めるなり、もしくは毎年全市一斉でやるというのが厳しいのであれば、ことしは、じゃあ稙田地域、ことしは明野で、ことしはどこどこの地域でみたいな感じで、地域で回してやっていってもいいのじゃないかなというふうに思ってるところです。
ただ、自分が本当に要望しておきたいのは、できれば５年といわずに、もうちょっと短い間隔でやっていただければなというふうに要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
35番、仲家議員。
○35番（仲家孝治）（登壇）（拍手） 皆様、お疲れさまです。35番、新市民クラブの仲家孝治でございます。
執行部におかれましては、昨年の暮れの質問では大変よい御答弁をいただきました。今回も、明るい新年を迎えられますような御答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、私が地域住民の皆さんからお聞きしました御意見や要望などを踏まえ、分割質問で２点質問させていただきます。
まず１点目は、廃校舎の利活用についてであります。
この質問につきましては、私が６月議会で質問いたしました。その後、我々新市民クラブ全員で、「百聞は一見にしかず」ということわざがございますが、早速、うすき少年自然の家と一尺屋中学校に視察に行ってきました。
猛暑の中、堀課長さんを初め学校施設課の方々には、現地の案内をしていただき、まことにありがとうございます。この場をおかりしお礼申し上げます。
まず、この一尺屋中学校を視察した会派皆さんの第一声が、すばらしい建物だ、このままいつまでも放置しておくにはもったいないとの言葉で一致しました。
昭和63年に建設された校舎ですが、当時としては斬新でおしゃれな校舎として、子供たちにも人気のあった学校と聞いています。この校舎も、来年の３月で、廃校から早くも10年がたとうとしています。一般家庭の家で10年放置したならば、かなり手を加えなければ住むこともできない状況になるのですが、この校舎は重厚につくられているので、現在でも廃校舎には見えない状況にあります。
そこで、お聞きします。
前回の答弁で、地元の方々や関係部局と協議の上、活用について検討するという御答弁をいただきましたが、現在の取り組み状況についてお聞きいたします。
次に、先日、新市民クラブ先輩議員のフォローもあり、秋田県の大館市に視察を行ってきました。そこは、民間企業が小学校の廃校舎を利用し、生ハムの製造工場にしているとのことでした。
旧山田小学校は平成20年３月に閉校し、平成21年には体育館を地域住民に開放、残った校舎は、市長のトップセールスにより、地元大館市の出身者で東京都在住の実業家の方と話がまとまり、生ハム製造工場として利用することになったと聞きました。校舎内はほとんど手を加えておらず、保健室、職員室、また各学年表示までそのままの状態で使用していました。従業員も10名ではあるものの、地元雇用をしており、同社の操業により廃校に再び灯がともったことで負のイメージを払拭し、地域の活性化にもつながったと、市の職員の方の説明を受けました。
このとき、余談ではありますが、地元新聞社の方も来ておりました。これがそのときの記事でございます。たった２人の視察が地元新聞の記事になるということは、本当に市民、また地域を挙げて取り組んでいるんだな、真剣なんだなという思いがいたしました。
さて、本市では現在、大分市立小中学校適正配置計画検討委員会がことし６月から第１回の会議が持たれ、現在まで計４回開催されているとお聞きしています。小中一貫教育校の増加や小規模校の統廃合等が進むと、今後、廃校がふえるのではないかと考えられます。
大分市立小中学校適正配置計画の検討とあわせ、廃校となる校舎の活用策についても同時に検討していく必要があると思いますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
さて、これから質問いたします大分市立エスペランサ・コレジオについてでありますが、昨日、安東議員が質問した内容と重複するところもありますが、私なりの違った視点で御質問いたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
大分市立エスペランサ・コレジオについて質問いたします。勤労青年たちの資格取得、また趣味の領域を広げられる場であり、それを昼働きながら、夜自分の時間を使って学べる、すばらしい学校です。
実は、恥ずかしい話でありますが、鶴崎地区に住んでいながら、私がこの市立エスペランサ・コレジオがあるのを知ったのがついこの間、約４年前のことです。それも、会社の同僚がたまたま入校していたからです。その同僚から話を聞いたところ、授業料がかからず、いろいろな資格が取れて、仕事をしながら行けるすばらしい学校だという話を聞きました。
私は、最初は専門学校かなと思いました。しかしながら、入学式、また体育祭、文化祭も開催されておりますし、途中入学は認められないと。やはり市立の学校かなと思いました。しかし、施設及び行事としては公民館扱い。
そこで、お聞きします。
この市立エスペランサ・コレジオはどのような位置づけなのでしょうか。また、これからの事業展開についてお伺いいたします。
次に、今後の施設整備についてお聞きします。
さて、エスペランサ・コレジオの校舎ですが、現在の校舎は、高等専修学校の跡地を利用しています。一番古い建物で昭和32年、新しいものでも昭和58年、この間増改築を行い、現在に至っているのですが、古い校舎から計算すると、約50年以上経過している校舎なのです。
そのような状況で、議第95号、市立エスペランサ・コレジオ条例の一部改正でありますが、授業料を、週１回の授業を行う教科課程では年額8,000円を徴収し、週２回行う教科課程では年額１万6,000円となるということですが、これは週１回授業の場合、年間約40回ほどなので、１回についての授業料は200円になります。
この根拠は、公民館受講料とほぼ同等の金額であり、受益者負担という考え方では納得のいくものの、一部改正の説明資料に記載されている学びたい人にとって学習環境が整い、学習意欲がさらに向上することにつながるものと考え、授業料を徴収することにしたと記載されています。
であるならば、あの老朽化した校舎や教材で学習させるのかと思うと、青年たちによりよい環境で学習させたいと思うのは、私だけなのでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
今後の施設や教材整備についてどのように考えているのか、お聞きします。
次に、私の私案でありますが、老朽化した校舎の建てかえは、現状の市の財政事情からして、今すぐには困難だと考えています。そこで、現在、中心市街地では駅高架の完成が間近になり、大きく変貌しています。しかしながら、パルコの撤退という寂しい話もあるだけに、中心部のにぎわいをつくる意味からも、エスペランサ・コレジオの中心部移転といった方向性もあるのではないかと考えています。
例えば、これから建設される複合文化交流施設にエスペランサ・コレジオを移転することが最もよいのではないかという気がしますが、現在では建設計画に入っていないので、無理であろうと思います。
したがって、若者を少しでも中心部に呼び込むということからすると、撤退するパルコのワンフロアをエスペランサ・コレジオの教育施設として借り上げることが、パルコ跡地利用の支援策にもつながり、中心部の活性化にもつながると考えますが、将来の方向性について教育委員会の考えをお伺いいたします。
〔35番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作）（登壇） 仲家議員の、廃校舎の利用についての２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、現在の取り組み状況についてでございますが、旧一尺屋中学校の跡地利用につきましては、地元の方々や関係部局と引き続き協議を行うとともに、他都市の取り組み事例の調査を行うなど、活用策について検討しているところでございます。
なお、廃校施設について問い合わせがあった場合には、施設の現況説明を行うとともに、必要に応じ現地への案内を行うなど、その都度、活用に向けた働きかけを行ってまいりましたが、実現には至っていない状況でございます。
２点目の、今後の取り組みについてでございますが、学校施設は地域住民にとって最も身近な公共施設でありますことから、廃校となった学校施設につきましては、地元の要望に配慮する中で、地域の活性化につながる活用がなされることが第一と考えております。
そのため、これまでの取り組みに加え、全国の廃校施設の情報を提供している文部科学省のホームページに掲載することなどにより民間事業者等のアイデアを広く募集し、廃校施設の活用につなげていきたいと考えているところでございます。
次に、エスペランサ・コレジオに係る３点の御質問にお答えします。
まず１点目の、エスペランサ・コレジオの位置づけと事業展開についてでございますが、エスペランサ・コレジオは生涯学習の重要な分野の一つであります勤労青少年等の学びの場として位置づけております。
ここには現在、電気、簿記等の専門コースや、生け花、陶芸等の趣味コースのほかに、学生みずからが企画運営する文化祭やボランティア活動などの教養コースが設けられているところでございます。
今後とも、これらのコースの充実に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、今後の施設や教材整備についてでございますが、エスペランサ・コレジオは、昭和43年に大分高等職業学校として開校して以来、昭和49年に第３校舎を建築、昭和55年に被服実習室を増築するなど、その都度、施設整備を行ってまいりました。今後も、必要な補修等は行ってまいりたいと考えております。
また、教材につきましても、パソコンソフトの更新など、その内容に応じた整備を行っており、今後とも、学生にとって学びやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
次に３点目の、将来の方向性についてでございますが、エスペランサ・コレジオは、勤労青少年等を対象に、専門性の高いコースや資格取得のコースを中心とした、魅力ある多様な学習機会を提供する場として、市民に親しまれております。しかしながら、施設の老朽化などの課題もありますことから、将来の方向性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 仲家議員。
○35番（仲家孝治） 御答弁ありがとうございます。
再質問でちょっと一、二点お聞きしたいんですが、まず廃校の利活用で、地域の方と協議しているということでございます。これは、地域とはどこまでの地域を指しているのか、若干お聞きしたい。
それと、ちょっと私も小耳に挟んだ話なんですが、先般、一尺屋中学に見学に来た民間業者の方がいたという話を聞きました。これ、その後の状況と展開はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
それと、もう一点が、今、一尺屋中学の償還があと３年で終了するという話でありますが、これを、例えば繰り上げ償還等を行い、何といいますか、こういう言い方は失礼ですが、教育委員会が持っているよりも、償還した後に、商工農政部が中心になってそのような活動をしたらどうなのか、それのほうが話が早いのではないかという気がするのですが、その辺の御答弁をお願いいたします。
○議長（仲道俊寿） 教育部長。
○教育部長（阿部俊作） ３点の御質問にお答えします。
まず、地域の方との協議とはどこの地域かということでございますけれども、基本的には一尺屋の周辺の地域の方がそれぞれの、どこをそういう対象にするにしてもそういう格好で基本で臨んでおります。
それから２点目、民間事業者について話があったけど、その後どうなったのかということでございますけど、先ほど御答弁させていただきましたけど、実は私もかなり何回かお会いしまして、非常に積極的なお話が受けられるのかなと大変期待をしたんですけれども、やはり最終的にそこまで至らなかったというのがごく最近の話でございます。
それから３点目、この部分の所管ということでございますので、当然、これは一般財産であれば行政サイドのほう－－行政サイドというより市のほうに移すということも、また広い活用もできますけれども、今のところは、ちょっとホームページとかそういう部分も活用しながら、同時にやはりこれにつきましては、市全体の中でどのような活用ができるか、我々も話していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 仲家議員。
○35番（仲家孝治） どうも御答弁ありがとうございます。
先ほどの一尺屋中心という話であります。
これが、私もちょっと先般、佐賀関の田尻付近に住む方から話をいただきまして、ぜひ地域というか、田尻の方たち、今現在七、八名、10名弱で結構いい話を計画をしていまして、こういう話が行政から来ませんでしたかという、説明がありませんでしたかという話をしたら、全然聞いてないと。そういう話を伺いましたので、今、話を聞いたら、一尺屋中心という話で聞きまして、これはやはり一尺屋とちょっと離れてるんですけど、佐賀関地区全体としてやはり協議をしていただきたいなと思いますので、ぜひそこのところは要望としてお願いしておきたいと思います。
それと、民間業者の件はわかりました。ありがとうございます。
次は、エスペランサの問題ですが、これはやはり授業料を上げるわけですから、今後の見通しですよね、建てかえはない、移転は今からだというような考え、これはもしかしたら閉校にするというお考えもあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（仲道俊寿） 仲家議員、２回目の質問でエスペランサは触れていないので、本来は進めませんので、よろしく次回からお願いします。
教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 先ほども御答弁しましたように、施設の老朽化というのは我々としてもやっぱり、どうするかということは非常に重要な事項だということですけど、ありきたりでございますけど、やっぱり厳しい財政の中でという中で、今、あり方を今後検討したいということで、その中で、廃校ありきだということではございませんので、ただ、それも、言葉はあれですけど、すべて白紙の状態でこれから検討していくというふうにとらえていただければと思います。
○議長（仲道俊寿） 仲家議員。
○35番（仲家孝治） どうも失礼いたしました。再質問の形がおかしくなって、申しわけございません。
ということで、このエスペランサにつきましても、やはり勤労青年の学びの場、また趣味の場、また出会いの場として、すばらしい学校でございます。将来も見据え、鋭意継続、また環境面の整備も含めてお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次の質問に入ります。佐賀関市民センターに隣接している多目的広場について質問させていただきます。
２点目の多目的広場の緑化については、要望に変えさせていただきますので、御了承ください。
佐賀関地区においては、この新しい市民センターができ、地域の諸活動において拠点とも言える場所になっており、その利用者も、ＮＰＯ法人、商工会議所、各自治会、また企業が、さまざまなイベントを行い、にぎわっているところでございます。この多目的広場は現在、本庁の管財課が管理しているとのことですが、使用申し込みは市民センターに確認し、本庁管財課に使用許可書を提出することになっており、利用者は２度足を運ぶことになりかねません。
この多目的広場の財産管理を本庁管財課から市民センターに委譲してくれとは言いませんが、市民センターの窓口で使用許可が迅速にとれるようにできないのか、お伺いいたします。
また、多目的広場の緑化については、要望といたしますが、佐賀関市民センターに行った方ならおわかりと思いますが、大分方面から来ますと、金山の交差点から左折し、道路上から左下に多目的広場、市民センター、駐車場が眼下に入ってきます。緑がほとんどないですね。とてもではないですが、きれいな風景、また広場とは言えません。
この佐賀関地区は、公園の少ない地域でもあり、高齢者や子供たちが芝生の上でゆっくりとくつろげるところのない地域です。この多目的広場に芝生を植え、そして、周りには潮風を少しでも防げる木々を立てたなら、地域住民のすばらしい憩いの場になるのではないかと思うのですが、要望としてよろしくお願いいたします。
○議長（仲道俊寿） 脇財務部長。
○財務部長（脇文洋） 佐賀関市民センターの多目的広場の利用手続についてでございますが、この広場は、佐賀関市民センターの庁舎西側に位置し、市民センターと一体となった庁舎敷地となっておりまして、行政財産として管財課において管理をしているところでございます。
行政財産の使用につきましては、地方自治法の規定により、その用途または目的を妨げない限度において使用を許可することができることとされており、その使用に当たっては、行政財産使用許可申請に基づきまして、用地を所管する管財課において審査し、使用の可否を決定しているところでございます。このため、佐賀関市民センターの多目的広場の使用許可申請手続も管財課で行うこととなりますが、実際には二度手間にならないように、日常的な管理を行っている佐賀関支所が、事前の相談、打ち合わせを行った上で申請書類を受け取り、管財課へ転送いたしまして審査の後、申請者は支所で使用許可を受け取ることとなっております。
また、センターが開設いたしまして２年になりますけれども、実績を見ますと、年間の使用件数が２件というぐあいになっておりまして、少ないこともございます。
今後とも、支所との連携を密にしながら、迅速に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 仲家議員。
○35番（仲家孝治） 御答弁ありがとうございます。
この多目的広場は地域住民の集いの場となっておりますし、今後、整備、また緑化を含めた形でお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩いたします。
午後２時55分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時15分再開
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
４番、廣次議員。
○４番（廣次忠彦）（登壇）（拍手） 日本共産党の廣次忠彦です。
発言通告に沿って、一問一答方式で質問をいたします。
最初に、都市計画行政について質問いたします。
中央町地下駐輪場を開設して約１カ月がたちました。利用状況は毎日数十台程度で、１割にも満たない状況が続いており、６月議会での指摘どおりの結果となっています。
その原因は、自転車の特性である、間近まで乗り入れるドア・ツー・ドアに即していないことが容易に考えられます。また、構造上の問題として、入り口がわかりづらく、大型店などへ遠回りになることも、若草公園地下駐輪場の利用がさほど減っていないように見受けられることからも推測できます。６月議会であれほどに強く答弁された責任が問われると思います。
そこで、質問しますが、現在の利用状況と今後の対策をどのように考えているのか、見解を求めます。
〔４番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 皆見
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎）（登壇） 廣次議員の、中央町地下駐輪場の現在の利用状況と今後の対策についての御質問にお答えいたします。
11月１日に地下駐輪場を開場して以来、これまでの利用状況は、開場当日の１日は47台、10日は55台、20日は81台、25日は110台、12月１日には137台と、わずかでありますが、利用者は徐々に増加をしております。
しかしながら、利用率は13％を超えたばかりであり、今後さらに関係部局や関係機関と緊密な連携を図りながら、周知や誘導の取り組みを強化していかなければならないと決意を新たにいたしているところでございます。
また、来年４月には、歩行空間の確保や景観に配慮した都市環境の形成を目的として、中央町全域と府内町、金池町の一部をエリアとした放置禁止区域の指定を予定しており、現在その準備作業を進めております。
こうした中、大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想に基づく特定経路として、北口駅前広場に接続する国道10号の駅前交差点や昭和通り交差点の歩道橋のあり方が関係機関で議論、検討されており、両交差点の路上駐輪のあり方についても、検討していくことが今後の新たな課題となっております。
こうしたことから、去る11月30日に、中央通りを含む中央町、竹町の道路上の駐輪台数を調査いたしましたが、駐輪場にとめている台数が約600台、放置台数が約800台あり、放置禁止区域の指定や、両交差点付近の駐輪場のあり方が整理されますと、800台を超える駐輪需要が発生することが想定されます。
したがいまして、こうした駐輪需要を地下駐輪場へ誘導していくことが必要であり、今後とも放置禁止区域の指定や地下駐輪場の利用促進について広く周知に努めるとともに、中央通りを中心として、路上に長時間自転車を放置している利用者に対し、地下駐輪場へ駐輪するよう、粘り強く啓発、誘導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） それでは、今、答弁では、利用を呼びかけて、47台が137台と、微増ということでありますけれども、800台の放置自転車が先ほどあるというふうに答弁をされましたが、なぜこの800台の自転車が、中央町地下駐輪場ができたのに、利用されないんでしょうか。周知の徹底以外にどういう原因があるというふうに考えているか、お答えください。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 元来自転車につきましては、道路交通法上、車両と位置づけられまして、歩道とか駐輪を禁止されている部分につきましては、駐輪禁止となってございますけれども、なかなかそういう取り締まりができない状況にございます。
そういう中で、歩道とかにつきましてはこれまでも放置状況がございまして、そういう環境にあることから、駐輪場へなかなかおとめいただけないということで、駐輪禁止区域を指定する中で、そういう駐輪マナーといいますか、そういうものを徹底する中でやっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 先ほどの、今の答弁なんですが、道交法に規定をされているにもかかわらず、駐輪場にとめていない自転車があるということで、駐輪禁止区域をつくらなくても、道交法で対応できるんじゃないでしょうか。その点はどうでしょうか。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 最終的に誘導するにいたしましても、とめる場所がないとなかなか誘導できないわけでございまして、これまで中心市街地につきましては、そういう公共的な駐輪環境がないということで、行き届かなかったというふうに考えております。（「はっきり言わないと聞こえないですよ」等と呼ぶ者あり）
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 答弁の趣旨が少し違うんではないかというふうに思うんですが、誘導しなければ駐輪場に入らない、道交法をもってしても、見回らなければ駐輪しないという事態があるということは、そもそも先ほど言った自転車の特性を無視とまでは言いませんけれども、そして、大きな駐輪場を１カ所につくるから、６月議会でも指摘したように、結果としてこういう事態になってるんじゃないかと思うんです。
そこで、この質問を長くしてもあれですので、そもそも駐輪場の整備計画がありました。今回の駐輪場の設置事業をしたわけですが、しかし、結果としては今のような状態になっていると、この責任を改めてどのように考えているのか、見解を求めます。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） これまでも機会あるごとに、駐輪マナーの周知徹底を図ってまいりましたけれども、その周知徹底が行き届かなかったというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 周知徹底が行き届かなかっただけという責任で責任が問われる問題では私はないと思います。私は、これを最終的に判断をした市長の責任もあるということを指摘をしておきます。
ところで、中央通りの仮駐輪場を廃止しましたが、そもそも６月議会の段階ではありますが、整備計画の中には中央通りの計画はありました。この駐輪場整備計画は、今後見直す計画があるんでしょうか、質問いたします。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 中心街の自転車の利用環境につきましては、変化をしておりますので、必要に応じて見直しを進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） それでは、来年４月から自転車の放置禁止区域を指定する、そういうふうに先ほど答弁をされました。
６月議会の答弁では、中央通りにかわるものとして、中央町地下駐輪場というふうに私は認識をしております。
そこで、質問をいたしますけれども、自転車の特性上、中央通りの仮駐輪場を廃止をされましたけれども、大分駅前の駐輪場などのように、ラックを設置して整然と駐輪できるようにした施設にするということも大事と考えますが、見解を求めます。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 駐輪場整備計画では、中心市街地における放置自転車の解消イメージとして、昭和通り交差点周辺、若草公園周辺、アクアパーク周辺、大分駅前交差点周辺の４カ所を駐輪拠点としてある程度駐輪場を整備し、これらを結ぶひし形のネットワークを形成することで、中央通りに入る前での駐輪を促すことにしております。
今回、この基本方針に基づいて、若草公園の隣接地に中央町地下駐輪場を整備することがかない、駐輪需要に対応できる駐輪場が確保できたことから、中央通りの仮駐輪場を廃止いたしました。この仮駐輪場は、中央通りを挟んだ商店街などの駐輪需要に対し駐輪場が不足していたことから、公安委員会と協議し、本来歩行者の空間であり、道路交通法で自転車は駐輪できない歩道の一部を駐輪場としたものでございます。
交通バリアフリー基本構想の特定経路に位置づけられている中央通りの歩道につきましては、安心、安全な歩行者空間の確保とすぐれた景観創造の観点からも、人優先の空間にしていくことが本来のあるべき姿ではないかと考えております。
したがいまして、中央通りでは、廃止した仮駐輪場にラックを設置し、駐輪場として整備することはかなわないものと考えております。
また、その他の市道につきましても、歩行空間が狭く、歩行者の安全や隣接する事業者の理解を得られることが難しいなどの課題もございまして、中心市街地の道路上にラックを設置して、当該エリアの駐輪需要にこたえていくことは困難であると考えております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） ラック方式はかなわないという答弁ですが、ラック方式だけじゃなくて、いろんな、それこそ簡易な地下にしてとめやすくするとかいうようなことも含めて、私は、分散して駐輪場をつくるほうが中心街の回遊を進めていくものだということを指摘をしておきます。
それで、禁止区域が設置をされた場合に、お店に来られているのか、それとも放置自転車なのか、どのように判断をされるのか。商店街などとの合意事項があれば、そのことも含めて見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 今回の禁止区域の指定に当たりましては、地元説明会を行いまして、いろいろな意見を伺いました。全体としては、賛同いただく意見が多かったわけですけれども、寄りつきが悪くなるなど、否定的な意見が何件かは寄せられました。
そうした中で、そもそも放置禁止区域につきましては、そこに放置をしようとする段階で、放置しないように指導できると。もう一点は、警告札をつけまして、今は１週間の猶予が必要ですけれども、３時間以内で撤去できるということで、３時間の猶予があるような形にはなってございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） お店に来られた方が３時間以内でお店を出られるという保証はないわけなんですが、先ほどの商店主の方から出されている意見というのは非常に大事だと思います。やはり寄りつきにくくなるという点をどう解消していくのかということを、放置区域を指定する限りは検討を進めていくということが大事だというふうに思います。
そこで、６月議会で部長は、自転車で来街される方が訪れやすいまちづくりというふうに答弁をされました。この禁止区域のエリアを見ますと、バス停が、南北でも東西でもそうなんですが、２カ所から３カ所あると。逆に言うと、指定されている駐輪場からバス停１個分、２個分歩かないとお店に着けないという事態が生まれるんですが、これで本当に自転車で来やすいまちになるんでしょうか、見解を伺います。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 先ほども御答弁申しましたけれども、４カ所、大きなゾーンとして、そこにおとめいただくと。最終的に全体につきましては、600メーターから500メーターのエリアでございます。公共交通機関でアクセスした皆様につきましては、この区間を歩かれるわけですから、中央駐輪場につきましても、エリアのちょうど真ん中にございます。
そういう中で、来街者が中心街の一点にアクセスして、そこから歩いてまちを楽しむような方向でのまちづくりを求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） それでは、この放置禁止区域の指定というか、範囲の設定についてなんですが、他市の事例や商店街や関係自治会からの御意見とか、その他いろいろ踏まえた上で幾つかの試案を作成してつくったということですが、範囲としては非常に中心市街地のごく一部ですが、駅周辺総合整備事業、駅高架などによって、こういう禁止区域を広げたり、あるいは見直しをしたりすることが考えられているんでしょうか、見解を求めます。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 今回、府内町、中央町を中心に検討いたしまして、現行、ふないアクアパーク周辺につきましては、駐輪環境が整っていないということで、その範囲部分を今回は見送るという形で方針を固めました。
駅周辺につきましても、今、駅周辺総合整備が展開中でございまして、現行、駐輪の空間はございますけれども、最終的に整備された段階で状況を見ながら放置禁止区域の指定を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） はい、まず、改めて私は、この放置禁止区域を指定するよりも、それぞれの地域に50台、100台といった、そういう駐輪場を整備をしていく、例えば空き店舗があるところもあるわけですから、そういうものを活用することも含めて、そして、とめたところから中心市街地を回遊できると。
どこか１カ所にどんと集めてやるというような、そういうやり方ではなくて、分散させて、駐輪場をつくって、そこから回遊をするというような、中心市街地を活性化させていく点では、私はそちらのほうが有効だというふうに思いますので、ぜひ検討もしていただくことを要望して、次の質問に移ります。
商工農政について、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰについて質問します。
政府は、このＴＰＰへの参加を急ごうとしております。関税が撤廃された場合、第１次産業は、単なる数字で判断できるものではない、農村の多面的な機能や地域経済、雇用など、農林水産業の果たす役割を正しく認識してもらいたいとか、農林水産省の試算に基づくと、県内農業の総産出額は40％減少し、農地の６割が放置されかねない、食料の安全保障とともに、地下水の涵養や洪水の防止など、多面的機能も失われると、農業関係者は指摘をしております。ＴＰＰへの参加は、農業だけでなく、雇用、中小企業、地域経済にも大きな影響を及ぼします。
そこで、質問しますが、ＴＰＰが実施されると、大分市の農業にどのような影響があると考えますか。対策とあわせて見解を求めます。
○議長（仲道俊寿）
帯刀商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） 環太平洋戦略的経済連携協定における大分市農業への影響と対策についてでございますけれども、御案内のとおり、国は環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ交渉への参加について、11月９日、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、その中で関係国との協議を開始するとしたところであります。
ＴＰＰ参加に伴う影響につきましては、農林水産省、経済産業省、内閣府がそれぞれ試算しており、それぞれの立場により評価が分かれているところであります。その中で、議員の質問にある農林水産省においては、全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策を講じない場合の農業への影響として、農作物の生産額は４兆1,000億円程度減少し、食料自給率は40％から14％程度に減少するなど、多大な影響を受けるという試算を公表しております。また、これをもとに、ＪＡ大分中央会は大分県農業への影響を試算し、大分県の農業、農村や地域経済にも大きな影響を与えるとしております。
本市での影響についてでありますけれども、全世界を対象に関税撤廃を行い、何らの対策を講じない場合、大分中央会の試算表を当てはめて平成18年度の本市農業産出額を基準に算出したところ、米麦類や畜産を中心に減少が予想され、生産の減少率は約28.8％となります。
本市ではこれまでも、米麦類の振興については、ＪＡを中心に「今摺り米」、また「たまごのおこめ」など、味や品質に付加価値をつけた地域独自のブランド米の生産、販売や麦の契約栽培などに積極的に取り組んでおり、また、畜産の振興につきましても、近年の飼料価格の高騰、乳価の低迷、さらには口蹄疫、鳥インフルエンザの発生などにより非常に厳しい状況が続く中、低コスト、高品質生産を図ることを目的に、優良家畜導入事業や酪農経営生産性向上条件整備事業などに取り組み、所得及び食料自給率の向上に努めているところであります。
そうした中、国は11月30日に、包括的経済連携に関する基本方針に基づき食と農林漁業の再生推進本部を設置し、経済連携の推進と食料自給率の向上や国内農業、農村の振興を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための新たな対策を検討し、平成23年10月をめどに行動計画を策定することとしております。
このことから、本市といたしましては、農業振興に対するこれまでの施策を継続する中で、今後の国の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 先ほどの指摘で、大分市農業では28.8％になるという指摘ですが、私、ちょっと今、県の指標しか持っていませんが、問題は、米が96％減るとか麦類が73％といった、いわゆる主食に大打撃を受けるという点で、非常に私は問題があるというふうに思います。
そこで、前原外務大臣は、国の国内総生産――ＧＤＰにおける第１次産業の割合が1.5％、この1.5％を守るために98.5％のかなりの部分は犠牲になっていると、10月19日に発言をしています。政府の、農業のためにほかの産業が犠牲になっていいのかと言わんばかりの姿勢は問題があります。
政府に対して、ＴＰＰに参加しないように要求する考えはないか、見解を改めて求めます。
○議長（仲道俊寿）
商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） ＴＰＰ参加に対して、全国市長会においては、ＴＰＰのあり方に関する議論に当たっては、国内の農業に及ぼす影響を十分考慮し、喫緊の課題である農業、農村整備や自給率の向上などに支障が生じないよう十分に配慮するとともに、関係者からの意見を踏まえ、慎重に対応することと国に提言をしております。
これに対して国は、食と農林漁業の再生推進本部を立ち上げ、経済連携の推進と食料自給率の向上や農業、農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるとしておりますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） はい、持続可能な農業をできなくしてしまうのがＴＰＰの最大の問題なわけでありますから、改めてこの問題を見ていきますと、メキシコは、アメリカ、カナダと北米自由貿易協定を結んでおります。来年１月で17年が経過をしますが、ここで
離農が４割というふうな状況。まさに大変な事態。また、輸入農産物の依存も45％というふうになっています。
全部関税をなくしてしまえばそういう事態になるということはもう明らかなわけで、持続可能なということは絶対にあり得ないというふうに思います。
それから、最近の報道では、小麦の生産国であるオーストラリアが、干ばつあるいは大雨で壊滅的状態になっている地域が出ていると。また、バッタの被害が懸念もされるという報道がされておりました。こうしたことになれば輸入ができなくなるという事態も生まれ、食料そのものが脅かされるという事態になることを改めて指摘をしておきます。
ぜひ、こういう点も踏まえて、大分市がＴＰＰに参加しないように国に要求するように、改めて要望しておきます。
次の質問に移ります。あなたが支える市民活動応援事業について質問いたします。
2008年度からこの事業が進められてきました。この事業の目的は、市民の税に対する意識の高揚、市民活動に関する市民の理解を深める中で、市民と行政が力を合わせてその活動の支援を図り、市民協働のまちづくりの促進に資するとされております。
市民活動支援に異議を唱えるものではありませんが、支援の決定方法を検討していくべきではないかと思います。
2008年度は54団体が申請をし、応援希望額は760万1,000円に対して、補助金は470万1,000円が決定されました。このときの運営費が473万8,000円でしたので、補助金と運営費の合計が応援希望額を183万8,000円上回る結果となっています。2010年度も同様に、応援希望額より補助金と運営費の合計が上回っています。
そこで、質問をしますが、費用対効果を見るとき、応援届け出制度を継続するより、申請補助金を全額支給したほうが効果的ではないかと考えますが、見解を求めます。
○議長（仲道俊寿） 足立市民部長。
○市民部長（足立稔） 次に、あなたが支える市民活動応援事業についての御質問にお答えいたします。
本年度で３年目となる、あなたが支える市民活動応援事業は、市民の皆さんに、市民活動や税の使い道に関心を持ってもらうことを目的として、市民の皆さんが自分の応援したい団体を選んで市に届け出ると、その方の市民税の１％相当額を団体の活動補助金として充てることができる制度です。この応援届け出制度は、市民の皆さんに、税金を使うにふさわしい公益性の高い事業を選んでいただくという特徴を持つほか、団体の皆様にとっても、自分たちの活動を知ってもらえる機会にもなっております。
そうしたことから、補助金以外の運営費は、市民活動団体の紹介を行い、届け出用紙ともなっております特集号の印刷費がその大半を占めております。
今後とも、必要最小限のコストで最大の効果が生まれるよう、改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 応援したい団体を選ぶとか、公益性が高い事業を応援するという答弁ですけれども、団体がここに応募しようとするときには、事前にその団体がその資格があるかどうか、内容について調査検討がされていると思いますけれども、その点を確認をしたいと思います。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（足立稔） その団体が事前に審査なんかを受けているかということでございますが、市のほうで委員会を設けまして、選考委員会を設けております。その中でのことをさせていただいております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） まず、市の中できちんと、この団体はそれに相当する団体だということがある意味でははっきりしているわけですから、もっとほかの方法で、私は、公益性が高いかどうかというようなことを知らせていけばいいのではないかというふうに思います。
それで、始めた当初は１団体しか応援できませんでした。今、３団体にふえています。ふやした理由は、１団体だけではということだと思うんですが、３団体に絞ること自身も私はおかしいんではないかと。この事業は公益性が高いと。60とか70とかの団体を見たときに、あっ、ここもいいここもいいというような場合に、選ぶことができなくなるわけですから、その辺はどのように考えているでしょうか、見解を求めます。
○議長（仲道俊寿） 市民部長。
○市民部長（足立稔） 選べる団体を３団体に限らず、もっとふやしたらどうかという御意見でございますが、１人が選べる団体数につきましては、平成21年度にアンケートを実施いたしております。
回答者の７割が１団体のままでよいと、それから、２割が２団体まで選べるとよいと、１割が３団体以上選べるとよいと回答いたしております。
大多数の市民ニーズを受け入れることが可能と思われる選択数としてはということで、本年度は３団体まで拡大したところでございます。
本年度提出していただきました１万4,670名の方のうち、85％が１団体を選択いたしております。それから、10％の方が２団体を選択し、残りの６％の方が３団体を選択していると、こういう状況でございますので、当面は市民の皆様からの要望がまだまだということでございますので、現行どおりのほうでさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） ３団体までしか選べないから、６％の人は３団体。６％ですけれども、３団体を選んでいるということも見る必要があるし、アンケートで１割の方が３団体以上というふうに言ってるわけですから、やはりその辺は市民の皆さんの声をもう少し聞く必要があるんじゃないかと。
根本的にもう一度もとに戻るんですが、この応募事業をするときには、応募された団体は一生懸命応募してほしいというお願いに見えます。私は、そういう団体の皆さんがそこに力を費やすよりは、もっと自分たちがやってる活動に力を費やすと。そこに、先ほど言いましたけれども、経費のほうが多いのであれば、その分を足してでも、そこに応援するというほうが、私は、市民活動をされている団体の皆さんが喜ばれるんではないかということを指摘をして、次の質問に移ります。
今、経済的で厳粛な葬儀がしたいという願いが広がっています。全国的には、自治体が葬儀社と協定を結んで、葬儀を低価格でできる制度を持っている自治体があります。
各自治体によって内容が違いますが、小金井市の制度を見てみます。
この市の場合、市民葬儀実施要綱に基づいて、懇切丁寧に葬儀を行うことを事業者にも求めています。費用は、祭壇、霊柩車、火葬料、ひつぎがセットで、大人の場合に約17万円から30万円となっています。葬儀には、読経料や返礼品、飲食費用なども必要な場合がありますが、葬儀社と相談することになっているようであります。遺族の方が安心して亡き家族の葬儀を行うことができる制度というふうに思います。
そこで、質問しますが、大分市としても、このような制度をつくる考えはないか、見解を求めます。
○議長（仲道俊寿） 足立市民部長。
○市民部長（足立稔） 市民葬儀制度の導入についての御質問ですが、この制度は、親近者が万一不幸に遭われたとき、御遺族の方の経済的負担を軽減することを目的に、市と民間葬儀業者とが協定し、葬儀を滞りなく、比較的安価に行えるようにするためのものでございます。
葬儀を行うには一般的に多額の費用を要すると言われておりますが、財団法人日本消費者協会の全国調査によりますと、九州地方の葬儀費用は、平均で約150万円になるとのことでございます。
そうした中で、本市では、市葬斎場で比較的安い料金の葬儀場所を提供いたしており、また、大南地区社会福祉協議会では、比較的安い料金で葬儀一式がとり行えるサービスを提供いたしているところでございます。
御提案の市民葬儀制度は、経済的で安心できる葬儀を望む人には大きな魅力があるものと考えております。しかしながら、制度として導入するには、市内の民間葬儀社の経営に影響を与える可能性もあり、御理解と御協力がなければ実施できないもので、また、たとえ一部の業者と協定できたとしても、そのいずれの業者からも同質のサービスが提供され得るかという課題もございます。
今後、他都市の状況などを含め、本制度に対する調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 実は私、この制度はＮＨＫの報道で知りました。私がそれを知った後に担当部署に問い合わせたところ、市民の方からも、そういう制度があるのではないかということで問い合わせがあったというような話をちょっと伺いました。
民間事業者への影響は確かにあるというふうに思います。その辺は話し合いを進めていかなければいけないと思いますが、やはり身内の方を亡くされた方が、気持ちも動転してるときに、やはり本当に安心してできると、市に頼めばやってくれると－－やってくれるというか、きちんと紹介もしてくれるというようなふうになれば、やはり市民サービスにとっても有効ではないかと思いますので、初めての提案でもありますので、ぜひ研究を進めていっていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
葬儀とあわせて、市営墓地に対する願いもあります。
抽せんに今回も外れた、使用したいので、市営墓地をふやしてほしいという声が寄せられております。市営墓地は市内に４カ所あって、18年度から21年度に、返還によって生じた区画などを含めて102区画を募集したところ、延べ196人の応募があったと聞いております。単純に比較しても、２倍の希望者がおられます。
そこで、質問しますが、市営墓地や納骨堂をふやすなどの整備を進めていく考えはないか、見解を求めます。
○議長（仲道俊寿）
村田福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） 市営墓地や納骨堂をふやすなどの整備を進めていく考えはないかとの御質問ですが、市営の丸山墓地公園、上野墓地、西浜墓地、駄原墓地につきましては、市民や利用者の利便性に配慮した適正な維持管理と環境整備に努めているところでございます。
これらの市営墓地については、これまでも、使用者の確認を行う中で、平成18年度から平成21年度までに返還された区画や、園内道路などの整備にあわせて活用可能なスペースに設けた新たな区画について使用希望者の募集を行い、市民の要望にこたえているところでございます。
これまで各年度とも募集区画数を上回る応募者があり、市営墓地の需要が大きいことから、今年度も１月11日から２月10日にかけて約30区画について使用希望者を募集することとしており、来年度以降も可能な限り、未使用区画や無縁墳墓の整理を行う中で、少しでも市民の要望にこたえられるように取り組んでまいりたいと考えております。
こうした中、明治、大正の時代に開設された共同墓地を引き継いだ上野、西浜、駄原の市営墓地、市が建設し45年が経過した丸山墓地公園では、無縁墳墓化や老朽化の著しい施設が見受けられ、再整備が必要であり、長期的視野に立った墓地施策が求められております。また、昨年10月に、本庁、各支所、出張所で、市民500人を対象に、大分市墓地整備に関するアンケート調査を実施しましたところ、その結果では、家族構成や市民意識の変化に伴い、墓地の形態や墓地の承継意識が多様化してきていることがうかがえました。
このようなことから、大分市が管理運営する墓地に関する整備等のあり方について検討するため、平成22年２月に、学識経験者など10名で構成する、大分市営墓地整備等検討委員会を設置したところです。本委員会では、市営墓地の整備方針や運営について調査研究を行い、本年10月の第６回検討委員会において、周辺環境や市民の利便性を考慮した墓地の再整備や、納骨堂などの需要に対応した施設整備などの方針を提言書として取りまとめ、市長に提出されました。
本市といたしましては、この提言を受け、今後の墓地施策の推進に取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 提言で整備の提案がされておりますので、ぜひその意向に沿って努力をしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
ワンコインバスの利用方法を改善して、証明書の提示と距離に関係なく100円にすると、定例記者会見と議会運営委員会での報告がされております。
利用しやすいワンコインバスにすること自身は歓迎されるものであり、その効果を期待をしております。全線100円にすることによる費用がどうなるかなどの詳しい説明を明らかにしてほしいと思います。
そこで、質問しますが、改善の経緯、費用などについての見解を求めます。
○議長（仲道俊寿）
村田福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） 本市では、市内に１カ月以上居住する満70歳以上の高齢者が気軽に外出できる環境をつくること、健康の維持増進や積極的な社会参加を促進すること、生きがいを持って暮らせる元気な高齢者づくりなどを目的として、平成16年度から高齢者ワンコインバス事業を実施しております。
現在の利用方法は、佐賀関町、野津原町との合併により市域が拡大したことなどから、平成17年５月から、バスの利用区間に応じて専用バスカードを利用し100円、200円、300円の料金を支払う方法となっています。
この高齢者ワンコインバス事業につきましては、平成21年度に行った高齢者ワンコインバス事業実態調査でも、利用者から、もっと簡単な方法に変更してほしい、均一料金にしてほしいという要望が数多く寄せられていました。また、市として、増大するワンコインバスの事業費にどう対応していくのかということや、路線バスのＩＣカード導入に伴い、バスカードが利用できなくなるということも課題として挙げられていました。
さらに、10月30日に行われた外部行政評価委員会で、高齢者ワンコインバス事業について、利用者、バス事業者、大分市の負担見直しなど、委員から事業見直しが必要であると判定されたところでございます。
このような中、バス事業者と協議を重ねた結果、平成23年４月から、バス乗車の際には、降車時に市が発行した写真つきのワンコインバス乗車証を提示し、１路線一律100円で利用できる制度に変更いたしました。また、高齢者ワンコインバスの事業費につきましては、平成22年度予算額の範囲内で実施することで、バス事業者と大筋合意したところでございます。
詳細につきましては、今後、バス事業者と協議していきたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 詳細については今後事業者と協議をするということなんですが、大分市の費用はどうなるんでしょうか、どういう見込みを考えてるんでしょうか、見解を伺います。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） 平成22年度の予算額が２億7,000万です。今年度のこの高齢者ワンコインバスの事業費の見込みが、恐らく２億6,000万弱であろうと思います。その辺を勘案しながら、今、バス事業者と協議を進めております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） バス事業者と協議を進めているということであれば、成立しないということもあり得るということでしょうか。協議が成立しないということがあり得るということでしょうか。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） 先ほど答弁の中でも申しましたように、平成22年度の予算額の範囲内で着手するということで、バス事業者と大枠の話は全部ついております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） はい、では、その範囲内で事業者も努力されるという、裏返しに言えばそういうことだというふうに思いますので、ぜひ利用しやすいようにしていただきたいというふうに思うんですが。
ところで、11月24日の定例記者会見で発表する以前に、11月の12日の老人クラブ大会では市長は使いやすい方向で協議中だという趣旨の発言をされて、16日の福祉大会ではもう少し踏み込んだ発言をされていますが、このときにはその合意はされていたんでしょうか、質問します。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） 定期的にずっと協議を進めておりまして、最終合意ではないと思いますけど、大筋合意のところまでいっていたと思います。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 市民にとってサービスの向上という点では非常にいいお話なので、いろいろ言いたくないという思いはあるんですが、しかし、ある意味では寝耳に水という、いいお話なのでそういうふうに言っていいかどうかわかりませんが、ただ、私ども議員や市民に対してもそうだと思うんですが、意思形成過程についてはなかなか公表されてこないというのが現実なんですね。
そういう中で、私は、それがおおむねという状況かどうかというのも疑問には思ってはいるんですが、私は、きちんと決まってから発言をするということが本来のあり方じゃないかと。もし意思形成過程で明らかにするのであれば、私どもに対しても、意思形成過程の段階でも資料も提出していただくという、そういう姿勢にきちんとしていただくということを改めて、これは要望しておきます。
次の質問に移りますが、外部行政評価についてでありますが、これは要望に変えさせていただきます。
ほかの議員の質問にもありましたが、外部評価委員会にかけられる中身は、市の事業全部ではありません。千数百の事業のうち、ほんのわずかであります。
先ほど質問した市民活動応援事業などのように、市民にとってみれば、私にとってみれば、これが費用対効果で本当に大事なのかというふうに思うような中身も私はあると思うんです。
ですから、外部行政評価にかけるのであれば、全部を見てもらうというような体制もとることが必要だというふうに思いますので、このことは要望いたします。
最後の質問に移ります。
コンパルホールの駐車場についてですが、利用者から、イベント２日間で、スタッフの駐車料金が２万円にもなったと、何とかしてほしいという声が寄せられています。
コンパルホールの証明で無料にするとか、あるいは最高限度額を設定するとか、そういう考えはないか、見解を求めます。
○議長（仲道俊寿） 小出企画部長。
○企画部長（小出祐二） コンパルホールの駐車場についてでございますが、現在、地下に135台、屋外に40台の、合わせて175台分のスペースを確保しておりますが、その料金につきましては、公の施設としての設置目的や性格等を踏まえ、一般的な利用時間を２時間から３時間と想定するとともに、周辺の民間駐車場の料金等についてもあわせて勘案しながら設定いたしているところでございます。
具体的には、その使用料の額は、施設の予約、図書の返還といった短時間の利用者にも配慮し、最初の30分間を無料とし、その後、午後10時までは30分ごとに100円をいただくことといたしております。
また、屋外駐車場につきましては、本年７月１日から24時間使用できるように見直しを行い、あわせて午後10時から翌朝の午前８時までの間の使用料を60分ごとに100円と割安に設定いたしたところでございます。
こうした料金設定のもと、コンパルホール駐車場の利用につきましては、平成21年度には、１日当たり平均で約700台にも上るなど、利用者が非常に多く、時間帯等によっては駐車場が満車となり、周辺道路における交通渋滞が生じることがあり、コンパルホールの利用者の皆さんには、あらかじめ公共交通機関の利用を呼びかけているのが現状でございます。
このような状況の中で、証明により駐車場を無料化することにつきましては、周辺の交通渋滞を増長するなどの弊害も予想されるところであり、また、周辺の民間駐車場の経営にも大きな影響を与えるおそれがあると考えております。
さらに、来年度から指定管理者制度の導入を予定しておりますが、年間約5,700万円にも上る駐車場料金を指定管理者の収入として見込んでいる中で、収入の減少分を市が補てんする必要が生じることなどもあり、駐車場の証明による無料化は困難であると判断いたしております。
次に、最高限度額についてでございますが、現在、コンパルホールの駐車場使用料は、御指摘のように限度額を設定していない状況にあり、午前８時から翌朝の午前８時までの24時間連続して駐車した場合には、１日で3,700円の駐車料金となります。
一方、近接する民間駐車場におきましては、昼間や夜間の打ち切り料金等を設けている駐車場も多く見受けられ、同じ24時間駐車した場合には、１日当たりおおむね千数百円から約5,000円の料金の範囲での負担となりますが、その平均額は2,500円程度のようでございます。
したがいまして、コンパルホールの駐車場の１日当たりの料金は、限度額を設けている民間の駐車場の料金の平均額と比べますと一定の差があり、また、夜間の限度額を設定している民間駐車場も多いことから、コンパルホールの夜間駐車場の利用は、１日当たり２台から３台にすぎないといった状況にございます。
こうした中で、最高限度額の設定につきましては、今後、指定管理予定者との協議も必要となりますが、市民の利便性の向上や夜間の駐車場の有効活用といった観点に立ち、あわせて周辺の民間駐車場との均衡等にも配意しながら、コンパルホールにふさわしい料金体系となるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） まず、答弁の中で、夜間については検討するというお話なんですが、昼間についてはどうされるのか、ちょっと、私が聞き漏らしているのであれば、改めて質問いたします。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小出祐二） 昼間の料金につきましては、先ほど申し上げましたような事情もございますので、当面は現行料金で参りたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） まず、時間設定が２時間から３時間というふうに設定をされてるということなんですが、コンパルホールは体育施設もあるわけで、ここで大会などを開けば、やはりそれ相当の時間がかかるということは当然考えられることだし、そういう点を考えれば、市の施設として、やはり駐車をできるスペースを最大限に確保するという、ここのところからまず考えていく必要があると思います。
そして同時に、夜間の駐車料金が、最高限度額が検討されることが指定管理者との間でもって協議ができるというのであれば、私は、昼間だって同じように、民間と比べてみてやる必要があるのではないかというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか、改めて質問します。
○議長（仲道俊寿） 企画部長。
○企画部長（小出祐二） 指定管理制度の中で、指定管理予定者におきましては、既に年間駐車場の料金収入約5,700万円を見込んでいるところでございまして、そのほとんどが昼間の料金収入に負うところが多うございますので、そういう意味で、昼間料金をこの時点で見直すということは、指定管理者の経営にも影響を与えるということで、困難と申し上げております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） やはり駐車料金が高いということを前提に、どうすればいいのかというのを事前に検討した上で、指定管理に出す場合にはそういうことも考えればよかったというふうに思うんです。
それで、指定管理になるかどうかはわかりませんけれども、私は、一たん期限が切れた後はどうするかということを、改めて昼間の駐車料金についても検討されることを要望して、私の質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす８日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時15分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成22年12月７日
大分市議会 議 長 仲 道 俊 寿
副議長 指 原 健 一
署名議員 髙 野 博 幸
署名議員 徳 丸 修...